１．佐野市、田沼町、葛生町の合併協議会のみ，協議が進んでいるが・・・
　　住民不在の進め方に異議あり

２．合併は住民サービスのの低下をもたらす

３．子どもたちのすこやかな成長のために少人数学級の実現を

４．本市のゴミ処理問題・質問と答弁の要旨

５．要介護者を障害者控除の対象に

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佐野市、田沼町、葛生町の合併協議会のみ，協議が進んでいるが・・・
住民不在の進め方に異議あり

　今、佐野市、田沼町、葛生町の合併協議会の中で、合併を確認したとのことで、どんどんと準備が進められています。しかし、住民には何の情報提供も無く、住民不在のまま進んできていることは民主主義という点でも大変問題であるという観点に立ち質問をしました。

　市長の答弁は「議会の中でも進める方向で確認がされている」とのこと。しかし、町の将来を決める大事な問題について住民の意思決定はどうなるのか、今のままでは大変問題だといわなければなりません。合併がもたらすすべての情報を公開し、住民自身が考え議論する場を設けるべきと主張しました。

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合併は住民サービスのの低下をもたらす

　合併のめざすものは、国の地方交付税の削減のねらいがあります。ですから、合併前に比べて住民一人に占める財政力は低下します。

　全国でも、市役所が遠くなった、公務員の数が減るなど、行政サービスは低下し、住民の声はますます行政に届けにくくなります。一方で、大型開発は進めやすくなり、公共料金の値上げも目白押しとなる可能性も出てきます。全国の経験がすでにそれらのことを証明しています。しかし、市長の答弁は「進める方向で」のみ。
　この4月からは事務局まで設置されました。住民の意思も聞かず、何の利益にも結びつかない安佐合併に「ノー」の声をあげていきましよう。

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子どもたちのすこやかな成長のために
少人数学級の実現を

　栃木県の中高生の薬物被害の状況が全国一とはショッキングでした。いじめ、少女の妊娠中絶率につづく全国一です。
　ある教育専門家は「なぜ子どもたちに荒れが生じるのか、一連の指標を見ますと少年の心のゆがみが見えてきます。管理教育の影響が出ているのではないでしょうか」と述べています。
　今、全国で少人数学級の実施があいついでおり、県に対して早期実現を要望するよう求めました。県教育委員会と協議をするとの答弁がされました。新年度になり、北中三学年で生徒数減のなか、九クラスを継続し、少人数学級が実現しました。県内で初めてです。

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本市のゴミ処理問題

質問	焼却場建設は、百人委員会の経験を生かして住民参加で、公開で行うべきではないか。
答弁	情報公開制度がある。
質問	ゴミ減量こそゴミ処理間題の基本である。市が提案したゴミ減量30作戦は市民にわかりやすくしてこそ協同の力になる。
答弁	生ゴミなどを減量するための処理機への補助を充実させていく。
質問	ゴミ有料化は分別収集に逆行する方向を招くのですべきでない。
答弁	日野市では50%減った。
	(有料化を実施した自治体では当初はゴミが減少しますが、その後、共通して増加しています。)

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要介護者を障害者控除の対象に

目本共産党や市民団体の取り組みで要介護認定者に対して障害者認定書を発行する自治体があい次いでいます。

本市でも障害者認定書の発行を求めました。現在発行の準備をしています。所得税の還付請求ができます。