1.緊急雇用創出事業と雇用相談窓口設置
2.介護保険制度と福祉施策の充実
3.子育て支援策の充実について

議会報告・2009年(H21)第1回定例会
2月25日(水)質問と答弁(全文)

・緊急雇用創出事業と雇用相談窓口設置,介護保険制度と福祉施策の充実,子育て支援策の充実

〇1番(岡村恵子) それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、緊急雇用創出事業と雇用相談窓口設置についてお聞きいたします。昨年末よりアメリカ発の金融危機を理由とした派遣労働者などの首切りが大きな社会問題になってきております。この派遣切り、期間工切りが年度末に向けて、さらに厳しさを増すことが危惧され、雇用破壊の波が正社員にまで及ぶ状況が生まれ、これらが景気悪化を加速する非常に重大な要因にもなってきております。

 16日に発表された2008年10月から12月期の実質GDP成長率は年率換算で12.7%のマイナスとなり、アメリカがマイナス3%台、ヨーロッパがマイナス5%台であったのと比べても、けた違いに景気の落ち込みが激しくなってきております。今、麻生政権が行き詰まり、政権の統治能力が喪失しているときだけに、本来あるべき役割を政治がしっかりと果たす、国や地方とも果たしていくことが求められております。国民や住民の苦しみを打開する責任を果たしていかなければなりません。外需頼みの経済運営、大企業のもうけ本位から内需の抜本的拡大こそ、国民の生活を守り景気回復の道であることをしっかりと肝に銘じなければなりません。そして、現に起こっている国民や住民の苦難を軽減するために、国が、地方が責任を果たしていかなければなりません。労働の現場からは非正規労働者みずからが労働組合をつくり、事態を切り開いていること、大企業の社会的責任を追及する運動が広がっているなど、今労働者自身の反撃も広がってきております。労働局に派遣から直接雇用の指導を求める申告をしたという労働者も次々に出てきております。

 1999年に日本経団連の要請によって、国会で労働者派遣法が改正されましたが、この改正によって派遣労働が製造業にまで広げられ、原則自由化になりました。これが今の大量失業を生み出している一番の要因になっていることを考えれば、これに賛同した政党の責任も大きいと言わざるを得ません。安上がりに使っておいて、要らなくなったら首を切る。これは人間としての扱いとは思えない、ひどい話ではありませんか。

 本県は製造業が大変多い県であります。厚生労働省発表の雇いどめ状況を示す資料を見てみますと、昨年の12月末の調査で企業からの聞き取り調査を行ったもので、すべて網羅されていない可能性がある数ということですが、全国で8万5,012人、県内で2,912人という状況です。これは、派遣、期間工等や請負など、それぞれ入った数であります。日産、いすゞ、キヤノンなど、そして同様に市内にある工業団地などの各企業、例えば新明和などもありますけれども、そしてその下請企業もこの不況下で打撃も大きいとのことで、雇用情勢のさらなる激変も免れない状況であると聞き及んでおります。派遣労働者が寮から追い出され、路頭に迷っている状況も市内にあります。   先日、7戸用意された県営住宅、石塚住宅ですが、これは既に7戸ともいっぱいだそうですが、ここに入居してきた方々の様子について、同じ住宅の方から聞く機会がありました。県内では県営住宅30戸を用意され、これは宇都宮市と佐野市だけであるということでした。派遣切りをされて、イオンの漫画喫茶で1泊、やっと住宅へ入れたが、布団もない、電気もない、ふろもないという状況で、見るに見かねて近所の方が布団と着がえを上げましたという話でした。カーテンもなく、ふすまを外して窓のところに立てかけてありましたとも述べていました。市外から来た方なので、ハローワークを案内して、雇用保険、失業保険の手続をとったということでした。まさに身近な話です。

 今、全国各地の県や市が率先して企業への申し入れなども開始しております。前橋市などでは、自動車や電機関連企業を中心に、市内で300人を超える非正規の雇いどめがやられようとしていることに対し、実態調査と雇用継続を企業に要請し、緊急相談窓口の設置を議会からの求めに対して、市長は企業も大変だが、市民はもっと大変という共通認識を持つ努力や情報交換もしながら企業にお願いしていくと答弁しております。また、全国の都道府県段階や市の段階でも、あちこちで緊急雇用創出事業の実施に踏み出してきております。

 例えば、さいたま市では過去に実施した緊急の雇用創出事業に再度取り組むことの検討や、また他のところでは非正規労働者への緊急貸付金事業等を実施してきております。東京都では50万人分の雇用を創出する計画としており、加えて離職者向けの無利子融資制度の創設がなされてきております。内容は20万人規模の雇用を都が直接生み出し、さらに30万人規模の雇用を区、市町村で生み出すというものです。都の直接実施事業では、道路や公園などの樹木剪定や除草など、専門技術がない人向けの雇用を生み出すものとなっております。そして、再就職を目指す失業者に失業中の生活資金として、年最大無利子で240万円を融資する事業を新設いたしました。

 ここで質問に入ります。本市としての緊急雇用創出事業と雇用相談窓口設置についての取り組みについてであります。これまで国として年末年始等の緊急雇用、居住安定確保対策がなされてきました。これは、第2次補正予算が成立するまでの間、自治体が実施する雇用対策事業に対し、国が特別交付税措置を行うとしたものです。事業の概要としては、離職者等の臨時的な雇用、就業機会を創出するための対策として、森林整備、介護補助などを例として挙げ、地方公共団体が直接雇用する場合、離職者等を雇用する民間会社等に委託または助成する場合のいずれも可、離職者等の居住の安定確保のための対策として、離職者等の公営住宅の目的外使用による入居、離職者等が社宅に引き続き入居できるよう民間企業に助成、離職者等向けの住宅借り上げ事業、特別交付税措置として離職者等の緊急雇用、居住確保のため必要と認められる対策等に要する経費に対し、財政力に応じて5割から8割の特別交付税措置をするとしております。

 また、不十分ではありますが、第2次補正予算に含まれた自治体の雇用対策に対する2つの交付金といたしまして、緊急雇用創出事業交付金に1,500億円、これは非正規労働者等の一時的な雇用、就業機会の創出、生活就労相談の総合的な支援を図るため、都道府県が設置する基金に緊急雇用創出臨時特例交付金を交付する。市町村はここから補助を受ける。また、ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円についてであります。これは、地域の当事者から成る協議会が当該地域内で現在ニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込まれるものを選定する。当該事業に地域求職者を雇用して実施する場合、要した費用を支給する。実施期間は1年から3年、労働者と原則1年の雇用計画を締結し、必要に応じて更新可能、基金を都道府県に造成し、市町村もここから補助を受けるとしております。また、平成21年度、地方財政対策の計画では、地域雇用創出推進費として、間伐や学校耐震化を始め、地域の知恵を生かした事業を推進し、地域の雇用を創出するため必要な経費を算定する地域雇用創出推進費を創設するとしていること。地域雇用創出推進費は、地方交付税の臨時費目とする予定であり、雇用情勢や経済、財政状況の厳しい地域に重点的に配分することとし、5,000億円程度を算定することとしていることというふうな中身であります。

 ここでお聞きいたしますが、本市ではこの間、臨時職員を1カ月か2カ月間のみ雇用してきたことは承知しているところです。より積極的な緊急雇用創出事業に取り組んでいく必要を感じますが、見解を求めます。例えば、地域の特性を生かし、森林整備、みかも森林組合の補助をふやしていく、間伐促進に充てる、また市民ニーズの高い介護職などがあるかというふうに思います。

 2つ目に、失業者が相談できる窓口を設置して、就労支援や生活の問題など援助を行っていくべきと考えますが、見解を求めます。

 3つ目に、現に失業してしまった人たちの居住提供、生活費の問題についてです。その方たちへの支援の現状、今後対策をさらに充実させていく必要性へのお考えはどうでしょうか。お聞きいたします。   次に、障害者の雇用確保の問題になりますが、国会にて12月19日に成立した障害者の雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律についてであります。障害者の法定雇用率の達成を301人以上から段階的に101人以上の企業に拡大いたしました。市としての企業への指導、障害者への援助などにつきましてお聞きいたします。

 2つ目に、介護保険制度と福祉施策の充実についてお聞きいたします。この介護保険制度につきましては、制度開始以来さまざまなさま変わりがなされてきました。今さらに、4月実施予定の要介護認定の新方式では、関係者から危惧の声が上がってきております。それは、重度の寝たきりの人について、移動、移乗の項目を自立、介助なしと判断するといった要介護認定の際の聞き取り調査の基準を変更するものになっているからです。これは、今までの認定とは大幅に変更される可能性があること。利用者の生活に重大な影響を与えかねないという危惧です。既に4月実施予定の新しい認定方式では、聞き取り調査の項目が大幅に削減されることが明らかになっています。2次判定を行う認定審査会の裁量権も弱められ、コンピュータによる1次判定を変更しにくくするとの批判もあります。サービス利用者の生活実態を反映しない、軽度の判定の多発が予想されます。認定が軽くなりますと、サービスの利用限度額も施設への報酬も減額され、利用者の生活と事業所の経営に深刻な問題となってまいります。

 実際にこのテキストを見てみました。このように書かれています。「心身の機能の低下と介護の量は必ずしも比例関係にあるわけではなく、心身の機能が低下するほど介護量が増大するとは限らない。完全な寝たきりの状態は、残存機能がある場合よりも介護量が減少することがあるのは一例である」と書かれ、重度の寝たきり状態で移乗の機会が全くない場合、今まで全介助でした。これがテキストには自立を選択するとなっていて、さらに説明では、重度の寝たきり状態であり移乗の機会が全くない場合は、介助自体が発生していないため、自立、介助なしを選択する。また、中心整脈栄養のみで食事は全くとっていないケースについて、今までは全介助でした。それが自立、介助なしを選択するとなっていて、説明には経口摂取が禁じられており、中心整脈栄養のみを行っており、経口摂取を全く行っていない場合、介助自体が発生していないため、自立、介助なしを選択するなどとなっています。これらは認定の軽度化に一層拍車がかかってしまうことは明らかです。市当局はどのように考えますか。見解を求めると同時に、市としても国に改善を求めていくべきと考えますが、どうでしょうか。

 次に、介護保険料についてお聞きいたします。受けられる介護サービスのほうは、幾つかのハードルや壁がどんどんとつくられてきております。一方で、介護保険料はどんどんと引き上げられてきているのが現実です。これでは、介護保険制度というものの信頼をますます壊すものとなってしまいます。しかし、介護保険の必要性は、市民の実態から見れば大変重要な切実なものになっております。今この介護保険料や他の保険料、例えば後期高齢者医療制度の保険料などの年金天引きで、これでは食べていけないなどの悲鳴が上がっています。平成21年度からは第4期計画ということで、基準月額がさらに引き上げられます。どう低所得者の方々のこのような声にこたえていくのか。市の手腕の問われるところです。国に特別会計への負担割合の増を求めること。それと同時に、特に低所得者については特段の配慮が必要になっています。基金の取り崩しをして、低所得者に最大の引き下げを講じるべきですが、見解を求めます。

 さらに、高齢者世帯に、先ほど述べたようなさまざまな負担増が押し寄せる中、介護サービス料の市独自の軽減策を講じるべきと感じ、質問いたします。介護サービスを受けたくても、サービス利用料が高過ぎてサービスが十分受けられないとの声が上がってきております。在宅サービス利用料1割を所得段階に応じて軽減しているところがあります。例えば奈良県の大淀町では、要介護高齢者の在宅生活を支援するためとして、在宅サービス利用料を所得段階に応じて軽減をしております。例えば保険料の所得区分で利用料負担の10分の5、ですから2分の1、それから段階によっては10分の7、それから10分の9に段階ごとに軽減をしております。低所得者ほど利用料の負担を軽くしているわけです。これは、介護サービス、介護予防サービスとも同様で、すべての在宅サービスに当てはめられます。市民の生活実態を見た、何と配慮のある軽減策でしょう。本市もぜひサービス利用料の軽減策を講じていくべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、特別養護老人ホームなど施設の待機者が増大してきている問題です。本市も約400人の待機者がいるということですが、これは整備が間に合わず、不足していることのあらわれであります。特別養護老人ホーム建設などは、雇用の創出にもつながる問題です。医療を必要としている要介護者の入所場所も市内にはないという声があります。これは、今までは介護療養型医療施設などがそのようなものになります。市として充実することについての見解を求めたいと思います。

 次に、福祉施策の充実についてです。これは、介護保険のサービスでサービス提供ができない人たちへの福祉施策の充実が今後求められてくるという観点からお聞きいたします。今後、一般会計での福祉施策の充実を図っていかなければならないと思いますが、見解を求めておきたいと思います。

2つ目の最後になりますが、市民の方から緊急通報装置の要望がありましたので、ここでお聞きいたします。あるひとり暮らしの高齢者の方、女性でありますが、今さまざまな犯罪が後を絶たない中で、緊急通報できる電話設置の要望がありました。夜、例えば「宅配です」と言って来られ、具体的には出なかったようですけれども、大変不安を感じているとのことです。ところが、以前は希望者に提供されていたものが、制度改正があったようで、介護認定者や特定高齢者などに縮められてしまったということです。安全、安心のまちづくりという点で、大変切実な声ではないでしょうか。本人にとってみたら命にかかわる重要な問題です。自立した高齢者にも希望者に設置できるよう、もとに戻すべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

 3つ目に、子育て支援策の充実についてお聞きいたします。子育て支援策の充実については市民からさまざまな要求がありますが、今回は何点かに絞ってお尋ねをしたいと思います。政府は、第2次補正予算の中に安心こども基金、子育て支援対策臨時交付金を1,000億円盛り込みました。制度の概要といたしまして、都道府県は2008年度から2010年度までの間に安心こども基金を財源にして、保育所等の整備事業、
1、保育所等緊急整備事業、
2、放課後児童クラブ設置事業などを実施するとしました。
この基金は、児童数や待機児童数等により算定され、各都道府県に配分されて都道府県の基金となり、都道府県は配分される基金をもとに事業所、事業内容、事業方法等を検討し、地域の実情に応じて市町村への配分の上限を示すということになっております。市町村は、2008年度中に2010年までの事業実施計画を策定して、都道府県に報告するということです。それを踏まえて、都道府県は計画の策定と市町村への配分類を決定するとしております。配分は保育所整備、これは国ですが、680億円、学童保育50億円、認定こども園105億円、家庭的保育50億円、保育の質の向上のための研修事業といたしまして50億円などを予定しておりますが、申請によって内訳は対応するとしております。これまでハード交付金に組み込まれていた施設整備費はすべて安心こども基金に繰り入れられます。市町村は2010年までの保育整備等の計画をこの3月までに立てて、都道府県に対して基金の配分を求めなければ、施設整備を進めることができません。待機児解消や保育所の新増設など、特に不足しております低年齢児保育の充実、保育所の新増設、学童保育の大規模化解消と未整備地域への整備、小学3年以上の受け入れなど、計画を立てて配分を積極的に求めていくべきと考えます。見解を求めたいと思います。低年齢児の保育の枠拡充は、いまだに不足しております。ですから、とても要求が強いものです。市民から、働きたくても働けないとの声が上がっています。

 次に、今までの質問の中でも明らかにされました。予算大綱の中でも明らかにされましたが、こども医療費助成の年齢引き上げ、窓口無料化に関してです。これは市の判断で、来年4月から小学6年生まで引き上げられる件については、先発の議員の皆さんからも大変歓迎するとの発言が相次ぎました。私もこの施策については感慨深いものがあります。さらに年齢の引き上げと窓口無料化について追求していただきたいと考えますが、どうでしょうか。

 次に、保育料の負担軽減について見解をお聞きしたいと思います。保育料の負担につきましては、特に第2子以下の子供の保育料が無料にならないかということです。第3子につきましては、現在3歳未満児クラスまで無料になっているということは承知しております。今、親の子育てに関する経済的負担が大変重いので、軽減してほしいという声があります。この保育料軽減の市の見解を求めたいと思います。

 最後の質問となりますが、経済と雇用の悪化で授業料が払えず高校を卒業できなかったり、中退せざるを得ない生徒が多数生まれてきている問題です。何かしらの支援策が急務となっています。日本私立中学高等学校連合会の2008年末時点での調査では、私立高校の授業料滞納者が2万4,490人で、全生徒の2.7%に上っていることが明らかになってきております。他の県の例でしか言うことができませんが、昨年単身赴任の父親が解雇されて、母親は幼い弟や妹の世話で仕事ができず、学費の支払いが絶望になり、自主退学した生徒の例もあるようです。今年度末には2,500人から3,000人の高校生が学費を払えずに退学する事態になるという試算も出されているところです。

 関係者に話を聞いたのですが、私立高校について言えば、県の制度で、生活保護、生活保護並み収入、リストラなどで家計が急変した場合など、授業料を月額1,000円にする減免制度があるということです。しかし、諸経費は減免にならないとのこと。また、対象者が極めて限られてしまっているとのことです。年収600万円世帯ぐらいまで減免を広げていく必要があると感じると述べておりました。その方が言うには、十五の春を泣かせたくないと述べておりました。

 他の県では、千葉県につきましては、県に制度がないので、市町村が実施すればその9割を県が負担するという形になっているそうです。市独自でも助成制度が創設できないかという立場で質問をいたします。市としての助成制度の創設を求めて、以上をもちまして1回目の質問といたします。

〇副議長(亀田 清) 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。
(産業文化部長 登壇)

〇産業文化部長(落合昭雄)岡村恵子議員の一般質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、緊急雇用創出事業と雇用相談窓口設置について順次答弁をさせていただきます。

 まず、緊急雇用創出事業交付金やふるさと雇用再生特別交付金の活用での雇用創出についてでございますけれども、この交付金につきましては、厚生労働省所管で、地方において雇用機会を創出する取り組みを支援することを目的といたしまして、議員ご指摘のように都道府県において造成した基金により、地方自治体が実施する事業及び委託事業を対象として交付金が交付されるものでございます。本市におきましては、佐野市緊急経済対策本部の事業として位置づけまして、国において各分野での事業例も示されておりますので、庁内各部署に事業の創出について検討を依頼し、取りまとめを行っているところでございます。

 次に、失業者が相談できる雇用相談窓口の設置につきましては、平成20年12月に佐野市中小企業緊急経済対策本部を設置いたしました。これにあわせまして緊急雇用特別相談窓口を設けまして、現在関係機関や各部署とも連携を図り、相談に応じているところでございます。

 次に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正の企業への指導、障害者への援助についてでございますが、障害者雇用促進法は平成20年12月に改正公布されました。主な改正内容につきましては、1つとして、障害者雇用納付金制度が適用される対象範囲を常用雇用労働者101人以上の中小企業にまで拡大されたこと。2つ目として、障害者の雇用義務の基礎となる労働者及び雇用障害者に短時間労働者、週20時間以上30時間未満が追加されたことでございます。企業への指導につきましては、佐野公共職業安定所と連携を図りながら、経営相談員による訪問や企業人権啓発懇談会、佐野市工業振興対策協議会での研修会等において資料配布させていただきながら情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。
〇副議長(亀田 清) 次に、都市建設部長。
(都市建設部長 登壇)

〇都市建設部長(篠山俊夫) 一般質問にお答えいたします。

 現在の失業者の公営住宅入居の支援の現状と対策、さらに充実させる必要性についてのご質問でございます。緊急経済対策における失業者の公営住宅の入居につきましては、現在まで3件ほど問い合わせがありました。そのうち2月上旬に1世帯が入居いたしております。現在空き室を4部屋確保しております。3月末まで対応する考えでございます。なお、4月以降につきましては、経済状況により募集期間の延長につきまして配慮してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(亀田 清)次に、健康福祉部長。
(健康福祉部長 登壇)

〇健康福祉部長(落合 潔) 一般質問にお答えを申し上げます。質問項目が多いものですから、ちょっと長くなるかもわかりません。よろしくお願いいたします。

 まず、現在の失業者の生活保護の申請などの支援の現状と対策について、さらに充実をさせる必要性のお考えはというご質問です。現在の雇用情勢の悪化に伴いまして失業者が増加し、それに伴い相談者もふえております。相談者が窓口に来られた際には、生活状況や求職活動等をよく聞き、生活保護制度や他の各種制度について、わかりやすく説明をいたしております。その結果、他の各種制度が活用できる場合は利用していただきます。また、生活保護の適用が必要な場合は、本人の申請の意思を確認して申請を受理いたしております。生活保護制度は、市民が安心して生活を送るために欠くことのできない最後のセーフティーネットと考えておりますので、今後も生活保護の適切な適用を行うため、公平公正に対応していきたいと考えております。

 次に、介護保険と福祉施策の関係であります。まず、4月実施の要介護認定の新方式で、症状の重い寝たきりの人を自立と判定してしまうなど、認定の軽度化についての危惧の声がある。どのように考えているのかということでございます。このたびの制度改正は、全国規模で実施された介護施設の実態調査や要介護認定モデル事業の分析結果をもとに、近年の介護実態を反映した適正な要介護認定に見直しされたものと承知をしているところでございます。要介護認定は、原則として要介護認定等基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われますが、議員ご指摘の移動、移乗の機会がない重度の寝たきりの方など、旧方式の全介助から新方式の自立、介助なしに変更される調査項目もありますが、これらは実態に即した介護の手間に適正化が図られたものと考えております。

 また、本市が昨年実施しました要介護認定第2次モデル事業においても、極端に変更された事例はありませんでした。要介護認定は全国一律のコンピュータによる1次判定の後、介護認定審査会において2次判定を行っており、従来どおり主治医の意見書や訪問調査時の特記事項により、その特殊性に応じて介護度を変更することも可能でございますので、今後とも適正な審査判定に努めていきたいと考えております。

 次に、来年度からの介護保険料について、国庫負担の割合増を求めるとともに、基金の取り崩しによって低所得者に最大限の引き下げを講ずるべきではとのご質問です。本市におきましては、平成21年度から3年間の65歳以上の方の介護保険料を基準月額で4,261円とさせていただきたいと考えております。この基準額の算定に当たりましては、平成20年度末に見込まれる介護給付費準備基金の残高1億9,000万円すべてを取り崩すことで保険料の引き下げを図るものでございます。また、保険料段階の設定に当たりましては、低所得者に配慮して、現行の7段階から3段階ふやしまして10段階とさせていただくものです。

 また、法律上、定められた国庫負担割合を増加することにつきましては、国、県、市町村、支払基金等、相互に十分な検討が必要になってくると考えております。

 次に、介護サービスの利用料について、在宅サービス利用料1割を所得段階に応じて軽減するなど、市独自の軽減策を講じるべきではとのご質問です。介護保険のサービスにつきましては、国が定める介護報酬単価によって各サービスごとに利用料が決められており、その1割を利用者が負担することは介護保険法によって定められております。市独自の軽減策を講じるには新たな財源も必要となり、本市といたしましては法律どおりの負担をいただくことを原則に、所得段階別に設定をされた高額介護サービス費や特定入所者サービス給付費、社会福祉法人等による減額、生活保護境界層による減額など、制度上の軽減措置により、低所得者の利用料軽減を図っていきたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームなど施設の待機者が激増している。医療を必要としている人たちの入所場所も深刻な事態です。市として充実することへの見解はということですが、本市では、年度ごとの施設整備計画を作成し、施設の整備を図っているところでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、地域密着型で定員29名の小規模特別養護老人ホームを平成22年度に2カ所、平成23年度に1カ所、公募により事業者を決定し、施設整備を図ってまいります。なお、認知症高齢者グループホームの計画もございまして、こちらはベッド数9床になりますが、平成21年度に3カ所、23年度に1カ所の設置が予定されております。

 また、医療等介護を必要とする人たちへの入院、入所施設としては、介護療養型医療施設や医療療養病床などが考えられますが、市内の状況としては、介護療養病床は3病院226床ございます。医師の配置が義務づけられている介護老人保健施設も市内に5施設405床あることから、これら施設への入院、入所等により対応していただければと思っております。

 次に、福祉施設の充実も求められています。介護保険でサービス提供できない人たちへの施策の充実についての見解ということでございますが、介護保険のサービスは制度に定められた基準での提供にならざるを得ませんが、高齢者に対する福祉施策は介護認定に関係なく受けられるものがたくさんございます。主なものといたしましては、高齢者自立生活支援事業や福祉タクシー券やはり、きゅう、マッサージ券、市営バス助成券などの交付、それから乳酸飲料、紙おむつ、補聴器の支給、また外出支援事業、寝具洗濯事業、福祉電話の貸与事業などもございまして、福祉施策の充実が図られているものと考えておるところでございます。

 次に、独居の人が犯罪から身を守る点で提供されていた緊急通報の電話が介護認定者に縮められたと。もとに戻すべきだということでございますが、緊急通報装置貸与事業のことになりますけれども、この事業は急病や災害などの緊急時に対応するためのもので、緊急通報装置の貸し出し件数は1月末現在で388件になっております。平成19年度から介護保険の要支援以上の方ということで、利用者の制限をさせていただきましたが、それ以前も虚弱なひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の方が対象であった点に変わりはなく、虚弱かどうかの判断が難しいため、要支援以上という基準にさせていただいたものでございます。今後も引き続いて要支援以上の方ということで事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援策についてであります。まず、安心こども基金が県に創設されることに伴って、保育所、それから学童保育の整備をするため積極的な活用をということで、その見解はということでありますが、県に確認をいたしましたところ、現時点では国から事業の概要と配分予定額は示されているけれども、具体的には、基金条例の制定作業を進め、平成21年度事業開始に向け準備をしている段階との回答でございました。今後は、国の示す要領、あるいは県の交付要綱、運営要領等を確認して、市立、民間を問わず、保育園、学童保育の充実につながる整備や事業などに該当し活用が可能であれば積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、学童保育の大規模化の解消でございますが、大規模化の解消につきましては、県のヒアリングの中でも、本市として現在2つのクラブが該当するということで、平成21年度、国県の補助を受けまして施設の整備ができるよう、進めていけるよう予算案にも計上させていただいたところでございます。

 次に、学童保育の未整備地域への整備についてのご質問ですが、先発の内田議員にご答弁申し上げておりますが、今後未設置の小学校区につきましては、関係部署、関係団体と引き続き連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、学童保育の3年生以上の受け入れでございます。その質問でありますが、これも先発の内田議員にご答弁申し上げてありますが、現状どおり3年生までを優先して事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、こども医療費助成の年齢引き上げと窓口無料化の実現に向けた取り組みのお考えということでありますが、こども医療費の助成につきましては、県補助事業により、9歳児、小学校3年生までの医療費助成でございますが、平成21年度から市単独事業として年齢を3歳引き上げまして12歳児までの助成を行ってまいります。県制度では、3歳以上は薬局を除く医療機関ごとに月500円の自己負担がございますけれども、本市では独自にこの自己負担額を助成しており、年齢拡充となるこども医療費につきましても自己負担額を助成してまいります。

 窓口の無料化につきましては、県制度は3歳未満を対象としておりますので、本市におきましても県制度により実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、保育料の負担軽減についての見解はということであります。第2子、第3子の無料化ということでありますが、本市の現行制度におきましては、保育園に限らず、幼稚園、認定こども園等に同時入園の場合は2人目は半額、3人目は10分の1の保育料となっております。さらに、第3子以降の3歳児未満の児童であれば保育料を全額免除いたしております。平成20年度は、経済情勢の低迷や税源移譲による所得税の減額に伴い保育料も下がっており、財政に大きな負担となっているところから、第2子、第3子の無料化につきましては非常に難しい状況でございます。今後におきましては、同時入園の場合で3人目以降の入所児童に対する保育料を無料にして、子育て家庭への経済的負担の軽減を図るため、規則の改正を予定しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(亀田 清) 次に、総合政策部長。
(総合政策部長 登壇)

〇総合政策部長(寺岡敏男) 一般質問にお答えいたします。

 私のほうからは、低所得者世帯への支援についての見解とのご質問でございます。現在、生活保護扶助費給付や教育委員会所管の要保護、準要保護児童生徒への扶助費給付等を実施し、生活に不便を来している世帯を支援しておるわけでございます。この生活保護世帯は、この4年間で、徐々にではありますが、増加傾向を示しております。また、要保護、準要保護児童生徒への扶助費給付は横ばいですが、昨年からの経済不況により、これからは増加傾向になるのではないかと推測されます。今後もこれらの事業を推進することはもちろんでございますけれども、給付世帯数や給付者数の動向を注視しながら、そのほかどのような施策を展開することが支援になるのかを検討していきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(亀田 清) 以上で当局の答弁は終わりました。 1番、岡村恵子議員。
(1番 岡村議員登壇)

〇1番(岡村恵子) ただいまさまざまご答弁いただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 1つ目の緊急雇用創出事業、それから雇用相談窓口設置についてですが、今のご答弁ですと、今経済対策本部の中で事務事業の中で雇用創出について取りまとめを行っているというご答弁でした。ぜひ積極的な雇用創出をしていただきたい、そのような計画をつくってほしいということですが、もうちょっと具体的な中身を教えていただいて、その辺をお聞きいたします。ぜひ積極的なやはり雇用を創出するということが必要と思いますので、その辺、再度の質問といたします。

 それから、相談窓口設置ですけれども、先ほど、これは設置をされている、緊急経済対策本部の中に設置をされているというご答弁でした。これは、例えば先ほど県営住宅のほうに入居した方々の実態を見たときに、大変周りでの支援というのが、先ほど述べたようなことが必要になってきていたわけです。そういう点で、やはり失業者が目に見えるような、ここに行けばさまざまな総合的な相談ができるということが、やはり必要なのではないかというふうに思いますので、その辺、再度、例えば生活保護だったら保護のほう、それから住居だったら住宅という、そういう範囲ではなくて、やはり総合的な、就労支援も含めまして、ぜひやはりもうちょっと明確な雇用相談窓口の設置が必要ではないかというふうに思いますので、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、公営住宅の入居の状況ですが、奈良渕住宅に佐野市としては準備をしているということは聞いております。それから、雇用促進住宅やそういう、先ほど県営住宅の件は述べましたけれども、佐野市内に公営住宅の入居でやはり移ってきている方が、先ほどご答弁あった方だけではなくいると思います。それから、やはり浴槽がないとか、ふろがまがないとか、そういうものも準備できなくて、問い合わせをするけれども、入居に至らないという、そういうこともお話をお聞きしました。先ほど、例えば問い合わせが3件あって、その中で1世帯が入ったという状況ですが、その辺の、先ほどの石塚住宅の方のお話を聞いても、県営住宅ですから県のほうに、周りからの支援ということで問い合わせをしたりするわけなのですが、なかなかその対処というのが善処しないということもお話をしておりました。そういう点で、やはり雇用の総合窓口設置ですか、それと含めまして、やはりその方たちがその場所で次の仕事を見つけていける、やはり生活ができる、そういう援助も含めて必要ではないかというふうに感じておりますので、その辺の考え方をもう一度、市長のほうに雇用創出事業等含めましてお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、介護保険制度についてですが、先ほど私もテキストを見て質問をさせていただきました。先ほどのご答弁は厚生労働省の見解そのものです。厚生労働省はそういうことです。ですから、佐野市として、やはりこのような認定がまかり通るということは、大変大きなさまざまな問題を引き起こしていくというふうに思っております。

 先ほどのご答弁ですと適正化が図られたということですが、だれが考えても、寝たきりの方など、介護が必要ないというふうに判定することそのもの自体が大変重大な問題だというふうに思うのです。そういう点で、それから2次判定についても、主治医の意見書だとか、一律のコンピュータのみではないということでしたけれども、しかし認定審査会の2次審査というものの扱いというのも大変さま変わりをさせられるということで、やはり適正な判定を、利用者の立場に立った判定をするには、ますます遠のいていくということですので、その辺、先ほどのご答弁では国の言うとおりの答弁だなということですので、ぜひ佐野市の市民の立場に立っていただいて、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 それから、介護保険料につきましては、国庫負担の問題については十分な検討が必要ということで述べたのでしょうか。ちょっと私もメモがし切れなかったものですから。やはりこれは前から市長会とかそういうところでは国庫負担の増加については要望しているというふうに思います。その辺、先ほどのご答弁では満足いきません。さらにやはり強い要望を国に出していただきたいというふうに思います。

 それから、利用料などの軽減もお聞きしました。これも法律どおりの負担でやりたいということでした。先ほど、今回の質問の中身は、やはり大変な今の経済情勢の悪化の中で、市民の暮らしは大変急激にさまざまな困難にぶつかっている。特に経済的なところで困難にぶつかっているというふうに思います。そういう点では、市としてもさまざまな施策の中で、そういうやはり今の事態を考慮した改善といいますか、求められているのだというふうに思います。そういう点では、やはり利用料についての今後の検討はあり得ないのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。

 それから、施設整備につきましては、先ほど順次進めていくということで計画が示されました。やはりこのスピードでは今の待機者の解消にはならないと思います。そういう点では、より前向きに、もっと進むようにやはり施設整備を進めていただきたいというふうに思います。

 それから、福祉施策の充実については十分にされているのだということでしたけれども、私がここの場所に質問を入れたのは、さまざまな介護保険制度の改編がある中で、やはりそれをフォローする形でのさまざまな一般財源での福祉施策の充実が求められているのではないかという立場でした。その辺ももう一度、考え方で結構ですので、お聞きしたいというふうに思います。   それから、緊急通報電話のことですけれども、市長にお聞きいたします。これは、高齢者のみの世帯には前はやはり支給されていたのです。お聞きするところによると、国、県が補助を3分の1ずつ出さなくなった時点で対象者を絞ってしまったということだということです。これでは、先ほど安全、安心のまちをつくるという点で、やはりひとり暮らしの高齢者の方々のそういう心配には対応できないのではないかというふうに思いますので、市長のほうに、ぜひ改善をしていただきたいと思いますので、その辺をお聞きいたします。

 それから、安心こども基金につきましてはぜひ積極的に、先ほども事業を積極的に進めていきたいということでしたので、ぜひ低年齢の保育の充実など、やはりまだ満たしている状況ではありませんので、枠拡大も含めまして、ぜひ進めていただきたいというふうに思っています。

 それから、保育料の軽減につきましては、先ほどのご答弁ですと、確認をしたいのですが、3人目入所時の経済的な軽減ということで、規則の改正をしていきたいというご答弁でした。これは、もう一度正確な形で把握したいという思いもありまして、改めたご答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、高校生への支援ということですが、先ほど要保護、準要保護のご答弁でした。これは準要保護につきましても、先日、鶴見義明議員への答弁ですと、生活保護基準の1.3倍とかだったと思うのです。該当する。それが国が負担を削ったときだというふうに思うのですが、保護基準まで下げてしまったと。ですから、対象者が大変絞られたということで、その辺はやはりこれでは問題なのではないか。やはり支援を強めていくべきではないか。特に高校生についてもご答弁をよろしくお願いいたします。

〇副議長(亀田 清) 当局の答弁を求めます。まず、産業文化部長。
(産業文化部長 登壇)

〇産業文化部長(落合昭雄) 再質問にお答えいたします。

 まず、私のほうからは緊急雇用関係で取りまとめの具体的な状況ということでございますが、現在、21年度からの経営相談員の設置事業、また農地基本台帳の整備事業に係る関係、それと文化会館の周辺の環境美化ですとか、防犯巡視等に係る事業と、これらを踏まえて関係各課と今十分詰めているところでございます。いずれにいたしましても、この制度の趣旨にのっとって新たな雇用が創出できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 それと、総合的な支援窓口が必要ではないかというご質問でございますが、相談内容によっては専門的な対応が必要なことも十分考えられます。窓口に来られた市民の方に対してスムーズな対応ができるように、関係部署と十分な連携を図って対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(亀田 清) 次に、都市建設部長。
(都市建設部長 登壇)

〇都市建設部長(篠山俊夫) 再質問にお答えを申し上げます。

 住宅対策でございますが、設備などの問題についてでございます。緊急住宅対策として用意した住宅でございましたために、当時空き室のある奈良渕住宅となりました。市営住宅では、畳やふすまは新しくなりますが、その他は入居者が用意することとなっております。設備の整った新しい住宅は空室がない状態でございます。浴室等の設備の対策につきましては、今後の申し込み状況等によりまして検討する考えであります。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(亀田 清) 次に、健康福祉部長。
(健康福祉部長 登壇)

〇健康福祉部長(落合 潔) 再質問にお答えを申し上げます。

 その前に、最初の答弁の中で、介護療養病床は3病院226床ありますというご答弁申し上げましたが、介護療養病床ではなくて、医療療養病床の間違いでございました。訂正とおわびを申し上げます。よろしくお願いします。   何点かありましたので、順次ご答弁申し上げます。来年の4月からの認定の見直しの関係でございますが、厚生労働省の見解そのものだということでございます。この介護の認定につきましては、制度上、全国一律の基準で行われまして、介護の手間の判断によって行われます。本市が昨年10月に実施しましたモデル事業の結果を見ましても同じような結果が出ていました。4月から始まるものでございます。今後不都合がないかどうか、検証してまいりたいというふうに思っておりますが、今後の対応としましては、認定支援ネットワークというのがございまして、それを通じて厚生労働省に直接質問することができますので、疑問等が出てきましたら、それらを通して行っていきたいというふうに考えております。

 それから、利用料の減について1割負担でありますが、それを減額する考えはあるかということでございます。あり得ないのかということでございますが、現時点では考えてございません。

 それから、国への要望でございます。国の負担を増額してほしいということでありますが、国の負担がふえるということになれば、当然市や市民の負担が減るということになります。機会をとらえまして、そうした要望について検討していきたいと考えております。

 次に、施設の整備の関係でございますが、第4期の計画に沿った形での整備計画を申し上げたところでございますが、待機者が四百数十人いるということで、間に合わないのではないかというようなご質問でございましたが、四百数十人が全部入れる施設をすぐに今つくればよろしいのでしょうけれども、それだけのことにつきましては、やはり財源の関係もございます。また、それら施設ができますと介護保険料もかなりはね上がってしまうと。施設の入所者の方に対する介護保険につきましても、ご案内のとおり費用がかかる問題でございます。そういうことで、計画に沿った形で佐野市としては整備をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、介護保険が適用にならない方へ介護保険制度以外での老人福祉施策の充実というようなことを聞いていたのですよということだったのですけれども、先ほど数々の事業を申し上げたところでありますが、そういう中でフォローするという考え方からしますと、高齢者の自立生活支援事業というのがございます。その中身につきましては、介護保険でサービスができない在宅高齢者に対するセーフティーネットとしてのサービス事業の1つでございます。事業内容としては3つございます。1つは高齢者ホームヘルプサービス事業、それと2つ目は高齢者のショートステイ事業、それと高齢者のデイサービス事業というのがございます。これが介護保険でサービスを受けられない方に対するセーフティーネットとしての事業は用意してあるところでございます。   それから、緊急通報の関係で市長にということだったのですが、先ほど私申し上げましたように、いずれにしても判定が非常に難しいということでございます。そういうことで、一応要支援ということで線を引かせていただいて、判定の基準にさせていただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、子育ての関係の保育料の減免の関係でございます。この減免の関係につきましては、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、民間のこども園、特別支援学校の幼稚部、知的障害児通園施設等に入所、または児童デイサービスを利用している場合においては、就学前児童のうち2人目は半額、3人目以降は10分の1ということでございました。その同時入所の場合の3人目以降については、10分の1を負担をゼロにするということでございます。ただし、今3人目以降につきましては年齢3歳未満についてはゼロでございますから、ほとんどその対象者は少ないのでありますけれども、一応その10分の1というのをゼロにしたいということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(亀田 清) 次に、総合政策部長。
(総合政策部長 登壇)

〇総合政策部長(寺岡敏男) 再質問にお答えいたします。

 私のほうからは、高校中退者への支援の関係でございます。この関係につきましては、今のところ栃木県の動きもございませんので、市単独での事業等は難しいと考えております。今後、社会情勢等を注視しながら検討していきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(亀田 清) 以上で当局の答弁は終わりました。1番、岡村恵子議員。
(1番 岡村議員登壇)

〇1番(岡村恵子) ただいま副議長が私のほうを指名しましたので、やむなく再々質問にいたします。

 市長に2回目に答弁を求めましたが、なぜ立っていただけなかったのか、その辺はまずお聞きいたします。市長に聞きたいということで言いました。

 それで、先ほど緊急雇用創出事業の件、それから雇用相談窓口設置につきましても、先ほどのご答弁ですと経営相談事業の範囲内ということで、これは荒居聰議員も指摘しておりましたが、四百数十万円の内容で、やはりこれで十分なのかというふうなことですよね。それで、やはり雇用相談窓口を設置してあるということでしたが、積極的に今の事態に対して対応できる相談窓口がやはり求められているのではないかというふうに思います。それから、雇用創出事業につきましても、やはり積極的に創出を行っていく。この国の第2次補正に限らず、やはり市として創造的に今後進めていく必要があるというふうに思いますので、その辺も含めまして市長に答弁を求めたいというふうに思います。

 それから、先ほどの公営住宅の入居の件ですが、先ほどのご答弁ですと、今後の入居の状況で、浴槽など、実際県営住宅ですが、県とのやりとりでも、お聞きしたところによりますと、ふろがまだとか、それからほかのものですよね。生活に必要なものがなかなか対応がなされないというふうなことです。それは県のほうになるということなのだと思うのですけれども、しかし佐野の住民なわけです。そういう点で、奈良渕の市営住宅についてはやはり市が積極的な意味で対応していくということはもちろん当然な話ですけれども、やはりそのような事態になっている人たちに対しての支援策というのをもっと強めていくべきだというふうに思いますので、その辺も市長のほうにご答弁を求めておきたいというふうに思います。

 それから、介護認定の問題ですけれども、モデル事業云々かんぬんというお話がされていました。不都合がないかどうか、今後検討していきたいという、そういうご答弁でした。それから、認定支援ネットワーク、これを今後通して、意見を述べる場合はしていきたいと。そうであると、市としての市民の介護保険を提供するだけではなくて、やはり市民のそういうニーズにこたえる、より充実した特別会計であるべきだというふうに思うのです。そういう観点から、やはり市としても、今始まる前から問題が指摘されております。そういう点では、不都合があったらではなくて、やはり前向きに国のほうに意見を述べるべきだというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。

 それから、国庫負担の問題ですが、先ほど施設整備の関連の中で、施設整備を全員が入れるようなところまで一挙に進めれば、介護保険料が費用がかかってしまって保険料が上がってしまうのだという言い方でしたよね。では、その介護保険というのは、やはり必要性があって、その施設へも希望しているわけです。そういう点で、確かにそれは理想どおりにいかないということはわかりますが、そういう立場からも、やはり国庫負担の十分な要望をしていくということが求められているわけです。そういう関連だと思うのです。その辺も市長のほうに、市長という立場ですと、やはり今までも要望をしてきているというふうに思います。再度、今の時点でのぜひお答えをしていただきたいというふうに思います。

 それから、緊急通報電話のことですけれども、これもやはり絞られてしまったということで、これはやはり、私はそういう高齢者の方たちが本当切実だと思いますので、その辺の考えをぜひお聞きしたいというふうに思います。

 それから、先ほど準要保護のことで聞きました。後で予算の中でも聞こうかなというふうに思っていましたが、要保護、準要保護の所得のランクの問題なのですけれども、これは生活保護基準に、きのうのご答弁ですと、下げてしまったという、そういうご答弁ですので、市としてはやはり対象者が大変絞られてきているということだと思いますので、その辺、再度、いつそのようにさま変わりをさせたのか、その辺も含めましてぜひお聞きしたいと思います。

 それから、保育料の軽減につきましては、先ほど10分の1をゼロにしたいと。これは前向きなご答弁だというふうに受けとめたいと思いますが、私が述べたのは、もっと軽減に努力をすべきだという立場ですので、その辺、ぜひ今後検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上で再々質問とさせていただきます。

〇副議長(亀田 清) 当局の答弁を求めます。市長。
(市長 登壇)

〇市長(岡部正英) それでは、岡村恵子議員の再々質問にお答えをいたします。

 公営住宅では支援策をするべきとのご質問でございますけれども、提供する住宅の状況に応じて対応を検討してまいりたいと思っております。

 また、生活用品はあると考えておりますので、ふろの備品、ふろとか充実についても検討してまいりたいと思っております。

 その他、担当部長より答弁をいたしたとおりでございますけれども、議員ご指摘のとおり、アメリカ発の金融経済危機の影響で大変日本も、佐野市も大きな打撃を受けております。被害を受けているわけでございまして、岡村議員ご指摘についての点につきましては、今後市といたしましても、県、国とも十分協議を行いまして、佐野市としても最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。

〇副議長(亀田 清) 以上で当局の答弁は終わりました。

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