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議会報告・2004年第2回定例会 |
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1．防犯灯について |
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議会報告・2004年第2回定例会 |
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1．防犯灯について |
●１番，岡村恵子さん（１番 岡村君登壇）
◆１番（岡村恵子君） ただいまから一般質問を行わせていただきます。
一つ目に防犯灯について、二つ目に安佐合併について、三つ目に発達障害児の早期発見のための５歳児健診と教育の充実についてをお聞きいたします。
まず、一つ目に防犯灯についてお聞きいたします。住民の安全を守るということは、地方自治法第２条にありますように、地方自治体の責務となっております。今残念なことですが、私たちの周りで子供たちから高齢者までさまざま犯罪に巻き込まれるケースが後を絶ちません。そして、それらは複雑さを増してきていると言えるのではないでしょうか。本市の例ではありませんが、先日の６月５日付の下野新聞には宇都宮市において小中学生がねらわれる不審者被害が相次いでいるとして、５月下旬以降、下校途中の児童生徒が不審者に服や腕をつかまれたり、エアガンで撃たれたりするいたずらが相次いでいると報道されました。宇都宮中央署もパトロールを強化するなど警戒を強めているとのことです。そして、被害の発生の集中地域では集団下校を奨励するなど警戒を強めていると報道もされておりました。本市におきましても、残念ながらさまざまな事件が起きているのが実情です。最近あったものでも西中の生徒の自転車での交通事故死、犬伏郵便局への強盗事件、不審火の連続なども起きております。そして、高齢者をねらったおれおれ詐欺やひったくり事件、そしてまた小中学校への不審者侵入事件、これは生徒が帰った時間帯で幸いでした。など最近起きたものでも上げれば切りがありません。より積極的な安全対策が必要になっております。私は、言うまでもなく、安全というものは行政とともに地域住民の努力があってこそ効果があるものと考えますが、私はここでは行政が住民の安全に責任を持ち、積極的に乗り出す観点から防犯灯への補助の改善強化についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
この防犯灯は、夜間の道路の安全のためにはなくてはならないものですが、さらに暗いところに対し設置を求める要望の強いものがあります。一方、この防犯灯は現在市内に約5,080基設置されていますが、新設のときは町会を通じて市への申請となり、100％公費負担されますが、維持修繕費が100％と、また電気代の50％が町会の負担になっていて、このままでは町会負担が重過ぎるという問題点があるとも指摘もされてきているところです。二、三年で器具類の修繕をしなければなりませんし、設置数がふえれば町会みずからの電気代の負担も増加してくるわけです。調べてみましたら、市町村によっては安全対策として宇都宮市などはほぼ100％すべて市が負担をしているところもあるようですので、早急な改善が求められているのではないかと思います。今触れましたように、宇都宮市がほぼ100％、小山市が維持費、電気代とも65％公費負担となっています。足利市も維持修繕費、そして電気代とも60％公費負担、そしてまた壬生町については維持修繕費が50％でありますが、電気代100％が町で出している状況です。
飯塚市長を会長とします佐野市防犯協会の平成16年度の予算書を見てみますと、市負担金として660万4,000円で、これが防犯協会としては収入のほとんどでありまして、前年度繰越金が68万1,618円ほどあるようです。平成16年度の支出予定は、事務費として備品、消耗品費などとして20万円、会議費として１万5,000円、そして事業費として695万1,000円、この事業費の金額の全部が防犯灯のみの支出になっていまして、その内訳は防犯灯工事費、これは新設で約70基分で160万1,000円、電気料補助金として535万円となっています。この防犯灯工事費は、先ほども言いましたように、町会から市へ上がってきた申請をもとに設置されるわけですが、新設してその後の維持修繕が全部町会が負担して行われなければならず、電気代等も半分しか補助されていない実態です。これでは、補助強化をしてほしいという声が上がるのは当然ではないかと思うのです。
ある町会の決算書をもとに逆算で見ますと、本市全体である5,080基全体の修繕費が、町会負担が年間612万5,000円に上ってくるようです。そして、電気代は市も試算しているようですが、電気代50％が町会負担となりますが、全町会でこの533万円が町会負担になっているということになります。防犯灯が住民の安全を確保するものと位置づけて本来100％市が負担すべきですし、少なくとも補助強化を積極的に行っていくべきと考えますが、このことに対する見解を求めたいと思います。
次に、現在本市におきまして、先ほども言いましたように、防犯灯の維持修繕が町会で100％、電気代の半分50％が町会負担になっていまして、町会の方としますと防犯灯の必要性から設置数も増加もしてきている状況の中で、この維持修繕費、電気料負担の増大を何とかしてほしいという声も上がっております。このような声をどう把握し、そして市としてどう考えるのかお聞きしたいというふうに思います。
二つ目に、安佐合併についてお聞きいたします。この安佐合併は、本市議会でも２月議会において議決をされ、今確実なものになってきておりますが、この間の市町村合併にかかわる国の動きについてまず触れたいというふうに思います。さきの森内閣で平成12年に閣議決定された行政改革大綱の中で、約3,300から1,000自治体への目標を踏まえた自主的な市町村合併の推進と合併特例法などによる積極的な財政支援などの方針を明確にし、全国的にもこの間積極的な取り組みが展開されてきていると言えます。さらに、小泉内閣においては骨太方針の中で自立し得る自治体、改革の受け皿となる自治体への脱皮を市町村に要請し、行財政基盤の強化の必要性から市町村合併へのさらなる取り組みを促進するという方針が明らかにされ、今進められております。さらに、国は新たな市町村の合併の特例などに関する法律、そして現行の市町村の合併の特例に関する法律の改正、地方自治法の改正をセットにして法期限の事実上の延長と都道府県の権限の強化が図られました。さらには、地方交付税についてもさまざまな検討を加えてきています。
ここで地方交付税に関して幾つかお聞きしたいというふうに思います。言うまでもなく、地方交付税の役割はその法の目的にありますように、財政の均衡化と地方行政の計画的な運営を保障するものとなっています。ここでお聞きしたいというふうに思いますが、ことしは地方交付税が全国的にも臨時財政対策債のマイナス分も入れまして、約２兆9,000億円の削減がされました。これは、前年比の12％削減となったわけです。そして、今政府は本年度の削減に加えて地方交付税問題を含む三位一体の改革の今後の方向を議論してきています。これは、骨太方針第４弾として地方自治体の来年度の予算編成に間に合うように年内に三位一体の全体像、工程表をつくる、そのため夏から秋にかけて集中審議を行うとされました。この中では、真に国が財源保障すべき歳出を厳選する、歳出の効率化を進め、引き続き交付税総額を抑制するとしております。このような中で、５月25日には全国知事会、そして全国市長会、市議会議長会など地方六団体が地方財政危機突破総決起大会を開きました。この中では、国から地方への税源移譲の早期実現など国、地方財政の三位一体の改革に地方の声を反映させることを求める緊急決議が採択されました。
ここで市長にお聞きしたいというふうに思いますが、今本市は合併を控えて住民の暮らし、そして福祉向上の観点から、市長としてこれら地方交付税削減を食いとめるために強い要望を政府に上げるべきと考えます。新たな地方交付税削減についてどうお考えか、また政府への要望をどのようにしていくお考えかまずお聞きしたいというふうに思います。
次に、合併に伴う地方交付税に関連してお聞きしたいというふうに思います。今政府の方では、さらに効率的な行政運営を促す算定として、まず段階補正、これは小規模団体の割り増しですが、平成14年度から平成16年度にとどまらず、引き続き平成17年度からさらなる見直しを行うとしております。この現在進められております段階補正の縮小に対しても全国の市町村は財政圧迫要因として反対の立場であり、全国町村会もこれ以上の見直し、縮小を行わないことと国や総務省に求めております。
ここでお聞きいたしますが、現在の佐野市と比べて合併後の新市は交付税の段階補正のランクが変わり、人口増による住民１人当たりの交付税は削減されることになります。この段階補正とは、地方交付税の算定のもとになる基準財政需要額、これは地方交付税法で基準化された各自治体の基本的な支出ですが、この算定に当たっては人口規模の段階を設け、人口が小規模になるにつれて基準財政需要額が多くなるような補正係数を用いているわけです。したがいまして、合併によって人口が増加すると段階補正のランクが変わり、補正係数が小さくなるので、住民１人当たりで見た基準財政需要額は減額されるわけです。また、基準財政需要額の算定のもとになっております行政経費の計算の基準には当然のこととして、それぞれの事務事業を行うための職員配置基準が含まれております。その人件費の削減分が減額されます。一定の期間のみの算定替えのみでは、問題点は明らかと言えます。安佐合併による地方交付税の削減についてどう考えるのかお聞きしたいというふうに思います。
次に、新市建設計画に関連してお聞きいたします。総務省の市町村合併法定協議会運営マニュアルによれば、合併協議会のプロセスが明らかになっています。この中では、合併後の新市建設計画は法定の合併協議会の中で作成されるとしております。この計画は、合併後10年間に行うまちづくり計画であり、建設事業と基金造成措置のための基金とに分かれ、金額的には建設事業費が大部分を占めることになります。これに要する資金の95％までを地方債によることができ、さらにその償還に当たっては70％を後の年度の地方交付税に算入できるとされております。
ここでお聞きいたしますが、新市建設計画の具体的な内容を明らかにすべきであり、その内容をお聞きいたします。
そしてまた、合併特例債については合併すれば特例的な借金をすることができるというものでありますが、この試算についてお聞きいたします。事業費の総額のうち、建設事業費と基盤造成基金の内訳について、さらに地方債充当額、そのうちの普通交付税算入額と新市の直接負担額、一般財源と地方債の額についてお聞きいたします。
そしてさらに、この合併特例債の問題点として事業費の３分の１は自治体負担、その大部分は地方債であり、借金の増大につながっていく問題点があると考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
次に、合併特例債に関しまして新市建設のための建設事業費の95％を地方債によることができ、そしてその償還に当たっては70％を後の年度の地方交付税に算入できるとなっておりますが、この地方交付税は最初にお聞きした交付税と違って建設事業にのみ限定をされているものです。今地方交付税の見直しの中で、この交付税措置というものが大変心配な状況を含んでいると言わなければなりません。地方交付税会計の状況は、深刻な財源不足に直面し、多額の借金を重ねている状況であり、その財源不足の第１の原因は長引く経済不況による国税収入と地方税収入の極端な落ち込みがあると言われております。その理由の一つ目に、国税収入の落ち込みが地方交付税財政を圧迫したと言われ、理由の二つ目には地方税収入の落ち込みが各自治体の財源不足額を急増させ、地方交付税の総額を押し上げたこと。その結果、地方交付税の財源と必要額との間に大きな格差が生じたこと。そして、財源不足の第２の原因として、地方分権改革に伴って国から地方自治体への事務の移譲が行われましたが、財源を補償するための税財源改革が行われていないことから、地方自治体の財源不足額が大きくなったことだと言われています。そして、財源不足の第３の原因として、1990年代に無謀な公共事業計画を強行したことに、その地方自治体の借金の多くの部分を後年度の地方交付税で返済できるとしたこと。その結果、地方自治体の借金が急増したが、その返済のために地方交付税額が膨れ上がったと言われています。
ここでお聞きいたしますが、合併特例債に関しまして後年度の地方交付税の充当財源から見て合併するところがふえることで一番最初に述べた必要な地方交付税の削減をしなければやっていけない一側面が出てきて問題があると考えますが、いかがでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。
三つ目に、発達障害児の早期発見のための５歳児健診と教育の充実についてお聞きしたいというふうに思います。私は、今までの職業柄、障害を持つ子供たちの発達について学び、みずから体験する機会がありました。その一端をご紹介いたしますと、およそ1960年までは主に重度の障害児は教育不可能として学校教育から排除されていました。軽度の子供たちに対しても身辺自立や職業自立が強調された教育が行われてまいりました。それに対しまして憲法や教育基本法の理念に基づいて、すべての子供にも適切な教育が保障されるべきと考えられるようになりました。そして、関係者や父母たちの運動によって1979年、全員就学の制度に結びつきました。それまで就学猶予、免除として排除されていた子供たち全員が教育の対象になったわけです。
「この子らを世の光に」という有名な言葉を残した糸賀一雄さんは、次のように述べています。「重症児が普通児と同じ発達の道を通るということ。どんなにわずかでも、その質的転換の日の間で豊かさをつくるのだということ。治療や指導は、それへの働きかけであり、その評価が指導者との間に発達的な共感を呼び起こすのである。ちょっと見れば生きるしかばねのように思える重症心身障害のこの子がただ無為に生きているのではなく、生き抜こうとする必死の意欲を持ち、自分なりの精いっぱいの努力を注いで生活しているという事実を知るに及んで、私たちは今までその子の生活の憶測を見ることができなかった。自分たちを恥ずかしく思うのであった。重症な障害は、この子たちばかりでなく、この事実を見ることのできなかった私たちの目が重症であったのである」。これは、糸賀氏のこの言葉は福祉実践の側から教育とは何かを根本から問い直し、それまでの子供観や発達観、障害観を根底から覆すものであったと言われています。
そして、学校教育において学校に子供を合わせるのではなくて、子供に学校を合わせる。特殊な教育ではなく、全面発達を目指す普通教育としての障害児教育のこの取り組みが制度面では全員就学制度、養護学校義務制の実施、就学前教育や高等部教育の充実など実現させてきました。いわゆる障害児教育が教育の原点であるというゆえんは、私はここにあるというふうに思っています。
一方で、今通常学級における学習障害、ＬＤ、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供たちの問題がクローズアップされています。この子供たちは、障害児教育の対象ではないのに、通常の学級では生活や学習に困難であるということです。ＬＤ、学習障害児の定義は、全般的な知的発達におくれはない、そして知的障害が直接的な要因ではないとされています。文部省が当時、1999年に定義を発表いたしました。「この学習障害とは、基本的には全般的な知的発達におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すような状態を指すものである。学習障害は、その原因として中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や環境的な要因が直接の原因となるものではない」、これが前文となっています。このように中枢神経系の障害を原因とする学力またはコミュニケーションの困難が見られる子供たちを指すわけです。そして、文部科学省は学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症児は全児童生徒の100人に６人、６％いると推測をしています。
ここで一つ目にお聞きいたしますが、このような子供たち、発達障害児の早期発見が必要と考えます。そして、早いうちの適切な指導が求められているのではないでしょうか。県は、このような趣旨で全国に先駆けて保育所50カ所を対象とし、５歳児健診を施行すると発表いたしました。これは、保健師らが保育所に出向き、幼児の行動を観察する方法で行われるとのことです。さらに、宇都宮市、今市市、大田原市ではすべての５歳児を対象に実施するとのことです。県児童家庭課は、障害を早期発見すれば、その子供に合った支援ができる。専門医の確保など課題もあるが、将来的には全市町村での実施を目指す。そして、保護者の子育て支援も十分取り組むと話しているとの新聞報道もありました。
ここでお聞きいたしますが、発達障害児の早期発見のために市内すべての子供たちを対象とした５歳児健診を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、発達障害を持つ子供たちのために丁寧に発達を支える教育の体制が求められているのではないかと思います。政府案は、今までの障害児教育の職員の枠をふやさずに特別支援教室の設置をするという方針を打ち出しました。これでは手厚い指導はできません。これは、2003年３月、文部科学省調査研究協力者会議の今後の特別支援教育のあり方についてが出され、障害の程度などに応じ特別の場で指導を行う特殊教育から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図るという基本的な方向が示されました。それは、先ほど述べました特別支援教育とは従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症をも含めての教育や支援を行っていくというものです。こういう点では、発達障害を持つ子供たちの指導援助が求められている実情の中で必要な措置とは考えますが、政府案は従来の障害児学級などの廃止をも進めようとしております。これは、既存の障害児教育の予算、人員を削って、その分を発達障害児に回そうというものです。
まず、ここでお聞きいたしますが、本市では発達障害を持つ子供たちの教育の充実についてどのような検討がなされているでしょうか。
そしてまた、現在ある障害児学級の廃止はあってはなりません。本市ではどのように考えて、そして協議し、県との間でも存続の努力をしているでしょうか。このことをお聞きいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（野口仙一君） 当局の答弁を求めます。
まず、教育長。（教育長 落合君登壇）
◎教育長（落合一義君） 岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、発達障害を持つ子供たちの教育体制についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、本市の小中学校では障害のある児童生徒一人一人に対して特殊学級等において発達を支える手厚い適切な教育的支援に努めおります。国においては、平成14年12月に閣議決定された障害者基本計画に基づきまして、本年１月に文部科学省から小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制整備のためのガイドラインが出されました。これにより小中学校に在籍する特別な教育的支援が必要な児童生徒への個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成するために、校内体制として校内委員会の設置と特別支援教育コーディネーターの指名が示されました。県の事業として、地域の盲・聾・養護学校のセンター化や専門的意見、判断、助言を行う専門家チーム等の設置などが始まりました。佐野市におきましても栃木県総合教育センター主催の特別支援教育に関する研修に担当教員を派遣し、研修を行うとともに、佐野市教育センター事業であります教育講演会で市内小中学校の全教職員を対象に特別支援教育についての研修を行うなど教職員の資質向上に努めてまいります。また、手厚い支援が行えるよう各校に配置しておりますさわやか指導員に対しても特別な支援が必要であると思われる児童生徒の理解と対応についての研修を行いました。
次に、障害児学級の廃止と存続についてご質問ですが、文部科学省では平成15年３月に出された今後の特別支援教育のあり方についての調査協力者会議最終報告を受けて、本年２月に中央教育審議会の初等、中等教育分科会に特別支援教育特別委員会を設置いたしました。この委員会では、年内を目途に現在の特殊学級制度の弾力化や教員定数の見直しについての答申を行う予定であり、これを受けて文部科学省は関連法の改正に着手するとのことであります。佐野市といたしましては、国や県の今後の動向を見据えながら特別な支援が必要であると思われる児童生徒に対し少人数による指導など手厚い指導ができるように今後とも引き続き県教育委員会に加配教員の配置、特殊学級設置などの要望を行うとともに、市独自の事業としてさわやか指導員の配置など環境の整備についても努力してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（野口仙一君） 次に、行政経営部長。（行政経営部長 石田君登壇）
◎行政経営部長（石田正巳君） 一般質問にお答えをいたします。
防犯灯電気料の市の補助率をもっと引き上げるべきであるが、その見解をという質問でございます。防犯灯の設置及び電気料の補助事業につきましては、佐野市防犯協会設立当時からの事業でございまして、設置につきましては100％協会補助、維持修繕につきましては全額町会負担、電気料の補助につきましては50％を協会から補助しているところでございます。先ほど議員の方から他市の例として、宇都宮、小山等の補助率のお話がありました。佐野市と同規模の現状の調査ということで調べましたところ、栃木市、鹿沼市の例で申し上げますと、設置につきましては100％負担、電気料の負担につきましては50％と本市と同様の補助率となっているところでございます。既に佐野市全体で、先ほどもありましたが、5,000基が設置されておりますが、今後も増設が予想されますので、これらの負担も考慮しなければならないと思っております。補助率を引き上げますと、現在の予算額では防犯灯の設置を減らさなければならないというような問題も生じてしまうこともございますので、ご理解をいただければと思っております。
それから次に、維持修繕料や電気料負担の増大についてどう把握しているかとのご質問でございますが、各町会設置の防犯灯につきましての維持修繕につきましては各町会が負担をし、電気料につきましても、先ほど申し上げましたように、50％負担をしていただいているところでございます。防犯灯の設置によりまして、住民の安全確保という面で効果が大変ございます。それと同時に、町会の負担がふえるということも事実でございます。既設の防犯灯におきましても年月の経過によりまして修繕が必要になることは当然のことでございますし、維持管理の面で各町会の負担が増加してきているのも事実でございます。これらにつきまして各町会には事業をご理解いただいており、大変感謝をしているところでございます。佐野市といたしましても安心、安全なまちづくりの一環といたしまして、今後とも重要な事業として継続をしてまいりたいと考えております。
なお、合併を控えておりますが、田沼、葛生町につきましては防犯灯の設置、修繕は行っておりますけれども、電気使用料、これの補助は行っていないということでございます。そういう中で、合併に伴いまして総合的な検討をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（野口仙一君） 次に、総合政策部長。（総合政策部長 萩原君登壇）
◎総合政策部長（萩原進君） 一般質問にお答えいたします。
まず初めに、新たな交付税削減についてどう考えるかというご質問でございますが、政府が進める三位一体の改革の中で、岡村議員ご指摘のとおり、来年度についても地方交付税が削減される方向となっていることから、今後の財政運営はさらに厳しくなるものと考えております。
次に、政府へ要望をどのようにしていく考えかというご質問でございます。地方交付税は、地域間で税源が偏在する中で一定の行政水準を確保するため、財源保障と財源調整という二つの重要な役割を果たしております。本市では、この重要な機能を引き続き堅持し、財政運営に支障を来さないよう全国市長会を通じ国に対し要望しているところでございます。今後についても事あるごとに県及び県内の各市町村との連携を密に図り、強く要望活動を続けてまいりたいと考えております。
次に、合併による地方交付税の削減についてどう考えるのかとのご質問でございますが、合併が行われた場合、スケールメリットによりまして、さまざまな経費の削減が可能となります。また、一般的には基準財政需要額が減少し、ひいては交付税額も減少すると考えられております。しかしながら、ご承知のように合併の特例としまして、普通交付税につきましては合併算定替えによりまして合併後10年間は合併がなかったものと仮定し、毎年算定した普通交付税の額が保障され、その後５年間は増加額を段階的に縮減させることになっております。また、合併補正としまして合併直後の臨時的に増大する経費等に対しまして、合併後５年間で基準財政需要額の増額が包括的に措置されることになります。そのほか特別交付税としましては、合併前では合併準備、合併移行経費に対しまして対象経費の50％が措置され、さらに合併後では合併市町村に対する財政措置としまして、合併を機に行われる新たなまちづくり等につきまして財政需要に対応するため、合併後３年間、所要の額が包括的に措置されることになります。
次に、新市建設計画の具体的内容はとのご質問でございます。昨日の川田議員へご答弁申し上げたとおり、具体的内容は明記されておりませんが、新市において振興計画や実施計画の策定、また予算編成等を通じまして具体化していくものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、合併特例債の試算、内訳、地方債充当額と普通地方交付税算入額及び新市の直接負担額というご質問でございます。合併特例債の試算額が基金も含めて370億円が限度とされるものを、半分以下の179億円として財政計画を作成したものでございます。その内訳といたしましては、建設事業に係る部分が160億円、基金造成分が約19億円となっております。なお、合併特例債の元利償還金の70％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。元利償還金につきましては、建設事業にかかわる部分と基金造成分を合わせまして192億2,700万円を見込んでおり、普通交付税算入額はこの70％に当たる134億5,900万円、したがって自己負担分は差し引き57億6,800万円と見込んでいるところでございます。
最後に、合併特例債に関し合併するところがふえることで地方交付税の削減をしなければやっていけない側面が出るのではというご質問でございます。合併するところがふえることで地方交付税の削減をしなければやっていけない側面が出るということでございますが、地方交付税制度の長期的な見通しにつきましては、現時点では国は明らかにしておりません。基準財政需要額の算入方法の見直しは考えられますが、合併特例債の基準財政需要額への算入率につきましては将来にわたって保障されるものと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（野口仙一君） 次に、健康福祉部長。
（健康福祉部長 佐藤君登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄君） 一般質問にお答え申し上げます。
私の方からは、発達障害児の早期発見のための５歳児健診についてでございます。本県においては、平成16年４月から発達障害児早期発見モデル事業が開始されております。この事業におきましては、県において50カ所の保育園または幼稚園をモデル施設として選定し、施設の定期健診検査の日程に合わせて５歳児に達する幼児に対しまして発達障害児のスクリーニングを試行的に実施するものでございます。実施方法といたしましては、事前に保護者と保育士の両方で記入した発達チェック表に基づき対象となる幼児を選定し、嘱託医による診察のほか、保育士、保健師、心理判定委員等により保育場面の観察や保護者との面接を行い、今後の適切な支援体制を検討するというものでございます。本市におきましては、２カ所の市立保育園がモデル施設として選定されてございます。このモデル事業の結果を見ながら今後研究していきたいと思っております。
○副議長（野口仙一君） 以上で当局の答弁は終わりました。１番、岡村恵子さん。（１番 岡村君登壇）
◆１番（岡村恵子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、防犯灯の補助強化の問題ですが、これは市民の安全を守ることが市の責務であるという立場にしっかりと立っていくことが大切ではないかというふうに思っております。先ほど同等の市の例を挙げて同じ補助率だというふうなご答弁がありました。しかし、その辺はほかのところでこうだからということで、それではちょっと納得できない状況です。
そして、改めて市長にお聞きしたいというふうに思うのですけれども、防犯協会の会長として飯塚市長がそういう立場にも立っていらっしゃいます。先ほどのご答弁ですと、今の市の防犯協会が出している補助率で見ますと、補助率をもし電気代とか上げれば新しく設置する台数が減ると、その予算内で賄うという趣旨のご答弁でした。しかし、防犯協会の中でこの補助強化についての検討がされたことがあるのかどうか。そして、今後こういう検討がされていくのかどうかお聞きしたいというふうに思います。防犯協会の趣旨にのっとってこのような補助強化をぜひ行っていただきたい。
そしてまた、町会としてのやはり負担が大変増大してきているという点ではどのような掌握が、先ほどもご答弁でありましたけれども、実際町会の方から負担が大変重くなってきているという声が上がってきていることに対しての把握はされているのかどうか。そして、ぜひ町会の方に、先ほどご理解をいただいているということでしたが、本当にそういう状況なのかどうかぜひ把握をしていただきたいというふうに感じております。先ほど述べましたように、町会全体で維持修繕費が612万5,000円、私の試算ですが、電気代が535万円、町会負担、この50％ですから明らかでありますけれども、これらに対してぜひ積極的なやはり補助強化をするという観点で今後検討がされていくのかどうか改めて市長の方にお聞きしたいというふうに思っております。
それから、発達障害の子供たちの健診の問題ですが、佐野市でも３カ所とおっしゃいましたか、市として積極的に健診を行うという計画を持っているところはやはりあるということで、ぜひそのような検討をしていただきたいというふうに再度質問をしておきたいというふうに思います。
私は、発達障害児を抱える人たちはとても切実なものがあるというふうに思います。いかに早いうちに市がその支援に乗り出していくかどうか、とても大切なことだというふうに思っております。私は、自閉症児を抱えるお母さんから切実な相談も受けたことがありまして、このお子さんについては発達障害児という限定できるのかどうかいずれにいたしましても、今市立の保育園に通園しておりますけれども、休みの日は大変振り回されて、夜間も外にいつ出ていってしまうか心配だし、昼間も人が来てもドアをあけられる状況ではないという、大変そのような声もお聞きしたことがあります。ですから、早期発見、そして早期治療と、そして市としてもその支援策を積極的にやはりしていくこと、とても重要なことではないかというふうに思いますので、再度お聞きしておきたいというふうに思います。
それから、先ほど教育長の方からご答弁ありました。そういう点でも佐野市としても特殊学級をやはりしっかりと存続を求める、そのような要望も強く出していくと。そしてまた、職員の配置についてもやはり増員の要望も出していくというご答弁でした。そういう点では、一緒になって発達障害を持っている子供に対しても、また今までの通っていたお子さん、障害を持っている特殊教育、それからほかの障害児教育すべてにわたってですけれども、充実されるようにやはり本当に力を合わせていかなければいけないなというふうに感じております。
そういう点では、もうちょっと具体的にお聞きしたいというふうに思うのですが、現場の方では、現場といいますか、それに至るまで、そういう教育長さんのご答弁されるまでのさまざまな検討や研究やされてきているというふうにおっしゃっていましたけれども、いろんなところに参加もしてもうちょっと詳しく聞けたら大変ありがたいなというふうに思うのですが、結論とすると要望を上げていきましょうということですから、それに尽きるということになるのかもしれませんけれども、大変現場の方としましても、やはり市としましても市の教育委員会の方がそのような要望を出すということですけれども、もっとほかの市町村との情報交換とか、どのようなほかでも検討が進んでいたりしているのか、その辺についてもつかんでいるものがありましたらぜひご答弁をお願いしたいというふうに思います。
それから、合併問題について再度確認をしておきたいというふうに思うのですけれども、先ほど合併特例債などの金額について示していただきました。改めてお聞きいたしますのは、合併特例債がやはり合併協議会の中で決定をすると。合併協議会は、合併した段階で解散するというふうに聞いているのですけれども、そういう点ではそれに至るまでに具体的にやはり計画がなされるのだろうというふうに、179億円というふうに先ほど示されましたが、というふうに思うのです。そういう点で、新しい市になってから振興計画とかって一貫してそのようなご答弁なのですが、改めてその点をお聞きしておきたいというふうに思うのですけれども。
それから、残念ながら市長の方から地方交付税の件についてはご答弁がありませんでした。そういう点では、市長会も一緒になって交付税の削減反対の、共同のやはり動きといいますか、つくっていかなければいけないなというふうに思っております。先ほどのご答弁で代弁していただきましたので、それについては了解をいたしました。
○副議長（野口仙一君） 当局の答弁を求めます。まず、市長。（市長 飯塚君登壇）
◎市長（飯塚昭吉君） 岡村恵子議員のご質問にお答えいたします。
防犯灯の件につきましては、防犯協会で検討したことはあるかということでございますが、当然防犯協会の総会の提出される予算書の中には防犯灯のこの補助の予算は載っておるわけでございますから、討議をしていると思います。
それから、合併後の田沼、葛生では現在補助していないということに対しましては、これは合併後新市になれば総合的に検討せざるを得ない、このように思っております。
以上でございます。
○副議長（野口仙一君） 次に、教育長。（教育長 落合君登壇）
◎教育長（落合一義君） 再質問にお答えいたします。
まず、岡村議員の障害を持った子供たちへの教育の重要性、そのことに対しても真剣にお考えになっていただいておるということを大変ありがたく思っております。私は、やはり障害を持つ子供たちの教育、これは重要だと。子供たち一人一人の教育の保障をしなくてはならない、そういうふうに考えております。では、具体的に特別支援教育になるということでどう動いているかということでありますけれども、それにつきましては先ほど残念ながら申し上げたとおりでございます。ただ、教育長会でもこの特別支援教育という形になったから、いわゆる従来の障害を持った子供たちの教育、現時点では障害児教育とか、あるいは特殊教育とかというふうに、今特殊教育いいませんけれども、障害教育というふうにいいますけれども、学級としては特殊学級というのがありますけれども、そういう子供たちの教育が今よりも手薄になってはならないと。教員の配置にしても、とにかく教育の中身にしても、より充実したものにならなくてはならない。そこに視点を置いて、県教委もいろいろ関係機関に働きかけてやっていきましょうということには話がなっております。佐野市としてもそのことに力を入れてやっていきたいなと、そんなふうに思っております。以上、そのようなことでおりますことをご理解いただければありがたいと思います。
以上で答弁とします。
○副議長（野口仙一君） 次に、健康福祉部長。（健康福祉部長 佐藤君登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄君） 再質問にご答弁申し上げます。
市として積極的に実施してほしいということでございますけれども、県及び県内で実施している他の市の事業実施状況等をさらに見据えながら研究してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（野口仙一君） 次に、総合政策部長。（総合政策部長 萩原君登壇）
◎総合政策部長（萩原進君） 再質問にお答えいたします。
先ほどご質問の中に特例債が協議会で決定し、合併までに使い道が決まるのでは、そんな関係で新市建設計画の具体的内容をということのご質問だと思います。合併特例債につきましては、合併協議会が決定するのではなくて、新市が決定をしていくものでございます。したがいまして、お尋ねの新市建設計画の具体的内容につきましては、新市建設計画において新市のまちづくりの詳細かつ具体的な内容につきましては、新市において策定する基本構想や基本計画にゆだねるという合併協議会で決定をしております。そういうことで、先ほども申し上げましたように、新市の振興計画あるいは実施計画あるいは予算編成等を通じて具体化していくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（野口仙一君） 以上で当局の答弁は終わりました。１番、岡村恵子さん。（１番 岡村君登壇）
◆１番（岡村恵子君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
先ほど防犯灯について防犯協会の中で市長のご答弁では当然検討していますというご答弁でしたけれども、防犯灯のことについては検討しているという趣旨に聞こえたのですが、その後に合併をにらんで田沼、葛生が電気代についても補助していないということで、そういう新市になって、合併に伴って検討をしていきたいというふうな趣旨のご答弁だったというふうに思うのですが、改めてお聞きしたいというふうに思うのですけれども、町会などからの声が、やはり市長さんに再度お聞きしておきたいというふうに思うのですが、そういう声は市長さんの方には聞こえていないかどうか。そうでなければ状況の把握をぜひしていただいて、防犯協会の中で当然検討しているということでしたが、私の質問の趣旨は補助強化を積極的に検討してほしいという、そういう趣旨の質問でしたから、再度その辺についてお聞きしておきたいというふうに思っております。
それから、発達障害の早期発見についてですが、先ほどのご答弁ですと、県の方で今試験的に行っていると。そして、新聞報道によりますと、確かに県は新年度の健診を検証した上で次年度以降、幼稚園を含めてすべての５歳児を対象に実施する方針だということになっております。ですけれども、やはり各宇都宮市、今市市、大田原市、宇都宮市は保育園の10カ所で実施ということですけれども、今市市や大田原市は市内のすべての５歳児を対象に実施をするということになっております。この辺の対応の違いといいますか、その辺については確かに県の方で実施する方針を出された時点でその辺の情報は何か聞けているのかどうか。何しろ早いうちにやはり全児童に対しての健診をぜひ実施していただきたいというふうに考えますので、再度その辺についての状況についてお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、教育長さんの方に、先ほどのご答弁はよく理解できました。それで、現状について、何か質問が後戻りするようですけれども、現在佐野市の方では特殊教育については事務報告書の中で情緒障害児教室、それから知的障害児の教室など触れられておりますので、わかるのですけれども、具体的に発達障害を持つ子供たちの現状がどうなっているのか。そして、佐野市としますとどのように現状では対応されているのか。何か質問が後戻りするようでちょっと申しわけないというふうに思うのですが、その辺についてもその把握した上で、先ほどのことのように、やはり一緒に力を合わせていかなくてはいけないというふうに考えておりますので、ぜひご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
合併の問題については、何度聞きましても同じようなご答弁ということで、今回は３回目の質問ということでは同じようなご答弁になるかというふうに思いますので、そのことについては了解したわけではありませんが、３回目は質問はしないで、一応これで３回目の質問を終わりにしたいというふうに思います。
○副議長（野口仙一君） 当局の答弁を求めます。まず、教育長。（教育長 落合君登壇）
◎教育長（落合一義君） 再々質問にお答えいたします。
佐野市におきます障害児の教育といいますか、障害を持つ子供たちの教育ということについて、現況についてお話ししたいと思います。佐野市では、知的障害、それから情緒障害、それから言語通級指導教室と、この三つ設置しております。知的障害につきましては、小学校で６校、中学校で４校ということです。その児童数いいますと、小学校の場合は６校で29名、中学校の場合は４校で９名ということです。それに対しまして教員の配置でございますが、小学校29名に対して教員を６名ということです。中学校の場合は、４校９名のところ教員は４名と、ですから１校１名ずつ配置はしているということでございます。それから、情緒障害ですが、これは小学校のみに設置しておりまして、小学校の１校だけでございます。７名の児童がいます。ここには教員を３名つけております。７名に３名教員ということです。それから、言語通級指導教室でございますが、小学校に２校設置しておりまして、現在通級している児童数は69名でございます。２校ですから、それぞれ１校に２名教員を配置しております。なお、言語通級指導教室につきましては、通級ということですので、週に１度子供は通級しまして、ですから１人に１週間の中で１時間ここで教育を受けられるということでやっております。
それから、本市としましては、さらにさわやか指導員ですか、本市の単独の事業として大事にしまして、より支援が必要な子供がいる学校については配置すると、そういう形にしております。今後ともこのさわやか指導員につきましては充実して手厚い支援をしていきたいなというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（野口仙一君） 次に、行政経営部長。（行政経営部長 石田君登壇）
◎行政経営部長（石田正巳君） 再々質問にお答えをしたいと思います。
電気料の負担について町会の声を把握しているかというご質問でございますが、各町会ごとの防犯灯の設置数については把握をしているところでございます。具体的な負担額につきましては、個々に、町会ごとに把握しているところではございませんので、今後実態の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（野口仙一君） 次に、健康福祉部長。（健康福祉部長 佐藤君登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄君） 再々質問にお答え申し上げます。
このモデル事業につきましては、本市で、先ほど申し上げたとおり、二つの保育園が選定されております。県内の健康福祉センター管内で10施設と宇都宮市で10施設を選定して実施しているようでございます。17年度からは、保育園にも拡充予定と聞いてございます。今後も県と連携を密にして図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（野口仙一君） 以上で当局の答弁は終わりました。
