|
〇１番（岡村恵子） ただいまから一般質問を行わせていただきます。
一つ目に介護保険制度について、二つ目に水源保護条例制定について、三つ目に子供の医療費無料化について、四つ目に非核平和都市宣言について、この四つの項目についてお聞きいたします。
一つ目に、介護保険制度についてお聞きいたします。６月22日、国会にて施設入所者にホテルコストの名で居住費と食費を全額自己負担させる。そして、軽度者が利用するホームヘルプサービスを制限する介護保険改正案が可決いたしました。私の今回の質問は、主にこの改正に伴う問題についてお聞きしたいというふうに思います。今この改正によりまして、施設職員や、また利用者などの中にさまざまな不安が広がっています。今後さまざまなサービスを受け続けられるかどうか。そして、今後のこういう問題では自治体や現場の取り組みにかかっているのではないかというふうに思います。特に施設入所者の食費と居住費、またデイサービスやデイケア、ショートステイ、利用者の食費などについて来月の10月から全額自己負担に切り替えていくわけですから、戸惑いも生じるのは当たり前だというふうに思います。
この改正の内容について、国会審議時の参議院厚生労働委員会の参考人質疑の例を挙げてみますと、受難者に負担を強いるもので、社会保障の本来の姿から見ても不適切、これは日本医師会常務理事の野中博氏の発言。また、費用が高くて入所できなくなるのは本末転倒、これは特定医療法人財団健和会柳原診療所所長の増子忠道氏など、さまざまこの法改正の内容に対しての発言が相次いだようです。この施設入所者の負担増の総額が3,000億円、入所者１人当たり年間40万円もの負担増になることが明らかにされています。政府は、低所得者の人には一定の負担上限を設けたことで低所得者に配慮している。入居に支障がないようにしているなどと言っていますが、年金だけでは払い切れない人たちが数多く出てくると思われ、この低所得者対策だけでは大変な負担増であり、入所に対しての不安はぬぐい去ることはできないというふうに思います。
私は、10月からのこの負担増の実施に当たり施設の関係者の方に会い、２施設の方でしたが、話を聞いてまいりました。保険給付から居住費、食費が外され、入所者からの自己負担ということで今後説明もし、それぞれ徴収しなければならなくなったことに対し危惧を示していました。施設自体としても介護報酬がかなりの減額になります。先日の補正予算でも10月から来年３月までの半年間で施設への介護サービス費の減額がこの本市でも約２億9,900万円の減、一施設で、見積もりですが、700万円台、また800万円台の減収になることが答弁されています。これは、介護保険施設入所者の食費にかかわる基本食事サービス費である保険給付及び通所サービスの食事提供加算を廃止し、これに伴い食材費、調理費相当分は利用者負担になるからです。施設側では、１カ月前ということで家族の方たちに説明もしていかなければならない大変な事態だと言っていました。
ここで一つ目にお聞きいたしますが、この法律改正によって本年10月から施設利用者の居住費と食費が保険給付から外され、全額自己負担になるこの改正は公的負担を減らし、利用者の負担を増すものですが、本市での施設入所者の１カ月の負担増の総額は幾らになるのかお聞きいたします。
そして、年金の金額より利用料の方が上回ってしまう入所者がどのぐらい出るのでしょうか、お聞きいたします。
そして、大幅な負担増のために施設利用できなくなる人たちが出てくることを心配しますが、引き続き利用できる対策は講じられていくのかお聞きしたいというふうに思います。
二つ目にお聞きいたします。デイサービス、デイケア、ショートステイの利用者の食費についても食事提供加算を食材費、調理費拠出分は利用者負担とするものです。利用料が値上げになるために、利用者の中には回数を減らさなければやっていけないなど不安の声も聞かれます。引き続き利用者が利用できるよう低所得者対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目に、法律施行後来年４月から施設入所対象となるのは要介護２以上の介護度の重い方になってきます。既に入所している人は３年間の経過措置がありますが、その後退所を迫られていくということですが、この経過措置があるといっても本市で除外対象に該当になる人が何人ぐらい出てきてしまうのかお聞きしたいというふうに思います。
そして、引き続いて入所し続けられる救済措置は講じられるのかどうかお聞きいたします。
四つ目に、政府は法律改正に向けて昨年から介護保険給付費の１％削減を目指して自治体と一体となって介護給付費適正化推進運動を進めてきました。ホームヘルプサービスの利用制限などが主な内容になっているようですが、本市ではこの推進運動はどのような考え方で進められ、介護サービスが制限された人がどのぐらいいたのでしょうか。もしいたのであれば、引き続きサービスが受けられる配慮をどのようにしてきたのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。
五つ目にお聞きいたしますが、来年４月からの法律改正では要介護区分の変更がなされ、今までの要介護１の人の約７割から８割の方たちを要支援２にするとしています。要支援になった人は、原則新予防給付の対象とされ、家事援助サービスを原則として禁止するとしています。この改正によって、どれだけの人たちが影響を受ける可能性が出てくるのでしょうか。引き続き家事援助を受けられるようにすべきだと考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。
六つ目に、今回の法改正は保険料区分変更も行われます。65歳以上の方の保険料区分を国として５段階から６段階に改め、今までの第２段階の方たち、年金収入80万円以下で年金以外に収入がない人、この方を新２段階、そしてそれ以外の方が３段階とし、２段階を二つの段階に分けるとしています。今２段階の人は、人数的にどのぐらいの割合で新しい第２段階、第３段階になるのでしょうか。予想がどのぐらいの方がされるのでしょうか。
また、2006年からの高齢者の住民税非課税措置の改悪で約100万人の方が非課税から課税にされるということです。この税制改正によって住民税非課税世帯が課税世帯になることにより、保険料段階も上がってくることになります。これだけでも高齢者の負担がふえますが、どうでしょうか、お聞きいたします。
また、今後は遺族年金と障害者年金からも保険料を天引きしますが、人数的にどのぐらいの方からが新しく天引きにされるようになるのかお聞きしたいというふうに思います。
これらのことを考えたときに保険料の低所得者対策、軽減策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目に、水源保護条例制定についてお聞きいたします。この問題について、私は2002年９月議会の一般質問でも取り上げてまいりました。そのときに前市長の飯塚市長が答弁している内容について触れさせていただきます。飯塚市長は、そのときにこのように述べております。１度目の答弁で、本市は水には大変恵まれた土地柄ということでございまして、今まで必要性がさほど感じられてはいなかったということでございますが、今後の上流部の開発面積が拡大することにより状況が変化してきていると考えるものでございます。そして、本市も水源保護条例を制定し、水質汚濁防止対策をとるべきと考えるがとのご質問でございますが、水源保護条例を制定する自治体がふえているようでございます。本市におきましても今後関係部局で協議を行いまして、検討を加えてまいりたいというふうに思っております、このように答弁をされております。そして、３回目の私の質問に対し、またこのように答弁をしていただいております。基本的には、安佐は水の問題では一体であると。要するに佐野市の地下水は、地形的には?生、田沼の水源の水をいただいているということです。現在も恐らく秋山川とか、あるいは彦間川、野上川、合流する旗川とか、いろいろございますが、そういう河川の伏流水を取水するというふうなのを水源にしているのではないかと思います。そういう点では、下流地域と上流地域が一体とならないと、この水源保護というのは難しいというようなことも言われましたです。例えば上流の水を下流でいただいているとすれば、下流の人たちは上流の水源保護の費用というものもこれは負担するというようなことも必要なのではないかというようなことも言われておりまして、私も認識を改めておりますが、今そういう水源条例をつくるには、安佐合併になりますと非常に一体化した条例ができるのではないかというふうに思っております、このように３回目のご答弁をいただいております。今回市長さんもかわりましたので、ぜひこのお考えについてお聞きしたいというふうに思ったわけですが、そしてまた合併した今だからこそこの水源保護条例制定の積極的取り組みが求められているというふうに私は思っております。
そして、このときの質問でも触れさせていただいたのですが、矢板市では平成14年７月１日施行で水環境保全条例がつくられています。この中には、水は生命の源であり、おいしい水を飲み、きれいな水を享受できることは重要な財産である。とりわけ矢板市は、豊かな水源をはぐくむ自然環境、河川及び地下水など良好な水環境が残されている。このようなことから、清浄な水を永久に享受できるよう貴重な水資源である河川の源流域の水源涵養林の保護や清流などを保全するために最善の努力をすることは私たち市民の責務であり、豊かな水環境を次代に引き継ぐためこの条例を制定する。そして、目的として、この条例は良好な水源地域を保全しつつ河川及び地下水の水質汚濁を防止することにより水環境の保全を図り、もって現在及び将来にわたって市民の健康で文化的な生活を確保することを目的とするとしています。私は、地域こそ違いますが、名水百選を持っている水に恵まれたこの佐野市においても市民と一体となっていつまでもこの水環境を保つために努力をしていくことが重要と考えています。
農学博士の桜井善雄氏は、次のように言っています。この桜井氏は、国内及び国外において自然環境、特に湖や川の水辺の自然環境保全の理論と方法について調査研究を行い、国及び地方自治体の委員会や懇談会及び市民団体等の交流を通じてその成果を実際に生かす活動に取り組んでいる人です。この方の「水辺の環境学」という本の中で、水環境の保護、保全のためには地表水の水量、これは流量や水位とその変動、地表の水域がつくる生息環境や景観、地下水の水位や賦存量、賦存量といいますのは地下の耐水層の断面を単位時間内に流動する地下水の量だそうですが、地表水と地下水の水質、地盤沈下等を対象とするさまざまな分野がある。そして、これら全体の望ましいあり方を左右する基礎となるのが、いわゆる健全な水環境である。そして、健全な水循環を維持、回復させるための体系的、制度的な取り組みは、我が国の環境保全施策の中ではおくれた分野の一つであったが、1997年度元環境庁に地下水地盤環境室が新設され、健全な水循環の確保に関する懇談会が持たれ、１年かけて水循環回復のためのマスターづくりのための基本的な考え方が検討されたと言っています。このマスタープランは、私は見ているわけではありませんが、1998年１月、環境庁水質保全局、「健全な水循環の確保に向けて」という内容でまとまっているとのことです。そして、桜井氏はこの水環境を守っていくことを新しい仕事と位置づけをしております。私は、今こういう時代だからこそこの水環境を守っていくために、そのために新しい仕事と位置づけられたこと、本当にそのとおりだなというふうに認識を改めていたしました。
ここで一つ目にお聞きいたしますが、矢板市が制定している矢板市水環境保全条例などのように本市も水環境を守るために水源保護条例を制定すべきと考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。
そして、市の責務、市民の責務、事業者の責務、生活排水の適正処理、家畜ふん尿の適正処理、水源涵養のための森林の保全、水源保護地域の指定、水源保護地域内の事業協議及び措置、報告及び立入調査、水質調査の定期的な公表など明記していくことが必要と考えています。この水源保護条例の制定についての市のお考えについてお聞きしておきたいというふうに思います。
二つ目に、合併した今だからこそ地形的に見ましても水源の保護に対する考えを重視すべきだというふうに思っております。森林の所有者に対する水を守るための適切な管理指導など必要と考えますが、現状とその考え方についてお聞きしたいというふうに思います。
三つ目に、合併しましてまちづくりの構想として北関東自動車道路周辺開発があり、今後とも事業者への管理、規制など市も積極的に行っていく必要があると考えますが、どうでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。
四つ目に、これはもう何度か質問として取り上げさせていただいていますが、弁天池湧水の問題、出流原地域の水の問題で飯塚市長にもご答弁も前にしていただいたことがありました。改めてここでお聞きいたします。事業者の採掘が指導に基づいて行われているのかどうか、調査と指導を行うべきというふうに考えます。主に水脈破壊につながらないように水脈から80メートルの高さで工事が現在もやられているのかどうか、水脈の影響が出ていないのかどうか、現状はどうでしょうか、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。
また、五つ目に、これは地元の方たちも大変心配している問題ですが、赤見地区で起きた大規模なタイヤ火災の後に物質の流出による地下水の汚染の心配があると、このように地元の方は心配しております。市としても調査すべきであり、調査しているとすればどのような結果であるのか。そして、今後タイヤからの物質の流出の検査は行っていくべき、そして公表すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
三つ目に、子供の医療費無料化についてお聞きいたします。私は、前回の６月議会の一般質問でもこの問題を取り上げてまいりました。マスコミの報道ですと、その後県の段階で子供の医療費無料化について一定の方向が出されたとのことです。子育て中のお母さんなどは、県が今さまざまな検討を行っていることに対し大変関心を持っています。そして、少しでも早く医療費助成の年齢の引き上げと窓口で立て替え払いしなくてもいい制度をと切実に願っております。しかし、知事は県助成の年齢を小学校３年生までに引き上げることと同時に、そして３歳未満児については窓口で立て替え払いがない現物支給を導入するとしておりますが、３歳以上から小学３年生まで自己負担月500円を導入することやこの実施時期については明言をしていないとのことです。このような県の段階になっておりますので、私は市当局のお考えを改めてお聞きしたいというふうに思いまして、取り上げました。市としても積極的に市独自でもこの早いうちに子供たちの小学校３年生までの医療費の無料化と窓口で立て替えなくても済む制度の導入をすべきだというふうに考えますが、改めてお聞きいたします。
そして、二つ目に県の今の時点での構想は、先ほども言いましたとおり、月500円の一部負担金を導入するものとなっております。この実施された場合に、市として自己負担を市独自でも撤廃すべきだというふうに私はお聞きしたいというふうに思います。どうでしょうか、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。
四つ目に、非核平和都市宣言についてお聞きいたします。日本は、世界で唯一の被爆国です。そして、ことしは被爆60年に当たる年です。この日本で戦争反対と核兵器反対の声を上げていくことは、とりわけ重要な意味があると思っています。今年５月２日から27日までニューヨークの国連本部で開かれた第７回ＮＰＴ核不拡散条約再検討会議で広島市長の秋葉忠利氏は次のように話をいたしました。黒くゆがんだ被爆者のレプリカを掲げて、ほかのだれにもこんな思いをさせてはならない。人類の圧倒的多数は、核兵器の脅威からの解放を一層求めている。また、長崎市長の伊藤一長氏は原爆で黒焦げになった少年の写真を示して、核兵器は無差別大量殺りく兵器、その存在を許さない。核保有国が国際的仁義さえ無視する態度は断じて容認できないと力説したそうです。私は、この言葉は被爆してこの60年たった今も多くの方たちに深い痕跡を残している広島市長、長崎市長の心からの叫びだと思いました。今核兵器の廃絶の流れは世界の大勢になっていますが、このＮＰＴ再検討会議では2000年５月の再検討会議で核保有国を含め核兵器廃絶の明確な約束が合意され、今回の会議ではその実行に踏み出すことが強く求められておりました。それだけにＮＧＯはもちろん、広島、長崎両市長を会長、副会長とする平和市民会議や日本非核宣言自治体協議会もＮＰＴ会議に向け積極的な取り組みを行ってまいりました。しかし、この再検討会議は何らの合意もなされず閉幕したという経過があります。約束の実行という点で見たときに、会議全体の経過は一切の合意を拒絶するアメリカの横暴さが際立っていたという本来あってはならないこと、その一方で核兵器廃絶を追求する確固とした流れが発展していることも示されたということでした。
さて、こういう状況のもとで地方自治体から今非核平和の声を上げていくことは重要なことと言えます。被爆60年のことしを核兵器廃絶への大きなうねりをつくり出していくことは、ますます重要だというふうに思います。今合併をしてこの佐野市は、旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町とも非核平和都市宣言をしておりましたが、白紙になっている状態です。一昨年、2003年５月末には全国の自治体総数は3,296でしたが、2005年５月末で2,446自治体となっています。非核宣言自治体数も2003年の2,568から今日では1,874自治体となって減少しています。これは、非核平和都市宣言となっていた自治体が合併によって未宣言自治体になってきているからです。旧佐野市は、昭和60年12月12日に非核平和都市宣言をいたしました。そして、日本非核宣言自治体協議会会員になっていました。旧田沼町では、町議会として平成３年３月15日に非核平和都市宣言を上げています。旧葛生町でも町議会として平成３年12月18日、非核平和都市宣言を上げています。同じく合併した那須塩原市では、合併していち早く宣言をしています。
ここで一つ目にお聞きいたしますが、新自治体として早期に非核平和都市宣言をすべきと考えますが、いかがでしょうか。どのような考えをお持ちかお聞きしたいというふうに思います。
二つ目に、非核平和都市宣言をして今まで以上の広報、看板など広める活動をすべきだと思います。いかがでしょうか、お聞きいたします。
そして、三つ目に平和事業をもっと充実していくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
四つ目に、小山市などが行っておりますように、中学生なども広島や長崎に派遣をし、原爆の悲惨さを若い人たちにも市として引き継いでいく努力をすべきだというふうに考えます。いかがでしょうか。
小山市では、広島、長崎への中学生の派遣活動を行っていて、そして帰ってきて涙ながらに感じたことを報告する報告会も開催をされているそうです。原爆の悲惨さをぜひ若い方たちに引き継いでいく努力を佐野市としても行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。ぜひご答弁をよろしくお願いをいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
|
