議会報告・2003年第1回定例会
2月25日（火）一般質問と答弁（全文）

1．障害者の支援費制度について
2．介護保険について
3．保育園について
4．高齢者のタクシー券について

1．障害者の支援費制度について

　一つ目に、障害者の支援費制度についてお聞きいたします。

　昨日家に帰りましたら、このような匿名のはがきがポストに届いておりました。そのはがきの中身は、次のようなものです。「私たちの声は届きませんか。障害を持った子の親がどれだけ苦しんでいるか。通園ホームや保育園では助かっています。しかし、支援費制度になることで、これで子供を預けることができると思ったら、通園ホームもとちのみ学園もだめになってしまい、どうしたらよいのですか。通園ホームが今までどおりとの説明がありましたが、有料では今までどおりとは違うのではないですか。障害児のデイサービスを始めてください。こどもの街と言っても障害児は子供として認めてくれないのですね。障害児を持った親の苦しみ、苦労をわかってもらえませんか。障害児のデイサービスを始めてください。１日１人で過ごしたいときがあります。リフレッシュさせてください。通園ホームはよいところですが、個別指導ということよりも１日預かってほしいのです」、

このような中身のはがきです。どのようなことの事態になっているのかよくわからないところもありますけれども、私はこのはがきを読んでとちのみ学園時代に保母をしていたとき、よく保護者の方から障害児を持つ親の立場で小さいころから育てることに対し、大変な苦労話を聞かされたことを思い出しました。匿名でなければこちらからも連絡がとれるのですが、残念です。また、ある視力障害者の方からは、緊急のときの通院や冠婚葬祭、娯楽などの社会参加にも付き添いとして頼りになったガイドヘルパーがこれからはどうなってしまうのだろうという心配の声も寄せられております。

前回の12月議会でもこの支援費について私は取り上げ、質問をいたしましたが、４月からの導入で予算も盛られ、いろいろ具体化してきただけに問題点も浮き彫りになってきているようです。そして、まして利用者にとって不鮮明なところも多々あるようです。今まで障害者福祉は、国と自治体が直接的責任を負って提供してきました。しかし、介護保険と同様障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する方式へと大きく変わるのです。

　今心配される問題点は、一つ目に行政責任の後退、二つ目に深刻なサービス不足、三つ目に利用者の負担増などが挙げられます。ちなみに、利用者の利用料については障害者団体などの世論に押されてひとまず応能負担になりましたが、社会福祉法が可決されたときの衆参両院の附帯決議では、応益負担を加味した制度への移行とされております。こうなったら、より深刻になると感じております。

　ここで、一つ目にお聞きしたいと思いますが、来年度は新障害者プランの初年度でありますし、支援費制度導入の年でもあります。国の新年度予算案は、例えば障害児通園デイサービスのための予算は前年度比で減額の31億8,300万円から26億8,200万円となっており、障害児への予算は他の分野でも一般財源化が行われるなど、国の責任を予算上も後退させるものとなっており、市民にとりましても大変問題であるものと感じておりますが、国庫負担金、補助負担金などの一般財源化などの問題について、国の新年度予算案についてどのように認識をされるのかお聞きしたいというふうに思います。

　次に、支援費導入に当たり、市としていかに市民の障害者福祉の公的責任を果たしていくおつもりなのかどうかについてお伺いしたいと思います。障害児や家族など、また施設などの事業者に対し、またそこで働いている人たちの労働条件などについて、市としても障害者福祉分野で公的責任をしっかりと果たしていくお考えについて、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

　次に、ことし１月上旬、突然厚生労働省がホームヘルプサービスに対して支給する国庫補助金への全国一律の上限設定を検討していることが明らかとなり、多くの関係者の反発を買いました。急いで厚生労働省は見解を発表し、ホームヘルプサービスで国庫補助基準は市町村に対する補助金の交付基準であり、個々人の支給量の上限を定めないなどの考えを示しました。そして、市町村に対する交付基準であって、個々人の支給の上限を定めるものではなく、市町村の支給決定を制約するものではないとの具体的基準を示しました。その具体的基準は、一般の障害者、１カ月当たりおおむね25時間、視覚障害者おおむね50時間、視力障害者の中で介護保険給付の対象者は25時間、全身性障害者、１カ月当たりおおむね125時間などとなっております。これらは、経過措置をとったのみで、いまだに撤回をしておりません。自治体への負担もふえることになり、国に対して撤回を求めていくべきと考えます。このようなことは、支援費制度そのものに対し、障害を持つ人や家族に大変不安を与える結果ともなっております。これらのことへの市当局の見解を求めたいと思います。

　次に、お聞きいたします。国は、市町村障害者生活支援事業と障害児者地域療育等支援事業の補助金打ち切りを打ち出しました。本市では、とちのみ会が行っている障害者生活援助サービス「みどり」が当たり、１市２町の地域の障害者の相談センターとしてとて重要な役割を果たしています。１カ所1,500万円を基準として、国が２分の１補助金として出していたわけです。2003年度は一般財源化されました。この補助金打ち切りの本市での影響はどうなのでしょうか。利用者のサポート事業として充実させていくべきというふうに考えますが、ご認識をお聞きしたいと思います。そして、今後も必ず継続させていくべきだというふうにも思います。ご認識をお聞きしたいと思います。

　次に、利用料負担についてお聞きしたいと思います。施設入所している知的障害者に対しては、必要経費から日用品費を外し、月約２万円もの負担増を押しつけようとしております。2003年度の負担増は、経過措置で月約１万円となっております。また、施設利用料の上限額の引き上げも行われます。在宅の場合、新たに負担する方が多く出てきます。所得税非課税の方も負担があります。所得税の年額の区分によって利用料が変わってくるようです。利用料負担のために、サービスの低下や必要なサービスが受けられない事態を生じさせてはなりません。ご認識をお聞きしたいと思います。

　次に、自治体は、支援費の国基準額の設定案によれば、自治体財源の上乗せがいやが応でも求められてくると思いますが、その実態とご認識をお聞きしておきたいと思います。

　次に、県は次期障害者計画を発表し、この中身は在宅サービスに重点を置いたものになっており、市としても受け皿としての基盤整備が求められてくると思います。平成15年２月15日に、岩手県や千葉県、熊本県を始め７県の知事の方の連名による障害者福祉に関する７県共同アピールの中には、新障害者プランの大幅見直しをという項目がありまして、そこを読んでみたいと思います。「１、在宅福祉サービスの大幅拡充を。新障害者基本計画において地域生活への移行の方向性が示され、新障害者プランにおいて入所施設の整備目標を掲げない、いわゆる脱施設が明確化されたことは画期的なことです。しかしながら、地域生活への移行を推進する上で柱となる知的障害者、グループホームの整備目標は、近年における整備状況と変化のない不十分なものであり、整備目標を大幅に引き上げる必要があります。デイサービス、ホームヘルプサービスの整備目標についても同様です」と言っております。私は、切実な家族の声を聞くたびに、在宅でも生活できるための環境整備の課題は、まだまだたくさん残されていると思っております。これらの基盤整備をどのように早急に進めようとしているのかお聞きしたいと思います。

　次に、始めに触れましたガイドヘルパーに関してお聞きいたします。今まで市福祉事務所が責任を持って行ってきたガイドヘルパーを民間委託といいますか、事業者に委託することに対し、利用者は大変不満を持っております。この支援費では、ガイドヘルパーはホームヘルプサービスの中の移送サービスの内容になってくるということは認識をしておりますが、視力障害者などの社会参加と緊急時の通院などのときに、いつでもすぐに問い合わせをすれば確保できる体制が必要になってくるのではないでしょうか。今まで築いてきたものを後退させてはなりません。今まで約30人の登録されたガイドヘルパーさんがいるということですが、登録されたこのガイドヘルパーさんたちについてはどのようになっていくのでしょうか。今までどおり安心していつでも利用できるこのガイドヘルパーの支援費に移行することに対して、ご認識をお聞きしておきたいというふうに思います。

　次に、母子通園ホームについてお聞きいたします。この母子通園ホームについては、各市町村によって支援費導入後の扱いについてさまざまなようです。支援費導入時の本市の母子通園ホームの扱いと今後縮小、中止につながらないように責任を持っていくべきというふうに思いますが、このようなはがきにあった実態もあるというふうに思いますが、ご認識をお聞きしていきたいというふうに思います。

　次に、県単独事業について、県は施設通所訓練と社会適応訓練事業について平成15年度は本市は続ける約束になっておりますが、他の市町村も平成15年度について続ける考えになっているとのことです。さらに、心配いたしますのは、県と市で財政支出をしている支援費に該当しない小規模作業所、本市で言えばさつき作業所などですが、今後県での事業中止はあってはなりませんが、今後県で事業中止などの動向に左右されることのないようにしていただきたいと思うのです。これらのご認識をぜひお聞きしておきたいというふうに思います。よろしくご答弁をお願いいたします。

2．介護保険について

　二つ目に、介護保険についてお聞きいたします。政府は、介護保険導入の目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できるものへなどと大宣伝しました。既に３年が経過しようとしております。現実はどうでしょうか。

在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は一貫して40％にとどまっています。本市の最近の利用率は平均40.4％となっています。その中でも要介護１が33.6％と落ち込んでおります。介護が必要だと認定された人も５人に１人、全国で約70万人がサービスを利用しておりません。これは、施設サービスの利用者数に匹敵する人数となっております。

重大なことは、低所得者の利用が低下していることです。内閣府の研究報告によっても訪問介護サービスの利用者数は全体ではふえているのに、低所得者は制度の導入前と比べて逆に10％も減っております。実際にサービスを利用している在宅の人でも、依然として家族介護に大きく支えられているのが現実です。その最大の理由が利用料負担にあることは、各種の調査を見るまでもありません。

こうした中で、この３年間で特別養護老人ホームへの入所を希望する人が急増し、入所を待っている人は、３年前と比べ各地でも倍増していて、入所まで２年待ち、３年待ちという状況になっているようです。この特別養護老人ホームの待機者は、全国で23万人という報道です。本市での待機者は、本年２月20日現在で314人となっております。

　まず、一つ目にお聞きしたいと思いますが、今保険料や利用料の重い負担のために安心した制度になっていないのではないでしょうか。国の負担をふやさせ、市としても基金を取り崩して値上げは中止すべきと考えます。現在介護保険の国の負担は、給付費の25％とされていますが、このうち５％は後期高齢者の比率が高い自治体などに重点的に配分される調整交付金となっております。全国市長会、全国町村会もこの調整交付金は25％の外枠にして、すべての自治体に最低でも25％が交付されるよう繰り返し要望しております。国の負担を５％引き上げれば、約2,400億円の財源が確保され、４月からの保険料値上げは中止することができます。これらを国に強くさらに要望すべきと考えますが、ご認識をお聞きしたいと思います。

　保険料の特別徴収の方は、いやが応でも年金から天引きされてしまいますが、直接支払う普通徴収の人の滞納は本市でも2.6％から６％にふえ、最近ではもっと増加してきているのではないでしょうか。高齢者の生活実態は、この保険料などはもう限界に来ているということのあらわれではないでしょうか。値上げになれば、さらに払いたくても払えない人たちが増加していくのではないかと思います。あるケアマネジャーさんは、「今の制度である限り矛盾が深くなるのは避けられない」と言っております。現場の方が痛切にこのように言っております。国の負担をふやすことは、サービス料や事業者への介護報酬が上がれば、保険料、利用料の負担増に連動するという介護保険制度の根本矛盾を解決し、介護を受ける人も介護を支える人もともに安心できる制度にするためのかなめの課題ではないでしょうか。国の負担をふやさせ、市としても積極的に基金を取り崩して値上げは中止すべきであると考えます。見解を求めたいと思います。

　二つ目に、保険料の免除や軽減制度は利用者のためと制度存続のためにも不可欠の条件と考えますが、ご認識をお聞きしたいと思います。市独自でも保険料の軽減策を積極的に行うべきです。

　次に、安心して高齢者が在宅で暮らせるためにも在宅サービス利用料の免除や軽減制度の拡充が必要と考えますが、ご認識をお聞きしたいと思います。今度の介護報酬の引き上げにより、在宅介護が値上げになります。また、ホームヘルプサービスの特別対策であった３％への引き下げも段階的に廃止されていくのだというふうに認識をしております。ですから、市独自でも軽減策を積極的に行うべきではないでしょうか。この独自軽減は、宇都宮市でも非課税世帯に対し利用料の負担額を２分の１に減免したり、訪問介護サービスについて３％に減免しております。お隣の足利市でも非課税世帯に対し２分の１に減免したり、非課税世帯の訪問介護サービスについてやはり３％に減免したり、独自の措置をとっております。本市でこのような措置がとられていないことは、とても残念なことです。ぜひ独自の軽減策をとるべきと考えますが、ご認識をお聞きしておきたいと思います。

　次に、特別養護老人ホームの待機者の増大の実態から、施設整備の必要性を国も最近認めております。全国で今待機者が23万人に膨れ上がっております。1999年11月には10万4,599人でした。今は２倍以上に膨れ上がっております。本市でも310人という状況で、ますます膨れ上がっております。保険料を徴収しながら、必要なサービスを提供できない、これでは制度への国民の信頼は根底から崩れるのではないでしょうか。国の従来の参酌標準ではなくて、本市の必要性の実態から見て、施設整備を早急に進めるべきと考えます。特別養護老人ホームは、寝たきりの方も入れる施設としてとても重要な役割を果たしているのではないでしょうか。

　次に、ホームヘルパーの２級養成講座が公的なものがなくなったと聞いております。今までテキスト代だけで済んでいたものが、今は数万円負担しなければ受けられなくなってしまいました。取りたいけれども、これではなかなか受けられないという方たちがいます。市としても２級の養成講座をぜひ行っていっていただきたいというふうに考えます。ご認識をお聞きしたいと思います。

3．保育園について

　三つ目に、保育園についてお聞きいたします。県内の保育所に入っている子供を定員で割った入所率が初めて100％に達したことが県保健福祉部のまとめでわかったとの新聞報道がありました。女性の社会参加や共働き夫婦の増加などで保育のニーズが高まっているのが要因とのことです。本市の実態はどうでしょうか、お聞きいたします。

　市内の保育園の入所率を見てみますと、ゼロ歳から５歳児全部のトータルで見ますと、930名定員のうち867名という状況です。低年齢児の保育の希望者がふえていると聞いておりますので、低年齢児の待機者が多くなっているのではないでしょうか。定員が保育園によって超過しているところと大きく定員が割れているところ、地域的にあるようです。小泉内閣は、待機者を解消するということで定員を上回ることも容認する待機者ゼロ作戦を行ってまいりました。これは、平成10年に保育所への入所の円滑化についてという指導がされてきましたが、今までの特に低年齢児の受け入れ実態と希望者の増加の関係で、市としての対応策についてお聞きしたいと思います。

　また、平成15年１月30日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長の通知によりますと、先ほどの円滑化の方針を改善する指導がありました。この中身は、会計検査院からは改善を要するべき事例として、長時間継続的に定員を超えて保育の実施を負っているにもかかわらず、増員または減員時から定員を超えて保育を実施している保育所が指摘されたところであり、保育所における保育の実施が適切に行われるよう改正することとしたという内容です。この恒常化するとは、連続する過去３年度間、常に定員を超えており、かつ各年度の年間平均在所率が年度各月の初日の在所人数の総和が120％を超えた状態をいうというふうに述べております。これは、安上がりな待機児童対策としてなっており、重大な問題です。国の言いなりではなくて、保育士の増員や１人当たりの面積の確保、正規の保育士の増員など、市として最大限努力していくべきと考えますが、いかがでしょうか。現在の待機児童の数から見て、今回の定員増の措置がとられたときに待機者がどれだけ解消されていくのかお聞きしたいと思います。

4．高齢者のタクシー券について

　四つ目に、高齢者のタクシー券についてお聞きいたします。今路線バスがなくなり、高齢者の移動のときの足の問題は切実です。高齢者が市内に買い物に出たり、病院に通院したりすることもままならなくなりました。これらは、目に見えないようでも高齢者の生きがいや健康などについても大きなマイナス要因になっているのではないかと思います。平成14年度は、巡回バスの調査費が50万円盛られました。今赤見地区や石塚地区、そして犬伏地区の方など、巡回バスを走らせてほしいという声は切実になっております。早期に実現させてほしいと思います。近隣市町村でも足利市も巡回バスの実現に踏み切りました。何としても本市も必要だと感じております。

　こういう中、高齢者の福祉タクシー券が医者の通院に限って、75歳の方から、そしておひとり暮らしや高齢者の世帯のみで70歳以上の方に現在支給されております。70歳の受給資格が以前はあったわけですが、75歳からにしてしまいました。このときも市の福祉施策を削減するやり方に市民からは大変不満の声が上がりましたが、さらにタクシー券が月決めになってしまったときには大変怒りの声が上がりました。市の方にも電話が行ったのではないでしょうか。その声に押されて、市は現在３カ月に１度ということにしました。そして、400円の券に加算できた300円券も廃止してしまいました。決算を見てみますと、平成12年度は2,589万4,100円だったのが、このさまざまな削減により平成13年は予算上は多かったのですが、1,534万8,080円に下がっております。また、平成14年度は予算上は3,028万円ということですが、これではやはり利用枚数をいやが応でも減らさざるを得ないということではないでしょうか。とても使いづらくしているのではないでしょうか。今でも年間トータルで使えるものにしてほしいという声が上がっております。早期に巡回バスを実現させてほしいというふうに思いますが、当面はまず年間で使用できるものにすべきと考えます。障害者のタクシー券も視力障害者の方たちの切実な声で市に対して交渉も行い、障害者全体のタクシー券が１カ月決めになろうとしたものを年間で使えるように戻させました。これらについて、市当局のお考えをお聞きしたいと思います。

　また、今後巡回バスなどの実現に向けた第１段階としても実質拡充していくべきと考えますが、ご認識をお伺いいたします。

　私は、最後になりますが、障害者も高齢者も生き生き暮らせるためにこのような施策の充実はとても重要なことだというふうに思っておりますが、今の質問に対しての当局のお考えをぜひお聞きいたします。

　以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。

○議長（寺内冨士夫君）　当局の答弁を求めます。　保健福祉部長。

（保健福祉部長　出井君登壇）

◎保健福祉部長（出井修君）　一般質問に答弁をさせていただきます。

　私からは、障害者の支援費導入について、これは９件ございます。それに介護保険について５件、最後に高齢者のタクシー券についてということで、順次答弁をさせていただきます。

　まず、支援費制度の関係の第１点でございますが、国の新年度予算案は新プラン、支援費制度の初年度として在宅サービス重視や一般財源化の方向で国の責務を後退させるものである。市民にとっても問題のあるものと認識するがというご質問でございますが、国の新障害者プランはノーマライゼーションの理念のもとに、障害者が地域で暮らせるように在宅福祉サービスに重点が置かれたものになっております。また、支援費制度が４月から始まりますが、在宅生活支援として在宅生活を支援しているわけでございます。これからも障害者が地域でより快適に暮らしていけるように、今後とも障害者の皆様とともに考えていきたいと考えております。平成15年度から障害者を支援する諸制度の補助が一部一般財源化される方向にありますけれども、今後も必要とする制度は継続し、見直しが必要な制度は利用しやすい制度に変えていくことが必要であると考えております。

　次に、支援費導入後も市民のサービス低下を招かず、障害者福祉の公的責任を市として十分に果たしていくべきというご質問でございますが、支援費制度に移行いたしましてもこれまで利用していただいたサービスや新たに利用するサービスにつきましては今後ともサービスが低下することのないように、利用者の相談あるいは指導や苦情についての対応をして、必要な場合は県との連携も図りながら対応してまいりたいと考えております。

　次に、ホームヘルプサービスの国庫補助金の上限の関係でございます。撤回を国はしていない、撤回を求めるべきではないかというご質問でございます。国におきましては、在宅生活の支援を重視していながら、ホームヘルプサービスに上限を設定してまいりました。本市におきましては、支援費支給申請書の提出を受けた方の聞き取り調査を現在行っております。その際、希望される利用料については、できる限り支給決定できるように努める考え方でおります。上限の件でございますが、これは新聞情報でもありますけれども、関東、甲信越の９県は反対する要望書を国に提出したと聞き及んでおります。今後とも県を通しまして見直しの働きかけをしていきたいと考えておるところでございます。

　次に、市町村障害者生活支援事業、それに障害児者地域療育等支援事業の補助金打ち切りの関係でございますが、この二つの事業につきましては国は平成15年度から補助金を打ち切り、地方交付税で対応することを発表いたしました。しかし、４月から始まる支援費制度を円滑に進めていくためにも相談事業は必要不可欠なものであります。現在障害者生活支援事業は佐野市、田沼町、それに葛生町の１市２町で実施しているところでございます。田沼町と葛生町と相談の結果、15年度におきましても引き続きこの事業を実施していく予定でおります。

　なお、障害児者地域療育等支援事業は、これは県が事業の実施主体でございますが、事業そのものを社会福祉法人足利むつみ会に委託しておりまして、障害児者の相談事業を行っておりまして、今後とも引き続き事業は継続していくということを聞いておるところでございます。

　次に、支援費導入で利用者の負担額がさまざま出てくる、この実態と認識、利用料の負担のためにサービスの低下や必要なサービスが受けられない事態は生じてはならないというご質問でございますが、平成15年１月下旬に利用者負担額の案が示されましたが、施設訓練等支援及び居宅生活支援の利用者負担額につきましては、現行の費用徴収制度と同様と考えているところでございます。

　次に、支援費の国基準額の設定によれば、自治体は財源の上乗せがいやが応にも求められてくるというこの認識でございますが、現在県において実施されております知的障害児者の短期入所事業は、これは日帰り、宿泊を含みます。介護者の疾病や冠婚葬祭などにより家庭において介護ができない場合、原則７日間を限度に施設に入所することができるわけでございます。この事業は、平成15年度から権限移譲されてまいりまして、支援費制度対象のサービスとなるわけでございます。市におきましては事業費の４分の１を負担する、こういうことになるわけでございます。

　次に、次期障害者計画を発表し、在宅サービスに重点を置いたと、この県の関係でございますが、市として受け皿としての基盤整備をどのようにというあわせたご質問でございますが、平成12年３月に策定いたしました佐野市障害者福祉計画は、17年度を目標年次といたしまして現在具現化を図っているところでございます。来年度県におきましては、新プランを作成すると聞いておるところでございます。国が発表いたしました新プランは、在宅サービスに重点を置いたものとなっておりますので、本市の障害者福祉計画も今後国、県等に沿った方向に見直しをしていく考えでございます。

　次に、今まで市が責任を持って行っていたガイドヘルパーの民間委託の関係でございます。ガイドヘルパーサービスにつきましては、今度は支援費制度の中で身体障害者居宅介護支援の移動介護が中心ということで、支援費制度の対象サービスとなってまいります。したがいまして、県から指定事業者の指定を受けている事業者がサービスの提供をすることになるわけでございます。実は２月17日でございましたが、社会福祉法人とちのみ会の地域交流ホームにおきまして視覚障害者と登録ガイドヘルパーを対象に、支援費制度に移行した場合のガイドヘルパーサービスの利用の仕方について説明会を開催したところでございます。その結果、これまでの方法で利用できるように配慮されましたし、事業者との契約書は点字を使用すれば、お互いにそれぞれ意見を交わし、合意を得ておりますので、今後安心をして利用できるようになると考えておるところでございます。

　次に、県の単独事業の小規模作業所、さつき作業所の関係でございますが、現在事業の実施主体でございます市が栃木県知的障害者育成会佐野支部に運営を委託しておりまして、事業を実施しておるところでございます。定員19名のところ現在16名の知的障害者が毎日休まず通所しておりまして、生活訓練あるいはまたボールペンの組み立て作業を行っておるところでございます。このように、利用者が必要としている事業は継続していく考えでございます。なお、この事業費の負担につきましては、県と折半となっておるところでございます。

　次に、２点目、介護保険についてということで、全体で５件いただいております。順次答弁をいたします。まず、第１点でございますが、保険料や利用料の重い負担のために安心した制度になっていないのではないでしょうか、国の負担をふやすべきと、また基金を取り崩しして値上げを中止すべきというご質問でございますが、平成15年度からの第２期介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者の介護保険料につきましては、急激な負担増にならないよう、介護給付費準備基金を一部取り崩しすることとして対応を図ったところでございます。また、国の負担の引き上げにつきましても、全国市長会を通しまして介護保険財政の健全な運営のために十分な支援措置を講じることとして、国の負担拡充の要望をしているところでございます。

　次に、保険料の減免、軽減措置、市独自でも積極的にというご質問でございますが、保険料の減免、軽減につきましては介護保険法による生活保護基準以下該当者、これは境界層該当者でございますが、に対する軽減措置を行っておりますが、さらに平成15年度の保険料につきましては所得段階６段階方式へ移行いたしまして、低所得者への軽減に取り組むこととしております。

　次に、安心して高齢者が在宅で暮らせるためには、在宅サービス利用料の免除、軽減の関係でございます。利用料の免除、軽減制度の拡充につきましては、一つには高額介護サービス費の支給、二つ目には介護保険制度施行時に既に訪問介護を利用している方への利用料の減免措置、三つ目に介護保険施設入所者に対する食費負担額の軽減措置、四つ目に社会福祉法人等が提供する介護サービスを低所得者が利用した場合の利用料の軽減措置、五つ目に特別養護老人ホームの旧措置入所者に対する利用者負担の特例措置、六つ目に介護保険法による生活保護基準以下該当者に対する減額措置などを既に実施しているところでございます。拡充につきましては、制度上問題があるとの国の指摘もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

　次に、特別養護老人ホームの待機者の増大の実態から、整備計画の必要性を、本市の必要性で施設整備を進めるべきというご質問でございますが、本市においても特別養護老人ホームにつきましては多くの待機者を見ているところでございます。しかし、この中にはとりあえず申し込んでいる方や特養でなくても対応可能な方も多いと認識しております。そのため現在県におきまして、特別養護老人ホーム入所に係る指針を作成しているところでございまして、今後必要度の高い方から入所できるようになる見込みでございます。また、施設整備につきましては本市の高齢者等の実態等を踏まえまして、平成15年度から平成19年度を計画期間とする高齢者保健福祉計画あるいはまた介護保険事業計画を策定したところでございます。今後この計画に基づきまして、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。

　次に、ホームヘルパーの２級養成講座の関係でございますが、介護保険事業に従事する人の人材確保のために、県においては平成13年度までホームヘルパー２級養成講座を行っておりましたけれども、民間事業者において養成講座を実施することが十分確保されているということで、現在は実施していないわけでございます。本市におきましても、養成講座は民間事業者において十分確保されると考えておりますので、市として行う考え方は持っておりませんので、これはご理解をお願いしたいと思います。

　最後になりますが、高齢者のタクシー券についてのご質問でございます。タクシー券が月決めにされ、現在３カ月ごとに、依然として使いづらいという関係でのご質問でございますが、高齢者のタクシー券につきましては従前は年間使用できるようになっておりました。しかし、年度末に利用が異常に多くなるなど、不適切と思われる使用方法が見られたわけでございます。市といたしましては、指導も行ってきたところでございますが、平成13年度から１カ月ごとの利用期間とさせていただいたところでもございます。しかし、利用者からのご意見を踏まえまして、平成14年度からは３カ月ごとの有効期限とした利用にしたところでございまして、当面はこのまま実施してまいりたいと考えております。なお、拡充につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。

　以上、答弁といたします。

○議長（寺内冨士夫君）　次に、保健福祉部次長。

（保健福祉部次長　熊倉君登壇）

◎保健福祉部次長（熊倉勝幸君）　一般質問にお答えをいたします。

　私の方からは、障害者の支援費導入についてのうち、通園ホーム関係でございます。通園ホームの対応が市町村によって違うが、本市として今後縮小、中止につながらないように責任を持っていくべきと考えるが、ご認識をお聞きしたいと、このようなご質問でございます。ご案内のように、障害児通園事業、いわゆる母子通園ホームにつきましては、保護者と児童が通園をし、機能回復訓練や日常生活における基本動作、集団生活への適応訓練等の個別指導及び保護者に対する家庭における日常の訓練の指導等を実施しており、また保護者に対する相談の場として必要であると考えておりますので、当面引き続き従来どおり社会福祉協議会に委託し、実施したいと考えているところでございます。

　次に、保育園の関係でございますが、３点ほどございます。順次お答えをさせていただきたいと存じます。まず、低年齢児の受け入れの実態と市としての対応策についてということでございますが、現在低年齢児の入園希望が多い状況にあり、各保育園において定員枠を超えて入園児童の受け入れをし、待機児童の解消に努めているところでございます。さきの予算大綱質疑でもご答弁を申し上げたところでございますが、低年齢児の保育園の入所状況は平成14年４月１日現在で242名で、平成15年２月１日現在では295名となっておりまして、年度当初と比較いたしますと53名増となっているところでございます。また、過去３年間の年度途中の児童受け入れにつきましては、平成12年度は年度当初と比較いたしますと32名の増でございまして、平成13年度は48名の増となっているところでございます。このような状況を踏まえまして平成14年８月には若宮保育園にゼロ歳児１クラスを新設いたしまして、３名の児童を受け入れし、拡大を図ったところでございます。

　次に、国の言いなりではなく、１人当たりの面積の確保や正規の保育士の増員など、市として最大限努力していくべきと考えているが、どうかということでございますが、保育園の保育室の面積や保育室の配置数などにつきましては児童福祉施設最低基準により定められておりまして、本市におきましてもこの最低基準を遵守して児童の健全な保育を実施しているところでございます。また、保育士の増員につきましては、平成12年度から比較いたしますと、現在までに13名の臨時保育士の増員を図ったところでございます。

　次に、待機児童の数と今回の措置がされたときに待機児童がどれだけ解消していくかということでございますが、待機児童につきましては平成15年２月１日現在でゼロ歳児が５人、１歳児が４人、２歳児が１人の合計10人でございます。また、今般の議会におきまして保育所条例の一部改正について保育園３園の定員変更の議案を提出させていただきました。内容といたしましては、赤坂、それと大橋保育園については過去３年間の入所児童が定員より概ね10人を超えている状況でございます。また、石塚保育園につきましては、過去５年間の入所児童数の推移を見ますと概ね90人前後の状況でございますので、各保育園の実情に合わせて定員を変更するものでございます。今後とも待機児童の解消に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内冨士夫君）　以上で当局の答弁は終わりました。１番、岡村恵子さん。

（１番　岡村君登壇）

●１番（岡村恵子君）　ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。

　まず、市長にお聞きしたいのですけれども、今障害者支援費の移行に当たって15年度はという部長さんの表現でさまざま続けていきますと、やはり障害者にとっては本当にさまざまな施策を後退せずに、やはり拡充の方向で続けていくということが何といっても必要ですし、そのようなことで障害者支援費導入に当たり、ぜひご認識をお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、介護保険の保険料、利用料の軽減策についてですが、県内でも先ほどご紹介しましたように宇都宮市や足利市、これは本当に一例です。この近くでやはり利用料の軽減策など、さまざま低所得者の方に配慮をして行っています。これもぜひ市長に、佐野市がそのような市独自の軽減策が先ほどご答弁がありましたけれども、施設サービスの軽減とかとおっしゃっていましたけれども、在宅の利用の軽減策をなぜとれないのか、その辺もやはりぜひ市長にご答弁をいただきたいというふうに思います。

　それから、介護保険の保険料の件ですけれども、生活保護該当者、これについて先ほどご答弁がありました。軽減させるということですよね、保険料の段階を下げると。これについては、前から申請制だということでも言われてきたのですが、足利市は積極的に第１段階に引き下げることといいますか、何名該当者がいるということで、そのような形で対応しているというふうに聞いているのです。ですから、先ほどのご答弁は、もうちょっと具体的にどのように考えているのか、ぜひご答弁をしていただきたいというふうに思います。

　それから、ガイドヘルパーについて、これはぜひ聞かなくてはいけないかというふうに思ったのですけれども、この間の説明会でも今までのように安心していつでも使えるような形で移行できるというふうに答弁されていましたけれども、これは今まで緊急な病院に行かなくてはならない、夜中でもそういう対応ができるようなシステムだったわけです。ある方に、それは中心の方に委託というか、そういう形でとっていたわけです。それとか、ガイドヘルパー利用するときには、これからわかりませんが、申請をして印鑑押してということなので、そういう手続もやはり簡素化するように、いつでも利用者が印鑑持って歩かなくても済むようにやっていたとか。そういう点では、これから具体的にどのような事業者に委託されるのか、その事業者で今までの利用の形が継続できるようなきちんとした相談になっているのか、その辺についてもどんなふうになっているのか、もうちょっと具体的にご答弁をしていただきたいというふうに思います。

　それから、母子通園ホームについてですけれども、これは先ほどのはがきの中でも障害者のデイサービスの件で、母子通園ホームというのはお母さんが一緒に行って、そこでいろんな訓練を受けてということですが、やはり動き回るお子さんとかさまざまいるわけで、預けたい、保育園についてもこれは関連して出てくるかなというふうに思いますが、保育園の方もどのような考えでいるのか、それとか障害者のデイサービスについてもどのように今後やっていくおつもりなのか、その辺について聞きたいというふうに思っております。

　それから、障害者支援費については、佐野市も障害者プランがあるということで、先ほど17年までのあるというふうにおっしゃっていましたけれども、もうちょっと具体的に、例えば15年度、16年度、新プランが県の方でできるわけですけれども、どんなような検討がされているのか、その辺を聞かせていただけなければ、具体的にお聞かせいただけなければ。やはり具体的ではないというふうに感じております。

　それと、さまざまな施策が15年まではやりますよというふうにおっしゃっていますが、在宅支援事業とかですよね、そのようなものが、ではその先はどうなるのか、今回は一般財源化されて来ているということですが、その先についてやはり市として責任持って今までやってきた事業を続けて、市が全額出すような形にならない方がそれはいいわけですけれども、裁量が求められてくると、そうなったときに今までのサービスを決して引き下げないということをやはり検討していただきたいし、そのような立場でのご答弁をぜひお願いしたいというふうに思います。

　それとか県単事業についてもやはりお答えいただきたいと思います。15年度についてはとおっしゃっていまして、必要な事業ですのでということですが、それもやはり続けて、県の方が例えば通所訓練にしても２分の１出しますよと、例えばその次はやめますよというときにその先はどうなっていくのか、そういう場合に。そのようなこともぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

　それから、特別養護老人ホームの件ですけれども、これは県の方で今指針をつくっていると、優先的に必要な方から入れられるようにすると、それはある意味では介護保険制度というのは必要な、だから希望するわけです。ですから、そのようなことで定員を切り縮めるのではなくて、やはり必要な方が利用できる、本来そうあるべきだなというふうに思っておりますので、この特別養護老人ホームの増設とか、その考えについてお聞きしたいというふうに思っているのです。

　それから、この314人の待機者の中で今すぐでも入らなくては大変な人たちっているわけですよね。在宅にいる方ですよね。その方がどのぐらいの人数いるのか、今病院に入院していても３カ月になれば退院してくださいという声かけがありますよね。そういうことで行く場所が本当にどうしたらいいのかわからない、その人たちもたくさんいるわけです。そのような実態についてももうちょっとぜひご答弁をしていただきたいというふうに思っております。

　それから、また話が戻るようですが、母子通園ホームについては支援費の扱いが市町村によって違ってくるわけです。その辺をもうちょっと、支援費制度導入というところもありまして、佐野市の場合は民間運営委託ということで資料としていただいているのです。これがもうちょっと具体的に教えていただけなければ、例えば就学前、就学時、そのようなこともどんなふうになっていくのか、その辺についてもぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

　それから、もう一つは、タクシー券のことですけれども、戻せませんと、これは１カ月に切り縮めてきたというのが、予算は立ててもそれだけ使われていないということだったわけです。その辺のことで私も前の議会で言いましたけども、なぜそれをまた３カ月に戻すという、１年間使えるようにするのがやはり高齢者の皆さんにとって使いやすいわけです。その辺をなぜ検討されないのか、予算組んでいるわけですから、それは可能なのではないかというふうに思うのです。ですから、またその辺はご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。

　それから、在宅の介護の単価が上がるわけです。ですから、また話が利用料になりますけれども、やはりどのぐらいの負担度が出てくるのかについてもお聞きしたいというふうに思います。

　以上で２回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

○議長（寺内冨士夫君）　当局の答弁を求めますけれども、その前に質問者に申し上げますけれども、先ほどから具体的に、具体的にということを言っていますけれども、１回目の質問で当局の認識を、認識をと認識を聞いているわけです。ですから、認識を答弁しているのだと思うのです。ですから、具体的に聞きたければ、具体的にどれを聞くのだということで最初から聞けば時間のむだがなくなると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

　それと、当局については、もっとわかりやすく答弁してください。例えば福祉タクシー券、不適切と思われる使用方法があったから、変更したのであれば、具体的にどういう不適切なことがあったのかということを言わないとわかりませんから、そういうことも含めて具体的にわかりやすくご答弁を願いたいと思います。

　それでは、当局の答弁を求めます。　まず、市長。

（市長　飯塚君登壇）

◎市長（飯塚昭吉君）　岡村議員さんのご質問のうち、支援費制度につきましてお答えを申し上げます。

　支援費制度が４月から実施されるわけでございますけれども、障害者を支援する諸制度の補助が一部一般財源化されるという方向でございますけれども、15年度以降も必要とする制度は継続し、見直しが必要な制度は利用しやすい制度に変えていくことが必要であると、このように考えております。

　他の質問については、関係部長からお答えいたします。

○議長（寺内冨士夫君）　次に、保健福祉部長。

（保健福祉部長　出井君登壇）

◎保健福祉部長（出井修君）　再質問に答弁をいたしたいと思います。

　まず、介護保険料の軽減策の関係でございますが、先ほども軽減策につきましてはご答弁申し上げたところでございますが、やはり国が認める軽減策というものがあるわけでございまして、本市といたしましてはこれを出した形での軽減策は考えておりません。よろしくお願い申し上げたいと思います。できるだけ国の指導に合った形での軽減策ということで今後とも行ってまいりたいと考えております。

　それと、介護保険の保険料の関係で保険料の料率の関係だと思いますが、もっと軽減ということのご質問もあるわけでございます。本市の場合には、今回のお願いしております保険料につきましては、３年間の総給付費を求めまして、その中でどういう段階でその料率を求めることがよろしいのか、しかもまた、例えば第１段階、第２段階が率が下がれば、当然今度は第４段階、第５段階、第６段階ということで逆にまた負担を求めることにもなるわけでございまして、できるだけその幅は少なくしたい、こういうことでご提示を申し上げるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　それと、ガイドヘルパーの関係でございますが、事業者が入ると緊急の場合に利用できないというようなことでご質問がございましたが、第１回目の答弁の中でも２月17日にとちのみ会で協議をさせていただきました。その場合には、緊急の場合には利用者が登録ガイドヘルパーに直接連絡をできる、今までと同じような形で対応できるようにしようということで、利用方法についても合意を得たようでございますので、ご理解をいただきたいと思います。ただし、その結果につきましては、当然今度支援費で支給されますので、事業者には連絡をとっていただく、こういう形になるわけでございます。

　次に、これは障害者の関係の生活支援事業、あるいはまた県単独のさつき作業所の関係でございますが、15年度ということで申し上げましたが、その中でも必要な事業につきましてはできるだけ継続しながら実施していく考えということで第１回目の答弁で申し上げましたので、どうかご理解をお願いしたいと思います。

　それと、特養の関係での待機者が非常に多い、建設の関係をということでございますが、これも国が定める一つの枠があるわけでございまして、今回の高齢者保健福祉計画の中でもこれからの３年間、５年間、２期計画は５年間でございますが、５年間の計画の中で必要量を特養ホームにつきましては考えておりますので、その点もひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

　なお、待機者の中で在宅で待機している人の人数ということでございますが、125名ということで理解をしております。

　それと、タクシー券の関係でございますが、なぜ一年を通して利用できるようにしないのかということでございますが、このタクシー券の目的につきましては、これはあくまでも通院等に利用していただくためのタクシー券でございます。先ほど私も不適切な使用ということで申しましたが、病院以外のところに利用する方等がおりまして、そういう現状をとらえたときにこの趣旨から反するわけでございますので、そういう意味から、このような利用になっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　以上、答弁といたします。

○議長（寺内冨士夫君）　次に、保健福祉部次長。

（保健福祉部次長　熊倉君登壇）

◎保健福祉部次長（熊倉勝幸君）　お答え申し上げます。

　現在実施をしております障害児通園事業につきましては、いわゆる母子通園ホームにつきましては先ほど申し上げましたように社会福祉協議会に委託をし、実施いたしているところでございます。そして、デイサービスにつきましては、社会福祉法人とちのみ会へお願いする予定でございます。

　以上で答弁とさせていただきます。

○議長（寺内冨士夫君）　以上で当局の答弁は終わりました。１番、岡村恵子さん。

（１番　岡村君登壇）

●１番（岡村恵子君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。

　先ほど市長さんから障害者支援費制度に移行するに当たりましても利用者の施策の後退はやはりさせないと、充実というか、必要なことはというふうにおっしゃったのですが、それを利用者の立場でぜひ続けていっていただきたいし、充実をしていただきたいというふうに思います。

　介護保険料、利用料の軽減策についても、なぜその近隣市町村がやっているのに佐野市は一貫して国の方からそういうふうな指導だと、国の言いなりの姿勢だというふうに改めて感じるのです。その辺は、市長さんの方に先ほどはご答弁をいただけなかったものですから、考えをぜひお聞きしたいというふうに思います。

　それから、介護保険料については、所得の段階の４段階、５段階の人たちにそれだけ低所得者の方を引き下げれば負担が行くのだと、それはなぜ介護保険の段階を組んで、国の方でも５段階の保険料の設定をしてきたのか、今のお話でいきますと、利用すればというか、本当に国のそれも言うがままの応益負担、応能負担ではないのです。そういう考えだというふうに私は思うのです。ですから、低所得者がいかに、先ほど利用率が10％低下しているのだという調査結果もやはり明らかになっていると、利用したくても利用できない人たちが保険料の負担、それから利用料の負担、それから病院にかかればそれだけの負担が今ふえてきているわけですから、そういう中で市としてその辺は判断をして引き下げをしている市がお隣にもあるということなのです。そういう立場で、先ほどのご答弁はちょっと。考え方が国がみんなで支える制度だとよく言うわけです。それと同じ答弁です。地方自治体として市民のさまざまな暮らしや命を守る、そういう点でのご答弁ではないというふうに思いますので、改めてぜひそういう観点に立てないのかどうか、それについてやはりお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、先ほど母子通園ホームのことで聞いたのですけれども、ご答弁の中に就学前と就学時がどんなふうになっていくのか、その辺がどのように移行するのか、例えば私はデイサービスを利用したいです、私は母子通園ホームということで、市によっては母子通園ホームを支援費制度導入ということで、その場合には利用料負担が幾らかかかるようになるようですけれども、そういうふうに移行した市もありますし、佐野市は社協が母子通園ホームを続けてやりながら、とちのみ会の中でデイサービスをやっていくという形ですから、もうちょっとその辺を、就学前と就学時とどんなふうな扱いになるのか、それとか片方が定員いっぱいになったときにその辺の融通がきくのかどうか、それらについてやはり聞いておきたいというふうに思うのです。どちらもやはり利用できないということはないとは思うのですが、一応念のためお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、特別養護老人ホームの待機者のことですけれども、先ほどのご答弁では国の参酌標準に従ってやっているということですよね。では、佐野市がその参酌標準に自信持って満たしているという状況ですから言っているのでしょうけれども、その辺改めて聞きたいのと、それとか療養型病床群が、これ民間で施設をつくるわけになっていますが、予定よりかなりおくれていますよね。保険料、介護保険が始まるときには療養型病床群もありますよ、特別養護老人ホームもありますよ、それから老人保健施設もありますよということで予算も組まれたかと思うのです。その辺については、療養型病床群がやはりおくれていると、そういうことでいけば特別会計の中ではその支出というのはまた変わってきているのではないかなというふうに認識するのですけれども、120名の在宅で本当に入るのを待っているという現状から見て、国がそういう方向を示さなければ、国は変更するということも最近言っていますよね。これだけ23万人もなってきていますので、そういう答弁はしています。それですから、やはりぜひ積極的な方向で検討をお願いしたいというふうに思うのですけれども。それから保育所の関係でお聞きしたいのですけれども、先ほど障害児のことではお答えいただいていなかったのですけれども、それと増設的なものについてはあるのかどうか、そのような計画があるのかどうか、その辺もちょっとお聞きしておきたいというふうに思っています。

　これで３回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（寺内冨士夫君）　当局の答弁を求めます。まず、市長。

（市長　飯塚君登壇）

◎市長（飯塚昭吉君）　岡村議員のご質問にお答えいたします。

　まず、介護保険料につきましてでございますが、急激な負担増ということにならないように、介護給付費準備基金3,500万円を取り崩して対応を図るということにいたしました。

　それから、低所得者への軽減という問題でございますが、平成15年度以降の保険料については、所得段階６段階方式を採用して低所得者への軽減に取り組むという方針で臨むことといたしております。

　以上です。

○議長（寺内冨士夫君）　次に、保健福祉部次長。

（保健福祉部次長　熊倉君登壇）

◎保健福祉部次長（熊倉勝幸君）　デイサービスの関係で未就学児あるいは学齢児の区分の関係でございますが、この区分についてはしない予定でございます。

　それと、障害児の保育園での関係でございますが、今までご案内のように米山、村上、若宮の３園で実施しておったところでございますが、平成15年度におきましてはこれに伊勢山保育園１園を加えて４園で実施する予定でおります。

　以上でございます。

○議長（寺内冨士夫君）　最後に、保健福祉部長。

（保健福祉部長　出井君登壇）

◎保健福祉部長（出井修君）　再々質問に答弁をさせていただきます。

　介護保険の施設建設の関係での国の参酌標準の関係でございます。この関係で療養型病床群の建設がおくれておる、こういうご質問をいただいたわけでございますが、これにつきましては県が過日事業者に対しましてそれぞれ調査をしたわけでございます。そういう中で医療型の病床、療養型でも医療型を希望している市内の事業者はおりますけれども、介護型の希望をしている事業者は現在のところはおりません。よろしくお願いしたいと思います。

　それと、先ほど市長が答弁申し上げましたが、介護利用料の関係、あるいはまた低所得者の保険料の関係でございますが、これにつきましてはもう皆様方ご案内のとおりでございますが、高齢者保健福祉計画策定委員会、あるいはまた介護保険事業計画策定委員会等も踏まえながら、ご意見をお聞きし、審議いただきまして、一定の方向を求めたわけでございますので、どうかよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

　以上、答弁といたします。

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