1.市民病院について
2.子育て支援と福祉施策の充実について
3.小中学校の教育について
4.財政運営について

議会報告・2007年(H19)第1回定例会
3月1日(木)質問と答弁(全文)

・発達障害児者に対応できる体制と施策,介護保険,国保証取り上げと資格証明書発行

◆1番(岡村恵子) ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 一つ目に、市民病院について、二つ目に、子育て支援と福祉施策の充実について、三つ目に、小中学校の教育について、四つ目に、財政運営について、以上4点についてお聞きいたします。

 一つ目に、市民病院についてお聞きいたします。国の医療費適正化による医師数抑制と2002年の診療報酬の2.7%引き下げ、続く2006年の診療報酬の3.16%の引き下げは、この間の全国の医療現場に蓄積していた矛盾を一挙に拡大し、地域医療を崩壊の危機に追い込んできました。全国自治体病院協議会倫理綱領は、自治体病院の存在意義を地域に不足している医療に積極的に取り組む、公平、公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持、増進を図り、地域の発展に貢献と述べています。現在全国に約1,000カ所ある自治体病院は、僻地医療や救急、リハビリ、産科などの不採算医療を担い、地域の保健、福祉、医療活動の中心的役割を担ってきています。市民病院もこの地域にとって大きな役割を果たしてきております。旧田沼町、旧葛生町の国保税が他市より安く済んでいたのも、この恩恵ではなかったかと思います。

 しかし、今全国で構造改革と総務省の自治体リストラの方針を受けて、経営の視点から経営形態を見直すというやり方が進められています。市民病院も例に漏れずという状況ですが、9月に政策審議会の答申が出され、本庁舎内に市民病院対策課も設置された以後、市長始め市当局の動きは、一挙に指定管理者制度へと突き進んでいったのではないでしょうか。この地域医療の崩壊の引き金を引いた相次ぐ医者の退職は、その結果だったのではないでしょうか。私たち日本共産党議員団は、こんな中1月に愛知県新城市民病院、京都府福知山市の医療法人財団新大江病院を視察し、これらの貴重な事例から学んできました。本市の市民病院対策課がなぜ病院内につくらずに離れた本庁舎内に置かれているのか。これらの疑問は視察先の病院スタッフからの疑問でした。これらは一つの例ですが、以下省略いたしますが、文面だけでない、そのほか学ぶことがたくさんあったように思います。

 ここで、一つ目に市長にお聞きいたしますが、2月7日に開かれた議員全員協議会の説明どおり、市当局は今病院存続と医師確保に全力を挙げていると認識をいたしますが、今の状況に至った経過について、どう分析されるのかまずお聞きいたします。そして、その分析を今後にどういかしていくお考えでしょうか。

 次に、水面下で物事を進めるやり方をしてきておりますが、このことは12月市議会の中のやりとりの中で、さまざま如実に明らかになってきております。この水面下で物事を進めるというやり方に今の状況を招いた一番の大きな要因があるのではないでしょうか。今後のことをさまざま考えますと、4月から何人の医者が確保できるのかということの関心、そしてその実現は大変喜ばしいことではありますが、最悪の道を進んでいると指摘せざるを得ません。今まで医師は、みずから望んだのではなく、不本意にもやめていったのではなかったでしょうか。今残っている医者への慰留の声かけもないとの話も聞きます。指定管理者制度導入の条件づくりが着々と進んでいるように思えてなりません。今のやり方では、市民や各関係者からの行政への不信が大きくなるばかりではないでしょうか。今市民に情報を公開すること、そして今の病院スタッフや職員とも情報を共有して、協議をしながら力をかりながら進めていくことなしに今まで存在した市民の地域拠点病院としての再建はできるはずはありません。一喜一憂して医師を待っている患者さんたち、そして病院スタッフや職員は、当然4月からの対応できる医師の確保なしには患者に対応することも存続も危ないことを最大の心配をしております。本来誇りある医療職としてのみずからを今大変複雑な思いの中で一日、一日を過ごしているのではないでしょうか。なぜ公開で、そして公開に切りかえられないのか。そのように進められないのか。その見解を求めたいと思います。

 そして、本来公設公営のまま再建していくことこそが市民にとって一番いいのです。本来そうあるべきだと今でも思っています。市が示した指定管理者に移行するなら、なぜ公募ではないのか。指名なのか。その辺につきましても、お聞きしたいと思います。

 次に、病院の指定管理者制度導入に伴います職員の身分保障について質問いたします。病院に勤務して市民の健康や命を守るために長年にわたり力を尽くしてきました病院長を始め、職員の方々に敬意を表するものですが、指定管理者制度導入後の職員の身分保障について、私は市長としてその誠意を示す言葉をぜひいただきたいと思いますし、そして身分保障につきましても、どのように考えているのかお聞きしたいというふうに思います。今までの答弁ですと、医療崩壊を理由とした大量リストラの状況ということが答弁の中で明らかになっております。そうなりますと、公務員問題の今後に波及しかねない重大な問題となります。既存例規で対応し、そして分限条例を適用するということでした。

 先日の春山議員の答弁がありましたが、その答弁を繰り返しますと、地方公務員法第28条第3項に当てはまるこの内容は、「職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。」、そして答弁は地方公務員法第28条1項4号、「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」に当てはまり、さらに佐野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第2条2の手続、職員の意に反する降任、もしくは免職または休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならないという答弁の流れでありました。いわゆる分限免職ということでしょうが、この説明にはまず無理があることを言わせていただきたい。条例第2条2は、1に続くもので、心身の故障に限っておりますが、どうでしょうか。説明を求めます。

 いただいた資料では、現病院職員の処遇として、再就職を希望する職員を優先的に採用することとしております。そのあり方として、これ以前の問題として、本来の手続は配転か勧奨退職ということの二つの選択、これが本来の姿ではないでしょうか。本来病院勤務者のうち市の他の部署において勤務したいという職員については、その希望を全面的に実現するようにすべきと考えますが、この辺もいかがでしょうか。そして、いわゆる分限免職ということですが、この条項は憲法が保障する労働基本権に制限を加えました公務員につきましては、まず職員の身分保障をしなければならないとして設けられた条文であり、国会でも繰り返し、繰り返し論議がされてきたことです。この条文を指定管理者制度導入に伴って適用するということは、この条例がつくられた、法律がつくられたのは昭和26年当時だということです。指定管理者制度も何もありませんでした。この辺では、これを当てはめるということはどうでしょうか。今身分と現行労働条件を維持すること、それが重要だと考えます。ぜひ見解を求めます。

 この国会の論議の中で紹介をいたしますと、まず地方公務員法の法案の審議の中で、質問者が例えば課の改廃などがあったとき、そういうことが適用されてしまうのではないかという心配の答弁の中で、鈴木政府委員の答弁は、この職員の分限に関しますことは、この法律に直接規定いたしますほかは、すべて条例によらなければならないということといたしまして、地方議会の自主的なる決定がなければ地方限りにおきましては、制度的な改正ができないという建前に相なっておりますことから、それぞれ地方の実情に応じまして、地方の法律というべき条例においてご心配になるようなことがないように指定されるであろうと考えています。このように答弁をしています。そして、昭和44年5月8日には附帯決議を採択しておりますが、この中身は一つ、本法律案審議の過程において、政府の言明するとおり、公務員の出欠整理、本人の意に反する配置転換を行わないこと、2、各行政機関における職員の定員については、行政需要に応じた人員を確保し、職員の労働が過重にならぬよう努めること、三つ目に、定員外職員については、その実態について速やかに検討し、定員化を含めて合理的な処遇の改善を図ること、4、人事院勧告の完全実施を期すること、右決議するということになっております。ですから、今回のこの佐野市のご答弁の中にあった中身は、大変な理屈が通らないこういう中身になっていると思います。ぜひこの辺につきましても、見解を求めたいと思います。

 次に、臨時職員、非常勤職員は平成19年1月12日付文書で、平成19年度からの雇用について4月からの雇用の更新ができないという事前通知が手渡されています。3月で雇いどめということでしょうが、継続させるべきではないでしょうか。また、全員について市が責任を持って雇用を確保すべきですが、この辺はどうでしょうか。万が一雇いどめにするのであれば、市の一方的な都合でありますので、退職慰労金など支給すべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

 次に、他の病院に移らなければならなくなった患者についての配慮の問題です。病院が遠くなってしまったなどの不便を来さないために、バスを走らせるなど、臨時の措置は講じられないのでしょうか。先日のご答弁ですと、透析患者については、院内で一定治療ができるという答弁はいただきました。この辺もぜひご答弁をお願いいたします。

 そしてまた次に、指定管理者制度になっても、市の公的医療の責務は後退させないことが重要だと思います。協定の中にしっかりと位置づけること、そして労働条件は公務員水準を維持すること、そして今後市の公的医療の責務は後退させない、このようなことの協定をきちっと結ぶことが必要だと思いますが、見解を求めたいと思います。

 二つ目に子育て支援と福祉施策の充実についてお聞きいたします。まず、子ども医療費助成の市独自の年齢引き上げに関してお聞きいたします。県が小学3年生まで助成の年齢を引き上げたのに伴い、市が半額負担をし、市条例に明記し、実施されています。そして、県が導入した1レセプト500円の自己負担も佐野市が独自助成し、撤廃しております。全国に広がってきておるこの子ども医療費助成制度は、義務教育修了まで年齢を引き上げているところもあります。本来国の施策によるべきものと望むところでありますが、市独自でも他市町村のように年齢の引き上げを求めたいと思います。ぜひ見解を求めます。

 次に、保育料の見直しに関してお聞きいたします。先日荒居聰議員からも質問がなされましたが、平成18年12月21日に厚生労働省は、各市町村に平成19年度における保育所運営費国庫負担金取り扱いについてという事務連絡をいたしました。この中で、定率減税縮減に伴う改正という内容があります。増税になってしまうことにより、保育料が自動的に引き上がってしまうことに配慮して、保育料の段階を見直しなさいというものです。そして、本市では国基準7段階を10段階にし、配慮されているとは認識をしているところですが、どのぐらいの人が影響を受けるのでしょうか。合併で見直したばかりと思いますが、自動的な値上げを抑えるよう見直しをすべきと考えますが、見解を求めます。先発の議員への答弁では、市の財政状況を見据えて考えていくという答弁でしたが、これでは筋が違うのではないでしょうか。

 次に、県が昭和45年から今まで民間保育園に出していた県単補助事業、負担率県費2分の1、市費2分の1、この中身は1歳児担当保育士増員費、軽度障害保育事業等調理員増員費などでありますが、県が財政難を理由に平成17年までで制度改定と3年計画による大幅な補助金削減に踏み切りました。1歳児担当保育士増員費は、1歳児3人に対して保育士1名の配置を義務づけ、障害児保育もほぼ同様の内容で、調理員増員費は離乳食、アレルギー食など、きめ細かな給食を実施してこられたものです。60人定員で年間約300万円減額されてしまうということです。関係団体からも県単補助金減額に対し、佐野市独自の補てん、補助を講じてほしいとの切なる要望が出されていると思います。先日市長や担当者とも懇談をしたそうです。ぜひ補てん措置を講じてほしいと思いますが、見解を求めます。本年度は、本市でも半分の少なくとも150万円は予算化されているのではないでしょうか。

 次に、先発議員も何人か質問しておりました学童保育についてお聞きいたします。今学童保育の利用がふえてきております。国は、厚生労働省の放課後児童クラブと文科省の放課後子ども教室推進事業を一体的に実施する放課後子どもプランを創設いたしました。空き教室の利用などで原則すべての小学校区で放課後の子供の活動場所を確保するとしております。計画は、年間25日以上開設で2万カ所、予算は158億4,900万円計上しております。まず、学童保育の充実に向けた取り組みについてお聞きいたします。

 市の学童保育所は、来年度から葛生南が増設され、そして民間学童クラブも4カ所目が4月から開所という運びになっております。しかし、希望がふえ続け、大規模化、入所を断るのに疲弊する毎日だと関係者は言っております。学童クラブを必要とする子供たちが全員入所できるよう施設の増設が求められます。この大規模化の弊害、開所のための増設、そして未設置の学校区への増設など、措置を講じることが求められていると思いますが、見解を求めます。

 次に、これも関係者が市に対し要望を出しておると思いますが、社会福祉法人など民間が施設整備を行う場合、市独自の補助金を出してほしいとの要望が出されていると思います。この辺も見解を求めます。

 また次に、学童クラブの開所時間の延長についてお聞きいたします。民間学童保育は、残業を余儀なくされる保護者のために夜7時、8時までも開所時間を延長しているのが現実となっているようです。しかし、公営、市がやっている学童クラブは6時までとなっているために、6時過ぎになる保護者は民間を訪ねてきて、市も民間を紹介しているとのことです。市営でも時間の延長をすべきと考えますが、そして民間に引き続き努力を求めるのであれば、補助金を増額していく必要があると考えますが、見解を求めたいと思います。

 次に、障害者の受け入れの推進についてです。市でもさまざま努力をされていると認識しておりますが、さらに市としても努力をすべきと考えます。そして、民間が受け入れをしている場合、人員配置などの体制のための補助金を増額することが必要と考えますが、この辺も見解を求めます。

 次に、学童クラブの児童指導員、施設の保険適用についてです。保育園は、民間でも掛金の一部の補助制度があるそうですが、学童クラブにはないとのことです。ぜひバスの送迎も行っておりますし、保険の補助の必要性を感じますが、ぜひこの辺もご答弁をよろしくお願いします。

 次に、県が来年度予算で大幅に削減、縮小した医療費公費負担、妊産婦医療費、ひとり親医療費、重度心身障害者医療費について、また難病患者の医療費助成についてお聞きいたします。県の予算減は5億円と報道では明らかにされております。県単医療費負担制度として、4月から自己負担1レセプト500円導入、これは低所得者を除いておりますが、そして入院時食事療養費助成を廃止する。10月から特定疾患の見直しということで、県の特定疾患の減少は、対象者が疾患によって約8割から5割が除外されると、そういうことになるようです。本市では、ぜひ市としても継続をしてほしい、助成をしてほしいというふうに考えますが、この辺の見解を求めたいと思います。

 次に、障害者自立支援法の利用料についてお聞きいたします。政府は、世論に押され、特別対策として補正予算を組み、2年間の一定の見直しを行いましたが、しかし法律そのものは変わったものではありません。法施行によって、市の負担がどのぐらい変わったのか。そして、非課税世帯にぜひ利用料の全額を助成するなど、その施策をしますとどのぐらいかかるのか。そして、その実施に対する考え方についてお聞きいたします。

 三つ目に、小中学校の教育についてお聞きいたします。これも若田部議員からも発言があったところです。まず、子供たちへのゆとりある教育のためにも、教職員の働く環境整備は不可欠です。11月に発表された教員勤務実態調査中間報告書に対して、中教審の教職員給与のあり方に関するワーキンググループは、検討を行い、その議事録がホームページに公開されております。この調査結果では、休憩は小学校で9分、中学校で十分となっています。ある他市の教育長は、休憩時間について、休憩、休息時間はまさに予想どおりでございました。小学校がわずか9分、中学校が十分、これらは明らかに労基法違反の状況でございまして、これは教員の勤務の過酷さを見ていく場合、どうしても見逃してはならない項目ですと述べております。このようなことに対しまして、ぜひゆとりある教育の実現のためにぜひ教育長のご答弁をよろしくお願いいたします。

 二つ目に、小中学校の学校図書充実についてです。子供の活字離れが問題になる中、読書環境を充実させるために文科省は2月10日までに全国の公立小中学校の図書館蔵書購入費用として、今後5年間で計約1,000億円の地方財政措置をとることを決めました。文科省は1,000億円のうち400億円を蔵書をふやす費用に、残り600億円を古い本の買い替えに充てることで、5年後には全校で標準に達することが可能としております。本市も現場の方からは、図書館の本もなかなか買うことができない。ぜひ図書館を見ていってください。そのように私も言われまして、前にも発言をしておりますが、大変修理した古い本が多くあったことを覚えています。このような現場からの苦情もあったところでございますので、ぜひせっかく国が予算措置をしたわけですから、本市でも積極的にこの費用を活用して、充実させていくべきと考えますが、見解を求めます。

 三つ目に、全国一斉学力テストについてお聞きいたします。4月24日に小学校6年生と中学校3年生を対象に行われる予定の全国一斉学力テストについては、競争教育や序列教育などの問題が指摘されておりました。40年前に行われたときにも、さまざまな出来事があったようです。今回は、進研ゼミ委託先のベネッセコーポレーションとNTTデータが採点、集計を行い、こうした企業に個人情報が流れる危険が明らかになってきました。この学力テストは、試験問題、解答問題とともに、児童生徒に対する質問紙を配り、子供たちは学校名、個人名を書いて提出いたします。この学力テストには、国語、算数、数学の学力調査のほかに、児童生徒質問があり、1週間に何日学習塾に通っていますか。学習塾でどのような内容の勉強をしていますかだけではなくて、自分は家の人から大切にされていますか。あなたの家には本が何冊くらいありますかなどの質問もあり、大変個人情報が民間に流れる、そのような危惧が今持たれてきております。この大変問題が明らかとなった全国一斉学力テスト、この参加、不参加は、各市町で決められるとのことです。現に犬山市は参加しないことを表明しております。このテスト中止の要請と犬山市は離脱表明をしておりますが、本市の対応、そしてこれらの問題をどう認識されているのかお聞きいたします。本市も離脱すべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、EM活性液を使った小中学校のプール清掃、トイレ掃除など、市民グループが取り組んでいることに関してお聞きいたします。全国の今1,000万世帯でトイレや台所の洗浄などに使われ、広がってきております。そのためにこのEMとは有用微生物群の頭文字からとった略称でありますが、地域によって河川が見違えるようにきれいになり、魚介類はもとより、豊かな生態系を取り戻しているとのことです。このEMエコの会の方たちがこの間取り組んできております小中学校のプール清掃、そしてトイレ掃除については、例えばトイレにつきましては、塩素系の薬品で掃除をしますと、アレルギーを持った子供が、アトピーの子供たちがトイレの掃除もできない、入れないという支障が生じたということで、葛生南小では最初に先生から声かけがあって始まったそうです。これが今プール清掃については、葛生南小、野上小、界小、犬伏東小、吾妻中で取り組んでおり、今後南中、吾妻小も計画がなされているとのことです。そして、トイレ掃除につきましては、葛生南小、野上小で取り組んでいるということです。ぜひこの市内でも大きく広げていただきたい、こんなふうに思います。そのためにはこの活性液をつくるのに下羽田で使っていた百倍利器、これをみかもクリーンセンターにあるそうですが、ぜひ引き続き使えるように配慮していただきたい、このような声がありましたので、この辺もお聞きいたします。

 四つ目の財政運営につきましては、予算質疑で行います。

○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。まず、市長。

(市長 登壇)

◎市長(岡部正英) それでは、岡村恵子議員の一般質問にお答えをいたします。

 今の状況に至った経過をどう分析しているのか。また、今後生かそうとしているのかとのご質問につきましては、市民病院は平成15年度から医師不足になったわけでございます。同時期から経営が悪化をしてまいりました。ちょうど合併時期と同じくして激しい変化となってきたわけでございます。この要因は、今まで議会等を通じまして、再三重ねて私も説明をしてまいりました。医師不足に端を発した悪化でございます。自治体病院の宿命と申しましょうか、不採算性の医療を行うことや経営のノウハウの蓄積の乏しさなどの面において、マイナス要因が高くなってきたわけでございます。これらが経営の厳しさにつながっているものと考えております。また、病院の規模や特殊性から国の医療政策にも大きく左右されるなど、影響を受けやすい状況にもあったわけでございます。これらを総合的に考えますと、経営の専門的なノウハウを持つ医療機関にゆだねまして、市民の医療サービスの向上につながるものと考えておるところでございます。あくまでも市民病院の再生ということで、私も全身全霊を傾けてこれからその医師の確保にも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。

○議長(山越密雄) 教育長。

(教育長 登壇)

◎教育長(落合一義) 一般質問にお答えいたします。

 初めに、休憩時間の確保等による働く環境整備についてお答えいたします。県費負担教職員の勤務時間は、原則として1日8時間となっておりまして、そのために45分間の休憩時間が設けられております。その45分間を勤務時間の途中にどのように割り振っていくかにつきましては、それぞれの学校が実情に応じながら行っておりますが、その運用につきましては、校長会議等において指導しております。しかし、児童生徒の教育に携わるという教員の特性上、休憩時間であっても、児童生徒に対応しなければならないということも考えられます。休憩時間を確保するために、どのような方法が考えられるかなどにつきましては、教育委員会としましても、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 次に、本市の学校図書充実についてのご質問ですが、平成19年2月15日現在の小中学校の学校図書館図書標準達成率で申し上げますと、小学校28校を合計しますと78.6%、中学校10校は70%となっており、前年度よりも向上してきております。しかし、学校によっては、標準を満たしていない学校もありますので、今後も引き続き図書の整備につきまして、計画的な整備と充実に努めてまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。

 次に、全国一斉学力テストのご質問についてお答えいたします。4月24日に実施されます全国学力学習状況調査につきましては、学校間の競争激化に拍車をかける、画一的な教育につながるなどの理由から、不参加を表明している自治体があることは認識しております。佐野市では、本調査が国語及び算数、数学に関する内容の定着度や学習意欲などを把握するための有効な方法の一つであり、児童生徒一人一人の学習方法の改善、教員の指導方法等の改善に役立つものと考え、参加することにしました。ご指摘のようにさまざまなご心配もあります。数値による一面的な解釈により、誤解や序列化が生じないように調査結果につきましては、児童生徒への返却、活用、公表等について、十分配慮していきたいと考えています。

 最後に、小中学校におけるEM活性液の活用についてとのご質問をいただきました。学校関係でのEM活性液を使用している事例としましては、先ほど議員ご指摘のとおり多くというよりも、幾つかの学校で活用しております。休止期間中のプール、生ごみの堆肥化、トイレ内の消臭などに利用しております。プールでは、藻の発生が抑制され、清掃が楽になったとか、肥料として花壇、菜園等に利用、トイレの排水口や室内に散布し使うことで、においの発生が少なくなるなど、一定の効果もありますので、今後も環境教育の一環として続けていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(山越密雄) 次に、市民病院事務部長。

(市民病院事務部長 登壇)

◎市民病院事務部長(中里博行) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは市民病院の情報公開等につきましてお答えをいたします。

 初めに、市民に情報を公開し、職員とも情報を共有すべきと思うが見解をとのご質問でございます。指定管理者への移行などにおきまして、交渉段階での相互の信義事項がございますので、すべてを公開するということがベストであるとは考えておりません。しかし、ある一定の協議が調いまして、市民の方々に公表する時期というのは必ずまいりますので、適切な時期に公表をしてまいりたいというふうに考えております。また、職員におきましても、適切な情報を提供することは大切でございます。不確定な情報を提供することはかえって不安を与えることになりますので、時期と内容を検討しながら提供してまいりたいと、このように考えております。

 次に、職員は大量リストラになるのでは、身分と労働条件を維持すべきと思うが見解はということでございます。指定管理者制度の導入に伴いまして、職員につきましては非公務員となるわけでございます。しかし、指定管理者に移行するに当たり、職員の雇用面も含めて指定管理の方法、内容等につきましては、検討している段階でございますが、職員に対しましては誠意を持って説明してまいりたいと、このように考えております。

 また、指定管理者制度への移行につきまして、市民病院の職員の処遇、手続の関係でございます。佐野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例をもとといたしまして、今後手続をとってまいりますと、このように先発の春山議員にご答弁を申し上げました。この条例の根拠となっております地方公務員法第28条適用についての見解のお尋ねでございますが、市民病院の運営業務、これを指定管理者、すなわち民間にゆだねるということでございますので、市の業務ではなくなる。すなわち廃職ということに該当するということで、第28条第1項第4号に該当するという判断をしたところでございます。

 続きまして、臨時及び非常勤職員は継続雇用すべき、退職なら慰労金の支給をと、市は雇用の確保をすべきではないかというご質問でございます。臨時職員等につきましては、期間を定めて雇用しておりますので、一定の期間で契約が切れることになります。数年にわたりまして勤務をしていただいている職員もおりますが、業務量に応じまして、採用の増減は起こり得るものと、このように考えております。なお、非常勤職員に対する慰労金等につきましては、現在市の制度がありませんので、支給することはできません。しかし、非常勤の職員の家族の生活にも配慮いたしまして、職の確保の面で紹介やあっせんなどを行っております。今年度末の採用を継続しない看護師等につきましては、ほぼ全員転職先も確保されております。

 次に、転院患者の交通手段につきまして、市の責任で確保すべきではないかとのご質問でございます。患者につきましては、遠方の方もいらっしゃいますが、範囲も広く交通手段もさまざまでございます。また、転院される患者もおのおのの意思で受診される医療機関を選んでおりますので、おのおのの患者自身で対応していただくことを原則と考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。私の方からは市民病院について幾つかお答えいたします。

 まず、指名にした理由となぜ公募で行わないのかというご質問でございます。医師の退職に伴う大学医局からの補充が不確定な状況の中で、4月以降も病院を継続させるため市の緊急の医師派遣の依頼に対しまして、医師派遣の支援体制が組めるような実力のある、そして経営が安定している医療法人にまず指定管理者制度へ移行するまでの間大学医局と同じように市民病院へ医師を派遣していただいて、まず診療に当たっていただきたいと考えております。そして、並行してその医療法人を指名により、指定管理者制度へ移行の協議を進めることが市民病院機能の空白を回避し、円滑に制度移行するための最善の策と考えたものでございます。4月以降も市民病院が独自で運営できることが明らかであれば、議員ご指摘のとおり公募による制度移行が望ましいと考えるところでございますが、4月以降の医師の状況が不明確な現状においては、公募では間に合わないと判断をしたものでございます。

 続きまして、指定管理者制度になっても市の公的医療の責務は後退させないことが大切であるが、その見解はとのご質問でございます。議員ご承知のとおり全国的な医師不足の状況の中で、自治体が自力で医師を確保し、自力で病院経営をしていくことは今後は困難であることから、指定管理者制度導入の方針を打ち出したところでございます。そういう状況ですので、指定管理者制度に移行したからすぐに政策医療をすべて担える医師数が確保できるというわけにはまいらないと考えますが、できるものから徐々に体制整備が図られるよう、病院設置者として最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

(健康福祉部長 登壇)

◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、子育て支援と福祉施策の充実についてでございます。

 初めに、子ども医療費助成の市独自の年齢引き上げを行っていくべきと考えるが、市の見解はという質問でございます。子ども医療費については、平成18年4月に年齢の引き上げを行ったところでございます。現在のところ市が独自に年齢の引き上げを行うことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育料の見直しについてのご質問でございます。市の保育料につきましては、合併により各市、町で異なっておりました保育料の検討がなされ、平成18年度から市内統一の保育料となったところでございます。統一の保育料は、平成17年度に保護者代表、民間保育園長や学識経験者を含めた検討委員会を設置して検討されているところでございます。検討委員会では、定率減税の縮減、廃止等も考慮した上での検討がなされており、3年後には改定の必要があると報告をいただいているところでございます。平成18年度に統一されたところでございますので、平成19年度の保育料についての改定、値上げになるような見直し等は現在考えておらないところでございます。なお、影響する人数につきましては、所得税額が変動することで、保育料に影響を受ける階層は、全11階層のうち5階層から10階層となります。平成19年度の保育料に影響を受ける人数を想定しますと、平成17年度と18年度の所得税額が同額とした場合に、129人が影響を受けることになります。全体の人数が1,608人でございますので、約8%の人数でございます。

 合併前の旧市、町におきましても、定率減税導入時に保育料の改定を行っていないところでございます。これまでの国の徴収基準額変更に準じた改正も行っておりませんので、保護者の負担が軽減されている状態は続いておると考えているところでございます。ただし、平成17年度の検討委員会につきましては、税源移譲についての検討は行っていないところでございますので、平成20年度の保育料については、検討も必要かと思われますが、3年後に改正の必要があるとの検討委員会の報告がありますので、改正の時期につきましては、税源移譲等の影響を考慮した上で、検討委員会の設置も含めて進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、民間保育園に出していた県単の補助事業の減額が決定し、市独自でも補てん補助をすべきと考えるが見解を求めますとのご質問でございます。栃木県につきましては、平成18年度から20年度にかけての減額を示しております。激変緩和を図るため、3年間かけて減額を図ったものでございますけれども、民間保育園においては、県に対して署名活動による継続の要望も行っております。また、今年1月には市内の民間保育園4園による連絡会が発足いたしまして、市長に対して補てんの要望等が提出されておるところでございます。栃木県独自の補助であり、継続していただけることが望ましいわけでございますが、財政的な事情も含めて、減額等がされたものと考えるところでございます。市に対して補てんの要望が出されておりましたが、市でも同様に厳しく、現時点では難しいものと考えているところでございます。今後も市内の民間保育園連絡会と打ち合わせ等を継続していく中で、よりよい保育事業につながっていけるよう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、学童保育の充実についてでございます。こどもクラブの大規模化の弊害解消のための増設、そしてこどもクラブ未設置校への増設などの措置を講ずることが必要と考えるがその見解はという質問でございます。これにつきましては、内田議員にご答弁申したとおり城北こどもクラブや植野クラブなど、大規模こどもクラブの解消と未設置校の小学校区の開設につきましては、その方法も含めて放課後子どもプラン策定の中で教育委員会と連携し、検討していきたいと考えております。

 次に、民間が施設整備を行う場合の市独自の補助金を支出する必要があると考えますが、その見解はとの質問でございます。現在施設整備への補助金はございませんが、今後制度新設につきましては、他市の動向など調査、研究したいと考えているところでございます。

 次に、市立学童でも開所時間の延長をしていく必要があると考えるがその見解は、また民間に時間延長の努力を求めるのであれば、補助金を増額すべきと考えるが、その見解はとの質問でございます。市のこどもクラブにつきましては、現在実施しております開設時間で引き続き実施していきたいと考えるところでございます。また、民間への長時間開設の補助につきましては、国補助基準の長時間開設加算で引き続き対応していきたいと考えているところでございます。

 次に、障害児の受け入れ推進のための人員配置など、体制のための補助金額を増額することが必要と考えますが、その見解はとの質問でございますが、現在実施しております国、県補助基準の障害児受け入れ加算で引き続き対応していきたいと考えているところでございます。

 次に、学童クラブの児童、指導員、施設、送迎バスなどの保険への補助が必要であると考えますが、その見解はとのご質問ですが、民間の各クラブで徴収してございます保育料の中で対応していただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、県が新年度予算で医療費助成について大幅に削減したが、市独自の予算措置をして継続すべきと考えるが、市の見解はとのご質問につきましては、県が医療費の助成内容を縮小する中で、本市は平成18年度より子ども医療費の自己負担分を市独自で助成しているところでございます。また、今回の県の方針では、妊産婦医療費、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭医療費の受給者の方に自己負担を求めております。しかし、本市としましては、独自に妊産婦医療費、重度心身障害者医療費の自己負担分を全額助成するため、新年度予算に計上させていただいたところでございます。そのほかひとり親家庭医療費と特定疾患者医療費については、受給者の方々に自己負担をお願いすることで、現行制度を見直すものでございます。なお、ひとり親家庭医療費につきましては、9歳までのお子さんには子ども医療費が適用されることになります。また、本市で助成している特定疾患者医療費についてでありますが、現在県、国で指定している特定疾患は、既に所得に応じた医療費の負担が導入されている状況でありますので、今回自己負担をお願いするものでございます。

 次に、障害者自立支援法の利用料について、非課税世帯などには全額助成するなどの措置を講ずるべきと考えるが、また予算が幾ら減額になったのか、助成すると幾らになるのか。その影響額と実施に対する見解はということでございます。まず、特別対策事業に対しての市の負担額は、どのくらいになるかということでございますが、現段階では対象者の把握、所得の調査などを実施しておりませんので、市の負担額については把握することは難しいと考えているところでございます。

 次に、非課税世帯などには全額助成するなどの措置を講ずるべきとのことでございますが、すべての非課税世帯、低所得1、2を全額無料にした場合につきましては、平成18年10月現在の利用実績ベースで試算しますと、月額約280万円、年間3,360万円ほどの財政負担が生じることになります。したがいまして、非課税世帯に対する全額助成につきましては、厳しい状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

 小中学校の教育のうちEM活性液をつくるための百倍利器を使えるようにとの見解でございます。EM活性液の百倍利器は、議員ご指摘のとおり下羽田ストックヤードで防臭、防虫対策として活性液を定期的に使用しておりました。現在みかもクリーンセンターで保管しております。そこで、百倍利器の使用に当たりましては、本市の利用計画等を作成する中で、市の業務に支障を来さない範囲で利用が可能かどうか協議をしてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。

○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

◆1番(岡村恵子) それでは、再質問させていただきます。

 答弁いただいたのですが、まず職員の問題で、できれば人事課の方の職員にご答弁いただきたいというふうに思うのですけれども、1回目に述べましたように、今回の分限免職という制度自体の運用につきましては、今後の大変な問題に波及する可能性もあるということで、先ほど1度目に公務員の守られるべき立場というのを述べたわけです。そして、平成18年4月5日にはこの国会のまた論議で、この公務員につきましては、かなりいろいろと国会の中で審議されていると先ほど言いましたが、行政改革に関する特別委員会という中で、久間国務大臣がこのように述べております。ただ、分限免職のことを今ご質問になかったのですが、ちょっとここにありましたから、あえて言っておきますけれども、分限免職でこういうことで要らなくなったからやめろ、これも分限免職規定のあの部分には、4号には適合しない形で私は運用すべきだと思っています。ただ、相手業者の方に業者といいましょうか、その方に官民競争入札の入札情報を漏らしたりしましたら、これははっきりとした違法でございますから、これは対象になりますけれども、それ以外お役所の都合でこうした形で民間に移管したあるいは市場化テストでこっちに移った。だからといって、おまえは首だといったことは、それはなされるべきではないと思っていますという、このような答弁がされているわけです。この辺につきましても、中里事務部長さんから答弁ありましたが、ぜひ市の大きな問題ですから、ぜひ責任ある立場でご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それで、先ほどの答弁の中には地方自治法の28条4号、これは「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」ということで当てはめるとおっしゃっていました。この後にはこの「職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。」となっております。ですから、佐野市の先ほど1回目に言いました佐野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例、これの中にどのように明記されているかということで私は言いました。これも合併で平成17年2月28日にそのまま中身は経過措置以外は同じでしたけれども、昭和26年につくられたものでした。ですから、そのときには今のような指定管理者とか、そういう考えられない、それを当てはめるというのはまず無理があるというふうに思うのです。それで、この中に第2条に、任命権者は法第28条第1項、第2項の規定に該当するものとして、職員を降任し、もしくは免職する場合、これは1項2号というのは、心身の故障ということになっているのです。そういう場合のみ職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。2として、職員の意に反する降任もしくは、これはですから心身の故障の方を言っているわけです。この場合は、書面で職員に交付しなければならないということです。

 ですから、これを先ほど1度言いましたけれども、条例の中に今の分限免職ができるという理解をしたら、それは間違いだということをその辺をご答弁していただきたいと思うのです。これは、そういう明記がされていません。この経過というのはあるのです。これは、先ほど国会の中でさまざま議論されていた中で、1度目に言いました。地方自治法の法案の中で、ある方が質問したわけです。先ほど言いました。例えばではその課がなくなって、そこにいた人がでは過員だということで、ではあなたは首ですよということが通ってしまうことはどうするのですかと聞いた答弁の中に、条例の中にそのような心配はないような形でつくられると思いますということを言っているのです。それで、ですから全国の自治体によって違いますけれども、若干。ですけれども、この範囲というのは、超えたものはないのです。これが今回通用してしまいますと、今後に大変波及する、公務員の本当に身分にかかわる重大な問題に広がっていくというふうに思うのです。その辺をぜひはっきりとした明確な理論で答弁していただきたいと思うのです。それなしには、職員をこのような扱いをするということは、大変間違いだと、違法だというふうに私は主張したい。そのように思います。ぜひその辺を答弁をしていただきたいというふうに思います。その辺どうでしょうか。

 どうしてこう言っているかといいますのは、路頭に迷う方がたくさん出てくる可能性があるということです、今回のこのことで。そうでしょう。

          (何事か呼ぶ者あり)

◆1番(岡村恵子) だって、そう思いませんか。だから、今の時点で職員をこうすると答弁があった段階で私は質問をしているのです。その前の段階で存続をするという、そういうことは本当に一番重要なことだというふうにそれは認識しております。ぜひほかからのそういうやじは飛ばさないでください、重要な問題なのですから。

 それでもう一つは、民間保育園の補助金の問題ですが、県で切ったわけですが、しかし平成18年度につきましても、市は2分の1予算を盛っております。ですから、出せないはずはないと。補助金はこれからです、払われるのは。ですから、予算は盛られているという状況ですので、これも関係者が言っています。これを全部なくするということは、市もそのお金を残すということです。そういうことですから、ぜひその辺は2度目のそれをちゃんと払うべきだというふうに感じますので、その辺はお聞きいたします。

 それから、教育の問題ですけれども、職員の問題でお話ししました。この中で11月24日に私が議会で求めた中身で、安全衛生管理規程、これが見ますと50人以上職員がいるところと全部なっているのです。佐野市が50人以上の場所は一カ所もないと。なぜこういうことをつくった、該当しない中身になっていると。ぜひこれ見直していただきたいのです。これは、全く実態のない中身で、用務員のことも本当にふざけていると思いましたけれども、このことも大変失礼な、50人以上規模のところに適用するとなっているのです。これは、怒りを持つの当然だと思いませんか。ぜひ見直しをしていただきたい。そんなふうに実際に有効な形で見直しをいつするのか、ぜひそこまでご答弁をしていただきたい。そんなふうに思っております。明確なご答弁をぜひお願いしたいと思います

議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。行政経営部長。

(行政経営部長 登壇)

◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをいたします。

 ただいまご質問いただきました内容につきましては、現段階ではこれからの協議内容となり、今後十分協議をする中で、先ほど市民病院事務部長がご答弁をいたしました指定管理者制度に至るまでの市としての対応となりますので、慎重に、そして職員一人一人と十分話し合い、解決することが必要であると考えております。今後市といたしましても、それらを踏まえまして対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(山越密雄) 次に、教育長。

(教育長 登壇)

◎教育長(落合一義) 再質問にお答えいたします。

 安全衛生管理規程ということで、50人以上の学校に産業医を置くということは現実的ではないのではないかと。お答えしたいと思います。

 この50人以上は産業医等の配置でありまして、労安規定そのものは、すべての学校に適用されるということになっておりますので、このとおりにしました。現実的でないということをお伺いしましたので、今後ちょっと研究、検討させていただければと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(山越密雄) 暫時休憩します。

          午後 4時26分休憩

          午後 4時28分再開

○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。健康福祉部長。

(健康福祉部長 登壇)

◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。大変失礼しました。

 県の1歳児保育士の増員費の関係でございますけれども、平成18年度の補助につきましては、県に申請を行ったところでございまして、民間保育園の支出につきましては、補助額が決まった時点で交付することになりますので、よろしくお願いいたします。これは、栃木県特別保育事業費補助金ということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

◆1番(岡村恵子) 再々質問いたします。

 先ほどの行政経営部長の答弁は、答弁になっていません。何の根拠も示していません。その辺はどのように認識されるか。それで、どういうことでそういう判断をしたのかということをちゃんと示してくださいというふうに質問しているのです。大変重要なことです。ぜひその辺を明確に答弁をお願いします。もし答弁できないのであれば、ぜひ文書で、どういうことで、きちっとするべきだと思います。無責任にしないでいただきたいと思うのです、公務員の本当に身分にかかわる重要な問題ですから。

          (何事か呼ぶ者あり)

◆1番(岡村恵子) だから、それはわかっているというふうに私は言っています。それに伴って職員が本当に先ほどの答弁だと、指定管理者になって、それで再雇用ということになるわけですけれども、その保障はもちろんそういう交渉をしていただいているのだと思いますけれども、その前の段階の公務員の身分の問題にかかわる重大な問題だということで言っているのです、まず。その辺はごまかさないでいただきたい、皆さんも公務員なのですから。波及してくる危惧が本当にありますから、この辺はきちっとしていただきたいというふうに思います。ぜひ再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、先ほどの教育長の答弁ですが、教員の安全衛生管理規程ですが、産業医が50名以上ということでおっしゃったと思うのですが、それだけではないです。衛生管理者を50名以上の学校に置くだとか、そういうことが全部50名以上のところに置くということになっているのです。例えば教育委員会の役割というのが教職員の安全及び衛生に関し必要な事項の報告を求めることができるだけの、それだけです。これでは何も教職員を守るための規定になっていないということを言っているわけで、今後検討していきたいという、そういうことではなく、11月24日にも公布されています、これホームページ上で。知らされてはなかったのですけれども、11月24日に出されていると。そうですけれども、つくるのであれば、実効のあるものにすべきだということを言っているのです。これでは大変現場の方々に失礼ではないかということを私は言っていますので、検討するではなく、実効のあるものにしていくということで、いつするのか、ぜひその辺を責任持った、だってつくられているわけですから、その辺をぜひ答弁をしていただきたいと思います。

 それから、保育園の問題ですけれども、これは先ほどのご答弁で金額は幾らになるのか。その辺もお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、臨時職員の問題につきましても、退職慰労金をぜひ支払うべきだということで、再度求めておきたいというふうに思います。ぜひ協定の中に公的医療の責任を明確にする立場でしっかり頑張っていただきたいというふうに思いますので、先ほど述べたことでぜひご答弁をしていただきたいというふうに思っています。

 以上で再々質問とさせていただきます。

○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。教育長。

(教育長 登壇)

◎教育長(落合一義) 再々質問にお答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、上位法に基づいて作成されるということになっております。いわゆる教育委員会でつくるものより上のものの法律があります。それに基づいて教育委員会の方でつくるということになっておりますので、上位法にあわせてとにかくつくったと。このとおりとにかく今回は11月24日に示したとおり実施していくと。その中で現実的なものはどうかということで研究、検討していくということでご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。

○議長(山越密雄) 行政経営部長。

(行政経営部長 登壇)

◎行政経営部長(須藤作次) 再々質問にお答えをいたします。

 先ほどお話し申し上げましたように、いろいろ法的な内容、条例的な内容というものがあるかと思いますが、とにかく指定管理者が決定するまで、とにかく職員と十分これから話し合って、職員の希望、意見等を反映させるような対応をしていかなくてはならないというのが第一だと思いますので、そういった方向で調整をさせていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

(健康福祉部長 登壇)

◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再々質問にお答え申し上げます。

 平成18年度栃木県特別保育事業費の補助金でございますけれども、3カ所でございますけれども、693万円という形になりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。

議会報告インデックストップに戻る

『岡村恵子のホームページ』編集責任者および著作権:日本共産党佐野市委員会,佐野市議 岡村 恵子
''Keiko's Web Site'' Editorial Office and Copyright : the J.C.P. Sano Committee and Keiko Okamura