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議会報告・2003年第6回定例会 |
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議会報告・2003年第6回定例会 |
●１番（岡村恵子君）
おはようございます。ただいまから一般質問を行わせていただきます。
今回は、一つ目に障害者の支援費制度の拡充と福祉の充実について、二つ目に高齢者介護予防、生活支援事業などの充実と巡回バス事業について、三つ目に国民健康保険について、四つ目に市長の政治姿勢についての４点をお聞きいたします。
まず、一つ目に障害者支援費制度の拡充と福祉の充実についてお聞きいたします。障害者支援費制度が2003年４月にスタートし、今まで経過をしてまいりました。この制度の導入に当たっては、障害者みずからがサービスを選択し、事業者と対等な関係に基づき、サービス提供を受ける制度として宣伝されましたが、実施されて以降、制度の趣旨とは逆行する問題が全国各地で生まれているようです。制度発足前から浮かび上がった象徴的問題として、ことし１月に起きた国の方でのホームヘルプサービス利用時間における上限設定問題、また支援費制度の施行に伴って一層重要な役割を果たすことになった市町村障害者生活支援事業への国の補助金を廃止し、一般財源化したこと。また、施設に入所している知的障害者に対しては、必要経費から日用品費を外し、月約２万円もの負担増を押しつけてきたこと。これは、2003年度は経過措置として月約１万円の負担となりましたが、このようにさまざまなことがありました。ホームヘルプサービスの利用時間の上限設定問題では、制度の根幹にかかわる問題として、障害者関係団体が抗議、撤回を求め、事実上撤回されましたが、制度への不安と行政の不信をますます高める象徴的な出来事であったと言えます。
この支援費制度の実施状況については、障害者の生活と権利を守る全国協議会、日本障害者センターが行った全国市町村支援費制度実施状況調査報告書、2003年９月17日発行のものがあります。全市区町村の施行状況に関する実態把握のため全自治体に依頼したもので、回収数717市区町村、有効回答数669市区町村となっています。この中で幾つかのことが明らかになっております。有効回答市区町村の全障害者数186万9,668人のうち、支援費制度を利用するために申請した障害者は13万9,558人、7.5％と予想以上に低いと言えます。特に知的障害者申請率34.8％、身体障害者3.5％と極めて低い状況です。これは、65歳以上の介護保険適用者や利用できる支援費対応制度がほとんどないに等しい。聴覚障害者を考慮してもとても少なく、現行制度の利用状況の低さを反映していると指摘をしております。また、職員の事務量の増加、職員配置については、職員１人当たりの障害者数で見ますと、町村部で245人に対し市区部では811人と、都市部における職員の負担増がうかがえる結果が出ております。また、決定に関する審査会などは未設置のまま担当職員任せの認定実務であること。そして、決定及び不服審査請求に対する審査会などの設置は、決定に対して回答した自治体の72.4％、不服に対して79.1％が未設置で、不服審査請求への第三者の意見など、ほとんど考慮されていないことになります。また、支援費窓口や訪問調査員によるケアプラン作成は57.6％が作成していないと回答、生活支援センターなどの協力についても参考にするとしたところは39.1％、位置づけていないところが20.5％、設置していないところが36％となっています。生活支援センターを設置していないと答えた自治体で、今後も地域生活支援センターを整備しないが20.6％で、無回答41.8％を加えますと66％が整備計画を持っていません。この支援費制度の重要な柱であります地域生活支援センター事業が一般財源化されたこともあり、その整備基盤はますます不透明になったとの指摘もあります。
この佐野市では、それまでとちのみ会で設置されたみどり支援センター、これは佐野市と田沼町、葛生町の地域の中でとても重要な役割を果たしてきたということもあり、国の補助金が切られても、県と市の単独事業として継続させることができました。今24時間対応の２人の職員がフル回転して、ますますその役割は重要さを増してきております。必要あれば、自宅まで出かけていって相談に乗り、対応するといったきめの細かさは、障害者やその家族にとって欠かせない、頼りある存在として、さらに充実こそが求められております。また、支援費の支給決定率は申請者比で身体障害者の93.7％、知的障害者89.5％となっておりますが、行政の意向もあって、既に制度を活用している人の申請が優先された実態を反映したものと言えますが、新規利用を希望する人への啓発や対応の問題も今問われております。一方、決定に対して申請者数からの不服申請数は0.1％以下である反面、支給量の変更者数が１割近くあることは、不服や不満を正式な不服審査請求としてではなくて、行政が窓口対応で変更申請を推奨しようとしたことの反映だとも分析されております。また、少数であっても、保留者806人、不支給者345人が存在するということは、理由は不明ですが、軽視できない問題であり、費用負担の問題や基盤整備との関連も含めまして、今後どのようにするのかが気になるとも言われているところです。今後の課題として、各サービスの併用禁止規定を見直すこと、これは通所施設利用者が入浴サービスを受けると併用になるので禁止をされていること。障害者が必要なサービスを自由に選択できないような基盤整備の大変な遅れと支援費の単価が低過ぎること。例えば居宅デイサービスの単価が低過ぎて運営が成り立たないことや扶養義務者の所得に係る自己負担など、さまざまな点で改善が求められております。
ここでこれら支援費に関して質問に入りたいと思います。その一つ目は、今佐野市でも来年度の予算編成に入っていると思いますが、その予算編成の内容についてお聞きしたいと思います。行政の責任として、支援費、そして福祉ともさまざまな施策の後退があってはなりません。施策が後退しないよう、どのような検討が行われているでしょうか、お聞きしたいと思います。今年度の予算規模と来年度の予算規模について、比較して増額こそが求められていると思いますが、どういう検討がなされているでしょうか、お聞きいたします。
支援費の二つ目に、今年度の国の予算は11カ月の556億円と試算し、その２分の１の278億円を国は予算計上いたしました。しかし、利用実績は４月から53億円、５月は60億円と、措置制度をとっていた2002年度の月平均額約39億6,000万円を上回り続けています。この水準の利用が続けば、補助金約330億円が必要となり、今年度約52億円の不足になるという見通しが今されてきております。当初の見通しがいかに低く押さえられていたかがここでわかりますが、障害者団体はこの間、国庫補助を受けられないことになれば、今年度末にサービス縮小を行わざるを得ないと予算の増額を求めましたが、財務省では残念ながら今のところ補てんの考えがないことが明らかになっています。このことについて、今全国知事会からも憂慮する声が上がっています。ここでお聞きいたしますが、来年度予算は増額こそ必要で、サービスの後退に結びついてはなりませんが、市の本年度の決算見通しと来年度予算編成に向け、国、県の検討内容、市の検討内容をお聞きしておきたいと思います。
三つ目にお聞きいたしますが、今まで行われてきた施策が必ず来年も引き継がれていくべきと考えます。施策の後退があってはなりません。ことし行われていた施策が来年度なくなったり、予算が減になってしまうものがあるのかどうか。ガイドヘルパーや地域生活支援センターなども含めてお聞きしておきたいと思います。
障害者の支援費制度の拡充と福祉の充実｜高齢者介護予防，生活支援事業，巡回バス事業
健康保険｜飯塚市長の政治姿勢｜市長，保険福祉部長，答弁
2回目の質問｜2回目の質問への答弁｜3回目の質問｜3回目の質問への答弁
二つ目に、高齢者介護予防、生活支援事業などの充実と巡回バス事業についてお聞きいたします。この介護予防、生活支援事業は、要養護高齢者及びひとり暮らし高齢者などに対し、要介護状態に陥らないための介護予防施策や生活支援サービスを提供することにより、これらの者の自立と生活の質の確保を図るとともに、在宅の高齢者に対する生きがいや健康づくり活動及び寝たきり防止のための知識の普及、啓発などにより、健やかで活力ある地域づくりを推進し、もって要養護高齢者、ひとり暮らし高齢者などの総合的な保健福祉の向上に資することを目的とするとなっています。国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１の補助率となっています。サービスの内容も配食サービス事業や外出支援サービス事業、寝具類などの洗濯、乾燥、消毒サービス事業など、国が市町村事業として選択実施できるものと定めているものです。この各サービスは、ひとり暮らしで家に閉じこもりがちな高齢者に対し、生きがい活動などの提供を通じて介護状態になることを避ける、とても重要なものと思います。
ここで一つ目にお聞きいたしますが、市としてはこの介護予防、生活支援事業をどのように議論し、位置づけ、取り組んでいるのでしょうか、お聞きいたします。
次に、お聞きしたいのは、この介護予防、生活生きがい活動支援事業の中の生きがい活動支援通所事業、生きがい対応型デイサービス事業、これはひとり暮らし老人などでも家に閉じこもりがちな者に対し、老人福祉センターなどにおいて日常生活訓練、趣味活動などの各種サービスを提供するものとなっています。本市でも高齢者ふれあいサロン事業が早いところで平成13年11月ごろからスタートし、市内各地、現在19カ所に広がってきています。予算規模は、運営委託料は平成15年度で市全体で200万円、その内訳は１年間で１カ所５万円の委託料、そして初年度設備費８カ所、１カ所10万円、平成15年度はこのような予算措置となっています。佐野市も随分ふれあいサロン事業が広がってきているなという印象を持つものですが、先日厚生常任委員会の視察で岩手県北上市に行き、この事業の意義をより一層感じてまいりました。そして、感激もしてまいりました。それは、市が高齢者にいつまでも元気でいてほしいと担当課も保健福祉部長寿社会課という名称になっていること。それだけではなくて、介護予防生きがい事業としてふれあいデイサービス事業が本格的に展開されていることでした。社会福祉協議会への業務委託ということでありますが、介護保険制度スタートと同時に立ち上げ、現在市内全域125行政区で145カ所開設し、平成14年度は延べ2,451回、５万4,807人の参加を得ているとのことでした。この事業は、ひとり暮らしの高齢者や家に閉じこもりがちな高齢者などを対象に、住みなれた地域の自治会公民館などを利用し、趣味活動や軽スポーツ、世代間交流活動などに参加することによって高齢者の社会参加を促進し、孤独感の解消及び自立生活の助長を図ることを目的としているということでした。冬の雪深い日など、余り集まらないのではと聞いてみたところ、冬には冬の行事があり、そういうときこそにぎやかに多くの人たちが参加するのだと言っていました。生活に根づき、そしてその地域の文化に根づいていると感じました。この北上市は、市町村合併したこともありますが、人口が９万2,507人と本市に少し類似している点で、同じ規模でこの行政の本格的な取り組みはすごい位置づけがあると感じました。
ここでお聞きいたしますが、本市が行っておりますふれあいサロン事業のこれからの方向について、どのような検討がされているのでしょうか。本市は100町会あり、歩いていける場所として、少なくとも100町会以上のふれあいサロンを目指していく考えに立つのかどうか。その充実の方向をどう考えているのかお聞きしたいと思います。
次に、このふれあいサロンの内容の充実についても、どのような検討がなされているでしょうか、お聞きいたします。生活、文化、趣味など、参加者が楽しめる内容を何がしたいか、何ができるのかをみんなで決められるようにすることや、ボランティアの協力なども得て行うことも必要と考えます。この北上市では、事業の実施については各行政区の民生委員や福祉協力員、ボランティアなどが取り組みの中心となって事業の企画、運営を行い、自治公民館を会場に月１回から２回のペースで開催していますが、これら参加者の保障のため、従来の全国市長会市民総合賠償補償保険に加えて、平成14年度からふれあいサロン障害補償とボランティア保険に加入し、事業の環境についても配慮されております。１カ所１回当たりの活動費4,000円、運営費3,000円、そして１カ所年３回限度で、講師謝金１回当たり6,000円、保険１回参加１人13円ということでした。年間の予算は、平成15年で2,836万4,000円ですべて委託料とのことでした。また、自治公民館の手すりやスロープ、和式便所から洋式便所に変えるなど、バリアフリー化改修工事に対して補助金を交付しております。これら内容を充実するという点でも、どのようにお考えかお聞きしておきたいと思います。
次に、北上市はお出かけ券、バス券を年間100円単位を50枚ずつ交付しています。70歳以上の老齢のみの家族や家族の所得が住民税非課税世帯などに交付しているとのことで、岩手県交通の路線バスや市が出しているコミュニティーバスを利用できるとのことでした。ここでお聞きいたしますが、閉じこもりなどを防ぎ、社会参加などにつながる高齢者の要望の強い巡回バスについて、介護予防などの観点からもどうしても必要と改めて感じております。聞くところによりますと、館林市はワゴン車を走らせている。最初は空席ばかりであったが、少しずつ利用している人たちが出ている。高齢者が生き生きと暮らしていく上でとても役に立っているとの話も聞きました。この巡回バスを走らせることについて、今どのようにお考えか、ぜひ飯塚市長の考えを改めてお聞きしたいと思います。
三つ目に、国民健康保険についてお聞きいたします。国民健康保険法の第１条には、次のように述べられております。「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたっています。今小泉内閣の構造改革路線のもと、大変な負担が国民の生活を圧迫しています。国民健康保険税は、まさに負担能力の限界を超えて、国民の命と健康を脅かす事態に迫っていると言えます。80年代以降の保険税の引き上げと、この間の長引く不況、リストラや廃業などによる失業などによって、国民健康保険税の滞納者が非常にふえています。滞納世帯数は、昨年６月で400万世帯を超え、2001年より20万世帯も増加しております。最大の要因は、保険税がほかの社会保険と比べても非常に高いことにあります。厚生労働省は、2000年の介護保険の導入とあわせて、国保料を１年滞納したら被保険者に対して保険証を取り上げるという罰則を科すことを自治体に義務づけました。保険証を取り上げられた人たちには資格証明書を発行しますが、これは一たん医療費の全額を医療機関の窓口で支払わなければなりません。資格証明書発行は、昨年は22万5,000世帯、一昨年と比べて倍増となっています。しかし、保険税を払えない人がどうして窓口で全額の医療費の負担できるでしょうか。このことが深刻な受診抑制を引き起こし、今多くの人たちが命の危機にさらされていると言えます。私のところにも資格証明書を発行されている人たちの大変深刻な相談が寄せられております。本市もいただいた資料によりますと、平成13年10月から滞納者に対し資格証明書の発行が始まっています。そして、2003年９月１日の滞納世帯は2,132世帯であるということでした。そして、10月１日の時点で988世帯に資格証明書の発行、1,003世帯の人たちに短期保険証の発行がなされています。
ここで一つ目にお聞きいたしますが、国保法第１条にあるように、社会保障制度として位置づけ、この不況や貧困の家庭が増加している中で、弱者が医者にかかれない状況をつくり出してはならないと考えますが、どうでしょうかお聞きいたします。
次に、二つ目にお聞きいたしますが、国民健康保険法第９条第３項ではこのように述べています。市町村は、災害その他の政令で定める特別の事情がないのに、保険料を滞納している世帯主にかかわる被保険者証の返還を求めることができるとあります。この特別な事情とは、国民健康保険法施行令第１条の３で特別な事情５項目を次のように規定しています。
１、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難に遭った場合。
２、世帯主またはその者と生計を一緒にする親族が病気にかかり、または負傷した場合。
３、世帯主がその事業を廃止し、または休止した場合。
４、世帯主がその事業につき著しい損失を受けた場合。
５、前各号に類する事由があった場合となっています。
この特別な事情とは、資格証明書を出すことではなくて、それらの事情が考慮されるということではないでしょうか。国保税が高くて払えない、深刻な不況の上、さまざまな税金や生活をしていく上での最小限の負担もふえております。払いたくても払えない人たちが大半を占めているのではないでしょうか。こういう人こそ行政が守っていかなければならないのではないでしょうか。ことし２月、厚生労働省は都道府県の国保担当者を集めて会議が行われ、そこで配られた資料には、政令に定める特別な事情を逸脱するような基準を設けるなど、資格証明書の発行対象者を絞り過ぎていないかという点についても留意する必要があると書いています。これは、もっともっと保険証を取り上げる対象を広げなさいという内容になっております。多分本市は、このような指導のもとに資格証明書の発行を行っているのではないかと思いますが、この内容からも特別な事情は何も考慮しない本市の資格証明書の発行のやり方はおかしいのではないかと思っております。ここでお聞きいたしますが、国民健康保険法第９条第３項に基づいて国保証の発行をしない、取り上げるという考える根拠を示していただきたいと思います。
次に、あってはなりませんが、万が一資格証明書の発行をしなくてはならない場合でも、法の内容に基づいて、最初から特別な事情を考慮して厳密に行うべきと考えますが、今の発行時の状況について、どのような状況でしょうか。改めるべきと考えますが、どうでしょうかお聞きいたします。
最後になりましたが、四つ目に飯塚市長の政治姿勢についてお聞きいたします。ぜひ市長にお答えいただきたいと思います。地方自治体の主人公は市民です。行政のあり方として、市長の考え方は大きいものと思いますので、最後に市長の考え方をぜひお聞きしたいと思います。地方自治法の精神であります住民の命と暮らしを守ることに全力を尽くすこと、市民の生活がさまざまな形で圧迫されているときだからこそ、その精神を発揮して市政のかじ取りを行うべきと考えるのです。市民の生活や健康に心を寄せ、さまざまな市政の運営がどのようにされているのか、ぜひ精査していただきたいと切に願うものです。市長が前におっしゃいました。市民が義務を果たさなくてもよい、私はそのように言っているのではありません。そのようなことではなくて、市民の生活が圧迫をされている今だからこそ、そこでのきめの細かい対応が市側にもっとあるべきものと考えるのですが、どのようにお考えか、ぜひお聞きしておきたいと思います。
障害者の支援費制度の拡充と福祉の充実｜高齢者介護予防，生活支援事業，巡回バス事業
健康保険｜飯塚市長の政治姿勢｜市長，保険福祉部長，答弁
2回目の質問｜2回目の質問への答弁｜3回目の質問｜3回目の質問への答弁
○議長（飯塚昭和君） 当局の答弁を求めます。 市長。
（市長 飯塚君登壇）
◎市長（飯塚昭吉君） 岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢についてとのご質問でございますが、少子高齢社会の進展する現代社会にあって、市民が地域社会の一員として安心して健康で生きがいのある生活ができるよう、私の政治姿勢として申し上げるならば、市民との協働、情報の共有、みずからの意識改革を政治理念として市政に当たっていきたい、このように考えております。
さらに、政策の目的、背景を明確にしながら、時代の変化に合わせ対応すべきであると考えております。障害者や高齢者を始め、地域で暮らすだれもが心身ともに健康で生きがいのある安心した生活が送れるようにするには、地域で暮らす方々と行政とがともに知恵を出し合いながら、環境整備や必要な整備を考えていくということが必要ではないかと思います。
そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁いたします。以上答弁といたします。
○議長（飯塚昭和君） 次に、保健福祉部長。
（保健福祉部長 石田君登壇）
◎保健福祉部長（石田正巳君） 一般質問にお答えをいたします。
最初に、障害者の支援費制度の拡充と福祉の充実についてとのご質問でございます。市におきましては、現在身体障害者、知的障害者、それから精神障害者、障害児を対象といたしますもろもろの障害者福祉サービスを行っているところでございます。
なお、在宅支援サービスでございますホームヘルプサービス、さらにガイドヘルパーの派遣、ショートステイ及びデイサービス、日常生活を暮らしやすくするための補装具の交付や日常生活用具の給付、そして福祉手当の給付等を行っているところでございます。
平成16年度の予算編成におきましても、先ほど申し上げましたように県との協議等を十分踏まえながら、障害者福祉サービスが引き続き実施できるように予算編成の中で対応していきたいと考えているところでございます。
次に、介護予防・生活支援事業の充実がどのような議論をし、位置づけをされているかとのご質問でございますが、本市におきましては平成14年度に佐野市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定の際、市民の皆様からのご意見を聞いております。市民各界各層で構成をいたします計画策定委員会を設置いたしまして、議論をしていただいたところでございます。この計画の基本方針の一つにも健康づくりと介護予防対策の積極的な推進を掲げております。内容といたしましては、健康相談、機能訓練などの健康づくり、疾病予防の推進、それから介護予防教室、生きがい活動支援通所事業、いわゆるはつらつセンターでございますが、などの介護予防の推進、さらに配食サービスなどの生活支援事業の充実、また在宅介護者介護手当の支給など、家族介護支援の充実に取り組んでいるところでございます。また、さらに第４次佐野市振興計画におきましても、介護予防、生活支援対策を位置づけておりまして、市としましても高齢者が要介護状態に陥ることなく、生き生きとした生活が送れるようにさまざまな角度から支援をしてまいりたいと考えております。
次に、ふれあいサロン事業についてのご質問でございますけれども、高齢者の健康づくりと閉じこもりの予防のために、平成13年度から事業に取り組んでおります。ご指摘にもありましたように、現在19カ所で実施をしておりまして、高齢者の皆様方から大変好評をいただいているところでございます。今後も高齢者が歩いて行ける範囲で利用できるよう、市内全域に計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。また、運営につきましては、老人クラブやボランティア等で組織をします運営委員会の委託によりまして実施をしております。さらに、メニューにつきましても、利用者の皆様で決めておりますので、各会場とも個性豊かな内容となっていると思っております。
なお、市といたしましても、積極的な情報提供はもとより、各サロン間の意見交換を実施するなど、事業の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、高齢者の要望の強い巡回バスについてのご質問でございますけれども、福祉巡回バスのことかと思いますが、かつて義本議員からのご質問を受け、検討した経緯がございます。現在民間事業者により万葉浪漫バスが運行されており、また田沼町、葛生町の有償自家用バスも佐野市を走っておりますので、合併を控え、これらのことも含めて検討してまいりたいと思っております。
次に、国民健康保険についてのご質問でございますが、その中で貧困家庭が増加している中、弱者が医者にかかれない状況をつくり出してはならないと考えるがとのご質問でございますが、弱者で資格証明書が交付されているために医療費の負担が多くなり、医者にかかれない世帯のことかと思いますが、市といたしましても弱者が医者にかかれない状況は決して好ましい状況とは考えておりません。このような状況になる前に、納税相談や特別事情等の届け出の手続をいただくことにより保険証が交付され、未然に防ぐことができます。まずは、手続などをされることが最低限の約束事でございますので、特に医療を受ける必要がある方には手続等をされるよう強く訴えるところでございます。
次に、国民健康保険法第９条３項に基づきまして、保険証の発行をしないと考える根拠を示していただきたいということでございますけれども、このご質問につきましては、届け出によりまして国民健康保険法第９条第３項に基づいて、災害、その他の政令で定めます特別の事情があると認められる場合を除き、資格証明書を交付しているところでございます。その趣旨につきましては、被保険者間の負担の公平を図るという観点から行っているものでございまして、一連の事務手続の中でできる限り滞納者と接する機会を確保し、保険税の収納向上を図ろうとするものでございます。
次に、万が一資格者証の発行をしなくてはならないときに、法の内容に基づいて厳密に行うべきと考えるがというご質問でございますが、資格証明書の発行に至るまでには、パンフレットの配布、広報によりますＰＲ等を経まして、税務課との共同事務によります文書催告、会場を設けての納税相談、また特別の事情等に関する届け出等の受け付けを行いまして、相談のない方への臨戸訪問及び郵便受け付けといった対策も積極的に講じているところでございます。
なお、それでも一向に納税相談及び特別の事情等の届け出等に応じていただけない方につきましては、やむなく資格証明書の発行をしている状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
障害者の支援費制度の拡充と福祉の充実｜高齢者介護予防，生活支援事業，巡回バス事業
健康保険｜飯塚市長の政治姿勢｜市長，保険福祉部長，答弁
2回目の質問｜2回目の質問への答弁｜3回目の質問｜3回目の質問への答弁
○議長（飯塚昭和君） 以上で当局の答弁は終わりました。１番、岡村恵子さん。
（１番 岡村君登壇）
◆１番（岡村恵子君） ご答弁ありがとうございました。
支援費制度については、余りにも大ざっぱな答弁でして、聞いた趣旨が伝わっていなかったのかなというふうに思いますので、２回目、また質問したいと思います。
来年度の予算編成に向けて、先ほど障害者の支援費については引き続き実施できるようにしていきたいということですが、それは当然なことだというふうに思います。余りにも大ざっぱだと思うのです。今検討されている予算規模がどのような状況に検討されているのか、具体的にお聞きしたい。さまざまな施策が、できればホームヘルプサービスとかの回数がやはり減ることのないようにすべきだというふうに思いますが、その辺改めてお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、今年度の決算状況についてもお聞きいたしました。しかし、それについても何もご答弁がありませんでした。国の方では52億円の不足が見込まれるということで、どこの自治体もやはり大変心配をしているところだというふうに思います。そういう点では、佐野市の決算の見通し、それから国や県の現在の検討の内容、情報としてつかんでいるのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺についてもお聞きしたいというふうに思います。
それから、今まで行ってきた施策が必ず来年も引き継がれていくのかどうか、先ほどお聞きいたしました。ガイドヘルパーの点、それから地域生活支援センターの点などについても、そのようなことでお聞きしたつもりだったのですが、そのことについてもご答弁はありませんでしたので、ぜひ２回目のご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、国民健康保険のことについて、２回目お聞きしたいというふうに思います。私は、今佐野の事務の手続について、とても疑問に思っているのです。それは、国保法第９条３項の規定から見て、どうしても納得ができない状況があります。それは、当初から考慮されてもいい世帯まで資格証明書が発行されている、このような事態が大変な問題であるというふうに考えております。これは、私が相談を受けた中でも通院を中断したとか、そういうことも相談を受けて初めてそのような状況になるわけですけれども、もちろん市の方にそれは来て対応するということになりますが、こういう点ではやはり最初からの出し方というのが、この９条３項の規定をやはりきちんと事務手続の中で考慮していないというふうに感じるのです。担当者のお話ですと、１回目にも述べましたけれども、佐野市は2003年９月１日の時点で2,132世帯が滞納しているということでした。そして、その中で１年間滞納している世帯988世帯に資格証明書の発行、そして１年に満たない世帯については1,003世帯に短期保険証を発行しているということでした。この滞納世帯との差は、資格が喪失したり、完納した人たちだというふうにおっしゃっておりましたので、この時点で被保険者とのきちんとした対応をした上での資格証明書の発行ということが、やはりするのであれば必要だというふうに思うのです。私は、この国保法の第９条３項に基づく審査が行われていない、これは大変問題だというふうに思うのです。こういう点では、この９条３項に基づく手続のやり方が違うという点ではどうでしょうか、改めてお聞きしたいというふうに思います。
また、最近の新聞報道によりますと、札幌市が国民健康保険の資格証明書や短期保険証の大量発行を改善することになったという記事があります。これは、市が12月から実施要綱の全面改定を決めたこと。この札幌市の見直しの内容は、一つ目にこれまで通知書３回郵送後は一律機械的に資格証明書を発行していたものを改めて、滞納者との折衝、相談、特別の事情の確認などを重視していくこと。２番目に、資格証明書解除の要件であった資格証発行の１回目の人は滞納額の１割納付、２回目は３割、３回目５割の要件を削除して、個々に支払い能力を判断するなどとなっています。札幌市と交渉を続けてきた方のコメントはこうでした。これまで保険料をどう取るか、その資格証明書をどう出すかに大きなウエートを占めていた札幌市の対応は、国保は医療保険であること、資格証発行は滞納を減らすことには役立たないことを認め、滞納者とちゃんと接触し、支払い能力を判断する姿勢になったということは非常に大きいと述べています。私は、２回目にぜひ佐野市もこの滞納者との接触、折衝ということを、特別の事情の確認というものの重視をやはり最初にすべきではないかというふうに考えます。この辺についてもぜひ２回目のご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
私の手元に2003年７月17日、参議院厚生労働委員会の質疑応答というものがありまして、ある国会議員の質問に、真野章保険局長が答えているものがあります。この国会議員の質問は……
（「国会議員……」と呼ぶ者あり）
◆１番（岡村恵子君）
国会の見解というのがやはり重要だというふうに思うのです。佐野市の対応が、この国会でもさまざま議論されている中身、それについてもぜひご検討していただきたいというふうに思うのです。
国会議員の質問に対して真野保険局長は、私どもは事あるごとにいろいろなチャンスを通じてお聞きしておりますし、部長会議、課長会議におきましても伺う機会を設けております。２月の会議におきましても、納付期限から１年間滞納していることをもって、機械的に資格証明書を交付するのではなくて、保険者である市町村において事前に十分な納付相談、納付指導を行う、そういう個々の事情に応じた対応をお願いしたいと話しておりますが、短期保険証の発行や資格証の発行が目的ではございません。納付につながることがこの制度の趣旨であり、納付相談、納付指導とその機会の確保ということで、法の趣旨にのっとった運用をしていただきますよう個別に指導しているわけでございます。これに対して国会議員は、保険証の取り上げが義務づけられたもとで多くの自治体では取り立てを焦る余り、特別な事情を無視しているのではないかと思います。私は、この暴走を抑えるのが厚生労働省の務めだと思います。全国の担当者会議での指示でも、取り立てをあおるようなものがあったのではないかと大変心配しています。ある県では、県下の市町村に通知を出してうまくいっているそうです。その通知は、資格証明書の交付に関して、先ほどの特別な事情のある世帯に対し、役所の中のほかの福祉関係部門とも連携を図るなどして判断することが必要であるとし、交付に当たって特別な事情はどの運用除外理由が生じた場合の届け出についても適切な指導が必要であり、こういった点について十分配慮してほしいというものです。自治体が特別な事情を考慮せずに保険証を取り上げることがないよう、厚生労働省として指導を強める、通知を出すなどの対処をしなければいけないと思います。これに対して坂口厚生労働大臣は、全く財政的に行き詰まった、あるいは生活のできない人から無理に取り上げようというわけでは決してございません。そこは十分に配慮しなければなりません、このように述べています。ぜひ私は、佐野市の対応が最初の時点からやはり納付相談に来ないとか、そういう市民の側の、それもまずいというふうに思います。私もそう思っています。しかし、ある日突然正規の保険証ではなくて資格証明書が発行されてくる、そのような措置がされているのではないかというふうに思いますので、２回目、その点について、改善すべきだというふうに思いますので、ぜひご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
障害者の支援費制度の拡充と福祉の充実｜高齢者介護予防，生活支援事業，巡回バス事業
健康保険｜飯塚市長の政治姿勢｜市長，保険福祉部長，答弁
2回目の質問｜2回目の質問への答弁｜3回目の質問｜3回目の質問への答弁
○議長（飯塚昭和君） 当局の答弁を求めます。保健福祉部長。
（保健福祉部長 石田君登壇）
◎保健福祉部長（石田正巳君） 再質問にお答えをいたします。
予算編成に当たっての関係でございますけれども、今年度決算というお話がありましたが、居宅生活支援費につきましては、今年度の決算見込み、こういうもの当然すべてでございますけれども、踏まえまして、16年度の予算編成に取り組んでいるところでございます。
なお、国庫補助につきましても減額されないように、先ほども申し上げましたように、国、県等に要望しているところでございます。さらに、要望等につきましては国、県等にも要望を持っていきたいというふうに思っております。
それから、ガイドヘルパーについての派遣の関係でご質問がございました。障害者の支援費事業につきましても、当然引き続き実施をしていく考え方でございます。
それから、国民健康保険の資格証明書の関係でございますけれども、市では災害その他の特別事情に該当しているかどうかの把握ができておりません。それに原則特別に事情等の届け出主義となっていることでございますので、先ほどご答弁申し上げましたように、９条３項に基づきまして、手続等を十分に踏まえて現在当たっているところでございますので、今後とも９条３項を適用いたしまして、今後の国保の運用、さらには資格証明書の件について対応してまいりたいと、このように考えております。
障害者の支援費制度の拡充と福祉の充実｜高齢者介護予防，生活支援事業，巡回バス事業
健康保険｜飯塚市長の政治姿勢｜市長，保険福祉部長，答弁
2回目の質問｜2回目の質問への答弁｜3回目の質問｜3回目の質問への答弁
○議長（飯塚昭和君） 以上で当局の答弁は終わりました。１番、岡村恵子さん。
（１番 岡村君登壇
◆１番（岡村恵子君） それでは、３回目の質問をしたいと思います。
障害者支援費制度について、２回目も余りにも明確なご答弁ではありませんでした。もちろん施策の後退がないような予算編成をしていきたいというような趣旨で述べられておりましたので、そのように理解はしたいというふうに思いますが、ガイドヘルパーについて、これについても今まで今年度は市単独事業として360万の予算措置をとりまして、支援費導入とともに福祉の施策としてこれは始まってきました。これについては、視覚障害者の方たち大変心配をしております。これは、本来支援費の移送サービス、ホームヘルプサービスの中に入るものですけれども、しかし今年度については、やはりこのガイドヘルパーというものが緊急な場合とか対応し切れない、そのような経過がありまして、視覚障害者の方たちからの大変強い要望で市単独事業として行われてまいりました。これらについても、もうちょっとはっきりしたご答弁をしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど地域生活支援センター、これについても本年度、ほかのところは大変な広域化されたわけです。しかし、この佐野市については、１市２町の大変な役割を果たしている。確かに私も大変な役割を果たしているというふうに認識をしておりますし、具体的な相談も持っていって、大変な役割を果たしてくれております。そういう点では、今年度について県で１人採用分、それから１市２町で１人分の人件費を確保していただいて、これを今行っているわけですけれども、これがやはり今後も継続していくのか大変心配が持たれているところです。これについても引き続き行って、ますます充実をしていく方向が必要だというふうに思いますが、３回目に明確なこの点についてのご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
それから、支援費制度については、決算見込みについて私資料をいただいております。そういう点では、施設訓練などの支援費については、これは全体的に不足するのではないかというふうに認識をされるところです。それから、居宅生活支援費、これについては１年見越し、すぐ形になりますけれども、どうにかやっていけるかなという感じです。それから、精神障害者居宅生活支援事業費、これについても決算見込みについては予定より少ない状況になっておりますので、全体的に見まして439万2,300円、これ私が計算しただけでもこれだけ不足するということになっております。今回12月議会に出た補正予算、それが六百何万でしたか、されておりますよね。それで見ますと、ホームヘルプサービスとかが大変不足してというか、伸びてきているのかなというふうに感じますが、その辺の決算見込みについて、それから補てんといいますか、その辺についても、それで十分今までどおりのサービスが提供をし切れるのかどうか、その辺についても再度確認をしておきたいというふうに思います。ぜひご答弁をよろしくお願いいたしま
それから、国民健康保険の問題ですけれども、これは大変自治体によってさまざまな対応の差があるというふうに思います。埼玉県の新聞記事を見ましたところ、埼玉県では大変たくさんの市町村があるわけですけれども、その中で資格証明書を発行していない、短期保険証を発行していない、そのような自治体もあります。ですから、これは国の方がこのように切り替わったということだけではなくて、市のやはり裁量といいますか、考え方によって大変差があるなというふうに感じております。そういう点で、現実的に厳密な審査をしているということでしたけれども、やはり資格証明書を発行する時点で市民の状況についてつかむ努力というか、すべきだというふうに思うのです。それは、現実的にされていないのではないかなというふうに考えるのです。資格証明書を発行、郵送したりしておいて、それで特別な事情ということの届け出、それがあれば、それが認められれば短期保険証に切り替わる、そのようなスタイルになっているのではないかと思うのです。もちろん分納相談で、これは大変市の方も考慮していただいて、資格証明書を短期保険証に切り替える、そういう努力は私も認めているところでございます。
そして、国民健康保険については、国保法の中でも、条例の中でも一部負担金の免除ということもあります。これも佐野市については、やっているわけです。申請に基づいてやっております。ですから、国保制度といいますのは、そういう点で医療保険制度、社会保障制度としてあるということ、その点についてもっと考慮されてもいいものだというふうに私は認識をしているところです。さまざまなケースを見るに当たり、そのようなことを認識をしております。ですから、その辺についてもぜひ３回目に、市町村の事務の手続についてはさまざまであると、そういう点で先ほど市長に市民の命や暮らしを守るかじ取りをやってほしいと言った趣旨は、一律に全国の市町村が同じようにやっているわけではありません。ですから、そういう点で私は行政の姿勢というのが大変このようなことにあらわれているのではないかというふうに思いますので、お聞きしたわけです。先ほど市長の答弁では、これについても私が聞いた趣旨とは中身が若干違ったようなご答弁でしたので、ぜひ再度市長のご答弁も含めまして、担当部長の方のご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
障害者の支援費制度の拡充と福祉の充実｜高齢者介護予防，生活支援事業，巡回バス事業
健康保険｜飯塚市長の政治姿勢｜市長，保険福祉部長，答弁
2回目の質問｜2回目の質問への答弁｜3回目の質問｜3回目の質問への答弁
○議長（飯塚昭和君） 当局の答弁を求めます。保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田正巳君） 再々質問にお答えをいたします。
まず、ガイドヘルパー、それから地域支援センターについてのご質問がございました。これは、先ほども16年度の予算編成の中で従来どおりというようなご答弁を申し上げているわけでございますけれども、予算編成の中でサービスの低下にならないように努力をしていきたいと、このように思っているところでございます。
次に、支援費の今年度の決算の関係で資料に基づきましてのご指摘がございました。支援費関係につきましても、11年度末での支払い済み額等見ますと、ある程度現時点で対応できるのではないかというふうな考えもありますので、今後の動向を見ながら、それらにつきましても十分意を用いていきたいと、このように思っているところでございます。
それから、最後に国保の資格証明書の関係で再度ご質問いただいているわけでございますが、この件につきましては先ほどから申し上げておりますように、９条の３項に基づいた一連の手続で行っております。まず、申請をしていただくというのが大きなことでございますけれども、そういう中で市としましても内部の組織でございますが、資格証明書の審査委員会等を設けておりまして、その中で分納された場合には短期の発行というようなことでも対応しておりますので、今後ともその辺につきましても十分意を用いていきたいというように思っております。
以上でございます。
障害者の支援費制度の拡充と福祉の充実｜高齢者介護予防，生活支援事業，巡回バス事業
健康保険｜飯塚市長の政治姿勢｜市長，保険福祉部長，答弁
2回目の質問｜2回目の質問への答弁｜3回目の質問｜3回目の質問への答弁
