1.生活の足としての交通手段について

2.命を守る医療の構築について

議会報告・2007年(H19)第2回定例会
6月4日(月)質問と答弁(全文)

・発達障害児者に対応できる体制と施策,介護保険,国保証取り上げと資格証明書発行

◆1番(岡村恵子) ただいまから一般質問を行わせていただきます。

  一つ目に、生活の足としての交通手段について、二つ目に、命を守る医療の構築について、以上二つについてお聞きいたします。

 一つ目に、生活の足としての交通手段についてお聞きいたします。地域公共交通の活性化、再生を目的に掲げる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が本年5月18日に成立いたしました。本来は、都市交通であるLRTに焦点を絞ったものでありましたが、どちらかというと今や危機に瀕している地方部の公共交通を救うことに主眼が置かれた法律へと姿を変え、地域の足を守るため自治体が中心となって公共交通事業者や地域住民らが協議会を設けた上で、地域公共交通総合連携計画を策定することができるとしております。この法律案が提出された背景には、政府の自動車普及の政策、モータリゼーション政策によって公共交通機関が奪われ、移動制約者が増加してきたこと、さらに規制緩和により地方鉄道やバス路線の廃止に拍車がかかり、地方の公共交通が危機的な状況になっている実態があります。

 こうした中で、国土交通省も公共交通サービスの活性化、再生に向けた検討に乗り出し、2006年12月に交通政策審議会地域公共交通部会中間取りまとめが公表されました。この中で、地域の公共交通は地域の経済社会活動の基盤であり、その地域における公共財的役割に非常に大きなものと位置づけ、地域公共交通サービスのあるべき姿を検討する際には、住民の基本的な生活と社会参加の機会を確保するという観点に立つことが重要であると強調しております。また、地球温暖化などの環境問題の観点からも、自家用車の利用を控え、公共交通機関の利用促進等により運輸、交通分野での二酸化炭素排出量の軽減を図ることが求められているとし、さらに自動車は利便性が非常に高い移動手段である一方で、交通渋滞や交通事故、交通公害などの社会問題を引き起こしただけではなく、交通混雑によるバスの定時性や速達性の喪失などにより、交通弱者などへの不便益をもたらしているとし、今後公共交通をいかに取り入れていくかが各自治体だけでなく、国の大きな課題となっているとしております。もっと早く対応するべきではなかったのかという感はありますが、国がこの問題で大きく乗り出したことは、今後の取り組みをする上での法的根拠がつくられたと言えるのではないでしょうか。この背景に国民の世論というものが大きく影響したと私は思います。

 これに先立ち、2006年10月には道路運送法の一部改正も行われております。その趣旨といたしまして、近年過疎化が進行し、少子高齢化が進展する中で、各地で導入されつつあるコミュニティーバス、乗り合いタクシー、市町村バス、NPOによるボランティア有償運送等の新たな運送サービスが地域の多様なニーズに的確に対応しつつ、安全、安心なものとして提供されるための措置を講ずるとしております。

 その内容といたしまして、
1、コミュニティーバスや乗り合いタクシー等の利用促進、ディマンドバスや乗り合いタクシーといった定期、定路線以外の乗り合い旅客の運送についても、乗車事業の許可によりサービスを提供することを可能にする。地方公共団体、地域住民等から構成される地域公共交通会議の合意がある場合には、上限認可を不
要とし、ニーズに応じた柔軟な運賃設定を可能とする。

2といたしまして、市町村バスやNPOによるボランティア有償運送の登録制度導入、過疎地における住民の生活交通や移動制約者の移動手段などバス、タクシー事業者によることが困難であり、地方公共団体、バス、タクシー事業者、地域住民等、地域の関係者が必要と合意した場合には、市町村、NPOによる運送サービスを可能とするという内容になっています。そして、先ほどの法律に戻りますが、施策の目標として、第1に地域住民や来訪者の移動手段の確保を掲げ、地域によっては交通事業者の不採算路線からの撤退等により、交通空白地帯、これは部会のまとめでは、交通空白地帯、地域の深刻な実態について、自家用乗用車を自由に使えない人にとっては極めて不便な状況や社会的阻害の生起が見られること、特に高齢者が自家用乗用車で送迎してもらう場合、送迎する人、本人の双方とも負担が大きいなどの地帯が出現するなど、公共交通のサービス低下が問題になっており、高齢者や通学者など自家用乗用車で移動できない住民や来訪者等の移動のための足の確保が重要と述べ、地域の実情や地域住民、来訪者のニーズに即した多様な取り組みを進めること、交通事業者、地方公共団体など関係者間で地域総合的検討、調整を行う必要があるとしております。国土交通省は国会審議の中で、活性化法について地域の実情をよく理解している市町村が中心になって住民移動の足を確保するための計画、取り組みを具体化し、国、県も全面的にバックアップを行うと答弁しております。

 さて、本市においてはどうでしょうか。市民の声を聞いても、充実に向けた取り組みが切実に求められている地域と言えるのではないでしょうか。今本市においては、合併後の市営バスなどの検討がなされてきております。市民の置かれている状況を見ましても、十分に生かすべき法律制定と言えるのではないかと思います。今後の取り組みに期待をするところです。

 ここで、一つ目にお聞きいたします。これら法律や道路運送法改正の趣旨をどう受けとめ、本市の取り組みに具体的施策としてどう生かそうとするのでしょうか、見解を求めます。市民からは、言うまでもなく循環バスなど生活の足としての施策をと切実に求める声があり、一日でも早い実現、充実をと願われているところです。本市におきましては、佐野市バス路線対策検討委員会によって、平成19年3月に佐野市バス交通基本方針が作成され、まとめられております。この中で、佐野市バス交通基本方針全体構想の中で、佐野市におけるバス交通の現状と課題として、現在のバス利用者は昭和53年から平成17年の約20年間で約6割減少であり、バス路線網の弱点、バス路線の全くないところが存在すること、そして利用者のニーズに対応していないサービス水準として、通行頻度や時刻表設定等における利用者ニーズとの大きな乖離があること、そして市民すなわち利用者の求めるバスサービスは市民意識調査による利用者ニーズの把握によれば、市が負担をしてでも公共交通は必要であり、地域事情に応じた運行形態の導入の検討が必要であることなどを述べております。

 ここでお聞きいたしますが、本市において佐野市バス交通基本方針が作成されたわけですが、今後実現に向けてどのような日程で進めていこうとしているのか、お聞きいたします。基本方針には、市民の意識調査の結果が掲載されております。市民の意見を最大限生かすべきと考えますが、どうでしょうか、見解を求めます。

 コミュニティーバスが住民によく利用され、成功しているところでは、地域の皆さんに喜ばれるという観点で運行されているとのことです。利用促進が収支の面だけでなく、住民の暮らし全体を視野に入れて考えられていること、全国的に成功事例と言われているものは目的が明確であること、これはどうしたらみんなが喜ぶバスになるのかが十分に議論されたこと、住民が主体となって議論を重ね、取り組んだこと、運営にも住民参加がなされていること、随時運行についての評価がなされ、その都度問題点が改善されていること、ただ知らせるだけではなくコミュニティーバスを活用したまちづくりを考えていること、運行開始前に住民に周知され、住民にわかりやすいバスマップなどが作成されていること、運行時刻が目的に合うように設定されていること。また、本市の意識調査の中では、バス停までの許容できる範囲や運行頻度、運賃は200円が4割と一番多いなど意見がまとめられております。

 ただ気になったことといたしまして、福祉施策でありますタクシー券についてであります。これらの施策が実行されたとしても、福祉施策としてしっかり残すべきではないかということです。高齢者で病院に行くのに足がない人たちにとっては、それも一つの福祉施策として残しておかなければ、違う意味での交通弱者を生み出すことになるのではないか、このことについてお聞きしたいと思います。このタクシー券も2枚まで、最大800円まで使えることになりましたので、充実こそ求められると思いますので、見解を求めておきたいと思います。基本方針には、バス路線の基本構想を視座としつつ、それぞれの分野における専門家を交えた検討の実施や行政と住民及び事業者との協働体制についても検討し、佐野市におけるまちづくりとの連携を図りながら展開していくことが考えられると述べております。そして、目指す路線の方向軸も示しておりますが、この検討の内容についてお聞きいたします。

 二つ目に、命を守る医療の構築についてお聞きいたします。医療の問題は、生きている人間であれば、いつだれの身に降りかかってくるかもしれない切実な問題です。5月27日には、TBSテレビの「うわさのマガジン」という番組で、各地の医師不足の深刻な実態について報道をしておりました。日本はOECD加盟国の水準から見ても大変低い水準であり、12万人も医師が不足していることを明らかにしておりました。報道の中では、佐野市民病院の実態についても触れ、市民病院の休止している2次救急と医師不足の深刻な状況が市民の口から語られておりました。残念なことに、市当局がこの番組に対する取材を拒否したことについても触れておりました。この間、政府の医師数抑制による深刻な医師不足やベッド数削減、国保証取り上げなどなど、この間の医療政策の矛盾が一挙に噴き出してきております。いわばだれもが保険で必要な医療が受けられるという国民皆保険は、この地域のみならず今や変質の危機にさらされてきております。市当局は、広い視野で物事の対処に当たってほしい、そう思います。国におけるこの間の医療制度改革は、国民の命の危機をもたらしていると言っても過言ではありません。政府は、1981年6月の閣議で、医学部の定員削減を決定し、医師数の抑制政策を進めてきました。また、100床当たりの看護師数はアメリカ、イギリスが200人台であるにもかかわらず、ドイツ、フランスより低く、49.2人という状況になっております。新たな特徴といたしまして、昨年の診療報酬改定では新たに軽度者という概念が持ち込まれました。診療病床の診療報酬に医療区分という制度がつくられて、医療の程度に応じて患者さんは医療区分1、2、3と分けられ、医療の必要度が軽い人は1、程度が重くなれば2、3となるという仕組みです。これは、病院の経営が成り立たないところまで低い点数にすることによって、病院から患者を強制的に追い出してしまう仕組みがつくられてきているのです。

 千葉県のある病院長は、「現在の医療に関する問題はすべて政府の医療費抑制のための政策に起因していると思います。その机上の政策によって、弱者である高齢者や障害者はますます苦しい生活を強いられています。本当にこのままでは日本の医療の崩壊です」、こう述べております。民間研究機関の日本医療政策機構がことし1月に全国の4,000人以上を対象に行ったアンケート調査によると、過去1年以内にぐあいが悪くなっても医療機関に行かなかった人の割合は、世帯収入800万円以上の高所得者では16%だったのに対し、年収300万円から799万円の中間層では25%、年収300万円未満の低所得者は40%と大幅に高くなっております。米国政府が1994年の最初の年次改革要望書以来、公的医療保険のきかない医療分野の拡大を一貫して要求し、米国系保険会社のシェア拡大をねらっておりますが、保険対象外拡大の方向に万が一なっていけば大変深刻な状況が医療分野に拡大されていくと考えられます。まさに貧富の格差が命の格差を拡大していく状況がつくられます。健康づくりを理由とした医療費適正化政策、高齢者用長期療養病床の大幅削減、高齢患者の切り捨て路線の整備、これは保険と医療と介護との連携、また過酷な保険料取り立てと給付の切り捨てにつながる後期高齢者医療保険制度の創設、地域基幹病院での平均入院日数の短縮、高齢患者の基幹病院からの追い出し、そして在宅みとり率をカウントするなど終末医療の見直し、在宅での一定期間療養の義務化など、医療費抑制のための驚くべき実態もあります。在宅みとり率の向上とは、終末期の患者は入院させないということです。都道府県は、国から適正化計画に生活習慣病予防の推進、平均在院日数の短縮、在宅みとり率の向上など、数値目標を定め、その達成を求められております。数値目標の達成が困難な都道府県に対しては、厚労省の命令でその県だけ診療報酬を引き下げるなど、ペナルティーの仕組みも導入されました。栃木県からは、市に対して適正化計画のその内容の指導が来ているはずです。

 まず、ここでお聞きいたしたいと思いますが、市民の命を守る観点から、本市の住民にとってどのようなこの国の政策が影響を与えていると考えるでしょうか。そして、市の立つべき立場は市民の命をしっかりと守ることではないでしょうか。そのためには、どうあるべきだと考えるのか、まず見解を求めたいと思います。今安心できる医療システムづくりが切実に求められております。近代社会であるにもかかわらず、地域において安心した医療が受けられない事態は、意図してつくり上げられた重大な問題であると思います。今本市における住民の命を守るための安心できる医療システムづくりは、構造改革の名による医療崩壊の方向をはね返すこと以外には実現できないこと、そして今この解決のために立場を超えて一致して取り組む課題であるのではないかと思います。住民と行政、医師の協働で地域医療を守ることが大切ではないでしょうか。そして、一刻も早く改善の方向に持っていかなければならない課題です。市当局としては、崩壊した地域医療をどのような方策で立て直すお考えなのでしょうか、お聞きいたします。そして、協働という観点ではどうでしょうか。見解を求めたいと思います。

 次に、市民病院の問題です。この市民病院問題の根本には、当然国の医療改革の影響を受けた問題でもあります。この間、2002年と2006年には大幅な診療報酬の引き下げがありました。この診療報酬引き下げに関して、ある医師の話ですと市民病院のようなベッド数二百数十の病院は一番影響を受けやすい規模であったと述べております。国は、小さな政府の名のもとに、国立病院や療養所、労災病院、厚生年金病院を統廃合する動きも進んでおります。自治体リストラだと言って真っ先に攻撃しているのが自治体病院です。本来公的な病院は、住民の命と健康を守る責任があるわけですし、いわゆる不採算部門や僻地医療を担っていくという使命を持って生まれたわけです。ですから、まじめに保健医療に取り組み、住民や患者のための不採算部門を守ろうとする病院ほど赤字にしていく医療政策が病院の労働条件や人員不足を加速していると言わなければなりません。2月議会でも私は市民病院の問題を取り上げてまいりました。この答弁の中で、市長は国の医療政策にも左右されるなど影響を受けやすい状況にもあったと述べております。その他いろいろな事情があったにしても、なぜ公開をする形で進めないのかと指摘をしてきました。市民に情報を伝え、市民に必要な協力を求めて、市民とともに打開の道を開くことが必要ではないかと述べてまいりました。市の答弁は、指定管理者への移行などにおきまして、交渉段階での相互の信義事項がありますので、公表することがベストとは考えていない。一定の協議が調い、適切な時期に公表していくといった内容のものでした。

 まず、ここでお聞きいたしますが、この間の市民病院の事態は市民の健康と命にどのような影響を与えたと市当局は認識しておりますか、見解を求めたいと思います。今の進め方ですと、このように聞かざるを得ないのです。市長、どうでしょうか、責任は重大だと言わなければなりません。

 次に、消防長にお聞きいたします。救急車の搬入などへの影響についてお聞きいたします。昨日答弁がありましたが、ここでお聞きしたいのは、市民病院が昨年12月までで2次救急がなくなってからの変化について、どんな状況になっているのか、それまでとの変化についてお聞きしたいというふうに思います。影響がどのようになっているのか、お聞きいたします。

 公的責任で市民病院の再構築が求められております。4月以降の医師確保の動きについてお聞きいたします。先日の新聞報道ですと、常勤医師が3人になったこと、またこれは議員代表者会議で報告があったとのことでした。医師確保のために関係者がどんな動きをされて努力をされているのか、お聞きいたします。

 次に、医学生の奨学金制度についてお聞きいたします。医師不足の問題について、今多くの県では能力があるにもかかわらず、お金の問題で医師になるのをあきらめている方のために、医学生の奨学金制度をつくっております。県がほとんどでありますが、兵庫県にある豊岡市、人口約9万2,000人と、朝来市、人口約3万5,500人の市でつくっている豊岡病院の広域組合で、医師就学資金貸与制度をつくっております。管内出身の学生に対し、卒業後少なくとも4年間病院で働くと返済なしになる制度で、1人1,000万円が支給されます。それを昨年の12月議会では2,000万円への引き上げが可決したそうです。現在十五、六名の学生がいて、来年度は二、三人が帰ってくることになっているとのことでした。この制度をつくるに当たっては、大変な医師不足に悩んだことが発端になったと言っておりました。財政的な問題がネックになるかと思いますが、提案いたします。見解を求めたいと思います。

 また、県に対して医師の育成と医師配置の公的仕組み、医師派遣の調整会議の設置などシステムづくりを要求していくべきと考えますが、現状とその要望につきまして見解を求めたいと思います。

 次に、途中で述べましたように、所得によって医療を抑えなければならない実態も明らかとなりました。本来貧富の格差が命の格差を生み出してはなりません。施策の隅々に貧しい者も医療を安心して受けられる配慮が求められていると考えます。国保の資格者証、これは荒居聰議員も質問しておりましたが、その端的な例と言えます。命を守る行政に切り替えていく努力が求められると思いますが、このことにつきまして見解を求めて、1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。まず、市長。

(市長 登壇)

◎市長(岡部正英) 岡村恵子議員の一般質問、市民の健康と命に与えた影響につきましてお答えをいたします。

 市民が健やかに健康で毎日を過ごしていくためには、基本となるものは健康でございます。この健康を守っていくためには、医療は重要な位置を占めておるわけでございます。市として特に力を入れなくてはならないと考えておるところでございます。市民病院は、市民の健康を守る観点から何としても支え、市民を守る先頭に立ってほしいと願うものでございます。このために、市としてどのように取り組むべきか、どのような経営が市民のためになることなのかを真剣に検討してまいりたいと思っております。引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○副議長(荒井仁市) 次に、市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(青木勇) 一般質問にお答えいたします。

 私の方からは、生活の足としての交通手段について答弁をさせていただきます。国の法律の趣旨に沿った本市の策にどのように生かそうとするのかとの質問ですが、地域におけるバスなどの公共交通の置かれた状況が厳しさを増しつつあることを踏まえ、地域交通の活性化を通じた魅力あるまちづくりが行えるよう関係法令の改正が行われたものと理解しております。法改正の趣旨を踏まえた今年度策定するバス路線再編に関する計画に生かしていきたいと考えております。

 次に、佐野市バス交通基本方針の実現に向けてどのような日程で進めるのかにつきましては、去る5月28日に立ち上げました佐野市地域公共交通会議において、バス路線等の検討を行うことになります。今年度は、1年間協議を重ね、3月末までには社会実験、これは実験走行に向けた計画を作成したいと考えております。

 次に、新たなバス路線を検討する上で、市民の意見を最大限に生かした内容にすべきとのご質問にお答えいたします。昨年11月実施した市民アンケートや市民団体からのヒアリング調査により、市民が求めるバスサービスについていろいろなご意見、ご要望をいただいたところでございます。今年度は、世帯を対象としたアンケートを実施することにより、高齢者から子供を含めたご意見、ご要望をお聞きする予定でございます。この意見等を参考に、佐野市地域公共交通会議におきまして具体的な検討に入ってまいります。

 次に、バス路線検討において専門家を交えた検討や運営に際しての住民との協働によるまちづくりとの連携についての検討内容はとのことでございますが、地域公共交通を専門とする宇都宮大学の教授を会長とし、国、県の関係行政機関、警察、路線バス運行業者、タクシー業者、鉄道事業者、それから市民の代表など25名の委員から成る佐野市地域公共交通会議におきまして、バス路線の計画等を協議してまいる予定となっております。今年度末には、バス路線の具体的な概要がお示しできるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

○副議長(荒井仁市) 次に、健康福祉部長。

(健康福祉部長 登壇)

◎健康福祉部長(落合潔) 一般質問にお答えを申し上げます。

 私の方からは、生活の足としての交通手段について、それから命を守る医療の構築についてのご質問の中で、順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、タクシー券は残すべきと考えるけれども、どのように考えていますかというご質問でございますが、タクシー券につきましては高齢者の福祉タクシー券、それから障害者福祉タクシー券がございます。高齢者福祉タクシー券につきましては、医療機関への通院にご利用いただいております。障害者福祉タクシー券につきましては、医療機関への通院はもちろんでございますが、社会参加をするための特に重要な交通手段であると認識をしておるところでございます。今後制度として存続したいと考えておりますが、地域公共交通会議の協議と並行いたしまして、制度の見直しも含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民の命を守る観点から医療制度改革を市としてどうとらえて、本市にどう影響を与えていると考えておりますかというご質問でありますが、医療制度改革につきましては国民皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能にしていくためのものであるととらえております。その影響につきましては、一例を申し上げれば負担割合の見直しなど市民の負担がふえるものもあります。市といたしましては、市民の健康を守れる制度となるよう今後とも国等に要望してまいりたいと考えております。

 次に、市当局として崩壊した地域医療をどのように立て直すのかというご質問でありますが、本市の地域医療は初期救急では医師会との連携によりまして、休日夜間緊急診療所が開設をしております。特に小児救急医療は、平成17年7月から日曜、祝日に小児科医師が常駐することにより、充実をしているものと認識をいたしております。2次救急医療体制につきましては、両毛広域において病院輪番制で対応しておりますが、現在は佐野厚生病院と足利赤十字病院で行っております。高齢化社会を迎えて、医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが受けられることは重要だと考えております。今後とも医師不足等の諸問題解決のために努力をいたしますとともに、関係機関に働きかけをしていきたいと考えております。

 次に、命を守る医療の構築について県に対して要求する考えはとのご質問でございます。先月、5月末でありますが、国が検討しています緊急医療確保対策の素案についての報道がございました。この中では、短期的対策として医師不足地域への緊急臨時医師派遣システムの構築や中期的対策といたしまして、研修医の都市集中の是正など、また長期的対策といたしまして、医師不足地域で勤務する医師の養成推進や全国の国公立大学医学部の定員に5人程度ずつの特別枠を認めて奨学金を支給し、卒業後10年程度地域医療に従事することを条件に奨学金の返済を免除することなどが盛り込まれております。国は今月中に具体策をまとめて国の対策に反映し、来年度予算から順次実行する方針のようでございます。本市としましては、国の動向をよく見定めながら、医師確保が十分なされるよう県に対しましても必要に応じ、要望してまいりたいと考えております。

 次に、命を守る行政の見解とのご質問でございますが、資格者証の交付につきましては先発の荒居議員にお答えしたとおりでございます。なお、生活の維持が困難になるなどのさまざまな理由がある世帯の方におかれましては、納税相談等を実施し、ケース・バイ・ケースで対応いたしておりますので、相談窓口は開かれておりますので、ぜひ納税相談等においでをいただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○副議長(荒井仁市) 次に、市民病院事務部長。

(市民病院事務部長 登壇)

◎市民病院事務部長(中里博行) 一般質問にお答えをいたします。

 市民病院の関係でございますが、4月以降の医師確保の動きについてとのご質問でございますが、先発の蓼沼一弘議員にお答えをしたとおりでございます。6月1日から常勤医師につきましては3名、非常勤医師につきましては約45名でございます。医師の確保につきましては、毎日あらゆるネットワークをフルに活用いたしまして交渉をし、取り組んでいる状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○副議長(荒井仁市) 次に、消防長。

(消防長 登壇)

◎消防長(佐山朝勇) 一般質問にお答えいたします。

 市民病院の実情が救急車の搬入などへ与える影響とのご質問でございます。昨日の大川圭吾議員の質問にもお答え申し上げましたとおり、救急搬送に与える影響は実績を見ても明らかであろうと思っております。佐野市民病院への平成18年1月から12月までの搬送人員でございますが、全体では4,355人でありまして、そのうち484人の11.1%でございました。ことしです。平成19年1月から5月までの搬送の人員は全体で1,737人おりますが、そのうちの50人、2.9%となっておりまして、激減しているのが実情でございます。市民病院への受け入れが困難になって、市内の厚生病院等々の負担が増加し、市外へ搬送するケースを余儀なくされていることによりまして、病院到着までの時間が延びている一つの要因になっているというふうに考えております。特に葛生、田沼地区、そしてまた市民病院に近い佐野地区の住民の方々は、すべての方とは言えませんが、病院到着時間が長くなっているのではないかというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。

○副議長(荒井仁市) 次に、教育総務部長。

(教育総務部長 登壇)

◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

 私からは、医学生の奨学金制度の創設についてでございます。現在本市の奨学金制度は、経済的理由による高校や大学等に就学することが困難な方に対しまして学費の一部を貸与しているものでございます。奨学金は月額、高校で2万円以内、大学で5万円以内を無利子で貸与するものでございます。議員ご指摘の医学生に対しましても、この現行制度の中で対応してまいりたいと考えておりますが、議員ご指摘のように医学生に対する奨学金制度は主に県レベルで対応しているものが主でございますが、今後の国や県の動向を注視しながら対応したい、そのように考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

◆1番(岡村恵子) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど消防長の答弁がありました。長くなっているのではないかと思っているという表現でしたが、これは今ほかの先発の議員も質問したように、今のこの両毛圏域の救急体制というのが大変深刻な状況になっているということで、確かにうわさかもしれませんけれども、長くなったために命を落とすことに結びついたのではないかという、大変な不安が広がっている状況になっております。そういう点で、確かに市民病院への2次救急が今休止しておりますので、人数がやはり1次救急のみということで、2.9%という、減っているということは当然事実なことなのですけれども、もうちょっとやはりこの辺につきまして正確に状況をつかんでいるのではないかというふうに思いますので、改めてご答弁をよろしくお願いしたいと思うのです。こういう議会で、やはりきちんと今の状況というのを示すということが、市民が一番心配しているわけですので、その辺について再びご答弁いただきたいと思います。

 それから、本郷議員か大川議員の答弁の中で、消防本部のこと、それから民間活用のことでご答弁いただきまして、消防関連、救急車の関連でお聞きいたしますけれども、その辺につきましてもちょっと気になったところがありますので、消防本部の広域化の問題、その辺につきましても改めて市民に大変な体制の後退するようなことがあってはならないというふうに感じますので、その辺関連でお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、医療の問題ですけれども、私が今回こういうタイトルで、命を守る医療の構築についてということで取り上げた趣旨といいますのは、先ほど来述べましたように国の方での医療問題で大変な事態が進んでいるという、こういう中で本市が市民の命を守っていく、健康を守っていく立場で、やはりしっかりと地域医療、医療制度をつくっていくのかどうかということが大変大きな問題であるということで感じましたので、そういう点で質問をさせていただきました。そういう点では、例えば市民病院の問題でも2月議会でも意見を述べましたが、確かに既に指定管理者の日程がきのうの質問に対して下野新聞の方に報道はされましたけれども、それはそういう方向で取り組んでいきたいということでありますので、私は2月議会でも述べましたように多くの市民に公開をして、その状況というのは理解できるところもありますが、やはり協働という立場で地域医療をしっかり守る、そして市民病院も立て直していくという、そういうスタンスが求められているのではないかというふうに思いますので、そういう観点で質問をさせていただきました。

 今市当局とすれば、市民病院を再生させるということは、大変な産みの苦しみをしている状況であると、そういうふうな状況も理解をするところです。しかし、例えば関係ある職員、それとか市民、そういう人たちを、市民とかがないがしろにされている状況で進められているのではないかと、そんなふうに感じますので、やはり方向転換を求めたわけなのですが、これは依然として同じ答弁になるのかもしれませんが、改めてその辺につきましてお聞きいたします。そういう点では、地域医療を守るということでは本当に相当な知恵と力を合わせなければ構築をすることができない、そんなふうに感じておりますので、再度のご答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、先ほど医師確保の点で、先発の議員にも答弁をしましたということで、毎日あらゆるネットワークを使って探している状況だと、取り組んでいるというご答弁で、それは一応わかりました。しかし、どんなふうな形で進めているのか、そういう点でも私たち市民には本当に青天のへきれきといいますか、そんなような状況に置かれているわけです。ですから、もっとその辺の中身につきましてぜひご答弁をしていただければというふうに感じております。

 それから、市民の足としての公共交通、交通手段についてお聞きいたしました。先ほどのご答弁あったわけですけれども、市も今年度1年間かけてどんなような交通弱者に対しての施策をつくるかということで、交通対策会議ですか、それも設置されたということは理解をするところです。しかし、この答申の中身です。佐野市バス交通基本方針ということで、この中にバスの内容、これがさまざま述べられております。本基本方針におけるバス交通とは、路線バス、コミュニティーバス、ディマンド型交通、ディマンド運行バス、乗り合いタクシー等、シャトルバスなどの2名以上が乗り合って利用できる交通機関、手段とするということです。ですから、さまざまな議論の中で施策が展開されていくというふうに思うのですけれども、やはりこういう点では今回の法律の中にも市民の地元住民の住民参加というのをやはり条文そのものに位置づけた大きな意義があるということとされております。ですから、先ほどタクシー券のことも申し上げましたけれども、今回の対策会議ですか、それがやはりあらゆる方面での交通弱者に対しての施策をつくり上げるという立場でなければいけないのではないかというふうに思いますので、その辺につきまして再度ご答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、今回の道路運送法の一部改正、これが今までNPOだとか大変な努力をして資格を取ったり、そういう経過もございました。そして、私も質問の中でセダン特区の問題とかも質問してまいりました。それが今度道路運送法の一部改正が行われたということで、今度の改正はそれらの施策の中でどのように改正をされたと市の方は理解をしているのか、その辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

 以上で2回目の質問といたします。

○副議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。

 まず、消防長。

(消防長 登壇)

◎消防長(佐山朝勇) 再質問にお答えさせていただきます。

 もう少し時間的なものとか詳しい情報というお話でございました。昨日私18年度の病院到着までの時間につきまして、平均が33分12秒ということでお話をさせていただきました。本年度に入りまして、5月までの実績でございますが、36分というふうに延びております。これは、ちなみに管外への搬送がかなりふえているということに起因しているというふうに思っております。管外の搬送の実績ですが、18年のときのパーセントを21.9%というふうにお話ししたというふうに思っておりますが、19年5月までの実績では27.9%というふうに大幅にアップしているのが実態でございます。

 それから、もう一点、広域化という質問がございました。広域化と申しますのは、国、都道府県、市町村が一丸となって広域化を推進するということで、平成18年6月14日に消防組織法の一部を改正する法律が施行されまして、同年7月12日に消防庁長官によります市町村の消防の広域化に関する基本指針というのが示されております。これに基づきまして、都道府県それぞれが消防広域化の推進計画を策定するという手続に入っていくことになります。それを受けまして、広域化を進めようとする自治体は広域消防運営計画というのを作成するという流れになります。都道府県がつくります広域化の推進計画をつくってから、5年度以内に消防本部の広域化というのを目指していくというふうな方向での流れでございます。一口に約30万ぐらいの都市規模で消防本部を設置することが、いわゆるスケールメリットを生かした消防力の整備につながっていくのではないかというふうなことが言われておりまして、まだ数万の人口の消防本部も数多くございまして、そういうところでは例えばはしご車でありますとか、支援車でありますとかというのはなかなか財政的に持てないということがありまして、広域化でサービスを規模上げていこうというようなねらいのものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○副議長(荒井仁市) 次に、健康福祉部長。

(健康福祉部長 登壇)

◎健康福祉部長(落合潔) 再質問にお答えを申し上げます。

 市は、命を守る立場で地域医療をどういうふうに考えているのかというご質問でございます。地域医療につきましては、佐野市の医師会、それから佐野市歯科医師会等々のご協力をいただきまして、推進をしている部分が多くございます。市民病院の再生問題もございますが、今後においても関係機関等との連携を図りながら、地域医療確保のために努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

○副議長(荒井仁市) 次に、総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

 市民病院関係で指定管理者の市民への公表の問題、市民と協働を図るため方向転換をしたらどうかというご質問でございます。現段階では、医師の派遣元が大学医局ではなくて医療法人になったという段階で、医療法人自体も医師確保に奔走している状況でございます。医師確保のためには、各大学医局や他の医療機関の協力が不可欠でございまして、今医療法人名を公表することで良好な関係に不都合が生じるおそれがあることから、法人名の公表を控えているところでございます。今後候補者と協議を進めていく中で、条件整備が整えば情報は公開していきたい。逆に広く公開することで、新しい市民病院をアピールできますので、積極的にそのときには情報を発信していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○副議長(荒井仁市) 次に、市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(青木勇) 再質問にお答えいたします。

 まず初めに、道路運送法の改正が行われたということで、これらのメリットということだと思いますが、道路運送法が改正されまして地域公共交通会議の設置が義務づけられました。このことによりまして、多様な乗り合い旅客のニーズの対応が可能となります。また、運賃等の設定や変更が許可から事前届け出になりまして、事務処理が早くなるというふうなことをお聞きしております。

 それから、住民との協働体制の構築ということですが、こちらの方につきましても当然この会議の中でも構築をしていく予定になっておりますが、これからも住民と一緒になり、バス交通の利用促進やバス停管理の方法などを見出していきたいと思っております。

 それから、地域公共交通会議の19年度でどのような会議かということですが、18年度の調査をもとにして、これをもう一回見直すと、新たに今回のアンケートにすり合わせていくと、それから整備計画をもとに社会実験に向けた準備ということで、路線やサービス水準、これについては便数とか時間帯、運行エリアなどの選定などに取り組んでいきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。

○副議長(荒井仁市) 次に、市民病院事務部長。

(市民病院事務部長 登壇)

◎市民病院事務部長(中里博行) 再質問にお答えをいたします。

 医師確保をあらゆる方法で獲得に取り組んでいるということでございますが、どんなふうな形で進めているのかというご質問でございます。医師の情報等につきましては、まず第1番目に、?光院長先生あるいは常勤医師の先生からのネットワークによる情報、それから多くの非常勤の先生が市民病院を支えてくれております。この非常勤の先生からの情報、さらに市民の皆さんからの情報、市の職員からの情報等もいただいております。さらに、ホームページでの医師の募集あるいは医療の専門雑誌等による募集の記事、これらによっての情報が得られるわけでございますけれども、少しでも可能性のある医師につきましては、これらの情報をもとに積極的に交渉を持って進めている状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○副議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。

◆1番(岡村恵子) 2回目のご答弁いただきました。

 まず、公共交通、交通手段のことについてですけれども、資料の中には栃木県はコミュニティーバスの導入が全国的にも大変多い方で、十何位ぐらいに入っております。ですから、やはり栃木県の状況というのが、いかに交通弱者に対しての施策が路線バスなどの廃止によって切実に求められている問題かということがこれを見ても明らかだというふうに思います。コミュニティーバスの運行目的についても、廃止、代替というのがこれ全国的な統計ですけれども、31%、それから交通空白地帯の解消ということで27%、市街地活性化ということで19%、その他ということがありますけれども、通学だとかそのようなことがあります。ですから、この佐野市においても大変市民的には切実な問題になってきているというふうに思いますので、今後の取り組みに期待をするところです。そういう点では、やはりさまざまな立場からの施策の構築をよろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、医療の問題ですけれども、これにつきましては市民の医療をどう守っていくかということで、どういうスタンスを持って市が臨んでいくかということがとても重要だということで、1回目質問をまとめさせていただきました。私は、大変引くに引けない今問題だというふうに思っております。そういう点では、逆に言いますと市民の命を守る医療を構築していくということが大変生易しいことではありませんし、そんなふうにも感じているところです。そういう点から見て、先ほどのご答弁は残念ながら今までの枠を脱したものではなかったかなというふうに感じておりまして、ぜひ市民の命を守る観点にしっかりと立っていただきたいなというふうに感じているところです。

 市民病院の問題もやはり先ほど言ったとおりのことですので、再度述べませんけれども、再度その辺を市長に見解を求めまして、命を守る市政をしていくということで、ぜひ国の方にも最大の要望をしていただき、そしてこの地元でも命を守るということでの全力を尽くしていただくということのご答弁をぜひお願いをして、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○副議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。

 市長。

(市長 登壇)

◎市長(岡部正英) 岡村恵子議員の再々質問にお答えいたします。

 市民の健康と命を守るということは一番大事なことでございますし、今市民病院におかれている最重要課題の医師の確保、そして内容の充実ということは、これは今全市を挙げて進めておるところでございますので、今後とも精いっぱい努力しながら内容の充実を図ってまいりたいと思いますので、またご協力、ご支援のほどお願い申し上げまして、答弁といたします。よろしくお願いいたします。

○副議長(荒井仁市) ただいまの答弁について、消防長から訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。

 消防長。

(消防長 登壇)

◎消防長(佐山朝勇) 私が答弁の中で、幾つか統計的な数字を申し上げて、その中で年度というふうに言った箇所が何回かございます。統計は暦年でやっておりますので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。

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