〇１番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、指定管理者制度と雇用問題についてお聞きいたします。主に今回は市の職員の件を取り上げますが、今雇用問題は各分野において大変深刻になってきております。特に非正規雇用労働者、中でもより雇用の不安定な派遣労働者と請負労働者の増大が著しくなっております。これは、今社会問題になっております、貧困者の増大やワーキングプアの大きな要因にもなっております。ですから、今日の格差社会を解消するためには、雇用情勢の改善が不可欠の課題になっていると言えるのではないでしょうか。

　これに対し、今日のこうした問題の元凶を雇用を保護する規制、正規労働者に対する解雇規制に求め、格差社会を解消するためには、こうした規制を緩め、何よりも使う側の経済的必要がある場合には、労働者を自由に解雇できるようにすべきという主張があります。労働問題研究者の平井治郎氏は、ある論文の中で、「このような考え方が行き交う中、さまざまな裁判例を見る限り、90年代末以降、正規労働者の解雇に対する規制は、従来に比べ明らかに緩和傾向にある」と問題視して述べております。

　別の話になりますが、先日国会において、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキャノンでの労働実態が大問題になりました。キャノンで働く総要員の約３分の１が派遣労働者と請負労働者になっていて、キャノンの内部資料では、「労働コスト削減の面から、今後さらに非正規雇用を増大させる」と述べられていることも明らかになりました。この問題に対する国会質問に政府側も、企業の社会的責任は問われなければならない。違法があれば厳しい是正指導をすると答弁し、先日20日にはキャノンは5,000人の直接雇用を増大させるという方向に転換せざるを得なくなりました。

　今、これらを契機として、1985年に制定されて以来、どんどんと規制緩和が進んできた労働者派遣法を改正し、労働者保護法に変えようという前向きな動きが活発化してきております。栃木県内でも一昨年の10月には、栗真労働局長が福田県知事と連名で、県内の経済団体に対し、雇用情勢の実態を示しながら、各団体が正規雇用の拡充に取り組むことを要請しております。県内でのこのような動きがあったことは、各現場で働く人たちに大きな励ましを与えているとのことです。

　では、本市の公務としての雇用問題はどうでしょうか。１つの例といたしまして、忘れはしません小中学校の用務員の件に触れないわけにはいきません。市は今年度当初、全小中学校に配置されていた用務員を財政効率化の理由から廃止し、用務員として働いていた非正規雇用の方々を昨年３月いっぱいですべて雇いどめにいたしました。しかし、関係者や保護者からの反発を受け、平成19年度上半期に全校配置を復活させましたが、その雇用の仕方は、臨時嘱託員を労働時間１日５時間とし、社会保険も厚生年金も適用させないものでした。やっと平成20年４月から、現場の声に押され、フルタイム勤務が復活いたします。この完全復活になったことについて、保護者や関係者の方々とともに喜び合いたいと思います。

　ここで通告してあります質問の内容に入っていきたいと思います。１つ目に、佐野市民病院とあそヘルホスの指定管理者制度導入に伴う職員の扱いについてお尋ねいたします。先日発表されました市の職員の処遇に関する基本方針では、

１として、佐野市民病院、あそヘルホスに指定管理者制度を導入するに当たり、該当職員の進路選択については本人の希望を尊重します。

　２として、佐野市民病院、あそヘルホスに指定管理者制度を導入するに当たり、佐野市職員を退職する者については、栃木県市町村総合事務組合の整理退職制度を適用します。

　３として、引き続き佐野市職員として勤務を希望する場合、配置替えまたは任用替えを行うこととします。

　４として、指定管理者の職員の給料については、国家公務員に準ずる給料表を使用することになります。その１といたしまして、指定管理者の職員として採用される職員は、退職時の同級、同号給に移行することになります。なお、現給保障制度は行われます。その２といたしまして、指定管理者の職員の普通昇給は３号給を標準とします。ただし、勤務評価による調整があります。

　５つ目といたしまして、指定管理者の職員の給与は、年間3.2カ月を標準とし、勤務評価等により調整があります。

　以上が市が打ち出した基本方針です。この方針の考え方について、市当局が我々議員に、口頭ではありましたが、説明した内容は、民間としての効率性、関連法人とのバランスを考え、市として医師と病院職員に残ってもらうための理解と協力が得られる方策としたと強調しました。この基本方針では、市職員として引き続き勤務を希望する人以外退職となり、整理退職制度を適用するとしております。市職員として残り、配置転換、任用替えについては、技能職の方が多い職場で、どれだけの人たちが希望するかという問題もあり、多くの人たちが退職となることが考えられます。この整理退職制度の内容がもし分限免職扱いにするとしたら、禁じ手である問題のある制度を使って病院に残ってもらえる保証というのはどこにあるとお考えでしょうか、お聞きいたします。

　病院構築のためには、何としても残ってもらわなければなりません。残ってもらいたいから分限免職にするという理屈はおかしいのではないでしょうか。他の方策は考えられなかったのでしょうか。公立病院を指定管理者制度に移行するに当たり、出向という形をとっているところもあります。ぜひこの整理退職制度の内容を説明していただきたいと思います。整理解雇四原則ということもありますので、ご答弁をお願いいたします。

　次に、指定管理者制度導入後の市民病院、あそヘルホス職員の再雇用の見通しはどのぐらいあるとお考えでしょうか。希望者全員雇用される見通しなのかどうかお聞きいたします。

　次に、本市において公の施設を指定管理者制度にしていく基本的な考え方についてお聞きいたします。平成18年８月には、本市の指定管理者制度導入検討施設計画が出されております。今本市において各施設、指定管理者制度が進んできております。この計画の中で、平成23年度以降に導入に向けて検討する施設が出されております。この中に保育園17園、公民館24施設、図書館３施設、郷土博物館なども検討するものに入っておりますが、この方針に関してお尋ねしたいと思います。保育園につきましては、しっかりと公的責任を果たす立場で考えなければなりません。公民館については、社会教育法第21条に、「公民館は市町村が設置する」と明確に述べ、同様に社会教育法第５条に、自治体の教育委員会の任務として、公民館の設置及び管理に関することを定めております。そして、公民館、図書館、博物館は、地方教育行政法第30条によって教育機関として規定され、「教育機関の職員の任命は、教育長の推薦により教育委員会が任命する」と定められております。特に本市は、生涯学習を市としても位置づけておりますし、楽習のまち宣言も行っております。博物館については、田中正造などの歴史を正しく広め、伝えるためにも、今のように専任の館長や学芸員などの配置が不可欠です。豊かな文化を、豊かな歴史を大切に充実させていきたいものです。コスト削減からだけで検討していくのは問題があると思います。公的責任で行うべきことは、指定管理者制度に移行すべきではないと考えますが、どうでしょうか、見解を求めます。

　次に、今回市民病院関係でもし分限免職が行われた場合、今後他の施設の指定管理者導入によって、職員の扱いについて同様のことが起こりかねないと危惧をしております。今後のことを考えても、今回分限免職扱いはすべきではありませんし、今後に広げたら大問題です。見解を求めます。

　次に、本市におきましても非正規雇用が増大をしてきております。先ほどの小中学校用務員のようなやり方で不安定雇用を増大させている状況があるのではないでしょうか。本市の臨時職員について、いかに安定した雇用となるよう努力をしているか、その辺についてお尋ねをいたします。

　次に、分野は違ってまいりますが、同じ雇用問題で取り上げさせていただきます。今社会保障分野での労働実態も劣悪な状況です。その根源には、国のさまざまな単価の引き下げが一番の要因になっております。そんな中、平成16年８月27日付で、訪問看護職員のふさわしい待遇を求めた厚生労働省通達が出されました。これは、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」というものです。この内容は、「事業数が増大する中で、同事業に勤める労働者の多くが、通常単独で利用宅を訪問し介護に従事するために、使用者が労働者を直接に指揮し、その勤務状況を把握する機会が限られるなどの勤務実態があることなどから、賃金、労働時間帯にかかわる法定労働条件が適正に確保されていない状況が見られるところである。このような状況を踏まえ、運用についてまとめたところである」などとしております。この通達などに基づいて、訪問看護分野の雇用の安定について、どのように市として指導してきましたか、お聞きいたします。

　２つ目に、巡回バス路線についてお聞きいたします。ことし10月から新しい巡回バス路線が、試行的ではありますが、スタートいたします。一言で言いますと、いよいよ市民の方たちが待ちに待ったバス路線の拡充という大変な朗報だというふうに思っております。先日そのバス路線が発表になりました。ここで市が提案したバス路線に関してお尋ねしたいと思います。

　新しい案は、ピストン型として、秋山線として路線距離20.8キロメートル、一部ディマンドフリー乗降、小型バス、運行便数12回。仙波・会沢線として、路線距離20.6キロメートル、フルディマンドフリー乗降、ワゴン車１台、運行便数８回。飛駒線といたしまして、路線距離20.3キロメートル、佐野市内はフリー乗降、小型バス１台、運行便数８回。下彦間線といたしまして、路線距離24.4キロメートル、フリー乗降、小型バス１台、運行便数12回。野上線といたしまして、路線距離19.5キロメートル、フリー乗降、小型バス１台、運行便数12回。基幹線といたしまして、路線距離23.4キロメートル、これは葛生庁舎やキンカ堂、バスターミナルなど、途中もありますけれども、大まかにそのような路線のようです。バス停車方式ということで、小型バス２台、運行便数20回。それから、循環型としまして、赤見線、運行距離25.5キロメートル、これは佐野駅から旗川や赤見、出流原、石塚、小中、また佐野駅などを循環するという中身になっておりますが、一部フリー乗降ということで、小型バス１台、運行便数12回。これが市が打ち出した案です。その運賃といたしまして、定額制で300円、乗り継ぎの場合はプラス100円とのことでした。赤見関係の実施につきましては、地域住民の方や福祉施設関係の方々の切実な声を私自身も聞いてまいりましただけに大変喜んでいるところです。ぜひ充実した運行をしてもらいたいものです。

　加えまして、あとの地域につきまして、空白地域が多いのには驚いております。犬伏地区や吾妻地区、また界地区など、今後空白地域を埋めていくことをすべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

　次に、これらのバス運行に当たりまして、市民が自分たちのものとして身近に感じられるような積極的な周知をしていくべきと考えますが、見解を求めます。

　また、福祉タクシー券についてお尋ねしたいと思います。巡回バス路線の充実とともに福祉タクシー券の扱いが大変心配になってきております。以前にもお聞きいたしましたが、このタクシー券を残す方向をとらなければ、新たな交通弱者を生んでしまうと考えます。今後の福祉タクシー券につきまして、障害者向け福祉タクシー券、高齢者向けタクシー券、それぞれありますが、ぜひ今までどおりしっかりと実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。引き続き移送サービスの充実なども求められていると思います。見解を求めたいと思います。

　３つ目に、福祉施策の削減につきましてお聞きいたします。12月議会では条例改正で、在宅介護者介護手当の削減、市独自の特定疾患の医療助成の廃止、障害児扶養手当の削減などがありました。ところが、12月議会終了後、全体で22項目の住民サービスの見直しが一挙に発表され、このやり方に私は大変な怒りを覚えました。12月議会に提出された３つの条例改正につきましても、大変生活に困難を来している部分に予算の削減をすることに批判もし、反対をしてきたところです。しかし、それだけではなかったのです。金額的にも、私たちが試算しただけでも、福祉施策などの削減額は１億4,000万円にも上っております。この中には子育て支援策の柱の１つであります、こどもクラブの保護者負担金を導入する。今までおやつ代だけであったのが、新たに月2,000円の利用料を徴収するといった内容でした。また、長寿を祝福する敬老祝金の削減もあります。今回の条例改正の議案になっております。

　また、町会の人たちなど、大変なごみの分別で頑張っている資源ごみ集団回収報奨金制度事業につきましても、１キロ当たり５円から３円に減額するという内容のものも入っております。これは、年間720万円の助成金が削減ということになります。以前であれば、町会長や地域で努力しております民生委員の方や町会の環境衛生委員の方々に、まず説明をして理解を求めるというやり方をしてきたはずです。市民との協働をうたっている岡部市長としてのやり方は、これでいいのでしょうか。

　岡部市長は、平成20年予算大綱の中で、「合併は成功であった、合併してよかったと思っていただけるよう努力をしてまいりました。そのため、合併により向上しました市民の皆さんへのサービスは極力維持してまいりました。なお、市民の皆さんへのサービスを維持できたのは、もちろん合併による効果も大きかった」などと、その後もございますが、このように述べております。これは合併して最初は、サービスは高いほうに、負担は低いほうにと合わせますよと、合併するに当たってキャッチフレーズのように言ってきました。３年間これでやってきましたが、財政を圧迫しているので見直しますというのであれば、最初だけのあめだったのではないかとも思ってしまいます。

　今、合併してさまざまな問題も発生し、合併したのは成功ではなかったのではないか、合併しても何もいいことがなかったと市民の口々から言われている中で、再び今回の福祉見直しは、市民にとっても行政不信につながるのではないでしょうか。内容ややり方について問題がなかったのかどうか見解を求めたいと思います。

　何よりも行政の仕事に一緒に参加をしております各役員の方や、また在宅で介護をして努力をしている方、こどもの街宣言をしている佐野市の子育て支援のあり方など、ないのはお金ではない、市民とともにつくり上げる行政の姿勢と福祉の心なのではないでしょうか。ただでさえ障害を持っている方や高齢の方など、さまざまな負担がふえてきております。市がしっかりとその方たちを支える姿勢が大切なのではないでしょうか。憲法に明記された、だれもが人間らしく生きられる福祉の向上から見て、この今の市の姿勢は逆行していくと思われます。どうでしょうか、見解を求めます。なぜ市民に転嫁をしたのか、もとに戻すべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

　４つ目に、母子家庭、父子の支援もそうですが、今回は母子家庭の支援策についてお聞きしたいというふうに思います。まず、ここでは母子家庭などに支給されております児童扶養手当につきまして、厚生労働省がこの３月末時点で５年以上児童扶養手当を受給している人に対して、就業意欲証明を要求していることに関してお聞きいたします。厚生労働省の方針に基づき、就業意欲や就業が困難な事情を証明する書類の提出を求めるものです。手続を行わなければ、４月から手当が半分になる可能性もあるという記述もあり、母親たちからは不安の声が広がっています。

　これは、今月児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせが市から届き始めることになっています。この児童扶養手当は、2002年の法改正で、末の子が３歳になってから５年以上手当を受給している場合、2008年４月から最大半減されることになっておりました。しかし、昨年11月に反対の世論を受け、政府は削減対象を、母子の障害や病気など就業が困難な事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない者に限定しました。厚生労働省は、その後、「就業意欲のない母親はほとんどいない」と述べ、手当削減は事実上の凍結と説明をしておりました。

　しかし、今回のお知らせは、就業意欲が見られない人を割り出す内容となっています。手当受給者に、１、就業中、２、求職活動中、３、身体または精神の障害がある、４、けがや病気で就業が困難、このいずれかを証明できる書類の提出を要求し、提出できない場合には市町村の窓口に相談に来るよう求めています。就業中の人は、雇用証明書や給与明細書、健康保険証のコピーなどを提出を求め、自営業の方は自営業従事申告書などを出すように例示しております。求職活動中の人に対しては、ハローワークや母子家庭等就業自立支援センターなどに相談に行っている場合は、その窓口で発行される証明書の提出を求めます。求人情報誌などを使って求職活動をしている場合は、実際に面接を受けた会社に採用選考証明書を発行してもらうことも要求しております。障害者の場合は、障害者手帳のコピーなどを、けがや病気のため就業が困難な場合は、かかりつけ医の診断書などが必要です。診断書には数千円の費用がかかり、母子家庭にとっては少なくない負担を強いるものになっています。

　支援こそ求められております母子家庭に、このような手続が求められることに改善を求める声が今出てきております。窓口で人権侵害が起こってはなりませんし、市としても柔軟に対応すべきではないでしょうか。本来受給できる方の権利を制限するためではないことを明確にし、対応すべきであると考えますが、どうでしょうか。市が柔軟に対応していくと同時に、国に改善を求めていく必要があると考えます。見解を求めます。

　私は、母子家庭の幾つかのケースを見てきておりますが、それぞれ大変な悩みや苦労を重ねていると感じることがあります。もちろんしっかりと家庭を支えて生きていることに敬服もしております。私は、支援策こそ強化すべきと考えます。そこで、母子家庭等日常生活支援事業、ひとり親家庭生活支援事業などの充実を行って支援策を強めていくべきと考えますが、見解を求めます。また、県が行っております就業自立支援センターの事業、母子家庭地域生活支援事業など、市も連携して、大変不安定な女性の雇用に対し、安定した雇用確保と支援策を強化していくべきと考えますが、見解を求めます。

　最後に、５つ目になりますが、子供の医療費無料化の年齢引き上げについてお聞きいたします。宇都宮市が小学校６年生まで無料化の年齢を引き上げることを打ち出しました。今少子化問題が社会問題になっている中、子育て支援策というのは大変切実に求められている問題です。この中でも子供医療費を無料にしていくというものは、本来国などの責任であるとも思いますし、行政が率先して行うべきと考えます。本市におきましても子供医療費の無料化の年齢を引き上げて、子育て支援策を充実させていくべきと考えます。見解を求めます。また、窓口無料化の拡充も求めたいと思います。

　以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長（高橋　功）　暫時休憩いたします。

午前１１時４５分休憩
午後　１時００分再開

〇議長（高橋　功）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。 　当局の答弁を求めます。　まず、総合政策部次長。
（総合政策部次長　登壇）

〇総合政策部次長（林　行雄）　岡村恵子議員の一般質問にお答えします。 　　市民病院とあそヘルホスの指定管理者制度移行に伴い、整理退職以外の方法は考えられなかったのかということにつきまして答弁を申し上げます。 　　市民病院につきましては、地域医療を守るため、また市民のためになくてはならない、残さなくてはならないという施設でございます。一方、近年多額の赤字が発生しており、医師の招聘を含め、持続的に安定した健全な経営が求められております。そこで、本市といたしましては、指定管理者制度に移行することを選択いたしました。指定管理者制度に移行するということは、その管理運営を民間の医療法人にお願いするということですので、職員には本市の職員としての身分を離れてもらう必要がございます。このため職員とも話し合いを重ね、理解を得られたことから、佐野市職員労働組合と職員の処遇に関する基本方針について確認書を取り交わしたところでございますので、整理退職の方法を採用する考えでございます。

　次に、指定管理者の職員としての再雇用される見通しはどうかとのご質問でございます。今後の予定としますと、職員の全体説明会の後、個人面談を行い、職員個人個人の進路を選択してもらうこととしております。したがいまして、現時点で何人残るというお答えはできません。しかし、先ほども申し上げましたとおり、組織的には合意が得られているところでございますし、今後も市民病院、あそヘルホスを支える職員として残ってもらえるよう、指定管理者候補者と協議に努めてまいります。いずれにいたしましても、職員にとって雇用先がかわることや職がかわることは人生の一大事でございます。職員一人一人について、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。

　なお、指定管理者候補者とは、指定管理者に移籍を希望する職員を優先的に採用していただけるよう協議を進めております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　次に、行政経営部長。（行政経営部長　登壇）

〇行政経営部長（須藤作次）　一般質問にお答えをいたします。

　私からは、最初に、指定管理者制度の導入について、コスト削減のみで検討するのは問題がある、また指定管理者制度に移行すべきでないと考えるがどうかとのご質問でございますが、公の施設への指定管理者制度導入につきましては、コスト削減のみの効果を期待するものではなく、その他期待される効果といたしましては、利用者サービスの向上、民間の経営能力の活用、民間への市場開放など、多方面から検討して導入施設の検討を行っております。平成20年度では、行政経営方針にもお示ししましたように、仮称ではございますが、施設管理運営検討委員会を設置いたしまして、各施設の目的や利用状況などを調査するとともに、今後の運営のあり方などを検討する中で、導入計画の見直しを行っていきたいと考えております。さらに、指定管理者による施設の管理が開始された後、市は公の施設の設置として、業務の監視、実地調査や報告書の内容確認など運営状況の把握に努めておりますが、制度の推進に当たって、見直しすべきところは見直しを行い、利用者に好まれるとともに評価される施設となるよう推進していきたいと考えております。

　次に、市民病院で分限処分が行われた場合、他の施設の指定管理者制度移行により同様なことが起こりかねないので、分限免職は行うべきではない、見解をとのご質問でございますが、市民病院並びにあそヘルホスは、他の施設と職種の専門性や規模などが大きく違います。また、地域医療と市民の健康を守るため、市民病院を存続させることに努力を重ねてきたところでございます。そのためにも現在の職員が一人でも多く指定管理者の職員として残っていただくようお願いをしております。また、指定管理候補者に対しても、移行後の職員の処遇について慎重に協議をしてまいりました。今後他の施設について指定管理者制度を導入する場合は、退職する職員数を考慮しながら、新規採用の抑制や職員の配置転換、これは異動になるわけですが、などできる限りの対応を行っていきたいと考えております。

　次に、臨時職員について、市としていかに安定した雇用となるよう努力をしているのかとのご質問でございますが、臨時職員は地方公務員法の規定により、任用期間が制限されることなど、現行法においては長期的雇用を確保するということはできませんが、雇用保険や健康保険、そして労働者災害補償保険などの社会保障制度への加入など、臨時職員への安定した雇用に向け努力してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　次に、健康福祉部長。
（健康福祉部長　登壇）

〇健康福祉部長（落合　潔）　一般質問にお答えを申し上げます。

　私のほうからは、雇用問題について、それから巡回バス路線についての中で福祉タクシー券につきまして、それと福祉施策の削減について、それと母子、父子家庭の支援策について、それから子供の医療費無料化の年齢引き上げにつきましてご質問いただいておりますので、順次ご答弁を申し上げます。

　まず、訪問介護労働者の法定労働条件の確保について、厚生労働省通達に基づき、どのように指導してきたかのご質問でございますが、これにつきましては労働時間や賃金、就業規則等の労働条件を明示した労働契約により、法定労働条件が適正に確保されるよう、労働基準監督署等により指導をされております。具体的には、訪問介護員、ホームヘルパーでございますが、の労働条件に関する関係書類をもとに労働基準監督署が訪問したり、来署を求めたりして調査を行うもので、特に登録ヘルパーの労働時間や条件、有給休暇の付与、タイムカード設置等についての実態調査や指導等が行われております。介護保険部門といたしますと、県による介護サービス事業所に対する集団指導のときに法定基準の説明を行うなどし、制度の周知を図っているところでございます。市におきましても、直接的な指導機関ではありませんが、法定労働条件が確保された事業所において適正な訪問介護サービスが提供されるよう、周知を図っていきたいと考えております。

　次に、福祉タクシー券は今までどおり実施していくべきという質問でございますが、これにつきましては、平成20年度につきましては現行どおり実施をする予定でございます。今後につきましては、高齢者福祉タクシー券がバス路線廃止の代替え措置として制度化された経緯がございますので、巡回バス路線の整備状況あるいは利用状況を見ながら、見直しを検討してまいりたいと考えております。

　なお、障害者福祉タクシー券につきましては、従来どおり存続をさせていきたいと考えております。

　次に、福祉施策の削減に関して、内容、そしてやり方について問題はなかったのかとのご質問でございますが、行政経営方針に基づきまして、すべての事務事業の見直しをいたしたところでございます。真に必要なサービスであるかどうか、福祉サービスへの所得制限の導入、それから適正なサービスと受益者負担の原則、事業の実施が時代に合ったものかどうか、そして社会的弱者に配慮しなくてはならないなど、全体的に配慮いたしまして検討を行ってきたという状況でございますので、ご理解をお願いいたします。

　次に、だれもが人間らしく生きられる福祉の向上から逆行するのではないでしょうか、見解を求めます。また、もとに戻すべきと考えますが、見解はとのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、行政経営方針に基づきまして見直し検討した結果でございますので、ご理解をいただきたいと思います。そして、財政環境の改善が見られるまで、しばらくの間はこの内容で取り組んでいきたいと考えております。

　次に、児童扶養手当を受給して５年以上になっている人は、就業意欲などの証明の提出が必要になったり、４月から手当が半分になるなど等のご質問でございますが、これにつきましては平成20年の３月末日において児童扶養手当の受給から５年を経過した方が就業しているなどの場合は、必要な書類を提出していただければ、平成20年４月以降も引き続き、以前と同様に減額されないで児童扶養手当を受給することができます。現在児童扶養手当の受給から５年を経過する方に対しまして、関係書類を送付するところでございます。窓口の対応におきましては、仕事や子育てなど、母子家庭の置かれている厳しい状況は承知をいたしておりますので、議員おっしゃるとおり、窓口で人権侵害が起こってはなりませんので、４月以降も引き続いて児童扶養手当が減額されないで受給できる要件に入れるように、柔軟かつ慎重に対応していきたいと考えております。

　続きまして、母子家庭等日常生活支援事業、ひとり親家庭生活支援事業などの充実を行って支援策を充実させていくべきと考えますとのご質問でございますが、日常生活支援事業は、母子家庭、父子家庭、寡婦の方が、疾病、冠婚葬祭、就職活動などにより、一時的に介護、保育等のサービスが必要になったときに、栃木県母子寡婦福祉連合会から家庭生活支援員を派遣するものでございます。具体的なサービス内容は、育児、住居の清掃、身の回りのお世話、生活必需品の買い物等でございますが、現在佐野市母子寡婦福祉連合会の会員12名の方が家庭生活支援員に登録をし、昨年度は１件、本年度２件の支援がございました。引き続き市としましても、佐野市母子寡婦福祉連合会と協力をしてこの事業を、ひとり親家庭、寡婦対象の行事等で周知をし、また児童扶養手当の申請や現況届の受け付け時などでも広く紹介をしていきたいと考えております。

　次に、就業自立支援センター事業、母子家庭地域生活支援事業など、市も連携して安定した雇用確保と支援策を強化すべきと考えますがとのご質問でございますが、現在宇都宮にあります栃木県母子家庭等就業支援センターで事業を開催しておりますが、本市としても母子自立支援員を中心に、支援センターと連携をしながら、相談者への支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。今年度は佐野市、足利市、支援センターとの共催で、母子寡婦就職支援セミナーを２回ほど開催したところでございます。

　続いて、市独自で子供医療費無料化の年齢の引き上げ並びに窓口無料化も拡充をすべきと考えますが、市の見解はとのご質問でございますが、子供医療費の助成は県の補助制度でございます。３歳未満児は現物給付により、また３歳以上９歳までの医療費助成につきましては償還払いによる助成を行っておりますが、県では３歳以上９歳までの医療費助成につきましては、薬局を除く医療機関ごとに月500円の自己負担を求めております。しかし、本市では、自己負担につきましては市独自で助成を行っておりますので、現在のところ年齢引き上げ及び現物給付の拡充は困難であると考えておるところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　次に、市民生活部長。
（市民生活部長　登壇） 〇市民生活部長（青木　勇）　一般質問にお答えいたします。

　私のほうからは、巡回バス路線について順次お答えいたします。まず、今後空白地域を埋めていくことをすべきとの見解につきましては、これからの高齢化社会の進展に伴い、公共交通の確保は重要であると認識しており、将来の全体的な構想では、バス路線の空白地域をなくすよう、いろいろな路線を想定しております。しかし、バスの運営には多額の経費が経常的に必要となるため、一度にすべての路線をカバーすることは財政的に困難であります。新規路線につきましては、今後の財政状況等を踏まえ、順次進めてまいりたいと考えております。また、実験運行を行う路線につきましても、その利用状況によりサービス水準などの見直しを行うこともあり得ます。

　次に、積極的な周知をすべきとの見解につきましては、議員ご指摘のとおりです。バスが走っても、市民が知らなくては何もなりません。新年度には、愛着が持てるよう、地元の人たちにも参加していただくワークショップを設置いたしまして、その中でバス停の名称や広報等も含め進めていく考えでございます。また、広報の１つとして、全世帯に時刻表や運行経路図などを配布して周知をしたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。 　　１番、岡村恵子議員。
（１番　岡村議員登壇）

〇１番（岡村恵子）　ただいまご答弁をいただきました。市民病院の職員の件ですが、答弁を避けているなというふうに思いました。避けた答弁だなと。私が聞いた趣旨は、整理退職制度、これはどういう中身ですかということも含めてお聞きいたしました。この中身につきましてお聞きいたします。整理退職制度。私も１回目の質問で言いましたけれども、分限免職扱いにするという説明もされております。その辺、改めましてこの場所でお答えいただければというふうに思っています。

　それで、分限免職扱いにするということが、これは大変重大なことになっていくということなのです。例えば群馬県の県庁職員も分限免職をされた方が今裁判で闘っているわけですが、今分限免職については、前の議会でも私取り上げさせていただきましたが、基準となるものが明確でない今の状況の中でこういう処分をすると。議員の前での説明では、職員にとっても、退職金が特に若い方々にとっては有利なのだという説明もしておりました。しかし、有利であるし、また残ってもらうための措置であるという説明もあったわけですけれども、この辺は、１回目の質問は、残ってもらうためという理屈はおかしいのではないかという質問をしておりますので、ぜひこの辺も明快にご答弁をしていただきたいというふうに思っております。

　それで、市民病院は、先ほど担当者が述べましたように、確かに存続ということ、それが本当に第１番目に大きな課題としてあったというふうに思います。そういう点では、私もその辺については共通の思いです。しかし、職員の問題が大変今ここで重要になってきているというふうに思うのです。職員の扱いについては、例えば退職勧奨だとか、そういうやり方で幾らでも優遇措置をとることも可能ではないかなというふうに思って、さまざまな検討をされていたかというふうに思うのですけれども、このところにつきましてもやはり改めてご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っています。

　さまざま議論が今分限免職についても行われておりまして、やはり権利の乱用になることがあってはならないというふうな、そういう国会答弁もされているところです。そういう点ではそういうことはないのかどうか。それで、整理解雇四原則ということで、これも人員削減の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の相当性、労働者との協議、説明義務ということで、これは市職労との協定も結ばれたという情報は入ってきて、説明もされましたけれども、例えば自治労連の組合については、まだきちんとしたそういうことには至っていないと。これも、やはり履行ということについては、まだ達していないのではないかというふうに思いますので、その辺につきましてもぜひ２回目のご答弁をよろしくお願いいたします。

　それから、先ほど今後指定管理者制度になるに当たって、職員の扱いについてお聞きいたしました。これも明確なご答弁はされていませんでした。できる限りの対応をしていきたいと。これからについて、指定管理になる施設について、確かに小さな施設であれば人員も少なくて済むわけですが、しかし今回の分限免職扱いにするということが本市でされたときに、この基準がない中では波及する、そういう心配というのも出てくるということで、そういう点でも、今回の対応と、それからこれからの扱いについても明確なご答弁をしていただきたいというふうに思っています。

　それから、バス路線につきましては、先ほど財政状況を勘案してということで、路線の拡大も今後図っていきたいというふうに述べておりました。これは、財政状況を勘案してということですが、確かに当然お金のかかる問題だということは認識をいたしますが、やはり市民的には巡回バスというのはかなり切実な要求でもあります。そういう点では、早いうちに計画を持って空白地域を埋めていく努力をしていただきたいと。これも、いつ、どういうふうに計画がされているのか、その辺についても再度お聞きしておきたいと思います。

　それから、タクシー券についてですけれども、高齢者タクシー券、これについては先ほどのお話ですと見直しをしていくということでした。１回目に私が質問した中身は、タクシー券というのも、バスに乗れない方々、病院に行くときとかに使っている方も多いわけで、巡回バス路線がなぜ必要かというのは、やはり交通弱者に対しての施策ということだと思うのです。そういう点では、タクシー券をこれで見直してしまうということは、やはり新たな交通弱者をつくり上げることになるのではないかというふうに認識いたしますが、その辺どのように認識をされるのか、そして代替え措置としてタクシー券がされてきたから、そのうちに高齢者のほうはなくしていくという理屈はちょっと納得いかないものですから、ぜひその辺もう一度お願いいたします。

　それから、福祉施策の削減については、私は、中身もそうですけれども、やり方がどうだったのかというふうに質問いたしました。一挙に22施策のものが削られる、それからサービスの利用料の設定がされてきております。そういう点で市長にお聞きしたいのですけれども、予算大綱の中では、やはり市民の皆さんに合併が成功であったというふうに思っていただきたいと、そういうふうに述べていまして、合併したわけですから、確かにそんなふうな認識を持ちたいのはわかりますが、今回の福祉施策の削減のやり方については、やり方として行政不信になっていくやり方なのではないかと。やり方も大変まずかったのではないかと。関係者にきちんと相談をし、説明しながらやっていくのが市民との協働ということではないかということでお聞きいたしました。その辺をやはり見直しすべきだというふうに思いますので、２回目は市長のほうによろしくご答弁をお願いいたします。

　それから、児童扶養手当のことですけれども、先ほどのご答弁は、４月から減額にならないように手続を進めていきたい、そういうご答弁でした。これは私が質問した趣旨とは中身が、そういうことを聞いたのではなくて、柔軟に対応するということは、例えば診断書とか、そういうことを求めるのではなくて、診断、診察していただいたときの証明とかあるわけです。そういうこととかで負担にならない形で、就業証明もそうですけれども、進めていくべきだというふうに思うのです。例えば求職活動を証明するために面接を受けただけの企業に証明書の発行を求めることは現実的ではありませんし、それから病気の証明で数千円の費用がかかる診断書では、これは大変な負担がかかると。ですから、診療明細書などで代用することができるのではないかというふうに、そんなふうな柔軟な姿勢を持っていただきたいと。やはりだれもが児童扶養手当を減額されないようにしていきたいということは、当然そうだというふうに思いますので、その辺の対応の改善を求めたいというふうに思っています。

　それから、５番目に子供の医療費無料化の年齢の引き上げを取り上げさせていただきました。これでは、今のご答弁では、小学校３年生まで行っていますので、困難であると、それだけのご答弁でした。それでは何の答えにもなっていないと。なぜ困難なのか、その辺ぜひお答えをしていただきたいと思います。

　これで再質問といたします。

〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。　まず、総合政策部次長。
（総合政策部次長　登壇）

〇総合政策部次長（林　行雄）　再質問にお答えいたします。

　まず、整理退職制度とはということでございますが、整理退職制度とは栃木県総合事務組合の退職金制度の整理退職制度ということでございまして、地方公務員法第27条第２項の規定により、「職員は、この法律で定める事由でなければその意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例に定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由でなければ降給されることはない」としております。さらに、28条第１項におきまして「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる」としており、第４号におきまして「職制若しくは定数の改廃、予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」と規定しております。また、第３項の「職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない」、この規定を受けまして、佐野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例を定めているところでございます。

　次に、分限処分の取り扱いということでございますが、ただいま説明した根拠法令によって、法的に問題ないと解釈しております。

　それと、整理退職の４原則ということですが、整理退職の４原則につきましては、民間労働法制におきまして、裁判事例等を通しまして整理解雇の４要件というものが形成されつつあります。そういう中で、その４要件といいますのは、人員削減の十分な必要性があること、解雇回避の努力義務を尽くしたこと、解雇対象者の選び方が公正、妥当であること、それと労働者、労働組合への説明、協議手続を尽くしたことと言われております。これらにつきましても、十分配慮して注意して進めてまいりたいと思います。

　それと、職員に残ってもらう理由として整理退職というのはおかしいのではないかということですが、市民病院を指定管理者制度に移行するために市が直接病院の事業を行わなくなりますので、職制及び定数等の改廃に伴い、職員の整理退職を行うということになります。市民病院が指定管理者制度に移行する際に、職員一人でも多く残ってもらうため、移行後の職員の処遇について慎重に協議を行っているということで、職員に残ってもらうために整理退職を行うということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

　それと、自治労連との協議が調っていないのではないかということですが、自治労連の関係につきましては、今後とも協議を継続してまいりたいと思います。

　以上で答弁とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　次に、市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）

〇市民生活部長（青木　勇）　再質問にお答えいたします。

　私のほうへの質問につきましては、いつごろまでに空白地区を埋めるのかということかと思いますが、ことしの10月に実験運行を７路線で開始をいたします。これを受けて、その結果を集計、またデータも収集して、それらを踏まえた中で今後の取り組みについて考えていきたいと考えております。

　以上で答弁とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　次に、健康福祉部長。
（健康福祉部長　登壇）

〇健康福祉部長（落合　潔）　再質問にお答えを申し上げます。

　まず最初に、タクシー券のことでございますが、高齢者の福祉タクシー券につきましては、平成３年に路線バス廃止に伴う代替え措置として開始をされたところであります。したがいまして、バスの運行開始に伴って、廃止も含め、制度の見直しを検討する必要があると考えております。

　参考までに申し上げますが、県内14市のうち高齢者タクシー券を取り扱っている市は７市でございます。ただし、年齢以外に、ひとり暮らしであるとか要支援認定者以上といった要件が付されているところが４市、年齢要件だけでの２市も80歳以上、85歳以上と、佐野市の75歳より高い年齢となっております。このようなことから、何らかの見直しはやむを得ないものと考えておるところでございます。

　次に、児童扶養手当に関してでございます。診断書等負担のないやり方でということでございますが、この取り扱いにつきましては、国県の指導を受けながら事務を執行しているところでございます。申されました診断書、証明書等につきましては、今後県、国へ照会をしながら事務を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

　それから、子供医療費の関係で、現物給付というか、改正の困難な理由、なぜ困難かということでありますが、子供医療費も伸びておりまして、500円の自己負担分を市で負担しているわけでありますが、平成19年度の自己負担額の市の単独助成金額は2,800万円程度が支出されておりまして、負担が大きくなっております。そうした中、厳しい財政状況等もありますので、現在のところ困難であると考えておるところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　次に、市長。
（市長　登壇）

〇市長（岡部正英）　それでは、岡村恵子議員の再質問にお答えをいたします。

　20年度予算が福祉の後退となったことに対しての市長の見解ということでございますので。実は昨日の予算大綱の中でも述べさせていただいたとおりでございますけれども、財政調整基金の減少、国などの財政支援措置の一部を省いて終了となるわけでございます。本市の財政状況は厳しくなっております。そのような中で、総花的に事業事務を展開していくことが困難でありますので、本当に身を切る思いでございますけれども、福祉部門におきましても財政環境の改善が見られるまで見直し検討させていただくわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。１番、岡村恵子議員。
（１番　岡村議員登壇）

〇１番（岡村恵子）　ただいまのご答弁で答弁漏れがあったと思いますので、ここに立たせていただいたわけです。答弁漏れというのは、２回目に今回分限免職を、今のお話ですと分限免職という扱いになるということですよね。それを確認したいのですが、その場合に他の施設のときのことでは、今後同じような扱いになるケースが出るのですかということで、できる限りの対応をしたいというご答弁が１度ありまして、それについても大変中途半端な答弁だなというふうに申しまして、２回目のご答弁を求めたのですが、ぜひこの辺明快なご答弁をお願いいたします。

　それで、今さまざま言いましたが、前の議会でも取り上げたのですが、基準がないところで、そして議員への説明は、職員に残ってもらうための理解と協力が得られる方策としたということで、この整理退職制度ということを、この文書をいただいてそんな説明を受けたわけです。今のご答弁ですと、決してそういう、残ってもらいたいから整理退職制度をやるのではないというふうにおっしゃっていましたが、これでは言っていることと現実やろうとしていることのあれが違うのではないかというふうに思うのです。残ってもらうための最大限の措置をとるということが重要だというふうに思うのですが、そういう点では今回分限免職にするということについては、やはり大変な問題として残るというふうに思いますが、基準もありませんし、先ほどの条例上でもやはり明記されておりませんので、そういう点では大変不鮮明な中身だと。この辺を再度お答えいただきたいというふうに思います。その辺が一番。

　それから、自治労連とも今後とも協議していくということですが、最大限最後まで協議を進めていって、結論づけるのではなく、そうしていただきたいというふうに思っております。

　それから、先ほど市長から福祉施策の削減につきましてご答弁いただきました。この場所で財政が厳しいのでご理解いただきたいと言われても、私どもは、はい、そうですかということを言うわけにいかないです。先ほど１回目に私が質問した中身は、関係者にやはりきちんと説明をすべきだと。これを発表する前に相談するのが普通なのですが、それがなかったわけです。その辺につきまして、今後市長に求めたいのは、関係者と協議をしていくと。それが用務員のときの教訓だったのではないでしょうか。関係者と協議もなく全校配置をやめてしまう。それに対して大変な反発があったわけです。もとのように戻る形になってきたわけです。やはり同じことではないかというふうに思いますので、ぜひ今後やはりきちんとした説明をしていっていただきたいと。その辺を、説明のみではなく、市民の声を聞いて撤回を私はすべきだというふうに思いますが、その辺市長にお聞きしておきたいというふうに思います。

　それで、この福祉施策の削減の中には、１回目も言いましたけれども、補正予算の中でも明らかになりましたが、障害児者を抱えている在宅の介護手当の方々も所得によっては切るという、出さないという、そういうことですね。人数を聞きますと、42名ぐらいです、在宅介護者手当、障害を持っている方々に出しているのが。そういうところまで切ってしまうということは、やはり大変配慮がないのではないかというふうに思うのですが、その辺を再度お聞きしたいのと、それから敬老祝金につきましても、100歳以上、本当に長生きしている人というのは人数的にもそんなに多くないと思うのです。その人たちに…… 　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり）

〇１番（岡村恵子）　私は気持ちの問題だと思うのです。それを100歳になって10万円を５万円にして、それで100歳以上の方々のも削ってしまう。こういうことの考え方について、市としては、そういう市民を支えるという立場で福祉施策を充実すべきだと。今大変な負担増が市民の中に広がっている中で、充実こそ求められているのではないかというふうに思いますので、その辺を市長に再度お答えいただきたいというふうに思います。

　児童扶養手当のことにつきましては、やはり先ほど言いましたように、証明書にこだわるのではなく、やはり柔軟な対応をしていくということで、再々でその辺のお答えをいただきたいというふうに思うのですけれども、やはり削減をされる方がないように、柔軟な対応をしていっていただきたいというふうに思います。

　それから、子供の医療費の問題ですけれども、2,800万円ほど助成金額がシフトされていると。負担が大きいという表現を今されました。どういう表現を使ったから、別にそれに対して言っているわけではなくて、負担が大きいという認識そのものが、子供たちを育てる、そういう充実をさせるというところの考えが足りていないのではないかというふうに私は感じています。市の姿勢としてそんなふうに思いますので。その辺、やはり宇都宮市が大変先進的な施策をつくりました。優先的にこういう問題についてはお金を使っていく、そういう考え方に切り替えていただきたいというふうに思いますので、再度市長のほうに、その件につきましてもご答弁をよろしくお願いいたします。

　それから、バス路線についてですが、これは今後の計画については示されませんでした。それで、多分検討する中でさまざまな意見が交わされたのではないかというふうに思うのです。犬伏地区でも吾妻地区でも界地区でも、ほかのところもそうですが、やっぱりきめの細かい循環型のバスというのを多くの市民が求めているわけです。そういう点で全然検討が、その路線についての意見がなかったのか、あったけれども、今後にしなければいけないのか、その辺もう一度検討した中身についてお聞きしたいですし、試行的に10月からやって、結果としてどうだということではなく、そして先ほどのご答弁は、乗る人が少なければ再検討するのだという言い方でした。それはちょっと違うのではないかと思うのです。乗る人がいなければ検討するのだと。そういうことではなくて、周知をやはり…… 　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり）

〇１番（岡村恵子）　それはそうですけれども、絶対乗る人がいないはずはないです。これは充実させていけば、どこの市でも体験上そうですので、空白地域を埋める問題と充実する方向でぜひ検討をお願いしたいと。

　それから、高齢者のタクシー券についてですが、新たな交通弱者を生んでしまうのではないかということで質問させていただきました。その辺どんなふうに認識をされるのか、再度お答えしていただきたいというふうに思います。

　以上で再々質問とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　岡村議員、要望的なものも大分ありますから……

〇１番（岡村恵子）　いいえ、お答えしていただく……

〇議長（高橋　功）　出ない場合も……

〇１番（岡村恵子）　まだ時間になっていないですか。

　では、今の質問、要望的なことだと言われたのですが、すべて質問ということでご答弁をお願いいたします。

〇議長（高橋　功）　当局の答弁を求めます。まず、行政経営部長。
（行政経営部長　登壇）

〇行政経営部長（須藤作次）　再々質問にお答えをいたします。

　他の例について、はっきり答弁をというご質問でございました。これにつきましては、今後の指定管理者制度を実施していく場合への対応として、先ほど答弁させていただきましたように、今後指定管理者移行については、できる限り整理退職の回避を行っていきたいと考えているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　次に、総合政策部次長。
（総合政策部次長　登壇）

〇総合政策部次長（林　行雄）　再々質問に答弁いたします。

　整理退職について基準が明確でないのではないかということでございますが、基準といたしましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、地方公務員法第28条第１項第４号に規定する廃職または過員を生じた場合に該当すると考えております。また、地公法の規定を受けまして、佐野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例を定めているところでございます。また、整理退職が職員に残ってもらう理由はおかしいということなのですが、これは答弁の繰り返しになりますが、職員に残ってもらうために整理退職ということではなくて、職制の廃止、過員が生じるために整理退職を行って、整理退職を行うに際して、職員に一人でも多く残ってもらいたいということで組合と協議して組合の合意確認を取り交わした、そういうことでございます。

　以上で答弁とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　次に、健康福祉部長。
（健康福祉部長　登壇）

〇健康福祉部長（落合　潔）　再々質問にお答えを申し上げます。

　まず最初に、見直しの関係でございますが、先ほども答弁申し上げましたように、全体的には行政経営方針に基づきまして見直し検討を行いました。個別事業におきましては、行政評価システムでの事務事業目的別評価表におきまして、事務事業の目的あるいは目的妥当性、有効性、効率性、公平性という評価を行いまして、見直し検討を行ったものでございます。現在佐野市の財政状況からも削減等見直しを行ったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

　それから、100歳以上の方の祝金をカットしたということでのご指摘でございますが、いずれにしましても高齢者の方に、究極的にはお金ではなくて祝意をあらわすというのが一番大切なことではないかということで考えております。そこら辺の対応については、しっかりやっていきたいということでご理解をいただきたいと思います。 　　それから、児童扶養手当の柔軟な対応なのですが、これは先ほど答弁したとおりでありまして、診断書であるとか証明につながるものにつきましては、国、県等へ照会をしながら柔軟に対応をさせていただきたいと思います。 　　それから、子供医療費について、お金の面だけでできないのかということでありますが、気持ちはやるつもりがあったり、福祉の心が十分にあったりしても、やっぱりもとになる財源がないとどうしてもできないという状況はご案内のとおりでございます。ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。

　それから、高齢者福祉タクシー券のことでございますが、バス路線の整備、実験運行でございまして、まだ不透明な部分もございます。また、高齢者の利用状況もはっきりしていない部分もあります。バス路線の今後の推移を見ながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いいたします。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　次に、市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）

〇市民生活部長（青木　勇）　再々質問にお答えいたします。

　路線の検討をしたかということかと思いますが、今回の新規路線につきましては、地域公共交通会議の中で、利用者の多く見込めそうなところとして、またアンケート等を参考にして関心の高そうな地域を選定したところでございます。実験運行によりデータを収集しまして、その利用状況によりましてサービス水準等の見直しは考えていくことで考えております。

　それと、先ほど申し上げましたとおり、本市の財政状況は極めて厳しいということで、安定した財政の推進ということでは歳入状況に見合った歳出構造にするということで、財政負担のほうにも限界があるということでご理解を願いたいと思います。段階的な見直しをということですので、１年度でぱっとやめるのではなくて、これから実験運行をやりました中で、１つは目安としては３年程度をかけて見直しを図っていくと。その中には、運行頻度の見直しとか、あるいは使用車両を小型化していくとか、ほかの方法に切り替えられないかと。それについては、この前も申し上げましたディマンド方式なども取り入れるなど、あらゆる方法でバスの運行は考えてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（高橋　功）　次に、市長。
（市長　登壇） 〇市長（岡部正英）　それでは、再々質問でございますけれども、各部長の答弁のとおりでありますので、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。

〇議長（高橋　功）　以上で当局の答弁は終わりました。