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◆１番（岡村恵子）ただいまから一般質問を行わせていただきます。
一つ目に小中学校の用務員について、二つ目に介護保険制度について、三つ目に医療問題について、四つ目に障害者自立支援法への対応について、この４点にわたりお聞きいたします。
一つ目に、小中学校の用務員についてお聞きいたします。本市は、この４月からすべての小中学校に１人ずつ配置していた用務員を引き揚げ、市内５カ所を拠点地とし、共同センター化しました。正職員17名を残し、臨時職員の用務員21名を解雇しました。用務員として働いていた人で、雇用年数の長い人で10年以上、また９年以上の方もいらっしゃったようです。この用務員の各学校からの引き揚げ問題は、現場の管理職である校長、教頭、そして各教職員からも反対の声が上がる中で強行されたと言っても過言ではありません。２月の予算議会の中で、市は共同センター化で作業能率が上がるなどという答弁に固執しましたが、この４月からの状況は用務員の絶対数が激減したわけですから、現場に支障がないわけはありません。私は、用務員の全校配置は教育現場の切実に求めていることとして、何としても復活させるべきという立場でこの質問に立ち、市当局のお考えをお聞きするものです。特に前日同様岡部市長に答弁を求めます。
ここで、一つ目にお聞きいたしますが、今回の用務員削減で一番失ったのは教育現場の方々、そして関係者の方々からの市当局への信頼だったのではないでしょうか、この問いにどう答えますか。２月13日、定例校長会において平成18年度予算が通った場合、各学校に配置していた用務員を引き揚げることになると現場の校長の皆さんに一方的な形で話をし、推し進められてきました。そして、当事者である用務員の方々に用務員をやめてもらうことになると話をしたのは、２月予算議会が始まった２月末ぎりぎりのところだったというのです。そして、予算審査特別委員会の真っただ中、３月７日に全小中学校の校長、教頭でつくる佐野市管理職協議会が市教育委員会に要望書を提出、その文面には用務員を引き揚げられた場合多大な支障を来すと述べています。この文書は、市長決裁のもと資料要求によりいただいております。市当局は、この要望書が予算議会の真っ最中になされたことを一切触れませんでした。そして、その次の日、３月８日には佐野市教職員協議会が同様の要望書を提出しています。もちろんこのことも、質問に対し触れたはずはありません。経済文教常任委員会での現場からどんな声が出ていますかという私の質問にも、一切この要望書のことを触れなかったのです。このことも大変不誠実なものであったと、改めて指摘せざるを得ません。このことは、平成18年度予算こそ通してしまえば、そのまま強行できると考えていたのではないでしょうか。これでは、市当局に対する大変な不信と持たれても仕方がありません。これらについてぜひお答えください。
二つ目にお聞きいたしますが、４月以降共同センター化したことに対し、用務員を全小中学校に復活させてほしい、させるべきだという市民や関係者からの声が上がっています。全小中学校への用務員配置復活について、現在どのように検討し、いつごろどのようにしようとしているのか、お聞きいたします。
三つ目にお聞きいたしますが、現場の声をどう尊重するかです。３月７日、３月８日に出された全校配置を続けてほしいという内容の要望書について、市は佐野市管理職協議会や佐野市教職員協議会の声を正面から受けとめたなら、全校配置を復活する立場に立つべきと考えますが、どうでしょうか。この要望書はあくまで全校配置の継続を求めるものであります。私たち日本共産党市議団が５月16日に市長に会い、全校復活の要望書を手渡したときに、市長は「今現場の声を聞き、さまざまな検討をしているところです」と述べていました。先日資料要求をしましたが、５月に行った各校長などへの調査とその回答はどんなものかという求めに対し、その答えは「グループ編成による共同作業化が実施されましたので、現時点での課題、効果など聞いているところです」というものでした。私は、これは違うのではないかと思います。現場から意見を聞くのは、順番が逆さまだという意見が校長からも出ていますよ。共同センター化する前に現場の意見を聞くべきだったということです。私は、市が原点に返り、管理職協議会と教職員協議会などの要望を正面から受けとめるべきと思います。全校配置を復活すること、もとのようにです。を正面に据えて検討を進めるべきと考えます。どうでしょうか。
四つ目にお聞きいたします。佐野市小中学校ＰＴＡ連絡会は平成18年４月26日、市長あてに要望書を提出しています。その内容は、「一人一人の児童生徒の学校生活や教職員の教育活動が滞ることのないよう用務員の各小中学校への配置について貴職のご支援とご高配をお願いしたい」、そして最後には「以上のようなことが各教員の負担になり、教材研究や児童生徒との触れ合う時間が減少し、教育活動の低下を招くことが予測される」と述べています。市は、この佐野市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の方たちの要望書を正面から受けとめたなら、もとのように全校配置を復活する立場に立つべきと考えますが、どうでしょうか。
五つ目にお聞きいたします。共同センター化になり、市内５カ所を拠点地とし、各学校に出向いていく形になりましたが、各学校に用務員が出向いたのは月２回から３回程度です。この状況は、先生たちの負担が増して、この状態が長引けば教育活動に支障を来すと考えますが、どうでしょうか。
六つ目に、子供たちの安全確保のために今各学校とも細心の注意と配慮を行っているところです。そして、市民も防犯パトロールなど積極的な取り組みを行っているところです。今多くの市民が子供の安全について何とかしなければと考え、行動も起こしています。これら市民に対し、用務員を削減したことをどのように説明しますか、お聞きいたします。
七つ目にお聞きいたします。財政的問題です。今回のこの問題は、財政的な問題、経費の削減が主な目的であると市も認めています。金額にして臨時職員人件費4,310万円です。これに対しては、多くの市民が削るところが違っていると意見が出されていますが、どのように考えますか。地方交付税には用務員１校１人当たり給与費として435万2,000円算入されています。教育基本法第10条、教育行政として、１、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接責任を負って行うべきものである。２、教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないとしています。地方交付税の算入に用務員各校配置が教育上必要としているからこそ、この項目として算入されているのではないでしょうか。今回削減した4,310万円のお金を今後どのように使っていくと市民に説明するのか、お聞きしたいと思います。
八つ目にお聞きいたしますが、先ほども述べましたが、市長は各学校からの現場の声を聞き、検討していると述べています。校長などの意見をどのように把握し、今後どう生かしていくのか、そしてその具体的なその内容をお聞かせ願いたいと思います。
九つ目に、臨時職員の雇用のあり方にも大きく問われるものになると思います。先ほども言いましたが、用務員が雇いどめになるということを市から説明を受けたのは２月末とのことでした。一挙に21名が用務員を解雇されました。今後今回のようなことが繰り返されていくのでしょうか。今後臨時職員の方の扱いを同じようにしていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。
二つ目に、介護保険制度についてお聞きいたします。法律改正による介護保険制度がこの４月から進められてきています。法律では、実施まで最大２年間の猶予期間が設けられていますが、厚生労働省の調査によれば約９割の自治体がことし４月から新制度をスタートさせ、１割の自治体がスタートを見合わせたという状況のようです。本市では、新制度である新予防給付を実施し、地域包括支援センター２カ所、佐野市社会福祉協議会と市民病院での活動が始められてきています。果たして市民にとって滞りなくこの新制度が進められてきているのか、お聞きしたいと思います。全国的に言っても国の介護報酬の低さがあり、１人当たりのケアマネジャーへの報酬が8,500円から一挙に4,000円に下がってしまったこと、またことし９月までの猶予期間があるといっても、ケアマネジャー１人当たり８人までしかプランを立てることができないなどの制約がぎりぎりになって示されたことで、大変現場での混乱が起きているとのことです。本市でも市と事業者やケアマネジャーなどとの懇談会や説明会の様子を聞いても大変な混乱があると聞いています。
ここで、一つ目にお聞きいたしますが、ケアプランの状況についてお聞きいたします。市が示した要支援１、２の方々の人数は２月議会での答弁や全協で示されたものでは1,627名となっています。その後変更もされたようですが、人数は1,068名になっています。なぜこんな誤差があるのか不可解でもありますが、３月24日に市が行った事業者等への説明会の質疑の内容を見ますと、地域包括支援センターは予防プランを何人で担当するのか、何人引き受けられるのかと質問に対し、体制的に十分でないのは承知している、予防プランについては委託を考えている。地域包括支援センターで対応できない部分を委託したい。また、新予防プランは市の仕事、ケアプランの報酬関係からケアマネジャーが引き受けられない場合も出てくる。要支援１、２の予防プランを立てられない人が1,000人以上出てきたらだれがプランを引き受けるのかとの問いに対し、市は現時点でははっきりしたことは答えられない。今後地域包括支援センターと協議していきたいと答えています。また、質問として、予防プランは市の仕事ではないか、地域包括支援センターの運営協議会のメンバーにケアマネ連絡会の理事を入れてほしい。ケアマネの支援は地域包括支援センターで行ってくれるのか。居宅支援やサービス事業者の実施指導担当課はどこなのかという質問に対し、４月からの運営協議会の委員は決まっていない。ケアマネ連絡会の理事に入ってもらうことも検討したい。地域密着型サービスに関しては、介護保険課庶務係が担当すると答えています。ここでお聞きいたします。本市の介護予防のケアプランの実態はどのような状況でしょうか。そして、今後介護予防サービスのケアプランを立てられる根拠はどこにあるのでしょうか。ケアプランが間に合わない場合、どこが責任をとって立てるのでしょうか。改めてお聞きいたします。
二つ目に、地域包括支援センターの体制の問題です。包括支援センターは、専門職員が公正、中立な立場から、１、総合相談支援、２、虐待の早期発見、防止などの権利擁護、３、包括的、継続的ケアマネジメント支援、４、介護予防ケアマネジメントの四つの機能を担っていくわけです。市内では、現在２カ所、市民病院と佐野社協に設置されていますが、担当地域が全佐野市を二つに分けているようですが、かなり広大です。そして、現在職員の数は佐野社協が４人、市民病院が３人という体制となっています。これでは大変な無理があると言わざるを得ません。今後充実させなければなりません。今後の整備計画についてお聞きいたします。
三つ目に、介護保険課に地域支援事業係として５名増員しましたが、包括支援センターとの連携強化をどう図っていくのかお聞きいたします。
四つ目に、今まで活動してきたブランチである在宅介護支援センターやいきいき高齢課などが従来の社協福祉や介護を後退させず、前進させるためにどう連携して進めようとするのかをお聞きいたします。
五つ目に、次に契約の問題です。ケアマネジャーからは、契約は包括支援センターの役割であるのにもかかわらず、契約の段階から委託事業者に任せる形になっており、これではよりやっていくことができないという疑問も出ています。このことについてもお聞きいたします。
六つ目に、福祉用具貸与について、今後半年間の経過措置後、要支援１、２、要介護１の方は例外以外、原則として対象から外されます。市として、今まで必要性があって借りていた人や今後ベッドなど必要な人は認めていくべきと考えますが、見解を求めます。
七つ目に、特殊ベッドの業者が公的介護保険内レンタル商品として、低料金で貸し出しの宣伝を市内でも営業しておりますが、この法的扱いについてお聞きいたします。
八つ目に、葛生社協で行っております無料貸し出しベッドの施策なども今後広げていくことも必要と考えますが、見解を求めます。
九つ目に、介護予防給付でのヘルプサービスについてお聞きいたしますが、今までの考え方と変化のあるところについてお聞きいたします。通院の介助が保険給付から外されたなどという状況だそうです。本市におけるこの考え方についてお聞きいたします。
三つ目に、医療問題についてお聞きいたします。今多くの市民の方々から医療問題への不安が出されてきています。安心した医療が受けられないということです。これは、命と健康を守っていくという人間にとって一番大切なことであり、切実な問題ではないでしょうか。私は、市民の立場からこの問題を取り上げることにしました。この地域医療の問題は、本市のみではなく、各自治体共通した問題でもあるようです。例えば新聞報道にありましたが、「医師不足で病院危機、地域医療を守れ、奔走」といった記事がありました。これは、20自治体と一部事務組合でつくる長野県自治体病院開設者協議会の総会で、各地域の医療提供体制は危機に瀕していると述べています。これは、事業計画に盛り込まれた文言です。この県北部にある飯綱町議会では、３月に自治体病院の経営問題が単なる一地域の問題ではなく、全国的状況になっているとして、政府による全面的な支援と医師配置基準を見直し、これは国が医師不足を理由に診療報酬を減額する、これらのペナルティー率の引き下げを求める意見書を政府に上げたとのことです。医療法上の人員配置標準数に対する医師の充足状況は、全国8,660病院のうち医師の充足状況としまして100％以上が7,233、100％未満から80％が980、80％未満から70％が246、60％未満から50％が37、50％未満が34という状況となっています。
そして、さらに政府は今医療制度の大改正を進めようとしています。今回の法案は、医療給付費の削減を至上命令として、高齢者を中心に患者負担を拡大し、都道府県に入院日数の短縮目標を設け、高齢者医療制度を創設して新たに負担増を打ち出すものになっています。しかも、産科や小児救急を始めとする地域医療の拡充、医師の確保や看護師の充足など国民の切実な声である医療供給体制の充実とはほど遠いものになっています。５年に及ぶ小泉改革によって非営利である医療に経済性や効率性を優先する政策が貫かれたことに、医者不足の根本原因があると指摘しなければなりません。2004年に始まった臨床研修医制度で卒業生は都会に流出する傾向となってきておりますが、このことにも連動しているようです。療養病床群も現在38万床から６年間で23万床も削減する予定となっております。ダブルパンチという状況です。今市民病院の問題がさまざま議論になっております中で、国による連続医療制度改正が大変な影響を受けていると感じるところです。佐野市の政策審議会での地域医療における市民病院のあり方に関する中間答申では、市民病院の役割として市民病院は佐野市の北部地域における唯一の病院であること、そして佐野市の北部における地域医療の特徴として、開業医が多い南部地域と比較して開業医が少なく、特に飛駒、野上、氷室地区等には開業医がいないことがまず挙げられる。そこで、これまで公的医療機関である市民病院や診療所が地元に密着して地域医療を支えていたと述べています。ですから、市民の命と健康を守る病院として、大きな役割を果たしてきているということだと思います。私は、市民の地域医療の危機を克服する観点から、この問題をとらえ直さなければならないと考えています。何とか充実する方向に持っていかなければいけません。
ここで、一つ目にお聞きいたしますが、今まで述べた、今小泉内閣が進めてきている医療制度の大改正は、我々国民の命と健康にとって大変な大改悪です。私は、地域医療を支える点で、立場を超えて国に対し声を上げるべきだと考えます。市の長として、国に対し改正をやめるべきとの声を上げていくことが市民に責任を持つ立場と考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。
二つ目に、地域住民の命を守るべき医療の基盤整備こそ求められていると思います。行政としても、地域医療に責任を持つ立場で医療問題の諸課題に当たっていくことこそが重要であると考えますが、どうでしょうか。
三つ目に、市民の不安の大きなものとして、救急医療があります。市民から受け入れてもらえなかったと大変な心配の声が今上がっています。この救急医療は、佐野厚生病院、市民病院、そして足利赤十字病院ということで、佐野、足利地域の病院群輪番制病院として今役割を果たしております。また、小児救急医療としては、夜医師会病院の方で終わった後に、10時半から受け入れております厚生病院、そして市民病院が担っている状況です。この救急医療の受け入れ態勢の状況についてお聞きいたします。いただいた資料によりますと、救急出場件数中、１度目の収容を断られた件数は、消防署提出資料によりますと平成17年は4,492名中804名、11％、平成18年１月から５月末まで1,847名のうち403名、22％が１度目の収容を断られたというふうになっています。これでは10人に１人、５人に１人が１度目の収容を断られている計算になります。これでは、確かに市民は不安の状況であります。ここでお聞きいたしますが、救急車を受け入れ切れないケースはどういう場合なのか、またそれらを克服するには課題は何なのか、お聞きいたします。
四つ目に、障害者自立支援法への対応についてお聞きいたします。これは、２月議会でも取り上げ、４月からスタートしておりますので、再び続けて取り上げることになります。９月末まではみなし期間としておりますが、４月からの利用料につきましてはスタートしておりますので、主に利用料につきましてお聞きいたします。市長の前議会での答弁は、利用料の市独自の軽減については他市町村の推移を見定めていきたいというお答えでした。２月議会後国の制度が変わりまして、認定区分ごとの料金で日割り計算となりました。例えば通所授産施設、知的障害者が通う訓練施設におきまして、認定区分がＡの方で、日割り計算で見ますと１日727円という状況です。22日通っても１万5,994円、そしてこの所得により限度額がありますが、大変これも有効でないという中身がはっきりしております。食費では、例えば別料金になりますので、今まですべて無料でしたが、小中の民間施設の場合ですと１食500円ということです。ですから、22日通いますとそれだけでも１万1,000円、２万6,994円の利用料とプラスしてかかってくる、１日通えば1,227円ということになります。この利用料の独自軽減につきましては、全国の849自治体で15％で実施されてきております。このことにつきまして、改めてお聞きいたします。
また、地域生活支援につきましては10月１日実施であり、ガイドヘルパーなど切実なものもありますので、ぜひこの対象者の立場に立って、９月議会に提案になると思いますが、その立場で提案していただきたい、このことを最後に質問いたしまして、１回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
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