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議会報告・2004年第1回定例会 |
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1．安佐合併について |
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議会報告・2004年第1回定例会 |
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1．安佐合併について |
ただいまから一般質問を行わせていただきます。
今回の質問は、一つ目に安佐合併について、二つ目に次世代育成支援地域行動計画について、三つ目に少人数学級についてお聞きいたします。
それでは、一つ目の安佐合併についてお聞きいたします。この安佐合併について、私たち日本共産党市議団は、国、県の押しつけ合併であり、住民に十分な情報を提供していないこと、そして住民の意思も聞いているとは言えないという理由で反対を申し上げました。しかし、今議会初日、この佐野市議会で賛成多数で可決をし、このまま田沼町、葛生町で可決ということになれば、ほぼ安佐合併が確実なものになってまいります。栃木県内の中でこの安佐合併が全県に先駆けて突破口が開かれるということになりかねません。
今になって下野新聞は、昨日の記事で市町村合併に突き進んでいるものの、半強制的とも言える国の方策に対しては、県内自治体の首長の抵抗感が強いことが29日、下野新聞社と共同通信社が実施したアンケートでわかったなどと書き立てております。本市での飯塚市長の見解は、一貫しまして住民発議だということを繰り返してまいりました。全国町村会や全国町村議会議長会が戦後初めて共同して町村自立の確立、また合併強制反対を掲げて総決起大会を開催するなど、激しく毅然と立ち向かっているのは当然のことですし、全国各地に合併せず、自立の道を選択する自治体が広がり、法定協議会が始まっても解散する事例もふえてきております。これは、あくまでも今日進められております合併が国のねらいが歳出削減や新たな大型公共事業推進という地域住民の利益から見ましても、そして地域の自主的な発展ということから見まして逆行しているからではないでしょうか。
ですから、この安佐の合併も地域の将来にとってどうなっていくのかをすべての情報を明らかにして、さまざまな議論をしてくる中で、住民自身が判断すべきものでした。住民懇談会が昨年の７月から８月にかけて開かれてまいりましたが、この中の議論も十分とは言えませんでした。そのときの記録を見てみましても、１人十分に限られての質問と、そして質問に対する当局の答弁が一通りあり、時間切れで終了になってしまうという、毎回各地で行われた懇談会は大変未消化の状態のまま無理に幕がおろされるといった状況でした。ですから、この安佐合併は合併協議会の中で進んできたものであり、住民の理解と納得が得られたものとは言えないと改めて述べたいと思います。私たち日本共産党市議団は、何度となくこの進め方に批判もしてまいりました。そして、私たちは今力を合わせて今後の住民の暮らしや利益を守っていくために住民自治を広げる観点から頑張っていかねばと決意を新たにしているところです。
ここで、一つ目にお聞きいたしますが、新市建設計画の内容も合併協議会の中で決められたものであります。地方交付税が10年後に段階的に削られて、さらに本格的に減らされる15年後の財政状況については、何ら明らかにされておりません。これも私たちは大問題であり、市民にとって大事な情報が知らされていないと言ってまいりました。10年間のみの財政シミュレーションがその中で公表されていない、10年間のみの財政シミュレーションしかその中で公表をされておりません。ここでお聞きしたいと思いますが、この新市計画の財政の内容は、新しい市になってからどこまで拘束されるものになってくるのか、お聞きしておきたいというふうに思います。
次に、最後まで調整がとれなかった議員の扱いについて、多くの住民から財政の削減のために即選挙という声が相当強くありました。日本共産党市議団は、これと同様に即選挙を主張してまいりました。さまざまな経緯の末に、全体が即選挙で32名定数と決まりました。これによって、前の計画案より10年間で５億7,000万の人件費の削減効果があったとのことでした。２月９日の日、傍聴していてわかったのですが、合併協議会の中での説明の中で、この削減分は普通建設事業費の庁舎建設などに充てることになりましたと説明がありました。この人件費の削減分が普通建設事業費にプラスされて、今新都市計画が最終決定したという経緯があります。私は、普通建設事業費すべてが悪いという意味ではなくて、箱物に使うことの多い、今住民の暮らしがとても大変になってきているときに、住民の暮らし支援、そして福祉の向上などに積極的に充てるべきと考えましたが、これらのことも市民には何ら明らかにされておりません。市民に対して理解できるように説明すべきだと思います。ぜひその理由を住民が納得できるように説明していただきたいと思います。そのことをお聞きしておきたいというふうに思います。
山梨県南アルプス市の状況を見てみますと、やはり十分な議論もされずに、十分住民の意見が反映されないまま６町村が2002年10月に各町議会で合併決議が行われたということですが、2003年４月10日に合併後の第１回臨時市議会が開催されて、234の市条例と22の会計予算など、計266件が市長職務代理により専決処分されたということです。この中には、介護保険料の基本月額を2,900円にする問題や市町村民税の値上げが含まれていたということでした。個人均等割を2,000円から2,500円に引き上げ、法人税割を旧町村では12.3％だったのを13.1％に値上げし、高齢者祝金を70歳代の支給でばらつきがあったものを80歳からの支給にし、支給額も減額され、他の施策についても軒並み減額となる条例案も含まれていたとのことでした。これらは、税負担は軽く、サービスは高くといってきたことに逆行して、さらに市長の専決処分という事態になったということでした。このように、住民生活や福祉施策にかかわる重要な問題が議会にも諮られずに、市当局によって決められている状況、これは合併協議会が公式の面と行政内部での調整の２本立てとなっていたことによる問題であったと聞いております。ここでお聞きしておきたいと思いますが、このように住民生活にかかわる重要な問題が事務協議で決定される可能性があり、住民には結果だけが知らされることが今後あるのではないかと危惧をするところでございます。このようなことがあってはなりませんが、これから進める方向とぜひ考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。
次に、合併特例債の問題ですが、この合併特例債は大型開発でなく、生活に密着し、住民に直接関連のある整備や福祉、安全のための事業に使っていくべきと考えます。合併の国のねらいは、さらに大型開発を進める受け皿づくりにあると言われております。この南アルプス市の新市将来構想では、新市発展プロジェクトの第１に典型的な大型開発が中心であることでした。そして、合併協議会の中では検討課題とした新庁舎建設がその後の2003年６月議会には新庁舎建設推進事業費が42万円計上され、検討課題が推進事業にすりかわっていたということもあったようです。私は、この安佐合併のこの機に、この合併がそうであったように、住民の意思が十分反映され、内容も決められるべきだというふうに感じております。この合併特例債、大型開発が予想もされ、どのような考えに立った今後内容となってくるのか、協議を進めていくのか、お聞きしたいというふうに思います。
二つ目に、次世代育成支援地域行動計画についてお聞きいたします。少子化対策の推進を目的として、2003年７月９日、次世代育成支援対策推進法が成立、同法に関連する児童福祉法一部改正、さらに少子化社会対策基本法が相次いで成立いたしました。政府は、従来の少子化対策を次世代育成支援施策と名称を改めた上で再構成し、国や自治体の基本的な政策の一つに位置づけようとしております。この法律制定に当たって厚生労働省は、2002年９月に少子化対策プラスワンをまとめ、この中で子育てと仕事の両立支援、これは保育中心の従来の対策に加えて、新たに男性を含めた働き方の見直しが柱の一つになりました。政府自身少子化に歯どめをかけるためには、働き方の見直しを避けて通れなくなったことのあらわれと言えます。そして、2003年３月にこのプラスワンの具体化として国会提出されたのが次世代育成支援法案と児童福祉法一部改正案です。
この児童福祉法一部改正案の内容は、１、子育て支援事業の法制化、これは地域子育て支援センターやファミリーサポートセンター、一時保育などの法制化、そして二つ目に待機児童が多い市町村の中の待機児童解消計画の策定を義務づけていることとなっております。政府は、この次世代育成支援法の中で、次世代育成支援に関する当面の取り組み方針も決定し、2003年から2004年度を基盤整備期間と位置づけ、2005年度から10年間で集中的、計画的に取り組むスケジュールも示しました。ここで重要視しなければならない点として、この次世代育成支援施策は少子化を克服するために子育て支援などの施策を推し進めるものですが、少子化克服という政策目標実現の限りにおいて子育てを支援するものとなっており、子供と親の権利保障という視点の弱さ、そして小泉内閣の構造改革の枠内の政策提起という点で十分な予算配分や条例整備が伴わず、規制緩和や民営化、企業化、市場化をてこに施策を進めるという方針が貫かれていることについて触れておかなければなりません。そして、もう一つの問題点として、この施策を進めるための必要な財源確保のために、広く国民負担を求める方向、そして保育制度の公的責任を後退させかねない提案もされてきているところです。いずれにいたしましても、以上幾つか触れましたが、この次世代育成支援の計画策定を全自治体と一部の企業に義務づけたことは、子育て支援策を計画的に推進するチャンスですし、子育て支援の充実を求める多くの人たちの願いの反映であり、一歩前進ではないかと思っております。
ここで、幾つかにわたってお聞きしておきたいというふうに思います。本市の基本計画が市民の立場から見て実効ある有益な内容としていくことが重要だと考え、まず一つ目にお聞きしたいというふうに思います。この計画は、国の策定指針に則し、
１、地域における子育て支援、
２、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、
３、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、
４、子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な住居環境の確保、
５、職業生活と家庭生活との両立の推進、
６、その他の施策について
などを実施するための目標や内容を定めることになっています。法律の中では、計画策定に当たって、住民の意思を反映させる措置が義務づけられており、協議会設置を求めるものとなっております。この協議会の中に、民間からも多方面から保育従事者や利用者など、そして専門家や関係者を多く参加させることが実効ある計画策定のためにどうしても必要だと思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。さらに、この法律の第８条から第９条に定められております、少なくとも年１回の計画と実施状況の公表も求められておりますし、また国の指針においても公聴会、懇談会、説明会などを通じた情報提供、住民の意見を広く聴取し、反映させることが必要と明記されております。本市では、どのように実施をされていく予定になっているのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。そして、二つ目に既に本市の協議会が設置されているとすれば、どのようなメンバーで構成されているのか、そして今後補充などしていくつもりでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。
次に、国の指針では計画策定に当たっての基本的視点ということで、子どもの権利条約にも触れ、子供の幸せを第一に考え、子供の利益を最大限尊重するよう配慮が必要と強調しております。この観点から、公的責任を拡充する方向とともに計画策定に当たっての本市の理念についてお聞きしておきたいというふうに思います。
次に、四つ目に計画の内容は先ほど述べました六つの柱になっております。したがって、保育、健康、教育、労働、安全、住宅や男女共同参画など多方面にわたっており、総合的な推進のために全庁的な取り組みが求められていると思います。先ほど述べた以外にも要保護児童への対応など、きめ細やかな取り組みの推進として、虐待防止ネットワーク設置活用、母子家庭などに対する相談体制の充実、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れ推進などが入っております。
五つ目に、計画策定に当たって必要な手続として、ニーズ調査実施が求められておりますが、住民の要求を十分に正確にくみ上げることが必要であるというふうに思います。本市でも平成15年度12月議会において補正予算として559万7,000円が計上されております。内容は、行動計画策定のためのニーズ調査のためと説明がされ、調査委託料として524万3,000円、電算委託料として33万4,000円が支出をされております。このニーズ調査は、本市での必要なサービスニーズを推計し、目標事業量を定める前提となるものです。先ほどの補正予算の内容ですと、どこかに委託して調査をするという内容になっているようですが、どんな方法で調査を行ってきているのか、質問内容や調査方法、対象者など、どのようなやり方で調査を行ってきているのか、お聞きしておきたいと思います。そして、この法律の中には行動計画策定に当たっても委託ということが禁じられていない、そういう点で本市は委託はしないだろうと思いますが、このことについてもお聞きしておきたいというふうに思います。
六つ目にお聞きしておきたいと思いますが、子育て支援を考える際に最も直面する問題は、親たちの労働実態の改善ではないでしょうか。職業生活と家庭生活の両立の促進という点で、行動計画の重点であります働き方の見直しを市と企業が一体となって行っていくことは大切なことではないでしょうか。しかし、市町村の行動計画では、労働者、事業主、地域住民などの意識改革を推進するための広報啓発、研修、情報提供の推進に限定をされております。ですから、少子化対策や子育て支援のためには、労働法制の規制強化というものがとても大切で、この方向でしか働き方の見直しは実現できないということも明らかです。これについてはどのようにお考えでしょうか、お聞きしておきたいというふうに思います。
七つ目に、労働者300人以上の企業は行動計画を策定する義務がありますが、本市では幾つの企業が対象となっているのでしょうか。そして、そこでの計画策定状況はどんな状況になってきているのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。
八つ目に、一般的な子育て支援策の充実と保育所施策の充実の双方が求められていると思います。特に低年齢児の保育の需要が増大していて、この状況に対応して保育施策をいかに前進させるかが今大きな課題になっています。しかし、今国の方では財政削減を優先し、保育所制度の抜本的見直しを強引に進めようとしてきております。幼稚園と保育園の制度を一元化するという提起や、保育所運営費の国庫負担を削減し、一般財源化する方向です。この提起を突破口に、保育の公的責任を後退する危険性があり、このようなことがあってはならないというふうに思っております。公的な保育施策の前進が必要で、これについてもどのような検討が行われ、受け入れ数の前進を図られようとしているのか、お聞きしておきたいというふうに思います。
三つ目に、少人数学級についてお聞きいたします。この少人数学級については、何度となく一般質問で取り上げてまいりました。今子供たちが健全に成長することを保障すること、これは21世紀の社会をつくっていく上に当たってとても重要な課題になっていると思います。国連の子ども権利委員会は、日本政府への勧告の中で極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされていると厳しい批判を寄せております。国際的に見ましても、日本の教育の状況が世界でも異常な競争主義の教育、管理主義の教育が子供たちの心と成長を深刻に傷つけているということではないかと思います。学力低下や不登校、学級崩壊のみならず、重大で衝撃的な少年犯罪、いじめ、児童虐待、少女売春など、今多くの人たちが不安を持って、そして心を痛めざるを得ない状況になっております。ですから、今全国でも教育の現場で先生たちが一人一人の子供たちに向き合える少人数学級の実施が早いうちに求められてきているのだと思います。栃木県でも本年度４月から中学校１年生について35人学級を実施し、市内の学校でも今進められてきております。この佐野市は、教育長もよくご存じだと思いますが、昨年度北中において中学生３年生を特例としてですが、40人の枠を取っ払い、８クラスになるところ、９クラスになったという経緯があります。これは、子供たちの現状からスタートしたものでした。
ここで、一つ目にお聞きしたいと思います。教育長もかわられたこともありまして、栃木県が中学１年生が35人学級になって約１年が経過をしてまいりましたが、この評価と少人数学級についてのご認識をお聞きしたいというふうに思います。そして、今後の取り組みの状況についてもお聞きしておきたいというふうに思います。私が今回特に取り上げたいと思いましたのは、文部科学省が昨年11月に明らかにしました、都道府県が義務教育標準法で定めた１学級40人を下回る少人数学級を編制した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象とする方針を明らかにしたことです。2004年度からの実施ということですが、１クラスで複数の教員が指導に当たるチームティーチングなど、少人数指導を行う場合にのみ認めた追加教員配置、加配の特別措置の条件を緩和し、少人数学級のための教員にも特例の運営を対象としたことです。この特例では、約３万人の増員枠があるということです。今まで教員給与の国庫負担分２分の１は40人学級編制に支出し、少人数学級編制による増員分の給与は都道府県の自己負担となっておりました。文部科学省は、学級編制に関する地方の自由度を拡大する観点から、義務教育法の運用基準を見直すことにしたものです。本来40人学級という国の基準を改めて、国が財政面で責任を果たすことが大事なことですが、今回の措置は少人数学級を広げていく上で一歩前進と言えるのではないかと思います。
ここで、二つ目にお聞きいたしますが、今回国の方で打ち出した加配教員を少人数学級に充てることのできる措置については、それだけ少人数学級への要望が強いもので、少人数学級への流れにもなってきていると考えますが、どうでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。栃木県が今年度中学１年生を35人学級にしたことで、県単独で５億5,000万円の支出になっております。私が前々回の９月議会で少人数学級について取り上げた趣旨は、小学校や中学校の他学年にもぜひ少人数学級を広げてほしいということでした。主に現在の中学１年生が今度２年生になりますと、大変クラスが減ってしまう状況になってしまう。せっかく35人数学級で来たのに、中学２年生になったら40人学級に戻ってしまう、どうにか広げられないかという声があったからでした。
ここで、三つ目にお聞きしたいと思いますが、東京都は各自治体や学校に希望を聞かずに、少人数学級の今回の措置の希望をしているところはありませんとしてしまったことが大変問題になりました。栃木県でも少人数学級の指定校の希望をとる手続があったというふうに思いますが、本市ではこのことについてどのような検討を行ってきたのか、その経緯をお聞きしたいというふうに思います。私は、このことは少人数学級を本市で推し進める大きなチャンスであると考えております。ぜひ積極的に実施すべきと考えております。そして、実施する方向になってきているのかどうか、最後にお聞きいたしまして、１度目の質問とさせていただきます。
◎教育長（落合一義君） 岡村議員の一般質問にお答えいたします。
中学１年生の35人学級の評価と少人数学級についての認識と今後の取り組みの方向についてお聞きしたいとのご質問につきましては、中学１年生の35人学級は本年度から栃木県独自に実施された制度でございます。佐野市におきましては、４中学校が該当し、実施しております。実施調査では、きめ細やかな生徒指導や個々に応じた学習指導により、生徒相互及び生徒と教師の望ましい人間関係が築かれつつあるとの報告があります。学習上、また生徒指導上において非常に効果的であると考えております。私も昨年の９月まで学校現場におりました。本当に効果ある制度であると思っております。今後もきめ細やかな生徒指導の充実に向け、中学１年生の35人学級編制基準を継続し、さらに先ほど議員からご指摘ありました他学年への制度拡大も引き続き県教育委員会に要望していきたいと考えております。
次に、国の方で打ち出しました加配教員を少人数学級に充てることのできる措置については、それだけ要望の強いもので、少人数の流れになってきていると考えるがと、そういうご質問でありましたが、そのご質問につきましては、少人数学級事業などのきめ細かな指導の実施のため、追加配当の教員が配置され、学習の際に１学級を二つに、あるいは２学級を三つに分けるなど、少人数で指導できるようになりました。このことは、一人一人の個に応じたきめ細やかな学習指導等の充実が期されていると考えております。
次に、栃木県でも少人数学級の指定校の希望校をとる手続があったと思うが、本市ではこのことについてどのような検討を行ってきたのか、実施する方向になっているのかとのご質問につきましては、義務教育費国庫負担制度の運用の弾力化の一環として、栃木県では県が研究校として指定して、徐々に取り組んでいく方針とのことであります。したがいまして、希望した学校がすべて研究校になるとは限りません。佐野市としましては、本制度の活用につきましても、学校の実情や要望を踏まえまして、県教育委員会と協議をしながら取り組んでいきたいと考えております。
以上で答弁といたします。
◎企画部長（佐藤浩司君） 一般質問にお答えをしたいと思います。
私の方には、安佐合併について何点かご質問を受けておりますので、順次お答えを申し上げたいと思います。まず初めに、合併については合併協議会の中だけで決められて、住民の理解と納得が得られたものとは言えないのではないかと、こういうようなご質問でございますが、佐野市、田沼町、葛生町の合併協議会につきましては、平成９年12月、佐野市、田沼町、葛生町の１市２町の住民の代表の皆さん方が合併協議会の中でこの地域の未来を考えていただきたいと、このような趣旨で有権者の約２割の有効署名をいただきまして、１市２町の議会の議決を経まして設置されたものでございます。協議会は、平成10年７月に第１回の会議を開催いたしまして、第９回の会議では合併の方向で協議を進める、第15回の会議では基本４項目の協議が調うに至っております。なお、新市建設計画と各種施策に関します調整内容の説明を行うとともに、合併全般にわたる意見交換をするために、昨年の６月から８月にかけましては、佐野市、田沼町及び葛生町の各地区公民館や小学校で合併に関する住民懇談会、これは延べ28回にわたりまして開催をいたしました。また、その後パブリックコメントによります意見を募集するなど、住民の皆様のさまざまなご意見を伺ってまいってきたところでございます。そのことを踏まえまして、合併協議会として新市建設計画案や行政制度の調整内容につきまして、熱心な協議をしていただきまして、第25回の会議、２月９日でございますが、すべての協議項目が調いまして、３市町の合併を進めることが確認をされたわけでございます。このようなことから、さまざまな住民参加の手法を取り入れまして、住民意向を十分反映いたしました合併論議であったと考えておるところでございます。
次に、新市建設計画の内容が今後の新市の予算編成にどれだけ拘束をされるものなのかと、このようなご質問かと思いますが、新市建設計画は計画の策定方針に、「本計画は、佐野市、田沼町、葛生町の合併後の新市のまちづくりを進めていくための基本方針を定め、３市町の速やかな一体化を促進し、地域の発展と住民福祉の向上を図るための方策を示すものです」、このようにうたってございます。なお、新市のまちづくりの詳細かつ具体的な内容につきましては、「新市誕生後に策定をいたします基本構想や基本計画にゆだねるものとします」と、このようになってございます。したがいまして、計画は新市の予算編成にどれだけ拘束されるものかということにつきましては、基本的には新市建設計画を尊重し、新市において策定をされます基本構想あるいは基本計画を通じまして、その年度年度の財政状況を勘案しながら、予算を編成していくということになろうかと考えておるところでございます。
次に、議員の在任特例を使わない経費を普通建設事業に充てると、こういうことではなくて、住民の暮らしや福祉の向上などに充てるべきではないかと、このようなお尋ねでございますが、新市建設計画の財政計画中、普通建設事業につきましては、歳入総額から普通建設事業費以外の経費を控除したものを普通建設事業費の枠としております。議会の議員の定数及び任期の取り扱いにつきましては、２月９日開催の25回の合併協議会におきまして、在任特例を適用せず、設置選挙を行い、新市の議会議員の定数は32人とすることが確認をされたことから、当初見込んでおりました財政計画から経費の削減分でございましたので、普通建設事業費で調整することもあわせて確認をされたところでざいます。なお、ご指摘の住民の暮らし支援や福祉の向上につきましては、扶助費、その他で過去の実績等を踏まえまして、財政計画の中では見込んでおるところでございます。新市において予算を編成する中で、議論をしていただくような形になろうかと考えてございます。
次に、今後住民生活や福祉などにかかわる重要問題が事務協議で決定されるのではないかと、そのようなご質問でございますが、合併協議会におきまして新市の根幹をなす項目や市民の生活に直接的にかかわりがある項目につきましては、協議はすべて公開の場で行われてきました。協議項目の調整方針が１市２町で確認をされ、協定書の調印に至ったわけでございます。現在合併協議会の調整方針を受けまして、実務的な調整や合併協議会で協議を行わない内部事務等の事務事業につきましては、１市２町の担当者事務レベルで新市発足時に即対応できるよう調整を図っておるところでございます。今後１市２町の事務レベルの協議につきましては、必要に応じまして合併協議会に報告をし、確認をしていただいてまいりたいと考えてございます。また、住民の皆様におきましても、協議が調い次第順次お知らせをしていく考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
最後に、合併特例債は大型開発でなく、生活密着型の住民に直接関連する事項に使われるべきと、このようなご質問でございますが、行政需要などを考慮しながら、新市において策定をされます基本構想と、あるいは予算編成事務を通じまして、ご指摘の住民に直接関連のある整備や福祉、安全面にも配慮し、合併特例債を活用していく必要があるものと考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
◎保健福祉部長（石田正巳君） 次世代育成支援地域行動計画についての一般質問に順次お答えをしていきます。
まず、地域協議会の設置とメンバーについてはどのような人を考えているかについてでございますけれども、地域協議会につきましては、現在まだ設置はされておりませんが、行動計画策定やこれに基づきます措置の実施に関し、意見交換等を行うために設置されるものでございまして、これらの趣旨を踏まえ今後設置されることになります。したがいまして、地域協議会の構成メンバーにつきましても、今後選任をしていただくことになります。
次に、行動計画策定の基本理念についてのご質問でございますが、父母その他保護者が子育てについての第一義的な責任を有するというこの基本的な認識のもとに、家族その他の場所におきまして、子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮することが挙げられております。本市におきましても、子育てする親のニーズを踏まえまして、子供の視点も大切にしながら、行動計画の策定を進めていくことになります。
次に、ご質問の行動計画の内容についてでございますが、地域の人口構造や産業構造等の地域特性、利用者のニーズの実情、サービス提供の現状やサービス資源の状況、さらには子供と家庭を取り巻きます環境等の現状分析を行った後に地域協議会及び関係機関と協議しながら、進めてまいります。
次に、ニーズ調査を行っているのかというご質問とその内容についてでございますが、現在委託によりましてアンケート調査を実施しているところでございます。調査の方法につきましては、就学前児童、小学生、中学生、高校生、子育て支援世帯の五つに分けまして、それぞれ無作為に調査対象者を抽出し、実施をしております。なお、この調査につきましては、合併を控えておりますので、１市２町とも同じ内容で実施をしているところでございます。
次に、労働法の規制強化についてでございますが、企業に対しまして働く人が安心して子供を産み育てていくための仕事と家庭が両立できる環境づくり、これを国、県の指導のもとに連携をとりながら、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、本市の対象企業数と計画策定の状況についてのご質問でございますが、本市におきます300人以上の従業員を超える企業につきましては、平成13年度の事業所、企業統計調査でございますが、これによりますと、７社となっております。なお、県が関係企業に対しまして説明会を行う予定で進めているというふうに聞き及んでおりますが、詳しくは把握をしていないところでございます。
最後に、保育所施設の拡充策についてでございますが、子育て家庭の両立支援を図るため、現在一時保育や夜間預かり保育、延長保育、地域子育て支援センター事業などを実施しているところでございます。保育所の入所につきましても、現状の施設でできる限りの対応をしているところでございます。今回のニーズ調査の結果と保育所の現状を踏まえまして、今後さらに研究していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
◆１番（岡村恵子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
まず、教育長に少人数学級について再度お聞きしたいというふうに思います。栃木県では、研究校ということで、県が指定したという、希望したところがすべて該当するわけではないとおっしゃったのですけれども、それでは本市では、佐野市では今回のどんなふうな協議をこの間進めて、そして少人数学級への要望がどのように把握を現場の方たちからして、そして希望を出したのかどうか、その経緯についても再度お聞きしておきたいというふうに思うのです。そして、栃木県内ではそれでは何校がどのような形でやる状況になってきているのか、随時広げていきたいというふうに県の方も述べているということですけれども、その辺のやりとりについて、本市の教育委員会として今回の措置についてどれだけ強い要望を出したのかということがとても重要だというふうに思いますし、県が指定をして研究校としてということだけでありますと、それは県の都合といいますか、それだけになってしまうというふうに思うのです。それですから、積極的な要望を今後とも出す必要もありますし、その辺どんなような経緯があって、さらに今の時期新年度からということになる場合には、要望が今の時期ですけれども、予算が今県の方でもできてしまっているということでしょうけれども、その辺について再度お聞きしたいというふうに思います。そういう意味では、大変なこの栃木県はいろんな指標でも子供たちの状況が大変深刻だというふうなことがありまして、この栃木県こそ積極的に進めるべきだというふうに思いますし、地元の状況を見ましてもさまざまな状況がありますので、ぜひこの辺についても積極的なやりとりを県の方としていただきたいなというふうに思いまして、２度目の質問をさせていただきます。
それから、合併問題でお聞きしたいというふうに思うのですけれども、特に合併協議会の中で熱心な協議をされてきたということなのですけれども、住民参加という点で住民の代表が合併協議会に入ったということですけれども、住民懇談会もずっと開かれてきたわけですけれども、その中で市当局が協議会といっていいのでしょうか、その中でさまざまな答えているところがあるのです。例えば新市建設計画についても、今後住民の方たちに意見も求めてというか、配置をしと言っておりますけれども、新市計画に反映していくこととしているということとか、この辺についても改めて今後の新市計画の内容、それをどのように、飯塚市長は100人委員会とか、そういう手法を使ってきた経緯がありますので、そのような手法を新市計画にどのように反映させるつもりなのかお聞きしたいというふうに思うのです。そして、今回の合併が新市計画が先ほど議員の在任特例を使わない予算というのが先ほどのご答弁ですと、扶助費とかそういうものをすべて歳入総額から差し引いた残りが普通建設事業費、これでは住民は納得しないというふうに思うのです。そのような考えで、これは協議会がつくったものですけれども、今後の運営をするということはちょっとそれは違うのではないかなというふうに、余りにも具体的な内容が住民に知らされずに合併が進められたと言わざるを得ない状況だと思うのです。今後新市計画の具体的な内容が積み重ねられて、そういう住民の意見も反映されてやっぱりいくべきだというふうに思いますので、ぜひ２度目のそれはご答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、次世代育成支援地域行動計画についてですけれども、一つにはニーズ調査が現在行われているというふうなご答弁でした。これは、行われているという進行中なのか、それとも結論といいますか、結果が出ているのか、それお聞きしたいと思いますし、今後の日程的なもの、スケジュールについても具体的にお示しいただきたい。それから、このニーズ調査もやはりどれだけ住民の要求を正確にくみ上げたものかということがとても大事になってくるというふうに思いますので、その辺の考慮をどのように行っているか、お聞きしたいというふうに思います。
それから、国が次世代育成支援地域行動計画を全行政区につくることを求めたということは、少子化の問題とか、国が子育て支援の問題で積極的な動きをせざるを得ない事態になってきている反映だというふうに思うのです。そういう点で、この行動計画の中身が10年間の計画になりますので、計画つくる段階で正確なニーズの調査と、それとどれだけ前進できる子育ての支援策になってくるか、行動計画になってくるかということがとても大事な中身になってくるというふうに思うのです。そういう点で、改めて行動計画をつくるに当たって、その辺のスケジュールとともに、内容についても改めてお聞きしたいというふうに思いますし、それから特に保育の状況が佐野市として今後これは合併されるということですから、その中での計画になってくると思うのですが、ぜひ考えを聞いておきたいというふうに思うのです。公的な責任を保育所の問題やそれから学童保育の問題、佐野市は積極的にされてきているというふうに認識もしているところでありますけれども、これを拡充する方向でさらに進んでいく計画を充実させていくのか、そしてまた民間も現在つくられておりますけれども、それをそういう手を挙げてやってくださる方、本当にすばらしいことだというふうに思うのですけれども、しかし今全国的な流れで見ますと、民間委託というのですか、公的な責任が後退する方向で、今回の計画がそのようなことが推進するようなことにならないような計画にしなければいけないというふうに思っております。そういう点で、市としての責任ということで、今後の方向性についてさらに聞いておきたいというふうに思います。
それから、今後地域協議会がつくられるわけですけれども、１度目に質問いたしました、保育所の専門家やそれから子育て真っ最中のお母さんたちや、それから医者とか専門家、さまざまな分野の専門家を現場の声を行動計画に生かしていくということがとても大事だと思いますし、そういう点で公募制のぜひ地域協議会をつくっていくという方向で検討もしていただきたいというふうに思います。積極的に地域住民の意思を把握していくという点で、そのように考えますけれども、これについても飯塚市長の手法であります公募制の住民参加ということで進めていただきたいというふうに思っております。
◎教育長（落合一義君） 岡村議員の再質問にお答えします。
少人数学級担任への佐野市としての対応はどのようにしたかと、そういうご質問であったと思います。佐野市としましては、県教委からその旨、少人数指導での加配の先生を少人数学級担任として活用していいですよという規制緩和の通知が来たのが12月８日でございます。12月８日に来て、すぐ市内全小中学校に通知しました。それで、希望調査をしました。特に市教委としましては、今年度中学校１年生で35人学級を編制した学校、中学校４校ありましたが、その４校は特に注意しまして、直接校長にもお話ししまして、どうなのだということで相談しました。その結果、３校は２年生になった場合に少人数学級担任としてではなくて、少人数学級指導で活用したいということで、３校からそういう返事がありました。１校は、少人数学級担任として活用したいということでありましたので、すぐ研究委員会に連絡しました。強く要望しました。とにかく１校だけよろしくお願いしますということで要望しまして、しかし残念ながらその要望は通らなかったと、指定されなかったということでございます。佐野市の場合は、その１校が要望が通らなかった。ですから、２年生のときには35人学級にならないということです。佐野市では、残念ながらそういう結果になりました。私としましては、強くやはり要望していきたいなと、続けてやっていきたいと。県としましては、徐々に取り組んでいく方針でありますので、そこらあたりは私も安心はしているのですが、ただ佐野市が配当されなかったということは、教育長としてとても残念に思っていますので、強く今後要望していきたいと、そんなふうに思っております。
それから、県の方の希望が171校あったそうです。その中で37校、パーセントとしますと21.6％そういう形になっております。この中に佐野市も選ばれなかったということは、非常に何回も申し上げていますが、残念に思っておりますので、来年度は強くさらに要望していきたい。校長先生方の要望も聞きながらやっていきたいと、そんなふうに思っております。
以上で答弁といたします。
◎企画部長（佐藤浩司君） 再質問にお答えを申し上げたいと思います。
２点ほど質問いただいたかと思いますが、住民参加という点で住民懇談会、延べ28回開催されましたが、その中でのご意見等反映されておらないのではないかと、こういうようなご質問かと思いますが、合併協議会の中で住民懇談会開催した後、上程をしてございます。その中で、鋭意熱心に各委員さんの議論に基づきまして協議がなされたと、そういうことで十分そのご意見等については反映はされておるものと、このように理解をしてございます。
それと、もう一点につきましては、普通建設事業費が歳入総額から普通建設事業費以外、これだけでは納得できないのではないかと、そういうようなご質問かと思いますが、例えば歳出におきましての扶助費等につきましても、基本的には合併協議会では13年度の決算ベースでその後の伸び率、老人人口の伸び率等を乗じまして、各年度１％を加えて算出もしてあると、これ以外の物件費あるいは補助費、公債費等もすべて13年度を基本に、その後の状況等の変化を見越して算定をされておると、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
◎保健福祉部長（石田正巳君） 再質問にお答えをいたします。
まず、ニーズ調査の経過と日程ということでございますけれども、これは既にご承知のように12月の議会で補正をいただきまして、年度当初、１月に入りましてから早速委託をして、現在アンケートを回収中でございます。３月中には回収できるものというふうに思っております。
それから、その住民の要求がニーズ調査の中に十分反映されるかというようなお話かと思いますが、このアンケート調査につきましては、先ほども申し上げましたように、合併を控えておりまして、１市２町で同じ調査をしているわけでございますが、そういう中で就学前児童から始まりまして、子育て支援の対象者を５段階に分けて実施をしております。その人数で申し上げますと、佐野市が4,701名、田沼が1,700名、葛生が699名、合計で7,100名という数字でございますので、なおかつその回収に当たりましては現在62％近く回収をされておりますので、十分に住民の意見は反映されるというふうに理解をしております。
それから、協議会の委員の関係でございますけれども、協議会の設置につきましては、その委員の選任に当たりましては、国の策定指針等もございますので、それらを十分踏まえまして、対応してまいりたいと思いますし、その策定の中での公募というお話もありましたが、そのこともあわせて検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、行動計画の方のスケジュールというお話もあったかと思いますが、これは新しい年度になりましたら、できるだけ早い時期にまず協議会を設立しまして、その中で具体的なことについては検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、最後に保育所の充実ということですが、これは１回目の答弁でご答弁を申し上げたところでございますけれども、合併という話もありましたので、合併にあわせて１市２町の保育園のことにつきましては、一元化の中でさらに詰めてまいりたい。それから、民間の保育園につきましても、４月に大栗保育園が開園いたしますので、そういう中で充実されてきているものというふうに理解をしているところでございます。
◆１番（岡村恵子君） ご答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。
まず、教育長にお聞きしたいというふうに思うのですけれども、県の方から外されたということ、大変残念だなというふうに私も思っております。市内での調査の仕方についてお聞きしたいというふうに思うのですけれども、各学校にすべての小中学校でしょうか、調査をしたということですけれども、１校のみというご答弁でした。これは、現場の先生たちとか保護者の方とか、学校でそのような意見といいますか、きちんと聞いた上での１校のみの希望だったのかどうか。これが例えば仮に佐野が10校希望しましたということになっていれば、決して佐野だけ指定、そういう意味ではなくて、そういう強い要望、強いといいますか、その辺がちょっと残念かなというふうに思っておりますので、その辺ちょっと再度どのような調査のやり方だったかというふうにお聞きしたいというふうに思います。確かに現場の先生は、加配職員というのが大変忙しく、休んだ職員のところとかさまざまな形で動き回る、どの教員も毎日毎日大変忙しく働いていらっしゃるというふうに思いますので、その辺の選択という形になりますと、なかなか決断もやっぱりされ切れないのかなというふうな一面も感じますけれども、これはお聞きしたいというふうに思うのですけれども、加配職員の人数をふやす措置ではないというふうなことなのかどうか、今回の措置が人数的に加配職員の人数をふやした上での少人数学級へも適用しますよということではないのかどうか、その辺について改めてちょっとお聞きしておきたいなというふうに、その２点についてお聞きしたいというふうに思います。
それから、次世代育成支援の問題ですけれども、合併絡みということで、私もそのような言い方をしましたので、しかし本市で子育て支援を充実させていくということがとても重要な課題だと、どこの本当に市町村もそうだなというふうに考えております。そういう点で、国の流れといいますか、そういうものになってしまうのか、その辺大変危惧をするところでございまして、ぜひ公的な責任をといいますか、後退しないような方向で、この計画もそうですし、それから実施をしていっていただきたいなというふうに思いますので、再度先ほどの保育園の問題、学童保育の問題、再度ちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。
ですから、このことについてもぜひ市長の方にお答えいただきたいというふうに思うのですけれども、行動計画について、ぜひ公募をしていただきたいというふうに思っているのです、協議会をつくるに当たって。どのようなことで、まだ協議をしていないというふうなことだというふうに思いますけれども、その辺についてはぜひ充実をした行動計画ができるように努力をしていただきたいなというふうに思いますので、そのことについてお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、合併の問題ですけれども、どうしても納得がいかないのは、平成13年度決算ベースでさまざまな物件費、扶助費、算出したということですけれども、これは協議会の中でもちろん決まってしまったという二重の構造になっておりますので、大変そういう点では先ほど私も１度目に指摘したような形になっているのかなというふうに思いますけれども、そういう点ではその算出方法がもっと福祉を充実させるとか、介護保険の低所得者の軽減策だとか、さまざま切実な住民の中に、やろうと思えばたくさんの施策があるのではないかというふうに思うのです。そういう点でいけば、13年度決算ベースというのみでこの計画が決められているということがまずちょっと改めてその辺についてお聞きしたいというふうに思いますし、それから新市計画について、やっぱり大型開発がどんと入ってくる事業ではなくて、住民が切実に求めている事業に生かしていけるような、そのような形になるようにぜひ住民の意見も掌握する、そのようなことで、この辺についても市長に住民参加の手法をどのように生かしていこうとするのか、その辺についてもぜひお聞きしたいというふうに思います。
それからもう一つ、教育長に、また教育の問題で戻ってしまうのですけれども、今先ほど国の加配に限らず、北中の特例でできたことというのは、臨時職員を雇って正職の職員を少人35人学級の９クラス目の職員に充てたという措置がされました。そういう点では、佐野市はそういうことをやろうとすればできないことではないということも一面ではありますので、その辺についても北中の経験から言いまして、再度お聞きしておきたいというふうに思います。
◎教育長（落合一義君） 再々質問にお答えいたします。
まず、３点ありました。１点目は、希望の中に保護者の希望があったのかということだと思いますが、これははっきり掌握しておりません。これは、我々からしますと、校長の裁量といいますか、校長からの希望と、それを強く我々は受けとめますので、校長からの希望を大事にしたということでございます。
２点目は、従来の少人数指導の加配の数に少人学級担任の分の数がプラスされたのかということですよね。プラスされません。従来の少人数指導の加配を県によってはそれを学級担任にも使っていいですよというのが国から県に行ったということです。県がそれを受けて、県としてどうするかということで、栃木県としてはでは今年が37校、来年度に向けて37校というわけですけれども、モデル校的にやってみようということで、徐々にふやしていくという方針であるということです。ですから、少人数学級担任としてふえた分ではないと。ただし、佐野市としましては、少人数指導の加配は来年度１名ふえています。小学校１名、中学校１名ふえています、それは。佐野市はそういう人数は、小学校１名、中学校１名ふえていますが、あくまでもこれは少人数指導用に使うのか、例えば１クラスを２クラスに分けて学習の充実に使うか、２クラスを３クラスに分けて数学や理科、そういうものをうんと少人数にして力をつけてやろうとするか、あるいはそれをやらないで、学級を８クラスなのだけれども、それがどのクラスも大体38名ぐらいになってしまうと、40名近くになってしまうと、それではいろいろ学校運営上ちょっと支障があるだろうというふうに考えるということであるならば、それをもう少し減らして、１学級分減らすということで、８クラスの部分を９クラスにするということです。そして、少人数指導加配を担任に充てると、そういうことができる。それは、校長の学校運営上の裁量でありますので、教育委員会からこうしろということはなかなか言えません。そういう意味で、校長の学校運営、先生方と相談して、校長としてはどちらをとるのだということで選択をしてもらったわけです。
それで、先ほど話がありました北中の例ということでありますが、当時私が所長をやっていたころ北中から上がってきたということでありまして、これも校長からの強い要望が教育委員会に来て、教育委員会としてこういう実態だということで、もう学校も校長もとにかく８クラスだけれども、９クラスにした方が北中学校の学校運営というのはよくなるのだという強い要望がありまして、当時の教育長から学校の様子とかそういうものを含めて強くありましたので、県としてはそれをどうしようか。これは、あくまでも特例中の特例ということです。特例中の特例で認めましょうということで、県で認めたということでございます。あくまでも特例中の特例、北中の場合は。やっぱりこれは、栃木県としては佐野市独自でやってはいけないと、県と協議してやるものだということにもなっていますので、佐野市としましても県とどうしても協議して、県に理解していただいて、そういう少人数学級担任を許してもらう、そういうことになると思います。そういうことで、いずれにしましても三つの再々質問につきましては答えとさせていただきたいと思います。
以上、答弁とします。
◎保健福祉部長（石田正巳君） 再々質問にお答えをいたします。
行動計画につきましては、国の法律に基づきまして策定されるものでございますので、当然策定指針、これに基づいて策定をするわけでございますが、地域の特性が出せるように十分努力をしてまいりたいというふうに思っております。なお、その協議会の公募につきましては、十分に考えていきたいというふうに思っております。
それから、保育園のさらなる充実ということでございますけれども、再三ご答弁申し上げてあるわけでありますが、今回ニーズ調査を行いますので、そういうニーズ調査の結果を十分踏まえまして、今後対応してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
◎企画部長（佐藤浩司君） 再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
私の方に新市建設計画を含めまして、13年度の決算ベースを基本に、ただ各年度の伸び率だけで策定をするというのは納得しかねると、こういうようなご質問かと思いますが、合併協議会の方でも先ほど答弁申し上げましたとおり、詳細かつ具体的な内容につきましては新市で策定をいたします基本構想あるいは基本計画にゆだねまして、新市の中で総合的に検討されていくものでございまして、新市建設計画が新市の予算編成を拘束するものではない、こういうような見解でございますので、十分ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁といたします。