三つ目に小中高生の薬物被害などの現状と北中のクラス編制についてお聞きいたし'ます。

　先日下野新聞の1面トップ記事にて、栃木県の覚せい剤取締法違反者のうち、少年14歳から19歳の比率は人口10万人当たり23.3%で、全国一高いことが県警察少年課の調査で判明したとのことでした。

これは、10代の少女の妊娠中絶率日本一、学校でのいじめ件数日本一とあわせて県民に大きな衝撃を与えました。

覚せい剤取締法違反による少年の摘発率は、全国平均で10.7人、20人を超えたのは本県を含め3県のみとのことです。

さらに、未成年摘発者の最年少は13歳、中学2年生で、17歳が約半数を占めているとのことです。

栃木県保健福祉部薬務課が出した薬物相談受理マニュアルの中には、次のように述べられております。「近年覚せい剤を中心とする薬物汚染は年々増加し、しかも一般の人々の間に年齢、性別、職業にかかわらず広がりを見せております。中でも大きな問題として認識すべきことは、中学生、高校生など21世紀を担う若者の間に覚せい剤の乱用が浸透し、危機的な状況を表していることです。そして、ここ数年の相談件数は急増し、平成王2年度の件数は225件と平成9年度の8倍に増加し、乱用者が拡大していることを裏づけております。」と述べております。

なぜ栃木県の少年に荒れが生じるのでしょうか。県内のある教育の専門家は、このように述べております。「一連の指標を見ますと、少年の心のゆがみが見えてきます。なぜゆがむのか。単純ではありませんが、学校教育と無関係ではないでしょう。私には、管理教育が徹底し、先生の中に自主的な考えが育たず、生徒に対しても管理的対応になることがあるように思います。」と徹底した管理教育に問題を投げかける発言をしております。

　ここでお聞きいたしますが、小中高生の薬物被害やいじめの報告件数、妊娠中絶率などが全国でも高い水準にあることに対し、その現状認識と、なぜこのようになってしまっているのか、子供たちに責任を持つ立場で、そしてどのような議論がなされ、対処策を考えているのか、お聞きしたいと思います。

　次に、薬物被害が小中学生にも広がっていることに対しての対処策をお聞きしたいと思います。私は、ある親から相談を受けました。中学生のときに友達から誘われて、シンナー乱用の被害に遭っている息子さんの親からでした。そして、改めて薬物被害の深刻さを知りました。

乱用を続けていると、身体面や精神面に大きな変化が生じてくること。目まい、吐き気、不眠、そして注意力、理解力の低下や感情を抑制できなくなる。粗暴な行動をとり、人格崩壊、廃人化の心配が出てくること。そして、シンナー乱用者はさらに強い刺激を求めて覚せい剤などの乱用に移行するケースがあると指摘されていることです。

また、シンナーは比較的簡単に手に入りやすいものにもかかわらず、一番乱用によって脳を溶かし、脳を萎縮させ、もとに戻らなくなるものであるということも知りました。そして、薬物依存関連の問題が犯罪であるケースが少なくありません。そして、一度乱用すると、独力で薬物依存から回復することは容易ではない、再三繰り返される薬物乱用の実態があります。

そして、親子関係で深刻なのは、精神面での依存度が深まってくる傾向にあり、ここで家族をも巻き込み、乱用者自身だけではなく、家族の苦悩もはかり知れないことであることです。これを支えるサポート体制が大変不十分であるのです。

　ここでお聞きいたしますが、薬物中毒者などの精神障害者の業務が市に移譲されることにより、どのように市で体制をとろうとしているのか、どのような積極的相談業務を行っていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。

　私は、この問薬物依存リハビリテーションセンターであるダルクの専門家と会い、薬物被害者の家族の会にも参加してまいりました。そして、ダルクの方から佐野市からの相談もたくさん来ていると聞かされました。

　ここでお聞きいたしますが、薬物被害が小中学生にも広がっていることを考えると、薬物、シンナーや覚せい剤などの怖さについて学校としてももちろんきちんと教えていくべきと考えます。積極的に取り組んでいる市町村もあると聞きますが、学校で防止のための取り組みの状況と今後どのような方策をとろうとしているのか、見解を求めたいと思います。

　次に、先ほども言いましたように、小中学校の子供たちの荒れやゆがみの状況は管理教育にも大きな原因があると指摘もされております。今の教育体制は、子供たち一人一人と向き合える状況になっているでしょうか。

特に市内の中学校でも、北中が大変生徒の人数が多いマンモス校になってきております。平成12年度の北中の生徒の数が932人になっております。1年生322人、2年生315人、3年生295人という状況です。城東中は生徒数285人で、北中の1学年当たりの人数です。

今北中の生徒の中に、大変な深刻な事態が生まれてきていると聞きます。私も何人かの親の方から深刻収事態を聞いてまいりました。そして、最近は2学年の学年通信の2月号の中にも、先生たちから大変な生徒の実情が伝えられております。通信の中には、集団生活のあり方を樹立できず、自分本位の考えで行動する生徒が後を絶たないなどと書かれており、授業妨害、喫煙、器物破損、お金や物の盗難、いろいろなことが毎日起きていますと書かれております。

　そして、2学年保護者に対して、PTA会長と2学年部長の連名の訴えが出されました。内容は、2学年の現在の様子は学年通信2月号にも載せておきましたが、心配される状況が相変わらず続いており、今後が非常に心配です。

生徒の土曜日の役員会で2年生の学年役員の方々に校内を見ていただいた結果、巡視の必要があるということになりました。そして、今週から2月27日の保護者会まで学級の役員さんを中心に巡視していただくことになりました。また、それ以降終了式まで2年生の保護者の方全員に巡視の協力をいただき、子供たちの一層の向上に努めたいと思いますということが述べられております。

　一方で、皆さん、これは先生たちからのSOSではないでしょうか。そして、一番SOSを発しているのは子供たちではないでしょうか。一方でこの2学年は、来年度9クラスだったものが、生徒が2人足らないということで8クラスになるとしていると聞きました。子供たちの実情を考えれば、市単独としても教員をふやし、クラス減になるのを防ぐ措置がどうしても必要だと考えます。

この栃木県こそ少人数学級に早く取り組むべきではないでしょうか。これらについて見解を求めたいと思います。以上で1回目の質問といたします。

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○議長(寺内言士夫君)当局の答弁を求めます。まず、教育長。

(教育長田沼君登壇)○教育長(田沼清君)

　岡村議員の教育関係のご質問にお答えをいたします。

　ご質問の第1点は、栃木県のいじめの報告件数等が高いということについての見解などであります。岡村議員ご指摘のように、平成11年度の調査によりますと、栃木県のいじめの発生件数は過去最多の3,251件でありました。県教育委員会では、これは各学校において教職員一人一人のいじめに対する認識が高まり、どんな小さないじめも見逃さず、いじめられた児童生徒の立場に立って早期発見、早期対応に努めた結果であると考えております。

　しかしながら、本来楽しいはずの学校において、いじめによって精神的、肉体的な苦痛を感じている子供が数多くいることは残念であり、大変深刻な事態であると受けとめておりますとの見解を示しております。

　また、県内の10代の少女の人工妊娠中絶件数が平成11年度に960件で過去最多になりました。県教育委員会では、これにつきまして保健の学習指導要領は平成14年度から変わる。生命の尊重、性感染症や避妊に対する具体的な指導だけではなく、自分の意思決定や行動選択ができる力を養うことも課題になる。一筋縄ではいかないことだが、あきらめずに手だてをとっていきたいとの見解を示しております。

.　私ども市教育委員会といたしましても同様に考えておりますので、県教育委員会と連携を図りながら児童生徒の諸問題に適切に対応するため、薬物乱用防止にかかわる研修会やいじめ間題に関する研修会等を開催してまいりました。

　次に、ご質問の第2点でございますが、薬物乱用防止教育についてであります。幸い本市では、中学生の薬物乱用はございませんでした。従来からたくさんの議員さんからもこの問題についてご質問をいただいておりまして、薬物乱用防止教育につきましては、積極的に重要なものと考えて実施を学校でしているところでございます。

各学校では、文部科学省の指導資料のほかに、薬物乱用防止に関するパンフレットやビデオなどの教材を活用し、保健体育科や特別活動で薬物乱用防止に関する指導を実施しております。さらに、警察官や学校薬剤師の協力も仰ぎながら、薬物乱用防止教室を開催している学校もございます。

　また、幾つかの学校では県の薬物乱用防止広報車きらきら号に来ていただきまして、一層の効果を上げているところもございます。

また、保護者に対しても呼びかけ、研修会を開いている学校もあるところでございます。今後とも教育委員会といたしましては、児童生徒の諸問題に適切に対応するため、薬物乱用防止教育等に努めてまいりたいと考えております。

　次に、北中学校の生徒数が一、二名減ったことについてクラスの数が減るということのないようにというご質間でございます。市教育委員会といたしましては、学級編制についてあらかじめ県教育委員会と協議し、その同意を得ることになっております。平成13年4月からいわゆる義務標準法というのが改正されましたが、栃木県の場合、平成14年度も40人を上限とする学級の学級編制を実施していくということでございます。

お尋ねの北中学校の特定の学年について、一、二名の減だからといって学級が減やことのないようにというご質問につきましては、前議会で荒居議員からも同様の趣旨のご質間をいただいております。

その折一つには教職員の定数増、学級定数の引き下げ。

もう一つには弾力的な学級編制基準の設定、あるいは教員配置の弾力化、こういうことについて県教育委員会と今までにも随時話し合いをしてきておりますということ。

それから、今後とも事前協議をよくするようにしたいと。

また、実際に県教育委員会に対応してもらえるように、今後引き続き話し合いを続けていくという趣旨のご答弁をしております。

　お尋ねの件につきましては、私ども教育委員会といたしましては、今後も県教育委員会により一層の話し合いを行ってまいりたいと、このように思っております。以上で私の方からの答弁とさせていただきます。

○議長(寺内冨士夫君)次に、市民部長。

(市民部長佐藤君登壇)○市民部長(佐藤浩司君)

　岡村議員の一般質問にお答えをいたします。数多くの質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。

　まず初めに、100人委員会の中で今後の取り組みに関した貴重な意見が出される中で、三つの諮問のみにおさめず、引き続き今後の取り組みにこれらの教訓をどう生かすのかと、また市と市民の共同の力でごみ処理問題を進めようとするのか見解を求めたいと、このご質問でございますが、市民100人委員会では、現在三つの諮問事項につきまして活発な論議がなされていることにつきましては、議員ご承知のとおりと思います。

特にごみ減量化についてのご意見も多数ありますが、本来市民100人委員会は、そのことにつきましては協議対象外でありますが、関連事項としてのご意見として承ったものと思います。

したがいまして、今後市民100人委員会は諮問事項を答申いたしますと解散をするわけでございますが、今後ごみ処理間題という視点から、市民参加の行政運営を進める上では大きな意義がございますので、減量化を含めましたごみ処理問題を継続して取り組むため、別な組織について検討をしてまいりたいと、このように考えております。

　次に、新清掃センターの建設に当たり、すべての情報を市民に隠さず明らかにして進めるべきであり、新清掃センターの建設計画についても白紙の状況から市民と一体となって議論をし、進めていくべきと考えるが、見解を求めたいと、このご質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、市民100人委員会はまさに市民参加型の委員会でございまして、大変貴重なご意見やご提案をいただいておるところでございます。今後の建設計画においても反映させていただきたいと、このように考えておるところでございます。なお、すべての情報を市民に明らかにしていくべきとのご質問でございますけれども、今や情報公開制度も確立しておりますので、この制度を大いに活用していただくとともに、今後におきましてはインターネットでの情報提供についても考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

　次に、ごみ処理間題の基本は、ごみを発生の段階から抑えることにあると、これに関しての市としての方針と市民に対してわかりやすい形でどう方向性を示していくのか見解を求めたいと、このご質問でございますが、ごみ処理問題の基本はこ議員ご指摘のとおり、まずごみの発生抑制にあると考えております。そのため市民の皆様には、3R活動に積極的に取り組んでいただくよう、今後とも啓発をしてまいりたいと考えております。この3R活動への取り組みでございますが、初めにごみをなるべく出さないようにする発生抑制のリデュース、次に一つ一つの物をもっと大切にする再使用のリユース、最後に使い終わったらもう一度資源にするリサイクルの順で実施していただく予定でおります。なお、この3R活動への取り組みをわかりやすくまとめたマニュアルを全世帯に配布しまして、市民の皆様の協力を今後とも求めてまいりたいと、このように考えております。

　次に、分ければ資源、まぜればごみという観点でいかにごみの総量を減らしていくかと同時に、資源化を高めていくことが大切であると考える。

平成13年度から6種13分別を進めたことで前年度比9.4%のごみの削減ができた。これは、多くの市民の協力があってこそ実現できたと思う。

　さらに、どのような方向で総量を抑えると同時に資源化率を高めるために努力を重ねていくかと、このようなご質問でございますが、総量の抑制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市民の皆様に3R活動、とりわけリデュースとリユースに協力をしていただくよう啓発をしてまいりたいと考えております。

　また、資源化率を高めるための活動でございますが、現在収集をしております可燃ごみには紙類などの資源となるごみが含まれているのが現状でございます。そこで、町内ごとの説明会や可燃ごみステーションでの分別排出指導を実施いたしまして、資源化率を高めてまいりたいと考えております。

　次に、ダイオキシンの発生を抑える塩ビ、プラスチックの分別についてどのように進めるのかとのご質問でございますが、現時点で分別をすることにつきましては考えてはございません。しかし、ごみ減量化の状況によりましては、生ごみの分別も検討していかなければなりませんので、その時点で検討をしてまいりたいと考えてございます。

　次に、「ごみ減量化30作戦」について市民にわかりやすい形で、いかに市民の力も引き出す共同の取り組みにしていくことが大切なところであると考えると。そのため30%削減するための具体的方策の内容と生ごみのコンポスト化やリサイクル化の問題など講習会などもっと行い、共同の力でぜひ実現させていくべきと考えるが、見解を求めたいと、このご質問でございますが、「ごみ減量化30作戦」は、平成12年度を基準といたしまして、可燃ごみを重量で30%減量するものでございます。平成13年度につきましては、可燃ごみの約10%の減量が達成できる見込みとなってきてございます。そこで、平成14年度にはさらに20%減量するため、生ごみの水切り徹底や生ごみの堆肥化推進などにより、10%の減量を行う予定でございます。また、可燃ごみに混入されておる紙類などの資源ごみの分別設定などにより、10%減量を図るものでございます。この目標を達成するため、先ほど申し上げましたが、町会や事業所での説明会や可燃ごみステーションでの分別排出指導を実施してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　次に、分別を進めるに当たり、障害者や高齢者に対し、不便のないような配慮が必要になっている。この声は切実であると思うと。どのように今後進めるべきなのか検討する必要があると考えるが、見解を求めたいとのご質問でございますが、6種11分別を導入した時点で、ひとり暮らしの視覚障害者にはシールを配布をさせていただきまして、分別が不十分でも収集をすると、このような対応はしてきてございます。しかし、その他の障害者や高齢者にも分別や排出が困難な方もいるかと思うわけでございますので、関係機関や町会などと協議をしまして対応をしてまいりたいと、このように考えてございます。

　次に、ごみの有料化について。有料にするとごみが減るどころか、お金を出せばよいというふうに市民の自覚を引き出す方向にならないという指摘があり、全国の教訓でもある。どのような認識を持っているのか見解を求めたいとのご質問でございますが、本市のごみ有料化導入は、「ごみ減量化30作戦」を実施いたしまして、さらに生ごみの分別などを実施をいたしましてもごみの減量化が徹底できず、市の財政が危機を乗り越えられないと、このような状況となった場合を考えてございます。

しかも、ごみの有料化を導入した場合につきましては、不法投棄の増加が当然懸念をされるわけでございますので、市民の皆様に十分な理解をいただき、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。しかし、ごみを有料化したことにより分別による資源化も進み、可燃ごみの排出量が約半分になったという自治体も現実にございますので、減量化の状況によっては検討してまいりたいと考えておるところでございます。

　最後に、焼却場の建設については、減量化と資源化を進める中でそれに見合う炉の大きさが必要であり、国やメーカーからの押しつけの大きな炉はごみの減量化への逆行あるいは税金のむだ遣いであり、これについても市民とともに考えていくべきとの考えがあるが、見解を求めたいと、このようなご質問でございますが、可燃ごみ処理施設の炉の規模につきましては、将来の佐野市の人口、ごみの減量化、資源化等を見通しまして、また稼働しながら炉の定期

定次に、分ければ資源、まぜればごみという観点でいかにごみの総量を減らしていくかと同時に、資源化を高めていくことが大切であると考える。

平成13年度から6種13分別を進めたことで前年度比9.4%のごみの削減ができた。これは、多くの市民の協力があってこそ実現できたと思う。さらに、どのような方向で総量を抑えると同時に資源化率を高めるために努力を重ねていくかと、このようなご質問でございますが、総量の抑制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市民の皆様に3R活動、とりわけリデュースとリユースに協力をしていただくよう啓発をしてまいりたいと考えております。

また、資源化率を高めるための活動でございますが、現在収集をしております可燃ごみには紙類などの資源となるごみが含まれているのが現状でございます。そこで、町内ごとの説明会や可燃ごみステーションでの分別排出指導を実施いたしまして、資源化率を高めてまいりたいと考えております。

　次に、ダイオキシンの発生を抑える塩ビ、プラスチックの分別についてどのように進めるのかとのご質問でございますが、現時点で分別をすることにつきましては考えてはございません。しかし、ごみ減量化の状況によりましては、生ごみの分別も検討していかなければなりませんので、その時点で検討をしてまいりたいと考えてございます。

　次に、「ごみ減量化30作戦」について市民にわかりやすい形で、いかに市民の力も引き出す共同の取り組みにしていくことが大切なところであると考えると。そのため30%削減するための具体的方策の内容と生ごみのコンポスト化やリサイクル化の問題など講習会などもっと行い、共同の力でぜひ実現させていくべきと考えるが、見解を求めたいと、このご質問でございますが、「ごみ減量化30作戦」は、平成12年度を基準といたしまして、可燃ごみを重量で30%減量するものでございます。平成13年度につきましては、可燃ごみの約10%の減量が達成できる見込みとなってきてございます。

そこで、平成14年度にはさらに20%減量するため、生ごみの水切り徹底や生ごみの堆肥化推進などにより、10%の減量を行う予定でございます。また、可燃ごみに混入されておる紙類などの資源ごみの分別設定などにより、10%減量を図るものでございます。この目標を達成するため、先ほど申し上げましたが、町会や事業所での説明会や可燃ごみステーションでの分別排出指導を実施してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　次に、分別を進めるに当たり、障害者や高齢者に対し、不便のないような配慮が必要になっている。この声は切実であると思うと。どのように今後進めるべきなのか検討する必要があると考えるが、見解を求めたいとのご質問でございますが、6種11分別を導入した時点で、ひとり暮らしの視覚障害者にはシールを配布をさせていただきまして、分別が不十分でも収集をすると、このような対応はしてきてございます。

しかし、その他の障害者や高齢者にも分別や排出が困難な方もいるかと思うわけでございますので、関係機関や町会などと協議をしまして対応をしてまいりたいと、このように考えてございます。

　次に、ごみの有料化について。有料にするとごみが減るどころか、お金を出せばよいというふうに市民の自覚を引き出す方向にならないという指摘があり、全国の教訓でもある。どのような認識を持っているのか見解を求めたいとのご質問でございますが、本市のごみ有料化導入は、「ごみ減量化30作戦」を実施いたしまして、さらに生ごみの分別などを実施をいたしましてもごみの減量化が徹底できず、市の財政が危機を乗り越えられないと、このような状況となった場合を考えてございます。

しかも、ごみの有料化を導入した場合につきましては、不法投棄の増加が当然懸念をされるわけでございますので、市民の皆様に十分な理解をいただき、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。しかし、ごみを有料化したことにより分別による資源化も進み、可燃ごみの排出量が約半分になったという自治体も現実にございますので、減量化の状況によっては検討してまいりたいと考えておるところでございます。

　最後に、焼却場の建設については、減量化と資源化を進める中でそれに見合う炉の大きさが必要であり、国やメーカーからの押しつけの大きな炉はごみの減量化への逆行あるいは税金のむだ遣いであり、これについても市民とともに考えていくべきとの考えがあるが、見解を求めたいと、このようなご質問でございますが、可燃ごみ処理施設の炉の規模につきましては、将来の佐野市の人口、ごみの減量化、資源化等を見通しまして、また稼働しながら炉の定期的な保守点検等を行うことが非常に重要でございます。　これらの停止日数を考慮いたしまして算定したものでございますので、決して過大な規模ではないと、このように考えてございます。

○議長(寺内富士夫君)最後に、保健福祉部長。

(保健福祉部長押田君登壇)○保健福祉部長(押田好雄君)

　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

　精神障害者の業務が市に移管されることに関して、どのような対応、体制をとろうとしているのか、当然中毒性、薬物中毒、精神病も入るのかお聞きしたいとのご質問でございますが、県から市に移管される業務は、精神障害者保健福祉手帳、通院医療費公費負担の申請受け付け、進達、交付等の業務と杜会復帰施設や在宅福祉サービスの利用に係る相談、助言、あっせん、調整等の業務でございます。

ご質問のアルコール、薬物等精神保健福祉全般に関する啓発、相談は今までどおり健康福祉センター、旧保健所でございますが、行う業務でありますが、市の窓口で相談を受けた場合には佐野健康福祉センターと緊密な連絡をとり、相談業務を同センターに引き継いでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。

○議長(寺内富士夫君)以上で当局の答弁は終わりました。

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1番、岡村恵子さん。(1番岡村君登壇)○1番(岡村恵子君)

　それでは、2回目の質問をさせていただきます。

　先ほど薬物被害問題で、教育長さんが佐野にはいないというふうに断言したのですけれども、これは大変な認識の違いというか、事実を見ていないのではないかなというふうに感じております。やはり先ほどいないという、そういう断言できる、どういうことでなのかお聞きしたいと思います。

　それから、市長さんにお聞きいたしますが、あと教育長さんにもお聞きしたいのですが、今の北中の現状についてどのようなご認識を持っているのか、お聞きしたいというふうに思っております。

佐野市の子供たちに責任を持っていくということで、たまたま北中が現在そういう状況になっていますが、決してこれはマンモス校になっているとか、特殊な事情がありますし、さまざまな要因が絡んでこうなったのだと思うのです。

それは北中だけの問題ではない。今佐野市の子供たちの中に、先ほど新聞記事のことで申しましたけれども、さまざまな深刻な事態が生じているのだというふうに思っております。

　そういう中で、少人数学級の弾力化を打ち出した法が改正というかされまして、各県や市でなぜ少人数学級に踏み出すことが必要だというふうに判断をしているのか、その辺について佐野市の子供たちに責任を持つ観点でどう認識されているのかについてお聞きしておきたいというふうに思うのです。

　少人数学級のことに限らずですけれども、今の子供たちの事態をどのように認識をすると同時に、どのように行政として責任を持って対処をしていくのか、その辺のお考えについてぜひお聞きしたいというふうに思うのです。

　そういう中で、山形県が県として少人数学級を実現をさせておりますし、それから埼玉県の志木市の中では、これは志木市の市長が知事に対して、これは小学校1,2年生ですけれども、少人数学級のお願いをしているわけです。市長名で提出しているのです。それで、この中では児童生徒を取り巻く環境は厳しく、不登校、いじめ、学級崩壊などに対する抜本的な対策を講ずる必要性が強く求められているとして要望したいということなのです。

そういう点で見たときに、先ほど一つの例で言いましたけれども、今北中で起きている問題、それらについて何の対応策も考えないのか。このような県に対して、県が判断することだからということではなくて、ぜひ市長さんに県の方に少人数学級の実現の要望書を提出していただきたいというふうに思います。やはりこの辺についての見解について求めておきたいというふうに思います。

　それから、合併間題ですけれども、先ほど企画部長さんからご答弁ありました。先ほど「私は」という表現で住民発議で自主的にというか、そういうふうな言い方をされたのです。これは、私がという問題ではないのです。合併の問題というのは、大変重要な問題です。ぜひ市長さんに今の合併をめぐる状況の中で、どのような認識を持たれているのか、改めてお聞きしておきたいというふうに思うのです。

　こういう中で、今地方交付税の削減の問題の中で全国町村会では、臨時大会を開いて、削減の断固とした反対の決議を上げ、そういうことが来年度予算で1兆円を削減をするという発言をした塩川財務大臣の発言を覆して、やはりこういう形では削減できなかったのです。ですから、新年度最も今交付税の改悪の問題として挙げられるのは、段階補正を人口10万人未満の自治体に広げたという問題なのです。

　ここでお聞きしたいのは、地方交付税法の第1条に交付税の目的を財政調整と財源保障の二つの機能を通じて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することということでうたっております。これについて地方交付税法逐条解説の中で、過去の歴史的経過において地方団体の財政面における独立性の脆弱さが地方自治の健全な発展を妨げた最も重要な要因であったと、事実にかんがみ、地方自治の本旨の実現とともに地方団体の独立性の強化を本法の目的としたものだと解説しているのです。

こういう中で、今合併の誘導策としまして、地方自治法のさまざまな改悪がされてきている。これはやはり今までの地方自治の根本にかかわる地方交付税の改悪というのは大間題だというふうに感じております。合併の誘導策と絡めまして、1回目の質間と関連質問で、市長としてこのような地方交付税法の改正の問題のご認識をぜひお聞きしておきたいというふうに考えております。

　それから、ごみの問題ですけれども、今の国の方でも構造改革の骨太方針の中で、公共事業の新たな重点分野として都市再開発とともに環境問題の対応などを挙げております。この内容は、塩川財務大臣が発言しているように、ダイオキシン対策の新型炉の地方での整備にもっと予算をつけられないものかというものなのです。高温で燃やさなければダイオキシンは出ない、そういう炉だと。

それから、生ごみ搬入やごみの不足で温度低下は頻繁に起きている現実が全国の中に起きております。そういう点では、一方でごみの減量化を進めながら、もう一方でそれに見合う炉を検討していくということがどうしても必要になってきているというふうに感じております。

　そういう点では、先ほど100人委員会が解散をされというふうにおっしゃっておりましたが、これからも住民参加を貫いていくという点で、そういうふうな機関といいますか、検討をしていきたい旨の発言がありましたけれども、これもうちょっと公募制の住民が自主的に議論できる、そのような形でやはり引き続いてそういう場を設けていくということが大変重要だというふうに思います。この辺の認識をお聞きしておきたいと思います。

　それから、新清掃センター建設について、情報公開制度があるから、それで情報は市民は得られると。これでは、今までのやり方と変わらないのではないかというふうに感じております。住民の自主的な参加を組織する。新清掃センター建設問題についても、市が決めたものをトップダウン方式におろすのではなくて、こういうことについても大いに議論をする。そういう中でやはり解決していけるのではないかというふうに感じております。この辺についてもぜひご答弁をお願いしたいと思います。

　それから、ごみの有料化について、先ほどちょっとご答弁がわからなかったのですけれども、ほかの自治体で半分に減ったところがあるというふうに述べました。これはどこの市か。そして、半分に減ったというのは有料にしたその直後、その後というのは減るのです。その後が不法投棄やお金さえ出せばごみは持っていってくれるというふうな分別をする意識だとか、そういうことについてやはり自覚が高まらない。この辺についてもどのようなご認識を持っているか、その辺についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、栃木市で広域でストーカー方式ですけれども、237トンのつくりました。これ聞いた話で、具体的にはわかりませんけれども、やはりごみの分別から逆行してきているのだというふうに聞くのです。このようなことでは、リサイクル社会に向けた対応という、方向性ということから見れば、またやはり違ってきてしまうのではないかなというふうに危惧をしております。この辺のご認識についてもぜひご答弁をよろしくお願いいたします。以上です。

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○議長(寺内冨士夫君)当局の答弁を求めます。まず、市長。

(市長飯塚君登壇)○市長(飯塚昭吉君)

　岡村恵子議員さんのご質問にお答えをいたします。

　少人数学級の実現の要望ということでございますが、先ほど教育長の答弁もございましたし、また本市の教育委員会制度もございますので、十分連絡をとりまして、その旨をお伝えしたいというふうに思っております。

　それから、情報公開の問題ですが、特にこの100人委員会の中の情報公開ですが、100人委員会には100人委員会が要望する資料はすべて情報を公開しておりますので、また100人委員会の討議等も市の広報等を通じまして報告をさせていただいておりますので、100人委員会に隠すべき情報というのを何か言われているようでございますが、要求された資料はすべて公開しているというふうに思っております。

　それから、炉の大きさの問題でございますが、これは100人委員会で専門の先生をお呼びしたときに私も聞きましたけれども、要するに炉は例えば総量に対して1基休んでメンテナンスをやる、そういうことができるような補助炉といいますか、そういうものが理想的だと。また、そのことによって炉の寿命も長くなるというようなことも聞いているのですけれども、それはこれから候補地が決まり、どういう種類の機種をどの程度の規模をものをつくっていくかということは再度協議機関を設けるということになろうかと思います。

　それから、合併のことを再三岡村さんの方で、市長は合併推進論者であるというふうなことも言われているのですけれども、これは私が市長になる前に、経過としては今回の合併協議は佐野市と田沼町と葛生町でそれぞれの住民の方々のみずからの意思によって、住民発議という手段で合併協議会の設置を請求をしたという経過がございます。それぞれ佐野市、田沼町、葛生町の議会において、これは議決事項です、議決を経て、この安佐合併協議会なるものが設置をされたという経過になっているのではないでしょうか。したがって、私はその議決事項を尊重しているということは言いますけれども、それをもって、現市長としてその衝に当たっているというふうに思っております。

　それから、何か国があるいは県が合併推進について積極的だということは、そのとおりでございますが、しかしあくまでもこれは最終的には住民の一人一人の合併問題についての考えで決まることだと、最終的には。こういうふうに私も思っておりますので、これから合併協議会の事務局を立ち上げ、メリットもデメリットもいろいろと研究をし、デメリットの部分はできるだけそれを克服していくということができるかどうか等も含めまして、これをできるだけ住民の皆様に情報を公開していくという考え方でご理解をいただかないと、この問題は難しい問題ではないかというふうに思っております。したがいまして、私が合併推進論者だから、それを推進するのではなくて、議決事項というものは重いと思っておりますから、そのことをご理解を賜りたいと思います。以上です。

○議長(寺内冨士夫君)次に、教育長。

(教育長田沼君登壇)○教育長(田沼清君)

　岡村議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

　まず、第1に薬物関係でありますが、平成13年度中1月から12月まで1年間、私どもの調べたところによりますと、覚せい剤取締法、毒劇物取締法、それに薬物乱用によって補導された小学生、中学生は、佐野市にはいないということでございます。昨年6月に覚せい剤取締法違反の疑いで宇都宮市内の中学生が補導されたという記事は目にいたしております。

　次に、北中学校の現状をどのように認識しているかということでございますが、もちろん多くの生徒は本当に生活面で決まりや約束事を守り、授業や部活動等に積極的に参加し、立派な学生生活を送っております。

しかし一方では、岡村議員がおっしゃった学年通信に書いてありましたような、集団生活のあり方から外れる生徒も少なくはないという現実を承知しております。いろいろな対策も講じておりまして、教育委員会といたしましても指導主事を学校に派遣して、授業研究を特別に行ったり、あるいはさわやか教育指導員を増員したり、県教育委員会から非常勤講師もいただいたりもいたしました。

今回保護者の方々が巡回をしてくださるという大変ありがたいお申し出があったということを私は感謝しております。ずっと以前にも保護者の方々が学校内外を巡回してくださって、本当に立派になったときがあったという時期がありましたが、今回も地域と学校とが一体となって本当に立派な学校を築くように祈っておりますし、教育委員会でも一生懸命やりたいと思っております。

　そこで、少人数学級のことでありますが、少人数学級につきましては、過去本当にご質問を熱心にいただいております。これは、結論的に申し上げれば、少人数学級の実現には県教育委員会が一定の方向を出さないと不可能だということは、既に何回も議会の方でご答弁を申し上げました。それは、佐野市単独ではいかに佐野市が熱心に財政負担をし、教員は雇えないの、ですけれども、教員的なものを採用するといたしましても、不可能だということにも通じるわけであります。これは議員にもご理解いただいているところだと思います。

　ところで、13年の4月から義務標準法というのが改正されたのを契機に、前議会でも荒居議員から熱心なご質問をいただきましたけれども、情勢が大きく変化をしてきたことを私は感じております。私の議会での答弁も、それに伴って微妙に変化をさせているつもりであります。

それ以前は、30人学級というご質問に対しては妥協のない答弁をいたしてまいりました。しかし、9月議会で島田一男議員から、12月議会で荒居議員からあったときには、島田議員に対しては現時点では不可能だと、それから荒居議員に対しましては、近い将来にはあるいは可能になると思いますが、現時点では不可能だというふうに、答弁に柔軟性を私も持たせたつもりであります。そういうことで現時点では、要するに平成14年度から栃木県教育委員会では少人数学級ということにつきましては実現しないということなので、これは熱心に要望を続けてまいります。

　ところで、先ほどからお尋ねの件でありますが、北中学校の特定の学年が、具体的に申し上げますと現在319人の学年なのです。321名、あと2人生徒がいれば9クラスになるのだけれども、319人しかいないので、8クラスしか編制できないと。そこで、今までは9クラスだったのです。だから、9クラスのままを維持できないかという声をお尋ねなのだと思います。この件につきましては、先ほども申し上げましたように、県教育委員会ともずっと協議を続けている中で積極的にやりたいと思います。

　今まで情勢が変化してまいりましたように、以前はだめだったことでも、あるいは弾力化でよくなるかもしれないという希望を抱きながら一生懸命努力をしていきたいと、このように思っております。

○議長(寺内冨士夫君)次に、企画部長。

(企画部長小林君登壇)○企画部長(小林敏男君)

　岡村議員の再質問にお答えいたします。

　地方交付税法の改正についてのお尋ねでございますが、このことは、景気後退、高齢社会等さまざまな要因が出ております中で、いつまでも国債等に頼るわけにはいかず、限りある財源の中で地方自治体も財政の一層の効率的な執行を図っていかなければならない状況になっていると思っております。地方もさまざまな形で努力するとともに、協力する必要が生じていると考えております。以上でございます。

○議長(寺内冨士夫君)最後に、市民部長。

(市民部長佐藤君登壇)○市民部長(佐藤浩司君)

　岡村議員の再質問に答弁をさせていただきます。私の方から2点ほど答弁をさせていただきますが、100人委員会、これは近々答申が出てくると思われますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、答申が出た以降につきましては一たん解散という形をとる考えで現在のところいます。新たな組織ということで、具体的にどういうような組織ということは、まだ決定はされてございませんが、別な組織を設置するという考えは持ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。

　それと、もう一点目の約50%近く減った市はどこなのかと、そういうようなお尋ねでございますが、これは端的に申し上げますと、東京都下の日野市でございます。ただ、佐野市と大幅に取り扱いの内容等が違いますので、なかなか即佐野市も見習えるかどうかというのは非常に疑問もありますので、精査をして、現在研究をさせていただいていると。

これは、面積が例えば27.53平方キロメーターと本当に小さい市でございます。それと、全戸個別収集と。これ4万カ所の個別収集ということで行った結果、有料化に伴って約50%近く減量ができたと、そういうことですから、果たして佐野市が即それを取り入れできるかどうかというのは非常に疑問があると思うのです。

ですから、もうしばらくその辺は研究をさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。

○議長(寺内冨士夫君)以上で当局の答弁は終わりました。

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1番、岡村恵子さん。(1番岡村君登壇)

○1番(岡村恵子君)

　3回目の質問をさせていただきます。先ほど地方交付税の削減の問題で私は市長さんにお聞きしたのですけれども、ぜひ今の国の地方交付税削減の動きについてのご認識をお聞きしておきたいというふうに感じております。先ほども私1回目に言ったのですけれども、合併の誘導策としてそのようなことが行われてきている。そのことがやはり本当に大変な重大な問題だというふうに認識をしております。ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

　それから、先ほど合併の問題で、住民発議の問題ですけれども、住民発議による法定合併協議会という、そのような自主的な合併だと言いながらも、実質的には合併推進要綱策定の要請に見られるように、国主導で進められているところを指摘しなければならないのです。そういう点では、この合併協議会の設置というのは合併の是非を問うために公開で討論をする場所ということで進められている。これは、今の進みぐあいというのは合併の方向にどんどんと議論が進められている、このようなことになっているのではないかというふうに感じております。

　そういう点では、先ほどの飯塚市長さんが住民の自主的なものを尊重していくというふうに述べましたので、改めて一人一人の意思を尊重したいともお話ししておりましたので、この意思を尊重するということであれば、住民投票をきちんと情報を公開して議論を進めた後に、そのようなことをするということが一番のものだというふうに感じますが、その辺の住民の意思をやはり聞くという点でのご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。

　それから、先ほどごみの新清掃センターの建設の問題で、市長さんのご認識をお聞きいたしましたが、100人委員会ではすべて希望が出された資料については出していますというふうに述べられていました。これは、公募してこういう機関をつくって、それに市が情報公開をしていく、すばらしいことだと思うのです。これを解散をする、そういうふうに期限を決めてしまう。そして、新清掃センター建設については、27日にそれは決めるわけですけれども、でももう解散するということも述べているわけです。

そして、この新清掃センターの建設の問題については、また終わってしまった後にやはりやるのだと、庁内プロジェクトチームとかでやるのでしょうけれども、これらのせっかく積み重なったものをきちんと積み重ねをしていかなかったら、解決する問題もしていかないのではないかというふうに思うのです。この辺についての再度その協議機関を設けるということも述べられておりますので、公募して、100人委員会の中でもさまざまな引き続いたやはり継続してもらいたいということで皆さん述べております。やはりこれについてもぜひご認識をお聞きしたいというふうに思います。

　それから、ごみの有料化の問題で、先ほど改めてお聞きしたところ、市の状況が違っているとか、そういう単純な例を挙げて、日野市では有料化にしたら減量したのだというふうなことでは、やはり問題は解決しないのだというふうに思うのです。こういう点で、減量していますよ、半分に減ったところあるのですよということではなくて、ごみの処理の問題については、自主的な市民の参加の中でリサイクル社会に向けた方向で解決をしていく、このことにかかっているのではないかなというふうに感じますので、再度やはりご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

　それから、先ほど少人数学級の弾力化の問題で再度確認しておきたいと思うのですが、例えば具体的に北中のその2学年、それ3学年になりますが、それを9クラスのままするのかどうかということで、そういう検討を具体的にされるということでよろしいのかどうか、その辺についても改めて確認をお聞きしておきたいというふうに感じております。

先ほどの地方交付税の削減の問題、それらについても、これらの動きについて合併は地方交付税がこのように変わってくるのだから、合併やむなしと、しようがないのだというふうなことで考えることではなくて、今大事なことは地方自治体の自治権といいますか、そのようなことをいかにはね返して、このような改悪を許さないか、そのようなことが大事になってきているのだと思うのです。

そういう点で佐野の市長として、私は決して合併推進論者ということで口では言っておりませんので、飯塚市長さんは市民の声を聞きながら、合併についてやはり情報をきちんと公開をしていくと、そのようなご認識でいるのかどうか、改めてお聞きしておきたいというふうに思っております。

　以上です。

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○議長(寺内言士夫君)

それでは、当局にこれから答弁してもらうわけですけれども、質問者がちょっとわからない部分があるのではないかなと思うのです。ですから、100人委員会に諮問をして答申が出る。そしたらこれは解散するとか、そういう仕組みをきちんと言ってもらわないと、ここで質問と答弁がかみ合っていないと思うのです。'ですから、答申が出ても引き続いて委員会ができないのだという、そういう仕組みをきちんと言ってください。それでは、当局の答弁を求めます。市長。

(市長飯塚君登壇)○市長(飯塚昭吉君)

　3回目の岡村議員の質問でございますが、地方交付税の減額と市町村合併がどういうふうに関連しているのかという判断はちょっと私には難しい問題です。したがいまして今、市としての判断は、先ほど企画部長が答弁しているあの段階でひとつご了承賜りたいというふうに思っております。

　それから、100人委員会を、答申が出れば解散するということにつきましては、私どもから100人委員会にお願いしたことが二つあります。実際には三つでしたけれども、一つは、新機種の安全性の検証をしていただきたいということです。それからもう一つは、地域振興策につきましてご検証をいただきたいということです。もう一つは、新しい炉を見学していただくということでございますが、これは答申というよりも実施していただいたということで完了しているわけです。

この二つの答申が近々出るわけですから、それが出れば100人委員会の当面の役割は解消をしたと。しかし、例えばごみの減量化とか、そういう今度は今までの目的以外の問題で、さらに市民の皆さんの意見なり、要望なりを聞くということをどういう組織で取り上げていくかということは、新たな問題になるだろうというふうに思っておりますので、これはもう少し検討をさせていただきたいということでございます。

　以上です。

○議長(寺内言士夫君)次に、教育長。

(教育長田沼君登壇)○教育長(田沼清君)

　第3回目のご質問にお答えいたします。

　実は、昨年のうちから外で北中学校の保護者の方と話をする機会が何回かありまして、その折にやはり熱心に当該学年を8クラスではなく9クラスのまま維持できないだろうかというようなお話も伺っていたところです。私ども教育委員会の大きなテーマでありましたが、弾力化ということがもし認められれば、9クラスのままできないだろうかと。できるかどうかわかりませんが、努力中ということが現在の状況であります。

　以上であります。