ごみ焼却場建設問題
佐野駅自由通路及び橋上駅化事業
合併問題
予算編成
地域の経済の振興策
農業・国保・教育・分化・スポーツ

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1番、岡村恵子

　ただいまから飯塚市長の施政方針に対する質疑を行わせていただきます。

　地方自治法では、住民の健康や福祉、安全を守ることが地方自治体の責務であることを明らかにしております。ですから、地方自治体は優先してこれらの役割を果たさなければなりません。

　今国の政治のもとで、リストラや失業者の増大、社会保障での国民への負担増が進められております。小泉内閣による構造改革は、国策として申小企業を倒産に導くものですし、今消費税の増税などもにおわせてきております。平和に対する危機感さえ感じられる動きも出てきております。こういうときだからこそ、平和、そしてしっかりと住民の命や暮らしを守っていかなければなりません。

　ところが、今まで佐野市は市民の声に耳を傾けず、こどもの国事業に22億円、これは当初約40億円の予定でしたが、市民の批判を受け、1期工事の22億円でストップいたしました。
さらに、総工費32億8,600万円かける佐野駅自由通路及び橋上駅化事業が今進められております。

　このような事業をやる中で、借金をどんどん膨れ上がらせてきました。そして、財政難を理由に、医療や福祉、保育、教育などが後退させられてきました。国の言うがままの公共事業に50兆円、そして社会保障には20兆円という枠組みの逆立ちしたお金の使い方がここにもあらわれているのではないでしょうか。

　介護保険制度では、ほかの多くの市町村では、低所得者の方の介護保険料、利用料の市独自の軽減策を行ってきているのに、佐野市ではいまだに行われておりません。国の言うがままです。保険料を徴収しているにもかかわらず、特別養護老人ホームの待機者はさらに増大してきて、とても深刻な事態になっております。国民健康保険が値上げをされ、払いたくても払えない世帯が増大をし、正規の保険証が受け取れない世帯が医者にかかると10割、全額払わなくてはならない資格者証480件、そして期限を限った短期保険証1,150件にもなっております。

　保育園にも入りたくても入れない待機児童が放置される事態や保育料を払い切れない家庭も後を絶ちません。今まで積み上げられてきた命綱であった高齢者の方の敬老祝金やタクシー券が削減をされ、障害者の家族への在宅介護者介護手当が実質打ち切りになりました。

　私たち日本共産党市議団は、これらを冷たい市政だと批判もしてまいりました。市民は、このような中でどんなつらい思いをさせられてきたでしょうか。

　市長選挙は、これまでのさまざまな市政に対する不信や姿勢の矛盾に対し、多くの市民が厳しい批判を示し、行き詰まった市政を変えたいと願った結果だったのではないでしょうか。

　市長みずからも施政方針の中で、時代の閉塞感からの脱却を望む気持ちのあらわれであること、また個人として市民意識が変革を求めて集まった結果だったのではないかとも述べております。飯塚市長誕生のみずからの評価と今までの市政運営について、そして市政を変えたいという市民の思いを大切にし、これら市民の思いや期待にこたえるため、新市長として今後どのような市政運営を行っていこうとしているのかお聞きしたいと思います。

　次に、国や県の言うがままのやり方、一方的な住民不在のやり方が今までの行政全体への不信となってあらわれてきたように思います。憲法で明記をされております平和的に生存する権利、また地方自治法にのっとった市政運営、住民が主人公の理念を市政の隅々に行き届かせることが今大切と考えます。

　市民の生活が国や県の悪政により追い込まれてきているときだからこそ、命をしっかりと守れる市政への転換が求められているのではないでしょうか。市政を変えたいという思いを大切にして、市民の声に耳を傾け、福祉や教育などのさまざまな施策も市民の願う方向に変えていくことが市民との信頼回復のためにも避けて通れない大切なものと考えますが、見解を求めたいと思います。

ごみ焼却場建設問題について

　次に、ごみ焼却場建設問題についてお聞きいたします。このごみ焼却場建設問題を市長は現在の最重要課題と位置づけておりますが、私もこのことに異論はありません。

　この問題は、先ほどから述べていますように、住民を無視したやり方、うそとごまかしとでも言えるような一方的な押しつけが混乱の原因ではなかったでしょうか。今すべての情報を公開して、住民と一緒にやり直していくこと、全市民的課題として率直にすべての情報を提供していくことが重要と考えます。そのことが信頼関係を築くかぎになっていくのではないでしょうか。そして、解決していく道筋につながっていくと考えます。

　従来のまずいやり方であった赤見地区、吾妻地区の建設計画を公に白紙に戻して、新たにスタートすることが大切ではないでしょうか。これについてはどうでしょうか。

　そして、平成12年3月27日に結ばれた市と田之入町会対策会議との協定書に基づいて、それ以後は協議と合意がなければ改修しないこと、この約束を遵守していくことが大切であると考えますが、これについてはどうでしょうか。

　ごみ処理の問題で重要なのは、市長みずから述べておりますが、そこに住む人の自己責任、自己決定という自治の原則、この部分を市長の言葉の言っている意味について説明をどう考えるのか、まず求めておきたいと思うのです。

　住民の協力なしには、ごみ問題の根本的解決はあり得ません。最悪なのは、これまでのやり方のような自治体から市民へのトップダウン方式であって、ごみ処理計画やそれに基づいたごみの減量化に見合う焼却炉の大きさなど、施設プランを住民が知らない間にどんどん進められてしまうことです。立地場所も住民不在で結論だけ持っていく。住民が反対しても押しつけようとする、こういう従来のやり方では解決していかないのではないでしょうか。

　ですから、飯塚市長の公約でありました100人委員会の立ち上げ、これは206人の方が委員となりました。これらのことには、賛意を表したいと思います。

　ここでお聞きいたしますが、この100人委員会設置の目的、役割などについてのご認識をお聞きしたいと思います。参加されている方は、大変熱意を持って参加しているようです。問題は、白紙の状況からスタートし、市民の話し合いの中で市民自身がごみ減量化などのごみ処理計画をしっかり持てるかどうか。住民パワー、住民の自発性をどう引き出すか、協力を得るか、ここが大切なところだと思います。

　100人委員会がこのような問題について十分に意見を酌み尽くす場になり得ているのかどうか。これについてもご認識をお聞きしたいと思います。そして、この100人委員会を今後どのような方向で100人委員会の募集要項に基づいて運営を進めようとしているのか。市当局としては、どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

佐野駅自由通路及び橋上駅化事業について

　次に、佐野駅自由通路及び橋上駅化事業についてお聞きいたします。

　施政方針の中では、見直しの検討をしてまいりたいと述べております。この見直しについては、検討したのかどうか。先ほどの答弁がありましたが、検討は始まっていると思いますが、この見直しをしている検討の中身を改めてお聞きしたいと思います。

　今回議会にも佐野駅舎と佐野城跡を守る会から佐野駅自由通路及び橋上駅化事業の見直しに関する陳情が出されております。この中身は、この事業の即時中止の検討、南北連絡通路事業実現の内容です。この内容について、検討されたのかどうか。そして、この内容についての見解もお聞きしたいと思います。

　市長選挙をやる中でもこの事業については、選挙の中での大きな争点にもなりました。これは、先ほど市長さんも述べておりました。市長も橋上駅についての批判の声を聞いたとおっしゃっているようですし、これらに対するご認識をお聞きいたします。

　市議会の中でも、この事業の意味について納得のいく説明はされ切れませんでした。市民に対してもこの事業についての是非を問うこともなく、住民の税金を膨大に投入するにもかかわらず、一方的に進められ、議会の中でも臨時議会という形で議決されました。

　今工事が進められております自由通路の工事によって、市の指定史跡であります城跡土塁部分の破壊がなされてしまいました。これは、税金を投入しておきながら、工事は鉄道事業者に丸投げのようなやり方、事業の進め方によって引き起こされたのではないか。このことも市民の批判の対象になっております。市長も見直しの検討をと言っておりますし、市民に広く問うために、まずこの進められております自由通路と橋上駅化事業をとりあえずストップをして、そして市民の意見を聞き、そしてJR及び東武と改めて話し合う必要があると思いますが、見解を求めたいと思います。

合併問題について

　次に、合併問題についてお聞きいたします。飯塚市長は、合併を推進する立場に立っておられるようですし、施政方針の中でも、当地域の将来を考える上で、大変重要な政策課題だと位置づけております。

　この間、国の方でも合併をめぐる動きが活発化してきております。町村を対象とした地方交付税の段階的見直しが適用されました。これらの見直しにより、町村への交付税の大幅削減は必至ですし、これらが市町村合併のてこになりかねません。言いかえれば、財政の面からも合併の誘導を国がしていると言っても過言ではありません。

　ですから、先日の11月28日に開かれた全国町村長大会で、合併の強制はやめてほしいことや合併を意図した交付税算定の見直しを行わないことなど、緊急決議を採択いたしました。

　これは、町村会として当然の反発ではないでしょうか。法の改正により、括弧つきですが、自主的合併を促すための住民発議という形で、法定合併協議会をつくるよう市町村への直接請求もできるようになりました。

　1999年8月には旧自治省が出しました市町村の合併推進についての指針の中では、各県ごとに市町村合併の区割り案策定を義務づけました。
2001年3月には、さらに市町村合併推進についての要綱を踏まえた今後の取り組み新指針が出されました。

　このように国主導型の押しつけによる合併が一挙に進められようとしております。そして、2000年8月時点では、総務省から各都道府県に対して221人が出向し、総務部長や企画部調整部長などが合併の推進のために配置をさせられてきております。

　また、合併による財政措置も強化されました。合併すればこのような優遇措置があるという内容です。その一つは、地方交付税の優遇措置です。合併すると、普通交付税はそれまで市町村に交付されていた合計額よりかなり減額になります。これの緩和措置です。10年から15年たてば、大幅減額に直面するわけです。

　また、赤字対策の支援策、また合併特例債、これは合併市町村まちづくりのための建設事業に対する財政措置などが設けられました。旧自治省が作成したパンフレットの中には、次のように述べられております。

　国も地方も多くの借金を抱えている中で、果たして今までどおり国からのお金を頼りにして、いろいろなサービスを提供し続けることができるでしょうかとパンフレットの中に述べられております。

　これは、国や地方の今深刻となってきております財政危機を解決する有効な方策として合併が挙げられている証拠ではないでしょうか。一口に言えば、自治体リストラです。合併により、行政改革を旺盛に進めていくことです。これが目的です。

　言い方を変えれば、合併の大きな目的の一つに、地方交付税などの国の支出を減らすこと、国の統制と支配、大規模開発を進めやすくすることが挙げられます。浪費と言われる大型開発を21世紀も効率的に進めるための体制づくりです。

　地方自治体は大きければ大きいほどよいということはないのではないでしょうか。小さい方がかえって行き届いた住民奉仕という自治体本来の働きができるのではないでしょうか。広域的な仕事は既に一部職務組合など必要に応じて実施されております。

　本市で合併に関して行ったアンケートでも、

・積極的に進めるべきだ。18.7%。
・ある程度時間をかけて進めるべきだ。23.6%。
・どちらとも言えない。24.7%。
・合併には賛成できない。1O.4%。
・もっと情報が欲しい。23.1%。

　この中でもっと時間をかけて進めるべきだ。そして、どちらとも言えない。もっと情報が欲しいという方、合計しますと70%の人たちがそのように答えております。ですから、時期にこだわらずにぜひ合併を既成のものとせず、是非を市民に問うべきではないでしょうか。

　市長さんは、地域に根差した基礎的地方自治体として成熟し、みずからの進路の決定はみずからの責任のもと意思決定する能力を十分持っております。ですから、デメリットについても、市民が合併したときにどのようなサービスを受けられるようになるのかも含め、市民に情報を公開すること、そして大いに市民的な立場で議論の場を設けること、合併ありきの立場ではなく、是非について大いに議論する場を持っていくこと、このことが大事ではないでしょうか。

　住民自身が決めるまちづくり住民参加条例の制定などにより、今多くの市町村が住民投票などを行い、住民自身が合併の是非を決めるということも行われてきております。この佐野市におきましても、住民が主人公の立場で住民投票などを実施することが必要と考えますが、見解を求めたいと思います。

　ですから、今進められているような国主導の合併は、大変市民にとってさまざまな問題も起きる、そのこともきちんと話すべきだというふうに思います。もちろん施政方針の中でも市長は、1市2町がどのようなまちづくりをしていくのかということであり、今日十分な協議をしていかなければなりません。

　また、当然のことでありますが、主役は住民の皆様でありますので、広くご意見を伺いたいと述べております。これについてぜひご見解をお聞きしたいと思います。

来年度の予算編成

　次に、来年度の予算編成の時期にも当たりますので、具体的施策についてお聞きしたいと思います。飯塚市長が選挙中に掲げました公約は、一致できるところがたくさんありますので、ぜひ力を合わせて実現させていきたいと考えております。

　まず、子育てがしやすい、お年寄りが安心して生活できる環境整備について触れております。公約の一つでありました就学前までの子供たちの医療費の無料化について、これは今全国的にも全市町村が子供の医療費無料化について住民の切実な要求に基づき実施に至るまでになってまいりました。しかし、その年齢はさまざまです。

　本市は、5歳未満児までに引き上げられましたが、近隣市町村でも就学前まで引き上げられているため、その要求はまだまだ強くあります。そして、群馬県では病院の窓口で無料にもなっております。せめて本市でも就学前まで、7歳未満児の年齢までの子供の医療費の実現は、子育てしやすい環境という意味でも、少子化対策としましても、重要な施策だと考えます。ぜひ早いうちに実現する努力をすべきだと考えますが、見解を求めたいと思います。

　また、施政方針の中では、保育時間の延長と述べておりますし、市長選の中での公約では、保育所待機者ゼロ、保育時間延長と保育園の機能拡大などと触れておりました。この施策も子育て環境を整えるという点では、安心してお母さんが働くことのできる環境のためにも、ぜひ実現をすべき内容だと思いますので、これらについて見解を求めたいと思います。

　次に、高齢者が安心して生活していける環境のためにも、多くの自治体が実施に踏み切っております。先ほども質疑もありましたが、介護保険料、利用料の特に低所得者の方の軽減策を早いうちに実施していく必要性を市民の声を聞く中で切実に感じておりますが、見解を求めたいと思います。次に、施政方針の中で、市長は地域みんなで共有していくための政策を市民とともにつくり上げていきたいということ、また地域杜会、福祉杜会を築いていくためには、行政と地域の皆様が一体となって連携してと述べております。この考え方について具体的にお聞きしたいと思います。

　次に、引き下げられた障害者の家族への在宅介護者介護手当、また高齢者のタクシー券、そして敬老祝金など、福祉施策をもとの水準に戻すことについて、これらの施策は障害者や高齢者の命綱であったはずです。ぜひ早急に戻すことが必要だと感じますが、見解を求めたいと思います。

地域の経済の振興策について

　次に、地域の経済の振興策について触れておりますが、今小泉内閣が進めております構造改革で、不良債権最終処理はさきに述べましたように、国策として中小企業を倒産に追い込む大変な内容となっております。

　地域経済の中での大きな役割を占めております中小企業の活性化は、地域経済にとって貴重な役割を果たしております。経済の主役とも言われておりますが、こういう時期だからこそ、安心して経営が続けられる支援策が必要になってきているのではないでしょうか。

　墨田区では、墨田区中小企業振興基本条例を制定し、さまざまな支援策を行っております。本市でも、無担保、無保証人の融資制度の拡充や長期据え置きの融資制度の新設が必要と考えますが、見解を求めたいと思います。

　また、足利銀行への2,000万円の税金投入は多くの市民から批判の声が出されてきております。中小企業対策など、地域経済の安定のためなどと言っておりますが、一方で貸し渋りや融資の引き上げなどをやって、これは足利銀行や行政が言っている事実とは反している事実があるのではないでしょうか。

　市内の企業も貸し渋りによって労働者に給料も上げられない事態まで起きていることも聞いております。また、シモレンなどの県内の企業が不良債権処理などにより、倒産にまで追い込まれている事態になっております。この足銀への税金投入について、見解を求めておきたいと思います。

　次に、むだな公共事業は見直し、住民密着型の公共事業で地元中小企業者への発注をふやすことが大切と考えます。見解を求めたいと思います。

農業・国保・教育・分化・スポーツ

　次に、農業の経営改善策について施政方針の中で触れております。今、減反は県内でも約40%に上ってきております。そして、価格の下落で大打撃を受けております。WTO世界貿易機関協定が動き出してから戸年、この協定でふえたのは輸入と減反だけだと言われております。減反を押しつけず、農作物の価格保証と販路の拡大に市独自の努力を求めますが、見解を求めたいと思います。

　次に、国民健康保険についてお聞きいたします。国民健康保険は、今払いたくても払っていけないぐらい大変値上げもされ、高いものになってきております。一方で、国の方では老人保健制度の高齢者の負担の増大が準備をされております。これ以上の医療への負担は耐えられません。必要な診察も治療も受けられない事態にまでなってきております。

　市としましても、老人保健制度の改悪を行わないよう、そして国民健康保険などの国庫負担の引き上げを国に求めるべきだと思いますが、見解を求めたいと思います。先ほども言いましたが、滞納者に対してはこの10月から今まで佐野市ではやってきていなかった正規の保険証を取り上げることも行ってきております。正規の保険証でない発行数は、先ほども言いましたが、短期保険証で1,150件、資格者証は10月末で480件発行されております。

　今高過ぎる国民健康保険税の引き下げ、そして被保険者証の無条件交付を実施するように求めますが、見解を求めたいと思います。

　教育の振興策については、安心して学べる教室とゆとりある授業についてと触れておりますが、具体策についてお聞きいたします。

　次に、先ほども質疑がありました。文化、スポーツの点では、地区公民館など、市民が使いやすい施設にする管理運営の方法の改善、またグラウンドゴルフやゲートボール場の整備など触れております。これに関してはどのような布民の声を聞き、どのような具体策を行おうとしているのかお聞きしたいと思います。

　最後になりますが、施政方針の中で最後に述べております健全財政についてどのような方向で健全財政に心がけていこうとしているのか。ぜひ最後に見解を求めたいと思います。以上で1回目の質疑といたします。よろしくお願いいたします。