〇１番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、特に子供のいる世帯の国保証取り上げ、実質無保険になっている問題についてお聞きいたします。子供が保険証がなく、無保険状態で必要な医療が受けられないということが広がり、大きな社会問題になりました。何かの理由で保険税を滞納しているということが理由ですけれども、何の責任もない、そして、病気になりがちな子供が保険証もないというのは悲惨なことではないでしょうか。本来けがや病気になったとき、子供に必要な医療を受けさせ、健康で丈夫に成長させていくというのは、共通の社会的責任とも言えると思います。私はこれまでにも平成19年９月議会の一般質問、また本年９月議会での決算審査の中で、特に子供たちには特段の配慮をして、国保証を渡すように求めてまいりました。

先月の11月12日には当市議団３人が岡部市長と担当課に直接申し入れ、また県内の当地方議員団として12月１日に県知事、担当課に同様の要請をいたしました。子供のいる世帯の国保証取り上げ問題は、国会議員が国会の中で気管支ぜんそくの子供からも国保証を取り上げている実態を示して、それらの意見や議論を踏まえて、厚生労働省が全国市町村に実態調査を行うなどして全国的動きが開始されました。その調査の結果、全国で約３万3,000人の子供に保険証がなく、無保険証状態であることがわかりました。そして、この栃木県が全国で保険証を持たない子供が９月15日時点ではありますが、３番目に多い県であり、1,626世帯、人数で2,652人いるということがわかりました。

本市の状況はといいますが、その後改善が図られたということでもありますが、この同時期に984世帯の資格証明書世帯中98世帯、乳幼児で32人、小学生で86人、中学生41人という状況でした。これらのことは子供が健全に成長すべく環境を整えなければならない、そして、子供には特別な配慮が必要であるといった憲法や児童福祉法、そして子ども権利条約にも違反していると言えます。マスコミなども何回かにわたり取り上げ、各党としてもすべての子供に国保証を渡すといった動きが今ある状況です。国保法改正を視野に入れた動きも進んできているようです。だれもが無視することができない問題となりました。私自身、このような動きになってきたことに対し、平成19年９月議会で取り上げたときよりも大きく前進の方向に向かっていることを喜んでおります。本市としても一日も早くすべての子供に保険証を交付すべきではないでしょうか。まずそのことをお聞きいたします。

　次に、今回厚生労働省が各自治体に通知を送っております。その内容は一口に言って、特に子供のいる世帯については、よりきめ細かに、機械的な運用を行うのではなくて、特別な事情の有無の把握を適切に行うこと、また養育環境に問題ある世帯に対する対応、また申し出により、短期保険証の発行を行うことなどの通知が送られました。この通知内容は限界もありますが、一定の運動の成果とも言えるのではないでしょうか。

本市では担当者の話ですと、厚労省の通知が来る前に国保証未交付で子供がいる世帯98世帯について、10月中旬から10月末まで臨戸訪問をしたとのことでした。その結果、社会保険に加入していたことがわかったことや、また生活保護開始や短期証を切り替え、また納付約束や来庁約束など、この取り組みで98世帯が58世帯に減り、159人だったのが77人に減少したとのことでした。私は担当者の努力も評価しつつ、一定のこの中には教訓が潜んでいると思いました。接触をしたということで相手の状況がつかめ、改善に向かうことができた世帯がふえたことはよかったと思います。一方で、担当者のほうではもしかして異論はあるかもしれませんが、相手の様子も知らずに一方的に資格証明書を発行していたかの証明でもあったというふうに思います。

また、厚生労働省の指導によって短期保険証交付の申し出をするための文書を送付か届けたかということですが、ここでお聞きいたしますが、これらのこの厚生労働省などの指導によって、この動きによって最後の一人まで保険証交付に至れるとお考えか。その辺につきましてお聞きしたいというふうに思います。

　また、今回の厚労省の調査資料でわかったことがありました。それは子供がいるいないにかかわらず、国保税を支払えない世帯からの国保証取り上げを全国551市町村で行っていないことであります。現在の国民健康保険では保険料を１年以上滞納している世帯から保険証を取り上げ、かわりに医療にかかるときに全額払わなければならない資格証明書を発行することを市区町村に義務づけました。資格証明書では保険がきかず、かかった医療費を全額払わなければならないために、受診抑制や治療中断などが深刻化しております。

ことし１月21日放送のＮＨＫ番組「クローズアップ現代」では、国保証を取り上げられ、資格証明書発行の多い５つの県、三重県、広島県、福岡県、栃木県、和歌山県の500の医療機関からの聞き取り調査で、この２年間で41人が資格証明書による無保険状態のために、病気を悪化させたり、命を落としていることがわかったとの報道がなされました。市当局は国保証を取り上げる根拠を1997年に改正され、2000年施行の国保法の改正を挙げておりますが、しかし、今雇用情勢、そして景気の悪化の状況を考えて、自治体みずからの判断で住民の命や健康を守る立場に立っている自治体がふえているわけです。ですから、市当局が言う法改正を根拠にしていることは、今の厳しい状況の現実を見ていないと言わざるを得ません。本市でも滞納を理由とした保険証を渡さないという制裁措置は直ちにやめるべきです。見解を求めたいと思います。

　先日、寺内冨士夫議員が言っておりましたが、国が国保の負担を減らしてしまっていることが、国保税の値上げされる主要な要因になっております。同感であります。全国的に言って1998年には滞納者の数は７万3,163世帯でありましたのが、2008年には33万742世帯になっております。そして、滞納世帯に対する資格証明書発行の割合は、1998年が2.27％であったにもかかわらず、2008年には滞納世帯に比較し8.6％にふえてきております。保険証取り上げ件数などは自治体の運用に差が出ていることも指摘しなければなりません。今回の厚労省の調査では、機械的に国保証を取り上げてしまっている現実も浮き彫りになりました。私は先ほど子供のいる98世帯を臨戸訪問したと同様に、資格証明書発行世帯984世帯と接触の機会を持っていただきたい。こういう点ではどうお考えかお聞きしたいというふうに思います。この取り組みでもっと取り上げ世帯を減らす、そして分納納付も可能であること、それらについてもよくそれらの世帯の方と相談をする、このことも可能ではないでしょうか。ですから、分納対策と決して矛盾する問題ではないと私は思います。

　次に、滞納世帯並びに国保証取り上げ世帯は、所得段階で見ますと、低所得者層に集中してきております。平成20年８月１日現在のデータで見ますと、所得200万円以下の世帯が滞納者の約８割を占めております。そして、その中で資格証明書を発行されている世帯も同じように低所得者が増大をしてきております。年々その傾向は強まっていると言わなければなりません。90年代には国民の所得が大きく減少して低所得者層がふえたと言われております。非正規雇用などで雇用のルール破壊がすべての層に及んだと言えます。今まで中間層だった世帯がこの間一挙に低所得者層に移行したとも言われています。

さらに重大なのは、所得再配分機能を果たさなければならない税制や社会保障制度がこれをくぐりますと、さらに貧富の拡大が大きくなるといった現実の今の政治の中身があるのではないでしょうか。これは統計上出ていることです。その波を当然家計が受けてしまっているわけです。子育てをしている家庭ではなおさらではないでしょうか。これでいいますと、皆保険である国保制度が滞納を理由として国保証取り上げがなされれば、低所得者を政治が排除してしまっている結果になっていると言えるのではないでしょうか。もう無理な滞納整理に走るだけでは解決に向かわないと言えるのではないかと思います。国保税が負担能力を超えるものになっている、国保税の引き下げこそ求められているというふうに思いますが、この認識を持てるかどうかで収納対策のやり方も違ってくるのではないかと思いますが、その辺につきまして見解を求めたいと思います。

　２つ目に、子育て支援としての保育施策の充実につきましてお聞きいたします。今雇用破壊、そして景気の悪化のもと、生活環境の困難さが広がり、子育て支援の柱としての保育施策の充実が求められています。保育園などの役割がますます重要になっている中、政府が閣議決定した規制改革推進のための３カ年計画では、保育園と保護者の直接契約方式導入、また最低基準の見直しなど、これまでの保育制度を大きく変える方向を打ち出しております。そして本年度中に結論を出すとしております。保育園設置の根拠となっております児童福祉法は、市町村は児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときには、それらの児童を保育所において保育しなければならない。第24条に市町村の保育の実施責任を明確にしております。

そして、大事なことは、保育園はどの子にも同じサービスを提供する。だから、保育料は保育園にではなくて市町村に支払う、このような制度でありました。そして、子供の保育に必要な人的、物的条件を定めた保育所最低基準、設置基準は、国の責任で全国一律に定めて、全国どこでも一定の水準以上の保育を保障するシステムが確立されたわけです。このように児童福祉法に基づく保育所の役割、機能には、両親が安心して働けるように子供の発達と生活を豊かに保障する保育を営む役割、園での保育を親に伝えながら、家庭育児の充実を支援する役割、また地域における子育て連携やネットワークづくりをする役割などがあります。

　ここで、１つ目にお聞きいたしますが、今回国が進めてきている改編は、公的に保障されていた保育制度をなし崩しにし、安心して子育てをしたいという願いと逆行すると考えますが、市当局としてどのようにお考えか見解を求めたいと思います。

　また、本市では本年度保育園整備計画策定作業が行われております。先発の内田議員もこのことに触れられておりましたが、先ほど述べましたように保育施策は子育て支援の重要な柱と言えます。本市の保育の状況がどういう方向になっていくのかとても大事な問題です。先日の荒居聰議員の非正規の保育士の問題の質問に対し、答弁の中では指定管理者制度導入や民間委託などが見え隠れしておりました。他市の例などをとってみても、例えば栃木市は保育園再編基本方針をつくり、公立の保育園を２つだけ残して民間に任せる方針を打ち出し、既に民間として始まっているところもありました。既に本市では民間でやっている保育園はとても優秀なところもございますが、栃木市のある民間保育園では、労働条件が余りにもひどいということで保育士がことし３月に一斉にやめるということがあったようです。１年たったけれども、民間任せにしていくという方針を見直さざるを得ないところに追い込まれているということです。全国の例ではスマイル保育園の例がありました。次の日には廃園になるといったこのような例も今起きております。若手議員の懇談会などでも他市の話も聞いたことがありますが、保育園の民間委託は早く言えば、うまくいかないケースが多いということです。統廃合なども視野に検討されているのではないかと危惧をいたしますが、認可保育園の増設、拡充こそ市民の願いにこたえる方向であると考えますが、見解を求めたいと思います。

　次に、先発の荒居聰議員も取り上げておりましたが、非正規の保育士が増大してきている問題です。いただいた資料によりますと、臨時嘱託員常勤で90人、またパート勤務の臨時嘱託員は長時間保育、延長保育、夜間保育などで十数人勤務しているようです。本来非正規雇用ではなく正規雇用への移行などをして処遇改善をしていくべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

　次に、再び取り上げますが、民間保育園に出されておりました１歳児を３対１で見るための保育士の人件費であります１歳児担当保育士増員費の県単事業の引き下げが行われました。段階的に廃止されるということです。１歳児について公立においては、国のほうでは６対１と決められ、大変厳しい状況になっております。ですから、本市では公立の場合、４対１として大変努力をしている。これは評価できると思います。民間保育園が３対１として保育士を多く雇って、そして充実した保育を保障する。このようなことがお金が削られるということで、大変厳しい状況になっているという現場の方の声であります。県内でも那須塩原市、足利市など自治体として補てんをしているところも出てきておりますが、本市としての考えをお聞かせ願いたいと思います。補てんをすべきだというふうに思います。

　３つ目に、配偶者からの暴力防止と被害者の保護の強化策と女性支援についてお聞きいたします。この間私のほうにも夫からの暴力の相談、離婚の相談が増加してきております。その体験から特に女性に対しての支援強化が求められていると常々感じております。今回そういう理由で取り上げることにいたしました。

　まず、質問に入る前に社会的背景から述べてみたいと思います。男女平等の関連条約の批准状況は1967年、国際労働機関（ＩＬＯ）、同一価値労働、同一報酬の条約批准。1979年、国際人権規約批准、1985年、女性差別撤廃条約批准、1985年、男女雇用機会均等法制定、1992年、育児休業法制定、1994年、子どもの権利条約批准、1995年、ＩＬＯ家族的責任を持つ男女労働者の機会均等等に関する条約批准、1999年、男女共同参画社会基本法制定、2002年、育児休業法改正、2005年、男女雇用機会均等法再改定、以上見てきましたように一連の条約は批准しております。そして、関連する法律も一定つくられてきております。こういう中で一定の努力がなされ、改善はされてきているというふうな認識は持っております。しかし、統計的に幾つかの指標を見てみますと、世界的に見て大変低い数字があらわれてくる現実があります。

男女の賃金格差もそうですけれども、育児などへの社会的支援の規模では、社会保障や家族支援、現物給付など国が出している総額は、ヨーロッパから比べまして、３分の１か４分の１程度ということです。世界がこれらの現実をどう見ているかということですが、ＩＬＯ国際労働機関や国際人権規約委員会から、また国連女性差別撤廃委員会からも、相次いでこの日本の現実に対し批判が寄せられております。細かい内容はこの場では避けますけれども、この日本は男女平等、女性差別撤廃という世界共通の課題について、残念ながらまだ低い地位にあるということです。特に政府の姿勢そのものを問う勧告が集中的に寄せられているという国は、重立った資本主義国の中では日本のほかはないという現実がはっきりしております。今男性も含めまして、雇用情勢は首切りやリストラなど大変厳しくなっております。特に女性が自立して生きていく上でいろいろな困難があるということを、しっかり認識していかなければならないと思っております。

　本日特に取り上げます配偶者からの暴力、ＤＶの問題については、国連女性差別撤廃委員会からの批判で次のように述べております。委員会は、日本政府はＤＶ、家庭内暴力を含めた女性に対する暴力の問題を、女性への人権侵害としてとらえ、対処する努力を強めることを求めると言っています。この日本において配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律は、７年前の2001年に施行されました。

そして、2004年に改正され、保護命令対象の拡大がなされ、昨年の2007年には再び改正され、保護命令制度のさらなる拡充と基本計画策定が市町村の努力義務になりました。その法律の前文には次のように述べられております。「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取り組みが行われている。ところが、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して、配偶者が暴力を与えることは個人の尊厳を害し、男女平等の妨げとなっている。

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講じることが必要である。このことは女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取り組みに沿うものである。ここに配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する」としています。

　栃木男女共同参画財団がまとめた2007年、栃木の男女共同参画データの中で、冊子の中でＤＶ配偶者からの暴力事案の被害者、加害者別相談受理件数県警調べがあります。県警のほうには平成16年被害者368件、平成17年、515件、平成18年、437件とのことでした。そして、配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ相談受理件数は、平成14年、婦人相談所のみであったわけですが、466件。そして、平成15年に448件。平成16年からは婦人相談所と栃木男女共同参画センターの２カ所ということで、平成16年が909件、平成17年が1,043件、平成18年、1,250件ということでした。平成16年から支援センターが２カ所となり、相談体制が充実し、相談件数がふえたとしております。ここでまず１つ目にお聞きいたします。市町村の努力義務とされたＤＶ防止のための基本計画の策定、配偶者暴力相談支援センターの設置の問題など、対策強化はどのように検討されてきているのかお聞きいたします。

　また、今の現状から見てどのように改善しようと考えているのかお聞きしたいというふうに思います。

　２つ目に、先ほどの相談件数ですが、相談場所が１カ所から２カ所になっただけで、相談件数が倍増いたしました。ＤＶは潜在化していると考えられ、相談体制の現状と充実についてどのような見解を持っているのかお聞きしたいというふうに思います。

　３つ目に、このたび佐野市も男女共同参画センターも設置されました。条例も今回の議案に出されております。そこでは専門の女性カウンセラーによるカウンセリング相談なども行っているようですが、子育て支援課内にある女性相談員との連携はどのようになっているのかお聞きしたいというふうに思います。

　また、平成19年度実績で女性問題での相談件数が563回となっており、相談件数も大変多いと感じます。この取り組みの内容、相談の特徴点、どう今後体制強化をしようとお考えか等をお聞きしたいというふうに思います。

　４つ目になりますが、障害者自立支援法についてお聞きいたします。障害者自立支援法が施行されまして、２年半が経過いたしました。来年には同法の規定に基づき、３年後の見直しを行う年に当たります。政府は来年の通常国会に障害者自立支援法改正案を提出するとしております。法施行後に噴出しているさまざまな矛盾、障害を持っている人、施設の深刻な実態を見るにつけ、部分的な手直しでは済まされない状況になってきていると感じます。当国会議員団がことし８月に施設事業所を対象とした影響調査では、応益負担制度の廃止を求める声が７割に上りました。同時に行った都道府県、政令市、中核市等を対象にした自治体アンケートでも、利用者負担軽減や事業所報酬引き上げなど制度の改善を求める意見が多数寄せられたとのことです。

今国のほうで見直しの議論がさまざま行われているという新聞報道もなされております。私は先日、市内のある事業者と懇談をしてまいりました。自立支援法が始まって約１割の施設への報酬が落ち込んだこと、また日割り計算になったために365日の入所施設であるにもかかわらず、土日の昼間の報酬分、これは計算に入れられていないなどの問題点を挙げておりました。また、通所の利用者はお金を心配しながら通所してきている。やめなければならない利用者もいたと述べておりました。利用料、限度額の軽減策など特別対策や緊急措置などで利用料が軽減されてきたといっても、だれもが一律にかかる応益負担は、障害者の実態に合わないと言わなければなりません。

今深刻な実態が広がってきていることを勘案し、市としても現場の声を聞いていただき、国に障害を持っている人が人間らしく生きるための新たな制度をつくるべきとの意見を上げてもらえないだろうかというふうに感じております。見解を求めます。今回補正予算の中に市としてとちのみ会がケアホーム建設のための助成をすることを評価しつつ、国に対してぜひ意見を述べていただきたいと思います。

　以上で、１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

〇議長（飯塚昭和）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　午後　零時０９分休憩
　　　　　　　　　　午後　１時１０分再開
〇議長（飯塚昭和）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　一般質問を続行いたします。
　　当局の答弁を求めます。
　　まず、健康福祉部長。
　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇）

〇健康福祉部長（落合　潔）　岡村恵子議員の一般質問にお答えを申し上げます。順次ご答弁を申し上げます。

　まず、国保証を取り上げている問題は、憲法、児童福祉法に違反しているのでは。直ちに保険証を交付すべきにつきましては、先発の山菅議員にご答弁申し上げたとおりでございますが、今国会で国民健康保険法の改正案が成立の見込みであり、来年４月からは本法の改正で全国一律の対策がとられるものと思われます。本市といたしましては、それまでは厚生労働省の指導に基づき、申し出により短期証を交付することで対応したいと考えております。

　次に、厚生労働省の通達に基づき、保険証を交付するための文書を届けて、どのような改善が図られたのか。また、この取り組みで一人残らず国保証交付に至れるのかにつきましては、これも先発の山菅議員にご答弁申し上げたとおり、子供のいる資格証明書の世帯の特別な対策に取り組み、資格証世帯の解消に努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　次に、滞納を理由とした保険証を渡さない制裁措置は直ちにやめるべきであるが、どのように考えているのかにつきましては、資格証明書は国民健康保険法に基づいて、納付相談の機会を確保するために交付をしているもので、医療の受診機会を制限するものではございません。

　次に、保険証取り上げは全世帯と接触の機会を持ってきたのかどうかのご質問ですが、本市におきましては機械的な運用を行うことなく、窓口での納付の相談を実施、被保険者との接触の機会を確保することにより、特別の事情の有無を把握いたしております。また、税務担当課との連携による納付相談会、職員等による臨戸訪問や夜間滞納整理を実施して納付の相談をしており、呼び出しや納付相談に応じない場合、やむを得ず資格証明書の発行をいたしております。

　次に、国保税が負担能力を超えるものになっていることは明らかで、税の引き下げこそが求められますが、見解はにつきましては、国民健康保険は相互扶助の制度であり、国民皆保険を下支えする制度で、保険税負担により事業運営が行われるものです。低所得者につきましては、応益部分に当たる世帯割や平等割の軽減措置があり、低所得者への対応が図られているものとなっております。

　次に、保育対策についてです。まず、政府がねらっている保育の直接契約導入、最低基準の見直しなどについては、安心して子育てをしたいという願いと逆行すると考えますが、見解はということでございますが、利用者が希望する保育園を選んで直接契約をする直接契約が導入されますと、保育園が保育料を自由に設定し、入所児童を選ぶことになりますので、低所得者や障害児などが入所できなくなる可能性が生じてまいります。国では新制度導入にはすべての家庭がそれぞれの事情に応じて選択できるだけのサービス量と財源の確保が不可欠とも強調しており、保育の必要度が高い子供が入所できないといった問題を防ぐために、市区町村の関与や第三者評価の検討も打ち出しているところでございますので、国の動向を見ながら対応を図りたいと考えております。

　また、最低基準は施設や職員配置など国が定める最低基準であり、市町村はこの基準上の条件で保育を実施する責任があります。最低基準の見直しは子供一人一人を大切にする保育にも影響を与えることが考えられますので、やはり国の動向を見ながら対応を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、認可保育園の増設、拡充こそが求められていると考えられますが、見解はでございますが、保育所の整備計画は20年度に準備調査、21年度に整備計画の策定を予定いたしております。少子化とはいえ、保育園の入園希望者はふえており、全体的な傾向としては低年齢児の入所申し込みが増加している状況でございます。保育所整備計画では保護者へのアンケート等により、地域ごとの保育ニーズを把握し、または少子化による将来的児童数を勘案した上で、適正な保育園の規模、配置を検討いたしまして、待機児童の解消はもとより、単に増設拡充ということではなく、全体的なバランス等も踏まえた整備計画として進めてまいりたいと考えております。

　次に、１歳児担当保育士増員費の県単独事業の引き下げに対し、補てん措置をしていくべきと考えますが、見解はにつきましては、県補助金の減額については、市内民間保育園連絡会からの陳情を受け、栃木県市長会から県への要望として提出をいたしております。また、今年12月３日に民間の県保育運動連絡会も県と県議会に対し、署名を添えて陳情を行っているようで、本市としても担当課との連絡時に調整要望を行いましたが、県補助金につきましては３年かけて減額した後も全国的にトップレベルにあり、減額の理由は加配の保育士補助単価が高いという指摘や、実際の県内保育士の給与調査、他県の状況を調査の上決定したものであるとの再度のご説明でございました。市といたしましては、市内の民間保育園には市独自の補てんは難しい状況である旨の回答及び状況報告を行っております。

　次に、市町村の努力義務とされたＤＶ防止のための基本計画の策定、配偶者暴力相談支援センターの設置等のＤＶ対策の強化はにつきましては、まず、配偶者暴力相談支援センターを配置する場合、ＤＶ被害者の緊急時における安全の確保が義務づけられていますが、現実的な被害者の安全確保の問題やＤＶ問題に対応できる専門的知識を持った職員、専門家の確保の問題などがあり、他市においても設置が難しいのが現状のようでございます。しかし、基本計画や支援センターの必要性は年々高まっていると考えておりますので、県を含む関係機関との連携を密に今後調査検討していかなければならないと考えております。ＤＶへの対応につきましては、今後も相談体制をさらに充実させ、婦人相談所、警察等の関連機関との連携を強化し、緊急一時保護への早急な対応がより図れるよう取り組んでいきたいと考えております。

　次に、相談場所が充実したことで相談件数が増えたという統計もあり、ＤＶは潜在化しているとも言える。相談体制の現状と充実についてとのご質問でございます。現在、子育て支援課に相談員を配置した相談体制をとっております。ＤＶにつきましては、メディアによる報道や啓発により、市民の皆様への周知が図られてまいりましたが、反面潜在化しているケースの存在も否定できませんので、今後も女性相談員を先頭に母子自立支援員、家庭相談員がそれぞれの連携を生かしながら、相談業務を充実、強化し、ＤＶへの対応を図ってまいります。

　また、男女共同参画課では、平成20年２月から月１回、女性のためのカウンセリング相談を実施しており、来年度も継続する予定です。

　次に、男女共同参画課と女性相談員との連携はどのようになっているのか、それと平成19年度の女性相談の件数が多いようですが、その取り組みの内容、特徴点、今後の体制というご質問でございます。男女共同参画課と女性相談員との連携につきましては、相談内容により女性相談員が受けるのが適当と考えられる案件について連携し、対応いたしております。また、子育て支援課で対応した平成19年度の相談件数563回の内容ですが、離婚問題、家庭不和、男女問題、ＤＶなどが主なものでございました。このうち相談件数の約40％が離婚問題ですが、離婚後の住居、生活費等の不安を訴える相談者も多く、女性相談員だけでなく母子自立支援員も担当して相談を受けております。ＤＶに結びつくと思われた相談が約６％、34件あり、婦人相談所へのＤＶ被害者の緊急一時保護は８件ありました。ＤＶ被害者の特徴として、いつの間にかＤＶ被害者が加害者のところに戻ってきているケースが見受けられます。この原因の１つとして、離婚問題同様、経済的に自立できないという現実があり、自立へのサポートがますます重要になってきており、保護している間に被害者へのケアを含め、就労など自立支援について、婦人相談所と連携した対応をいたしております。今後も女性相談員、母子自立支援員、家庭相談員が連携し、さまざまなケースに対応していくことにより、市民の皆様の要望にこたえていきたいと考えております。

　次に、障害者自立支援法についてでございます。来年、法が見直しされるに当たり、現場の声を聞いて、国に新たな法制度をつくる意見を述べるべきとのご質問に対してお答えします。議員ご指摘の障害者自立支援法は、平成18年度に施行され、特にサービス基盤の弱かった精神障害者を含めた身体、知的障害者との制度の一本化、一般就労も含めた就労支援の強化など、障害者の自立と社会参加の実現に向けた取り組みを強化するものであり、ノーマライゼーションを前進させる目的を持っております。しかし、一方で障害者には利用者負担の増加、他方、事業所には報酬水準や利用料の日額化に伴う経営環境が厳しくなるなど、現在策定中の第２期障害者福祉計画の策定作業の中で、障害者団体、事業所、ボランティア団体のヒアリングでのご意見をお聞きし、こうした問題があることも認識をしており、これまでも全国知事会、全国市長会などを通して、障害者の立場に立ち、サービスが行き届くよう意見、要望をしてまいりました。今後も機会をとらえて意見、要望を申し上げてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、行政経営部長。
　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇）

〇行政経営部長（青木　勇）　一般質問にお答えいたします。

　私のほうからは、非正規保育士の正規雇用への移行、処遇改善をしていくべきと考えますが、見解をとのご質問につきましてですが、荒居聰議員の一般質問で答弁いたしましたとおり、現在の臨時嘱託員を正規職員に移行することにつきましては、現行制度上困難であると考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

　また、現在処遇改善につきましては、他市の状況を調査している状況でございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　１番、岡村恵子議員。
　　　　　　　　　　（１番　岡村議員登壇）

〇１番（岡村恵子）　ただいまご答弁いただきました。答弁する職員が少なかったために、何か質問の中身から見て大変あっさりとしたご答弁で、これは２回目からが出番だなというふうに私は思いました。そういう気持ちでお聞きいたします。

　子供の保険証取り上げに関してまずお聞きいたしました。今のご答弁ですと、国保法改正がなされようとしていると。この国の動きについて具体的にはどのようにつかんでいるかまずお聞きしたいというふうに思うのです。そして、またなぜこのように社会問題になったとお考えか。ぜひ市長のほうにもお聞きしたいですし、そして、４月からということです。可決したにしても。それで、私が先ほど申しましたのは、やはり直ちに子供たちへの保険証を交付すべきだという立場も含めましてご質問したわけです。ですから、市長のほうにもこの子供たちからの保険証取り上げ問題、そしてこれを改善すべきだというそういう立場で、市長としてやはりどのようなご見解を持っているのか。再度ご答弁いただきたいというふうに思っております。

　それから、臨戸訪問を子供たちのいる世帯、98世帯を行ったということです。この資料としていただいておりますが、改めまして私も１回目の質問の中でこの全世帯へ臨戸訪問したと。それも厚生労働省からの通知とかがある前にやったというふうに担当者は私のほうにおっしゃっておりました。どういう協議の経過があったのか。これは大変私は前向きな取り組みだったというふうに受けとめておりますので、そういう立場でやはりやったということなのですけれども、ぜひお答えしていただきたいというふうに思っております。そして、その98世帯に対して、改めましてこの場所で各家庭がどんな状況であったか、臨戸訪問した結果。その辺についてもお聞きしたいというふうに思います。

　それから、資料の中には不在の家庭が25世帯あったと、98世帯の中で。この後、全部の家庭を回ったというふうに思うのですが、改めて確認の意味でその25世帯につきまして、１件残らず訪問することに至ったのかどうかお聞きしたいというふうに思っております。私が１回目にこのことを大変教訓にすべきだというふうに述べました。やはり訪問したことでさまざまな社会保険に入っていたけれども、国保の離脱の手続をしていなかったり、生活保護が開始されていたり、短期保険証への切り替えがあったりという、市としてはやはりやってみて、本当にこれはよかったというふうに思うのですけれども、そういう点で市としてどのような現在認識を持っているか。そして、私は子供たちの世帯だけではなくて、現在984世帯でしたか、資格証明書が発行されております。やはりその家庭にも接触を持っていただくことがとても重要だというふうに感じておりますので、その辺再度お聞きしておきたいというふうに思います。

　そして、先ほどのご答弁で大変気になったことがあったのですけれども、資格証明書の発行というのは、納付相談の機会をふやすために行っているということですから、やはり本当にそのような形で分納の相談などに積極的に市の側から出向いてでも行っているのかどうか。そして、それはやはりほかの議員からも発言がありましたが、収納対策、そういう点でも万が一全額は払えないにしても、少しずつでも払いますよという、そういう市民との信頼関係ですか、協働といいますか、そういうものにいかに近づけていくかということがとても収納対策でも重要ではないかというふうに思いますので、ぜひその点につきまして改めてお聞きしたいですし、決して医療の受診の機会を抑えるものではないというふうにおっしゃっておりました、答弁では。しかし、よく考えてみてください。本当に真の意味で払えない家庭は、病気になったときに本当に全額お金を病院に払うことができないために受診を控えるとか、通院していたのをやめてしまったという出来事が起きているという点で、先ほどのご答弁、市のほうは医療の受診の機会を抑えるものではないというふうにおっしゃっていましたけれども、この辺は意図してそうやっていなくても、実際は保険がきかないところに持っていっているわけですから、その辺納得いきませんので、２回目のご答弁をお願いしたいというふうに思っております。

　それから、皆保険でありますし、確かに低所得者にはそれなりの軽減措置がとれているというご答弁がありました。私もその皆保険であると、社会保障制度であるという認識は持っているからこそ、１回目に申しましたように、今の残念ながら政治というのが所得再配分、本当に貧困者が増大してきている。そういう政治のあり方というのが基本にあるというふうに思うのです。そういう点では軽減策がある、このことが十分ではないために、大変低所得者に滞納世帯がふえてきているという現象になってきているのではないかというふうに私は思います。そういう点でぜひ２回目のご答弁をお願いしたいと思います。

　そういう点で２回目に聞きたいのですけれども、改めまして、滞納世帯、この数年、どのような状況になってきているのか。改めてこの場所でお聞きしておきたいというふうに思います、所得の状況だとか、そういうものが。また基本的には国が負担を減らしてしまったことで、大変一挙に滞納者がふえるということになってきたわけです。そういう関連でぜひ市としての推移状況をご答弁していただきたいというふうに感じております。

　それから、子育て支援の保育の問題ですけれども、先ほど非正規職員の問題、これが保育園の整備計画が今行われておりまして、来年度までで計画をつくるということですけれども、万が一民間委託、それから、指定管理者制度などが行われるとしたときに、先ほどスマイル保育園の話をいたしましたが、大変子供は物ではないと、簡単に環境は変えられないのだと、本当にすぐこれは保育園はやめますよと、つぶれる、即そういうふうな判断を迫られたわけですが、ある父親は子供はやはり物ではないという発言をしております。そういう点で安易な民間委託は避けるべきですし、それから、指定管理者制度、こうなりますと、心配するのは、非正規雇用職員から雇いどめされるのではないかと、市民病院の教訓がそうでありました。そして、分限免職は決して行うべきではないと。その辺についても確認の意味で市民病院では選択性を持って、その後そういう処置をした一面がありましたが、その辺確認の意味で人事課のほうにぜひお答えいただきたいというふうに思っております。

　それから、１歳児の県単の増員費のほうなのですけれども、足利市や那須塩原市が自治体独自で補てんをしているということが出てきております。そういう点で市としては、私は補てんすることについてはどうなのですかというふうに聞いたつもりだったのです。県に要望するとか、先ほどそういうご答弁がありましたが、市としてぜひ補てんをしていただきたいというふうに現場からも強い意見が出ておりますので、市長のほうにぜひお答えいただければというふうに思います。

　それから、３番目の質問ですが、女性支援について。これは現状ではやはり大変担当者は頑張っているというふうに私は思います。男女共同参画課についても、女性相談員など。現状で、先ほど家庭支援員、母子相談員とか、女性相談員、これを例えば拡充するつもりはないかどうか。そして、現状では具体的な相談の件数など内容について、改めて市の現状と対策ですか、その辺をお聞きしたいというふうに思っております。

　時間になりましたので、以上で２回目の質問といたします。

〇議長（飯塚昭和）　当局の答弁を求めます。
　　まず、健康福祉部長。
　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇）

〇健康福祉部長（落合　潔）　再質問にお答えを申し上げます。

　まず、国民健康保険の改正で国で動いているわけでありますが、その中身をつかんでいるかということでありますが、情報はいただいておりませんので、詳しいことはわかっておりません。

　それから、臨戸訪問、98世帯の件ですね。98世帯、子供のいる世帯が98世帯、これにつきましては８月１日現在ということの数字でございます。この98世帯の状況というようなお話だったのですが、98世帯の中で子供さんがいる人数は159名でございました。内訳は乳幼児の数が32名、小学生が86人、中学生が41人ということであります。その後訪問を実施いたしまして、納付の約束等が９世帯、来庁約束11世帯、納付の指導13世帯、国保の脱退手続等で12世帯、不在が25世帯ということで、10月30日現在では子供のいる資格者証の世帯は58世帯ということになったわけであります。この不在の25件についてはどうしたのかということなのでございますが、そういうご質問だったのですが、この不在世帯につきましては、不在用の通知というものをつくってありますので、これを封書にてそのお宅に置いてまいりました。今後の反応を待っております。10月末現在では、先ほど申し上げたとおり58世帯でありますけれども、内容につきましては乳幼児の方が10名、小学生が39人、中学生が33人で82名ということになっております。

　それから、国から指導を受ける前に市として接触をした、そういう対応を10月にやったということはどういうことかということなのだと思うのですが、マスコミ等々の報道もございましたし、市としての実態をつかんでおくということから、10月に厚労省からの通知が来る前に動いたということが実際でございます。

　それから、分納の相談等市で行っているのかということでございますが、分納の相談につきましては、税務当局等のご協力をいただきながら実際やってございます。数字的なものでございますが、19年度の国保制度の啓発、相談ということで訪問件数でありますが、訪問件数の合計が19年度、3,465件、それから、訪問啓発員で3,206件ということでございます。それで、相談の結果、分納誓約への切り替え等もあるわけでありますが、平成19年度は128件ございました。内訳は転職・退職23件、営業不振が17件、事故・疾病７件、その他が81件という内容であります。窓口の相談件数については、１日平均15件から20件程度ございます。

　それと、国民皆保険を下支える制度ということで、税の軽減が少ないのではないかというようなご質問だったかなと思いますけれども、ご案内のとおり低所得の世帯につきましては軽減策をとっております。７割、５割、２割ということでの軽減をしておりますけれども、あくまでも医療分でありますけれども、人数で１万4,172件、確定ではないのですけれども、それから、軽減の額については約２億3,000万円ほどの軽減をさせていただいているところでございます。

　それから、民間の１歳児担当保育士の増員費、市としてどう考えているのかということでございます。市単独の補てんということになりますけれども、21年度当初より限られた財源を有効に活用するため、施策の中で優先度を考慮しながら予算の編成を行っておりますので、事業の内容を十分精査しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。ただ、先ほどの答弁で申し上げましたように民間の保育園には補てんは難しいですよというお話は申し上げてあるところでございます。

　それと、相談員の拡充関係でございます。それと、相談件数ということでありますが、平成19年度、家庭の問題ということで幾つかございます。563件、先ほど申し上げましたけれども、その内訳でありますが、夫の暴力が34件、それから、その他夫の問題が６、離婚問題が227、子供の養育関係はないです。子供の問題が32、家庭の不和が55、その他が41と。またその他のその他もあるのですが、これは54件ほどあります。トータルで563件という相談の内容であります。相談員の拡充につきましては、来年度からの内部機構改革の中で十分検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、行政経営部長。
　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇）

〇行政経営部長（青木　勇）　再質問にお答えいたします。

　臨時嘱託員の件でございますが、臨時職員の方々には本市の行政サービスに貴重な人材であると認識しております。最近の保育に関するニーズは多様化し、保育園の役割は増加している状況にあります。現在保育所整備計画策定事業が実施され、将来の整備計画の策定を目指しているところでございます。これから行政コストの縮減を目指すことを考えますと、必然的に指定管理者制度の導入など民間活力を活用していかなければならないと考えております。しかし、どの分野を民間が行うことが適切であるかは、今後市民や議員の皆様とのコンセンサス等を図りながら、計画的に検討していきたいと考えているところであります。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　最後に、市長。
　　　　　　　　　　（市長　登壇）

〇市長（岡部正英）　岡村恵子議員の再質問にお答えをいたします。

　ただいま担当部長のほうから答弁がありましたとおりでございますけれども、本市の対応につきましては、厚生労働省の指導前から本市独自の対応といたしまして、10月から対象者宅を臨戸訪問いたしまして、また11月からは厚生労働省の指導に基づき、再度対象者宅を訪問いたしまして、対象者との接触の機会をふやしたところでございます。きめ細かな対応を実施しておるところでございます。また、４月からの国民健康保険法の改正施行までの間は、さらなるきめ細かな対応を続けていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

　それから、１歳児の担当保育士の増員、単独事業の取り扱いでございますけれども、今後十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　以上で当局の答弁は終わりました。
　　１番、岡村恵子議員。
　　　　　　　　　　（１番　岡村議員登壇）

〇１番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。

　今市長のほうから、民間保育園の１歳児保育士増員費の件で、今後十分検討していきたいという答弁というのはどういうことなのか。大変とり方によってわかりませんので、もう一度ご答弁をお願いいたします。そして、やはり民間保育園につきましては、低年齢児を大変人数的にも多く引き受けて努力しております。経営が厳しくなれば、１歳児の受け入れなども人数を減らす可能性もあるというアンケート調査も出ているところでございます。やはり那須塩原市や足利市が補助を、補てんをしているということにつきまして、改めて市長もどのように、佐野市ができない話なのかどうか。金額的に例えばほかの大きな事業とかそういうことではなく、やはり気持ちでできる金額ではないかというふうに思いますので、改めて市長のほうにぜひ前向きに検討していただきたいということで、明確なご答弁をいただきたいというふうに思っております。

　それから、先ほど非正規保育士の問題でご答弁ありました。今後の整備計画策定の中では例えばコストの縮減というそういう意味で、例えばどの分野を民間委託や、それから指定管理にするかということも、今後の検討課題だというふうにおっしゃっておりました。きちっとした専門家の声を聞いて、やはり佐野市が保育の分野で公的にきちっと一律で運営する努力というのをぜひ求めておきたいというふうに思います。この辺も市長のほうにぜひご答弁をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　それから、国保の問題ですけれども、２回目のご答弁で、何も聞いたことが前進しなかったのです。佐野市として改正法が通ったとしても４月からということですから、一日も早く全世帯に保険証を交付すべきだというふうに私は質問いたしました。この点でもぜひ市長のほうにご答弁をお願いしたいというふうに思います。

　それで、先ほど臨戸訪問したと。これは評価をして言っているつもりなのですけれども、厚生労働省から言われる前に臨戸訪問したと。これはやはり前向きなことですので、ぜひ積極的にどういう協議の経過があったのかお聞きしたいというふうに思います。

　それから、留守のご家庭が25世帯あったという話ですよね。これを先ほどの部長のご答弁ですと、不在の通知を置いてきたと。私が資料をいただいたときと変わらないご答弁なのですよね、そのままのご答弁です。それではやはり臨戸訪問したものというのは中途半端な状況なのではないかと。ぜひ徹底して全世帯に当たっていただいて、一人でも漏れなく資格証明書がない形に一日も早くこのようなスタイルで佐野市が進めるのであるとすれば、ぜひ解消するためにさらなる努力をしていただきたいというふうに思います。これもぜひご答弁をしていただきたいというふうに思います。

　それから、現在984世帯に資格証明書を発行しておりますが、これもぜひ努力によって一件でも本当に少ない発行件数に努力していただきたいというふうに思うのです。これをぜひご答弁していただきたいと思っております。これは納めるわけですが、分納で月々例えば収入とのあれで全額払わなければいけないというふうに市民は思う一面があるわけです。そうではなくて、当然そうですけれども、例えば5,000円でも、例えば3,000円でも、1,000円でも分納して短期保険証をもらったケースもありますので、そのようなことの努力を双方に、市民も努力をするし、市当局も努力をするという形で、病院にかかるときに全額を払わなければならない措置というのを避ける方向でぜひ努力をしていっていただきたいなというふうに思っております。その辺も再度よろしくお願いいたします。先ほど言いましたように全国の551自治体が既に資格証明書の発行をやめていると。これは先ほど軽減があるというふうに２回目も部長が答弁をしていました。私はそういうことを言っているのではなくて、先ほど１回目に言いましたとおり、今の雇用情勢や景気の状況の中で大変所得が減ってきている世帯が大変ふえてきていると。そういう中でさまざまな税制の問題や国保、こういう社会保障の問題なども、大変低所得者のほうにしわ寄せがいっている。そういう中で低所得者がなかなか全額払い切れない事態に推移してきているのではないかというふうに思いますので、軽減がどうだ、軽減の世帯もふえていると思うのです。そういう点でぜひ配慮をすべきだというふうに思っておりますので、その辺もぜひ３回目のご答弁をお願いしたいというふうに思います。

　それから、配偶者からの暴力などの女性支援の問題ですけれども、この辺も改めて今相談の中身がどういうものだったかというふうに触れられていますけれども、佐野市は男女共同参画の推進本部というのを設置していまして、市長が部長になっております。ですから、この解消をさせるということが１回目にも私は述べましたけれども、行政の責任ということも大変大きいというふうに思うのです。さまざまな支援をするということが現実的に求められているという点で、さらに、最初勧告があったということも述べましたけれども、相談窓口をより充実させるということが、さまざまなケースに対して、より対応することができるのではないかという意味も含めまして質問しておりますので、その辺のさらなる充実に向けた取り組みというのを期待して、市長のほうにその辺もぜひご答弁をお願いしたいというふうに思います。

　それから、男女共同参画課と女性相談員、子育て支援課との連携の件で、センターも設置をされておりますので、今後どのように連携をしていこうとするのか。その辺につきましてもぜひ再度いい形で効果が得られればというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　それから、今公的な保育を大変国が検討しているということですけれども、１回目にご答弁いただきましたが、直接契約の問題、そういう点で今後第三者の評価の必要性があるとか述べておりました。しかし、やはり低所得者も本当にいろんな方が公的保育があるということで、本当に全国一律の保育が得られたということで、それも直接契約になれば、料金が高くなる可能性も強いということで、大変危惧をする声もあります。そういう点ではぜひ国の推移を客観的に見るだけではなくて、市として国のほうに本当にこの改編をさせるべきではないと、そういう要望を出していただきたいなというふうに思いますので、改めてお聞きしたいと思います。

　以上で３回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

〇議長（飯塚昭和）　当局の答弁を求めます。
　　まず、健康福祉部長。
　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇）

〇健康福祉部長（落合　潔）　再々質問にお答えを申し上げます。

　国保制度につきましては、低所得者にしわ寄せがかなりいっているのではないかということで、先ほど軽減策を申し上げましたけれども、そういうことではないということであります。ご案内のとおり国保税につきましては年々上がっております。最高額の人は68万円ということでかなりの額を納めていただいているわけであります。今の制度上では歳出を出しまして、それに見合う歳入をはじき、それで不足する分について保険税ということでお願いをしているわけであります。あくまで公平公正といいますか、そういう考え方で算定をしているわけです。これもいろいろ議論になっておりますけれども、納める人が少ないということになりますと、かなり納めている人の負担がだんだんふえてしまうということもあります。そこら辺ご理解いただいて、低所得者の方に対してもそれなりの方法で配慮しながら算定をしておりますので、ひとつご協力をいただくようによろしくお願いしたいと思います。

　それから、女性の支援ということで男女共同参画課との連携ということでございましたけれども、これから来年度につきまして連携ということで、月１回、男女共同参画推進センターのほうに出張して、子育て支援課の女性相談を実施してもらうということでの計画等も進めているところでありますが、連携を深めながら事業を進めていきたいというふうに考えております。

　それから、保育園の直接契約の件で国に要望をというようなお話でありましたが、内容は、最初にご答弁申し上げたとおりでありますが、国の動向を見て対応したいということでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　それから、ちょっと戻ってしまいますけれども、国民健康保険の改正で来年４月から施行ということでございます。最初申し上げたように全国的に４月からは統一されていくのかなというふうな気はいたしますけれども、それまで待ってないで早くやったらどうかというようなご質問だったと思います。今回国のほうで法改正をするということは、やはり法改正をしないと対応ができないということがありまして、法改正ということになってきているのだと思います。そういうことですので、法改正ができて施行になった時点から、佐野市としては対応したいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　それから、資格者証を出している世帯について、全部当たってほしいと、そういう努力をしてほしいということでありました。それから、資格証明書の世帯の減に努力してほしいと、こういうことでありました。分納でもよいのでというお話なのですけれども、現実問題として全部の方が分納されたのでは、国保の運営はやっていけないという状況であります。どうしても納められないということについて相談をしながら、分納でもではやむを得ないですねということでご相談を申し上げてやっているものですから、基本的には全額納めていただくというのが原則でありますので、よろしくお願いをします。資格証明書の世帯が減るように担当部署力を合わせて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

〇１番（岡村恵子）　不在の25件はどうしてるのか。

〇健康福祉部長（落合　潔）　不在の25件につきましては、申しわけありません。手元にその後の状況の資料がございませんので、ちょっとお答えできません。よろしくお願いします。

〇１番（岡村恵子）　聞いてきて答弁してください。
　　　　　　　　　　（「時間がなくなってしまう……」と呼ぶ者あり）

〇議長（飯塚昭和）　最後に、市長。
　　　　　　　　　　（市長　登壇）

〇市長（岡部正英）　岡村議員の再々質問にお答えをいたします。

　１歳児担当保育士の増員につきましては、今後担当部局と検討、相談してまいりたいと思います。

　また、民間活力の活用につきましては、先ほど担当部長のほうから答弁があったとおりでございます。

　それから、男女共同参画センターにつきましても、今後十分活動ができるような支援をしてまいりたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　以上で当局の答弁は終わりました。