ごみ焼却場建設問題について

佐野駅自由通路及び橋上駅化事業について

介護保険制度について

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日程第1一般質問

本日の会議.に付議した事件日程第1一般質問

1番、岡村恵子さん。(1番岡村君登壇)01番(岡村恵子君)おはようございます。ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　飯塚市長の施政方針に対する質疑も先日行わせていただきました。施政方針の中でみずからが市長になったことについて、市民の皆さんが感じている時代の閉塞感からの脱却を望む気持ちのあらわれではないか、変革を求めて集まった結果だったと述べております。市政転換への期待が持たれているということではないでしょうか。

　私どもにも住民無視の行き詰まった佐野市を何とかしてほしいといった多くの声が寄せられました。この市民の熱望の気持ちは、私もとても実感をしております。

　先日の施策の充実を求める市長への質疑の中で、子供の医療費の無料化を就学前.まで引き上げる方向で進めている。保育所の待機児童ゼロに向けて保育士の増員を検討している。また、学校に緊急通報装置をつけることなどを予定しているなどを明らかにいたしました。

　これは、市民の声に耳を傾け、それにこたえるものであり、大いに賛意を申し上げるものです。大いにこれからも一致できるものについては力を合わせて、実現の方向で頑張りたいと思います。

　前置きになりましたが、それでは今回の一般質問の中身に入っていきたいと思います。

　一つ目にごみ処理場建設問題についてお聞きいたします。この問題は、本市にとって早急に解決しなければならない最重要課題となっております。このような事態を招いたことについて、市長は市の不徳のいたすところと述べました。市政全体の考え方、やり方が、このごみ問題に象徴としてあらわれたのだとつけ加えたいと思います。早急に解決しなければならないと言っても、このようないわゆる迷惑施設、このような表現は使いたくありませんが、このような建設問題は市長または行政と市民との信頼関係が試されている間題だと言われております。

　今議会におきましても市長は、このごみ処理場建設問題について一定の見解も述べられておるようですが、改めてここでお聞きしたいと思います。

　まず、本市のごみ処理場建設問題が暗礁に乗り上げてしまった一番の原因は、市の住民への一方的な押しつけ、うそとごまかしとでも言えるようなやり方で十分な情報公開もなく進めてきたため、住民との合意が形成できてこなかったところに大きな原因があったのではないでしょうか。市長は、この暗礁に乗り上げてきてしまった原因がどこにあるのか、どのように認識しておられるのか、改めてお聞きいたします。そして、これらの状況をどのように改めようとしているのか、お聞きしたいと思います。

　次に、行政と市民との信頼回復のためにも、すべての情報を市民に公開をして情報を共有し、その中で進めることが住民との合意形成のために大切な点だと思いますが、そのご認識と進めていく方向についてお聞きしたいと思います。

　市長は、しきりに新しい候補地については立候補をしていただきたいとおっしゃっております。これは、今までのやり方をゼロから抜本的に変えていくということのあらわれだと感じますが、従来のやり方であった赤見、吾妻地区の建設計画について、今までのやり方は誤りであった、公に白紙に戻しますと誠意を持って述べることが必要だと思いますが、ご認識をお聞きいたします。

　次に、お聞きいたします。先日の市長の答弁でも、市と田之入町対策会議との協定書があるとの前提の上で協議していくと述べておりましたが、合意がなければ改修しないというこの協定書はしっかりと遵守すべきであると考えますが、見解を求めたいと思います。

　次に、!00人委員会についてお聞きいたします。市民が直接参加し、討議できる100人委員会が設置されたこと、そして応募した206人全員採用したことについては賛意を表しますが、100人にあえて絞らなかったのは希望者全員の意思を尊重したいとの意味があったからだと勝手に想像しますが、どうだったのでしょうか。どうであるにしろ、希望者は熱意を持って参加したわけですから、全員の意見を聞き、少数の人たちの意見も十分に聞くこと、会の民主的運営はとても大切なところだと思いますが、見解を求めたいと思います。市が募集したわけですから、市当局にお聞きしたいと思います。

　次に、100人委員会の設置要綱について、参加している人から不満の声が上がっております。委員会の中でもこの意見が出されたと聞いております。市が会の設置のときに提出した設置要綱によりますと、その第2条に「次に掲げる事項について検討を行う」となっており、

�@、新機種の安全性の検証、

�A、稼働している先進地の視察について、

�B、受け入れ地域の地域振興策についてとなっており、

なぜこの3項目に絞らなくてはならなかったのか、その考え方をぜひ示してほしいと思います。臨時広報で出した募集要項の内容から見ましても、議論する中身が違ってくるのではないかと思います。議論する内容も委員みずからで検討し、決めていくものだと考えますが、見解を求めたいと思います。このことからも、市との信頼関係が崩れてしまうと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

　先日市長は、今まで2回会合が開かれ、いろいろな意見が活発に交わされているようなので、見守りたいとおっしゃっておりました。見守るということではなくて、市が設置要綱をつくり、議論のたがをはめてしまうやり方は、自発性を尊重することにならないのではないかと思いますが、どうでしょうか。この設置要綱の第2条は、撤回すべきだと思いますが、見解を求めたいと思います。

　埼玉県の大井町では、新しい焼却場建設のときに大きな炉の建設計画が出て、多くの異論が噴き出しました。そして、住民、市議会、市職員や専門家も入って公開の検討委員会がつくられ、検討を重ねる中で、分ければ資源、まぜればごみという、ごみそのものの基本方向が市民との話し合いの中で確認されて、炉も小さいものにしようという内容のごみ処理基本計画が決められたそうです。炉の建設費、維持費など町の支出も少なくて済んだとのことです。

　今国の方でも次のよ.うに言っております。一方では廃棄物、減量化、リサイクルの推進ということを指導しているわけでございまして、減量化計画を織り込んで施設整備するように一般的な指導はしております。ごみの排出量を正確に予測して、それに対応した規模の施設を建設しなさいなどと言っております。ゼロから市民と一体となって進める姿勢が大切なのではないかと思います。

　今議会の中でもさまざま話をされておりますように、生ごみの処理の問題など、ごみの減量化の問題など、ごみ処理計画やそれに基づいた炉の大きさなど、100人委員会の中や、また市民と一緒になって検討し、進めていく問題だと考えますが、それらの見解を求めたいと思います。何しろごみ処理の問題は、住民の力を引き出す方向で協力をどれだけ得ていくか、このことが肝心な点だと言われております。今回つくられた100人委員会は、これらの議論を大いにしていく場にしていくことが肝心ではないでしょうか。これらの検討や解決がなければ、住民と市当局が一緒になってごみ処理問題を考えていくことはできませんし、従来の大型炉では建設費や管理費など税金のむだ遣いだと言われておりますし、リサイクル社会への方向から逆行するものになってしまうという指摘もあります。以前から予定されておりました150トンの炉のまま計画が現在進行中なのかどうか、これらを市民と一緒になって再検討する考えはあるのかどうか、見解を求めたいと思います。市長がかわったのですから、この際しっかりと住民と一緒になって方向を見出し、努力をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。100人委員会の答申も2月にはしたいという方向だと聞いておりますが、もし時間がここでかかったとしても、ごみ処理問題をしっかりと議論しておくべきですし、それがこれからの足がかりと解決する道につながっていくものと考えますが、見解を求めたいと思います。

　次に、県は廃棄物処理計画骨子案についてまとめました。その新聞記事の中には、県はこの骨子案の中で市町村の廃棄物処理施設についても地域での実情に応じて工業団地への設置を検討することを初めて盛り込んだ。佐野、日光広域、塩谷広域など県内各地でごみ焼却場問題がこじれていることとあわせ、工業団地の売れ行き不振に悩む県の事情も背景にあると見られる。同時にこの記事の中には、事業者は工業団地や工業専用地域に廃棄物処理施設を設置する場合、地域住民との環境保全協定の締結を求めておらず、行政上の手続が比較的安易になっていると述べております。これらに対する認識と見解を求めたいと思います。

　二つ目に、佐野駅自由通路及び橋上駅化事業について質問をいたします。総工費32億8,600万円かけてつくるこの佐野駅自由通路及び橋上駅化事業について、この中身を知った多くの市民が、むだな事業であるという声を寄せてきました。

　佐野市の財政も、こどもの国事業に続いてこの事業を進めることで、住民の払った税金が優先的にもこの事業に投入されていきますし、倍金の膨れ上がる結果となっております。これらの事業を繰り返ししてきたために佐野市も借金を多く抱えている市になっていますし、一方で財政難を理由に福祉施策などが切り縮められてきております。

　市長選の時に出したむだな事業の見直しを、福祉と暮らし優先の市政をというみんなで市民の主張をつくる会の政策にはたくさんの共感が寄せられました。市長も就任してすぐ、橋上駅化事業について多くの批判が寄せられたと述べております。施政方針の中ではこの事業の見直しを述べております。この見直しをという、それなりの経緯があったものと思われます。今議会の中でも市長の見直し案も何度か述べられました。

　しかし、市長が三つの見直し案を言った

一つ目に駅舎跡地を購入しないことの検討、

2、自由通路に手押しの自転車が通行できるようにすること、

3、駅舎を橋上駅終了後保存することと述べておりますが、

この三つについて、これはあくまでも可能性という範囲しか出ていないように思いますが、どこまで可能性があるのでしょうか。この自由通路及び橋上駅化事業は今からでも凍結をして住民の声を聞くべきではないでしょうか。新市長として、これらの事業について市民との何らかのコンセンサスを得ること、総意を掌握する意思があるのかどうか、その作業に入っていく意思があるのかどうか、お聞きしたいと思います。

　建設の費用、実用性、JRや東武の負担額、文化財や景観の保護など問題が山積みのままです。事業を凍結し、市民の合意できる見直しをすることが必要ではないかと思います。ぜひ明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

　次に、鉄道事業者と市との協定書の中身について、市民の方からはこんなひどい協定書はないのではないかという声も寄せられてきております。JRと東武鉄道の駅舎を建設するにもかかわらず、それぞれの負担はJRと東武合わせて1億3,000万円だけです。市が市民の税金でつくってあげて、新しい駅舎をそのまま上げてしまうという内容です。自由通路の工事のために駅舎の一部を取り壊す補償費まで支払うのです。これら協定書の中身について、市長の見解を求めたいと思います。

　次に、今回の議会に佐野駅舎と佐野城跡を守る会の皆さんからの佐野駅自由通路及び橋上駅化事業見直しに関する陳情が提出されております。

　陳情の要旨は、佐野駅自由通路及び橋上駅化事業の即時中止の検討と本件事業の中止にかわる佐野駅舎と佐野城跡を避けたルートを採用し、大きな支出を控える現在の佐野市にとって圧倒的に財政負荷が少なく、かつ文化遺産の保存活用を試みることが可能な選択、かつ住民の希望が根強い自転車の持ち込みを可能とする立体横断施設としての南北連絡通路事業実現への議会でのご検討について陳情いたしますという内容です。

　市当局にも同じ中身の陳情が来ていると思います。この内容は、市民の意思を反映した当然のものに思いますが、この陳情についての見解を市長に求めたいと思います。

　次に、今進められております自由通路の工事のために城山の貴重な文化財が壊されてしまいました。昨日も平塚議員がこのことで質問をいたしました。今回城跡の破壊は、この事業の象徴としてあらわれているのではないかと思うのです。お金だけ出しておいて工事丸投げというようなやり方の反映ではないかと思います。

　平成13年9月議会に、ちょうど時期を同じくします9月議会に出された補正予算で、都市計画総務費の佐野駅自由通路及び橋上駅化事業費8,000万円の補正のときも幾つか質疑をさせていただきましたが、前倒し分の8,000万円の工事の積算の内容を聞いても、詳しく聞いておりませんということで具体的な答弁もされませんでした。ここにもこれらのことがあらわれているのではないでしょうか。見解を求めたいと思います。

　この質問の最後に、市長にお聞きいたします。この事業は、さまざまな事業を進めるに当たり、住民が主人公という理念に立ち、公開性を高め、住民のコンセンサスを得てきたのかという問題があります。この事業は、住民のコンセンサスを得ないまま自治省協議なども非公開で進められてきました。地方財政上の大きな疑義があると考えておりますが、今どこの自治体も大きな公共事業については見直しを進め、何よりも市民の暮らしや福祉を向上させる自治体としての本来の責務をどう果たすのかと言われていると思います。住民不在の市政を変えてほしいと市民から負託を受けた新市長としてどう判断するか、大きな部分であるかと思います。凍結し、見直すということは、市長の判断によるところが大きいのではないでしょうか。ぜひ見解を求めたいと思います。

　三つ目に、介護保険制度についてお聞きいたします。介護保険制度が始まりまして!年9ヵ月余りが経過いたしました。周りを見渡してみますと、果たして国の約束どおり、安心した介護保険制度になり得たでしょうか。残念ながら不安解消という事態にはなっていないようです。

　私の知り合いの50歳代のご夫婦は、自宅で奥さんの方の両親を見ております。母親は痴呆症で夜中でも外へ出ていく。父親は寝たきりです。この父親はデイサービスに通っております。最近だんなさんの方のお母さんが老人保健施設を、痴呆が進んだので、10日後ぐらいに出てほしいと言われたと私に相談の電話がありました。自分で走って歩かないと次の見通しがとれない、こんな深刻な事態にもなっております。

　私も議員になって毎回の一般質問でこの介護保険制度を取り上げてまいりました。先日ケーブルテレビを見たある医者の方から、議会で介護保険制度について質問していましたねと思わぬ人から声をかけられました。その方は、「私の近辺にも特別養護老人ホームに入りたいと思ってもすぐに入れないのだよね。保険というものはいつでも安心できるものを提供するものなのに、詐欺と同じだよね。」と言っておりました。

　毎回の質問をやってきたかいがこんなところにもあったとは、とてもうれしく思いました。最近新聞で厚生労働省が特別養護老人ホームに入所しているお年寄りから光熱費や宿泊費として月5万円徴収するという案が出されたという報道を見ました。2003年からの実施を目指しているとのこと。これが施行されると、負担が今の2倍にはね上がるというものです。施設から在宅介護への利用者の移行をねらったものだと書いてありました。

　栃木県内でも各市町村ごとに介護保険料、利用料の負担を軽くする措置をとってきております。これは、特に低所得者の実態が余りにも深刻だからではないでしょうか。サービスを利用したくても利用できないし、保険料は年金天引きの重い負担になっております。

　各市町村の軽減策をご紹介いたします。

足尾町では、介護保険料を低所得者、半額助成しております。

小山市では、介護保険料を低所得者に対し、全額を助成しております。

栃木市、介護保険料、低所得者、神戸方式、対象者500人程度。

小山市、利用料、低所得者に対し、本来10%ですが、それを軽減をし、5%にしております。次の段階の方が10%から8%に軽減されております。

また、足利市では、訪間看護利用料を10%から8%へ、低所得者を対象としております。また、社会福祉法人以外の事業者にも利用料負担、10%から5%に軽減しております。

栃木市では、生計困難な人に限り、社会福祉法人事業者のサービス利用の10%を5%に軽減しております。

粟野町では、何と在宅介護利用料すべて1O%を3%に軽減しております。

日光市では、高額介護サービス費の上限の引き下げ、世帯非課税者に対し、2万4,600円を1万円に引き下げております。また、本人非課税者に対し、3万7,200円を1万5,000円に引き下げております。

　これらの軽減策に対し、栃木県の高齢対策課では、主に栃木市の介護保険料減免措置に対し、8原則に反していない以上、むげに否定することはできないがと述べております。これだけ県内でも軽減措置が広がっております。県も認めざるを得ない状況になっおります。

　本市でも介護保険料、利用料の主としまして低所得者の軽減措置は待ったなしの状況です。市長の公約の一つでもあります。早いうちに軽減策の実施を求めます。市長に答弁を求めたいと思います。

　次に、介護施設の待機者が増大してきている現状があります。この現状は、在宅介護が介護保険になり、金額的にも続けられない実態のあらわれであると思います。また、来年1月からショートステイの枠拡大が打ち切られると聞いたある90歳代のお母さんを介護している人は、ケアマネジャーさんからその話を聞かされ、涙が出たと言っておりました。これについてもぜひお答えしていただきたいと思います。

　ですから、これらさまざまな要因から、老人保健施設も特別養護老人ホームにかわる実態も出てきているようです。この実態認識と特別養護老人ホームの待機者の実態について、また改善策についてお聞きいたします。

　次に、ホームヘルパーの待遇改善の問題についてお聞きいたします。なぜこのホームヘルパーの間題を取り上げよ.うと思ったかの趣旨は、利用している方から、ヘルパーさんが1時間頼んでも、移動時問だということで50分ぐらいしかいてくれなかったのだというお話を聞いたからです。これは後に修正されましたが、全国的には移動、待機、報告書作成の賃金保障がホームヘルパーさんはなく、1ヵ月の給料5万円以下の方が7割を占めるとのこと。特に劣悪な状況に登録ヘルパーの方は追い込まれているとのことです。

　移動時間の賃金保障について、50%の事業者では無給だということです。待機時間の保障は45%が無給です。交通費は、通勤でも、移動も保障されている人16%。交通手段、自分の車を使っている人38%、自転車は22%、オートバイ10%、7割の人が自分のものを使用しております。

　1ヵ月働いた賃金が57%の人が5万円以下、また報告書を作成しなければなりませんが、33%の人がその時間は無給状況、社会保険、労働保険加入については、加入している人24%、加入していない人34%というアンケートの結果も出されております。

　求められる改善策としまして、一つ目に身体介護、家事介護、複合型の区別をなくし、介護報酬の引き上げ、全国一律最低賃金を定めること、

2、移動や待機、報告書の作成は労働時間とすること、交通費は支払うよう徹底すること、

3、仕事中の事故の補償、労災保険、社会保険などへの加入の促進など、これらを改善していくことが切実だと思います。

本市のヘルパーの皆さんの待遇についての実態と改善の考え方について見解を求めて、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。