| ◆１番（岡村恵子） おはようございます。ただいまから一般質問を行わせていただきます。
一つ目に障害者福祉事業に関して、二つ目に切実な要求になっております子供の医療費無料化について、三つ目に北関東自動車道路の沿線開発構想であります佐野内陸コンテナターミナル構想について、四つ目に今国で審議されております障害者の自立支援法について、この四つの問題についてお聞きしたいというふうに思います。
一つ目に、障害者福祉事業に関してお聞きいたします。ここでは、主に合併してなぜサービス向上に向かわなかったのかという疑問点がわいてきた問題の中身について質問させていただきます。この内容は、更生医療と進行性筋萎縮症者の療養などの負担、そして身障児者の補装具交付と修理の費用負担、これらの問題についてです。先日の臨時議会で国民健康保険税が住民が知らない間に安い方でありました田沼町と葛生町が高い方の金額の佐野市に平成18年度から合わせられることということが起きました。私たち日本共産党市議団は、この中身を審議して反対をしてきたところです。この問題も私は合併のあり方に住民の説明責任も果たしているとは言えない疑問を感じています。ここで取り上げた更生医療とは、ペースメーカーの埋め込み手術や心臓機能障害の人の手術の費用、また人工透析など、このような心臓病の人や腎臓病、聴覚や視覚障害の方たちの治療費のことをいいます。私は、このような方たちは生活にも大変な不便を来しているだろうというふうに思っております。
そして、調べてみましたら残念なことに栃木県内で今まで自己負担分については所得に応じてでありましたが、有料であったのが小川町とこの旧佐野市のみだったということがわかりました。あとの市町村は、自己負担分について市や町が全額補助されていたということです。現在もそうなっております。この自己負担は、あくまでも所得に応じてということですが、この費用負担は患者の方たちにとって大変なことだと想像するところです。ですから、今度の合併で旧田沼町、旧葛生町の方は平成18年度からですが、有料ということになりました。２分の１を市が補助するということでありますが。そして、進行性筋萎縮症者の療養等の給付と身障児者補装具と修理も同様の措置となったわけです。なぜ全体を無料の方向に向かわなかったのか。ほかの市町村では無料にしている中で、大変不思議どころではなく、なぜ他の市町が行っていることがこの見直しでできなかったのかと怒りがわいてきます。
ここでお聞きいたしますが、私は一日も早く他の市町村のように再度検討して全額無料の方向に向かうべきだ、早いうちの見直しを求めておきたいというふうに思いますが、ご見解をお聞きいたします。
そして、今後このまま有料になっていったら最高に自己負担する人で幾らの方が出てくる可能性があるのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。
また、合併協議のとおり平成17年度、平成18年度、平成19年度と今後全額無料にしていったのでは、また平成17年度やこの19年度までに予想される現在の決めた施策とその影響額、どのぐらいの金額の差が生じてくるのかお聞きしておきたいというふうに思います。
二つ目に、子供の医療費無料化についてお聞きいたします。特に子供の医療費無料化の年齢の引き上げと窓口無料化実施についてお聞きいたします。今行われております県議会の中でもさまざまな議論がされ、けさの下野新聞にも載っておりましたが、知事も実施に向けて前向きな意向を示しているようです。早いうちの実現に向けて市も一体となって進めてほしい、そう思います。市としての見解もしっかりお聞きしておきたいというふうに思っております。佐野市内の子育て真っ最中のお母さんたちからは、多くの方からこの子供の医療費の無料化の年齢を引き上げてほしい、そしてお隣の群馬県などのように窓口で無料にしてほしい、とても関心もあり、要望の強いものになっています。これは、この助成制度が子供が丈夫に育ってほしいとの願いに正面からこたえるものになっているからではないでしょうか。そして、子育て中の家庭への経済的な支援策でもあるからです。
私たち日本共産党市議団は、この無料化の年齢の引き上げと窓口無料化実現をさきの市議会選挙で市民に公約をしてまいりました。今までこの医療費無料化制度の経過をたどってみますと、住民の切実な声にこたえる形で、現在は全国の自治体で実施されるようになってきました。この経過をたどってみますと、この子供たちの医療費無料化の運動は1968年以降全国で起きてまいりました。都道府県段階で初めてゼロ歳児医療費を無料にしたのは、1972年、この栃木県です。それに先立って旧佐野市で1971年９月議会の中で日本共産党議員がゼロ歳児医療費無料化を要求し、女性団体も署名を添えて請願書を提出いたしました。このとき残念ながら市当局は実施拒否の提案を行って市民の願いをつぶしてしまったということもあったようですが、その後再度の要求によって1972年４月から所得制限なしの助成制度が実現いたしました。これは、全国に先駆けたものでした。この旧佐野市での医療費無料化が大きな力となって県で実施に至ったわけです。これも女性団体などの粘り強い運動で実りました。乳幼児死亡率の高かった栃木県では、女性団体が71年６月県議会に3,500名の署名を添えて１歳児未満児の医療費を無料にしてほしいと請願いたしました。日本共産党もこの年10月、乳幼児医療費と老人医療費の無料化を求めて知事に申し入れました。同じ年、県労働組合会議が取り組んだ県に乳児の医療費無料化条例制定を求める直接請求運動に女性団体も一緒に参加しました。条例案は、1972年１月県議会で１度否決されたものの、世論に押された県は同じ年の４月からゼロ歳児を対象に所得税非課税世帯で無料化を実施いたしました。ところが、その後1987年４月から月1,000円の自己負担を県議会が可決してしまいました。日本共産党は、多くの団体とも力を合わせて市町村が県の自己負担分を補助するなどして無料化するよう求め、運動し、この旧佐野市では住民団体が3,000人以上の署名を集め、議会でも要求し、88年４月から市の補助で全額無料化が実現いたしました。その後県議が県議会の中で再三にわたって自己負担撤廃と対象年齢の拡大を要求し、1996年４月に県として３歳未満児まで広げ、2001年４月には５歳未満に拡大し、さらに県として1,000円の自己負担を撤廃いたしました。そして、2002年４月から就学前までの無料化が実現したわけです。また、国会の中でも活発に議論もされ、要求もしてきました。1971年には、衆議院本会議で医師だった当時、浦井洋議員が乳幼児やお年寄りの医療費無料化を直ちに実施すべきだと迫りました。その後さまざまな運動で無料化自治体が大きく広がる中、国会議員の求めに応じ1999年２月、政府は初めて全国の市区町村での実施状況を詳しく公表し、入院で全市区町村が実施に至り、通院でも２自治体を除くすべてで乳幼児医療費への助成が実施されていることが明らかにされました。国民生活経済に関する調査会が2000年５月にまとめた提言には、国による乳幼児医療費軽減措置等の検討が盛り込まれました。このような動きを経て2001年６月、参院本会議で全会一致で採択された少子化対策推進に関する決議では、乳幼児医療費の国庫補助等に重点的に取り組むべきだとされ、さらに2002年５月には国と地方の負担が２分の１ずつで、小学校就学前までの乳幼児の医療費を所得制限なしで、そしてまた窓口無料化という形で実施する乳幼児医療費無料化法案を国会に提出しています。国としての施策を求めてきました。
以上、経過をたどってきましたが、ここでお聞きいたしますが、今県議会でさまざまな議論がされている以前にも県内の自治体で無料化の年齢を市やまち独自で引き上げてほしいという切実な願いにこたえて、独自での無料化の年齢を引き上げているところがふえてきています。近いところでも栃木市、大平町、国分寺町などです。いずれも小学校３年生まで引き上げています。本市でも少子化対策として、また子育て支援策の重要な施策として位置づけて県が動き出していますが、市としても早いうちに小学校３年生まで無料化の年齢を引き上げて充実させていくべきと考えます。そしてまた、来年４月から県知事は導入するとの答弁もしているようです。感想はどうでしょうか。ぜひ一体となった早いうちの無料化の年齢の引き上げに全力を尽くしていただきたい、このように思います。
二つ目に、通告で既に出してしまいましたので、市独自として小学校３年生まで無料にした場合、その影響額はどのぐらいになるのでしょうか。
また、けさの新聞でも折半は２分の１ずつということになっておりますが、県で行った場合はどのようなことになるでしょうか。この辺の影響額についてもぜひお聞きしておきたいというふうに思います。
三つ目に、窓口無料化の実現が待たれています。窓口無料化に向けた取り組みの内容について、またその障害となっているものは何だったのでしょうか。ほかの県ができて、この栃木県ができない理由、そしてまた県の意向に沿った本市でも前向きな取り組み、その考え方についてお聞きしておきたいというふうに思います。
三つ目に、北関東自動車道路の沿線開発の一つであります佐野内陸コンテナターミナル構想についてお聞きいたします。この問題を私は昨年の12月議会でも取り上げてきました。その後この研究会が経済産業省の補助事業である平成16年度物流効率化推進事業の調査研究、基本計画策定事業の取りまとめも行われてきました。そして、市長もかわり、市としても100万円の佐野内陸コンテナターミナル調査事業費も予算化の案も出され、庁舎内部で調査研究のための組織も立ち上げようとしているところですので、今の段階での質問をさせていただきます。予算を盛ったということですから、市としてもそれなりの対応、方向性があるというふうに思いますので、そういう段階での質問をさせていただきます。
先日発行されました６月１日付「さの商工ニュース」、佐野商工会議所の会報に岡部市長が次のように発言している記事が載っていました。これは、編集者の都合でニュアンスも若干変わっているかというふうに思うのですが、この岡部市長が語っている中身に北関東道路の開通とインターチェンジ周辺の開発により佐野が交通、物流、経済の拠点となることを目指しています。佐野内陸コンテナターミナル研究会もでき、新市全域に大きな経済効果を波及させるために動き出しました。産業振興も充実すると考えていますと述べています。12月議会のときには、あくまでも民間企業の構想でありますのでという趣旨の答弁でしたが、この市長の発言を見ましても、既に市としても１歩も２歩も踏み込んでいる、そう感じるような発言であります。主にこの問題は、岡部市長にお伺いしなければならないと思います。
まず、ここでお聞きしたいというふうに思いますが、この佐野内陸コンテナターミナル構想について市としても100万円の調査費計上がなされましたが、市としては今後どのようなかかわり方をしようとして調査費を計上したのかお聞きしておきたいというふうに思います。ぜひお答えいただきたいと思います。
そして、庁舎内でこの構想関連の組織を立ち上げようとしていると説明がなされましたが、どのような部や課でどのような組織をつくろうとしているのかお聞きいたします。
また、その組織は民間事業者と今後どんなかかわり方になってくるのかお聞きしたいというふうに思います。
三つ目に、岡部市長のマニフェストの中に、これは既に先発の議員なども質問もされてきた経緯がありますが、夢の実現として次のように述べています。北関東自動車道路の開通を目前に市内の鉱山跡地に内陸型海上コンテナ集積地を創成し、新佐野市全体に大きな経済効果を波及させながら、物流効率化に資する事業として初めての経済産業省補助事業を受ける民間事業者グループがおられます。このような民間パワーを支援することで新佐野市内に点在する鉱山、採石跡地の緑化推進及び膏土化を図ります。あわせて環境保全と安定財源の確保を目指してこの夢の実現を国、県に強く働きかけてまいります、以上のように述べておられます。
市長にお聞きいたしますが、今後どのような支援をし、また国や県に何を市長として働きかけていこうとしているのかお聞きしたいというふうに思います。
四つ目に、地元住民との関係では事業者の説明責任を果たしているとは言えない状況です。多くの住民は、この構想についてもまだ知らされていないという状況になっています。今後事業者についても、そして市としてもどのような形で説明責任を果たすべきか、果たさせるべきかと考えておりますか、市長としての考えをぜひお聞かせください。
五つ目に、地元住民の意見を十分に掌握し、地元住民の意見を尊重して検討していくべきと考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。
六つ目に、事業主体である佐野内陸コンテナターミナル研究会から平成16年度物流効率化推進事業の調査研究、基本計画策定事業の調査報告書も出されていると思います。この報告書には、さまざまな調査結果が述べられていますが、費用対効果も十分検討した上で進めるべきと考えますが、現時点でどんな判断をされているかお聞きしたいというふうに思います。
また、七つ目に、これらは12月議会でも取り上げてまいりましたが、これら開発によってさまざまな住民への被害は免れないような先日のご答弁あったというふうに思うのですが、この研究グループの方たちの鉱山業者の採掘などや埋め戻しなどで地元住民からは地下水の汚染の心配や水脈破壊での水の枯渇問題、また名水百選の弁天池の汚濁、雨水排水の変化の心配など出されていますが、今後市としてこの住民のさまざまな声に対し、そしてまた自然環境をしっかりと守っていく責任のある対応をすべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。
四つ目に、障害者の自立支援法についてお聞きいたします。年金問題や介護保険法の見直し問題など一連の国民の負担を増大させることを前提とした社会保障制度の見直しが進む中、障害者福祉分野にも大きな転換が持ち込まれようとしています。厚生労働省は、２月10日、急遽国会に障害者自立支援法案を上程いたしました。これまでの障害関係法であります身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法における障害児者に共通した自立支援のための各種福祉サービスを一元化するための法整備とされています。同法は、昨年10月12日に社会保障審議会障害者部会で打ち出された障害保健福祉施策の今後のあり方、改革のグランドデザインを実現するためのものとなっています。２年前に支援費制度がスタートしたばかりで、新たな制度への移行を進めようとしています。
厚生労働省は、この法案のポイントを一つ目に障害者福祉サービスの一元化と、また提供主体の市町村一元化、身体、知的、精神の障害種別を超えた一元化、二つ目に障害者がもっと働ける社会に、福祉から一般企業就労へ、三つ目に地域の限られた社会資源の活用、これは規制緩和によって空き教室等の利用やＮＰＯなどの参入、四つ目に公平なサービス利用のための手続や基準の透明、明確化、コンピューターにより１次判定、市町村審議会による２次判定、ケアマネジメントなどの導入、まさに介護保険の一体化の先取りのような中身にもなっているというふうに私は思います。五つ目に、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化、これは定率負担、自己負担の導入による負担の公平化、国の予算の義務化などを上げています。そして、現行のさまざまな制度や施設体系を再編し、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業の枠組みに変えていく内容になっています。大幅な改定と言えます。そして、この法案の一番の問題点として、大幅な利用者や家族への負担増を求めるものになっていることから、今困惑が広がってきています。福祉の３原則でありました公的責任とだれもが平等にサービスを受けられる、必要なものが受けられる、このことを後退されるものになってはなりません。法案では、低所得者のための上限設定などの配慮や激変緩和措置がとられているとしていますが、障害が重い、支援を必要とする人ほど大幅な負担増が強いられることには変わりありません。ここで、この障害者の自立支援法について幾つか質問をさせていただきます。
法律が可決する前にもさまざまな動きがあるようであると関係者から聞いておりますが、まず一つ目に法案可決に先立ち市の担当者を集めた説明があったと聞いておりますが、その法案の全体像と利用者負担増に関してまずお聞きいたします。
二つ目に、法案成立後の正式な制度移行は2006年４月実施としながらも、国は医療関係でことし10月から、福祉サービスの一部は2006年１月から、制度利用における福祉サービスの一部は2006年１月から、そして医療関係ではことし10月から制度利用における定率負担、自己負担を前提として予算減をしてしまいました。市としてこの影響額や対応がどのようになってくるのかお聞きいたします。
そして、大変な利用料負担が強いられることについて市としての個人負担への支援策、ご認識どのようにされているのかお聞きしたいというふうに思います。
三つ目に、今後実施に当たっては市が障害者計画を作成することが義務づけられて、その数値目標を前提とした事業費や補助金が確定される仕組みが導入されています。これは、先の計画まで持つということですので、大変な作業になってくるというふうに関係者も言っておりました。これは、どのようなことになってきますでしょうか。
そして、この計画というのが障害者の立場にしっかりと立った計画にする必要がありますが、財政的なものが先に立つのではなくて、しっかりとした十分なサービスが受けられる、そのような計画にする必要があると思います。その考え方などについてお聞きいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
|
