1.緊急雇用創出事業と雇用問題について
2.介護保険制度と高齢者福祉について
3.子育て支援について
4.子供たちの安全対策について

議会報告・2009年(H21)第4回定例会
6月11日(木)質問と答弁(全文)

・緊急雇用創出事業と雇用問題,介護保険制度と高齢者福祉,子育て支援,子供たちの安全対策

〇4番(岡村恵子) ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、緊急雇用創出事業と雇用問題についてお聞きいたします。今雇用の不安が市民の暮らしを直撃しております。先日佐野公共職業安定所に行き、お話を伺ってきたのですが、新規に職を求めに来た人の数は、栃木県全体としてそれまで1カ月7,000から8,000人くらいだったのに、昨年11月ごろからどんどんと増大し、ことし4月では1カ月で1万4,819人であったとのことでした。その日もこの職業安定所には職を求める人であふれておりました。ここのところ毎日このような状況が続いているとのことです。成年、中高年者を問わず、職がないということは、暮らしの基盤が成り立たないどころか、食べて住むという生きていく根本的な意味でも深刻な事態と言えます。さらに、家族がいるとなれば、家族をも寒空にほうり出し、路頭に迷わせることでもあります。有効求人倍率は、県内地域で0.39、佐野市内では0.44と、若干上回っているものの、これでは職を探しても当てがないという大変厳しい状況になっています。

 完全失業率は5%になってしまいました。今製造業を中心とした派遣切り、非正規切りという大量解雇、そして正社員にまで及んでいるリストラの加速が消費を冷え込ませるという点でも、急激な景気の悪化に拍車をかけております。外需依存の日本経済のもろさが今直撃を受け、本来あってはならない雇用調整という形で大量解雇を生み出しております。この間の労働法制の規制緩和は、雇用不安と所得の減少を生み出し、負のスパイラルを容易に進めてしまうという仕組みをつくり出しました。こういう中、国は2008年度補正予算、2009年度補正予算を組んでおります。この各補正予算の主なる方針は、一口で言って大企業にはさらなる減税を推し進め、大型公共事業の大盤振る舞い、国民に対しては一回きりの給付金、そして巨額の借金は消費税の大増税で賄うというものになっています。いよいよ消費税増税の論議が活発化してきたようです。反面、これらこの間の補正予算は、地方公共団体への配慮という形で、雇用や暮らしの対策に活用できる内容も含まれております。これは、国が雇用や経済対策など一定対処しなければならなくなった結果とも言えるのではないでしょうか。

 ここで1つ目にお聞きいたしますが、今の雇用や経済情勢の悪化から見て、この間の緊急雇用創出事業の市としての位置づけ、そしてその効果についてどうご認識しているのでしょうか。そして、つけ加えるならば本市として最大限雇用創出が行われる努力をされてきているのかどうか、その辺につきましてお聞きいたします。

 政府の2008年度補正予算の中の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業について、そして政府が追加の措置をとらざるを得なかった地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円や緊急雇用創出事業基金の拡充として3,000億円など盛られましたが、これらをフルに生かしていくことが必要ではないでしょうか。2009年度補正予算の中で組まれた地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、試算額として佐野市では5億7,000万円が示されております。これは、今までのものよりもソフト面でも活用できるものとされています。大いなる経済対策、そして暮らし支援、雇用創出に生かしていくべきと考え、そのご見解をお尋ねしたいと思います。

 2つ目に、経営相談員設置事業が行われました。このことにつきましては、先発の荒居聰議員からも発言があったところですが、経営対策として大いに期待をするところです。この役割も含めまして、私が主にお聞きしたいのは、市として離職者の住居や生活費、就職支援など、セーフティーネット確保をどう強化されたのかという点であります。この点ではどうでしょうか、お聞きいたします。また、生活保護窓口への相談、受理状況など、必要に応じた運用が図られているのかどうか、この点につきましてもお聞きしたいと思います。

 次に、本市の2009年度補正予算に盛り込まれました障害者就労支援強化事業についてであります。これも緊急雇用創出事業の一環であります。やはり先日佐野公共職業安定所でお聞きした話ですと、栃木県内の障害者の雇用の比率は、まだ全国比でも大変低い到達ということでありますので、今後この事業は大いに期待されるべきものではないでしょうか。2法人ということですが、今後方向性やその役割などにつきましてお聞きしたいというふうに思います。

 2つ目に、介護保険制度と高齢者福祉についてお聞きいたします。ことし4月には10年目を迎えた介護保険制度であります。これら介護保険制度の問題のネックは何でしょうか。私なりにまとめてみました。

 その1つ目に、社会保障切り下げのもと、今政府や財界がさらに検討しております介護保険の利用対象者、また給付の内容を縮小させる保険給付の範囲の再検討に象徴されますように、膨らみつつある給付費をいかに減らすかとかして、この間も相次ぐ改悪が行われ、介護保険をさま変わりさせてきたという点があると思います。

 2つ目には、介護保険創設時にそれまでの高齢者福祉の国の支出する割合を減らしてしまったために、給付が伸びれば保険料にはね返ってくる仕組みをつくったことです。さすがに国は、平成21年から23年の第4期の計画の中では、各自治体の特別会計の中に生じた剰余金をできる限り投入して、保険料設定を低く抑える指導をせざるを得なくなりました。ですから、今まで給付などを抑え込んでため込んできた自治体は、今回比較的値上げしなくても済んだわけです。自治体によっては、10億円以上基金があったところもあるようです。本市の第4期の保険料が県内で一番高くなってしまったことを論じるなら、今回厚労省が異例の文書を出した中に述べられているように、今まで多くため込んでいたところは、保険料の割に給付を抑えてきた結果であり、市民に返却しなければならないものであると、国も文書の中でそう述べています。本市も1億4,000万円の準備基金を全額近く投入した結果、今回の料金となっています。これを考えましても、介護保険制度そのものの矛盾は大きく、既に破綻してきているものとも言わなければなりません。ですから、介護保険の問題点を考える上で、これらを前提として押さえておかなければならないと思いました。ですから、現場においても深刻な矛盾だらけの事態になっているわけです。

 そこで、1つ目にお聞きいたします。本市は、入所施設整備が進んできているほうだと先日答弁もなされましたが、現在施設の待機者は約400人という状況です。そこで、政府の2009年度補正予算に盛り込まれました介護拠点等の緊急整備3,011億円、3年分であります。また、介護職員処遇改善交付金全額国費で3,975億円、また障害者等の施設整備の内容になりますが、社会福祉施設等耐震化等臨時交付金1,062億円などの活用を十分行って、整備を促進させる必要があると考えますが、見解を求めたいと思います。スプリンクラーの整備なども対応できるものとなっているようです。

 2つ目にお聞きいたします。それは、4月から導入された要介護認定についてであります。このことは、前議会でも取り上げてまいりました。ことし4月からは、調査項目が削減され、また調査基準も改悪されております。以前に述べましたが、例えば重度の寝たきりの方で移動を行っていない人は、これまでは能力に注目して全介助と判断されておりましたが、4月からは介護サービスが提供されていないところに着目して、介助されていないイコール自立と判定いたします。1つの項目がこのように大きく変われば、全体の認定結果に大きく影響いたします。政府も実施直前の3月に調査基準についての一部見直しを発表しましたが、改悪の本質を改めるものではありません。厚生労働省は、今回の見直しのため要介護が低く判定されるものではありませんとしきりに弁解しておりますが、厚労省の内部資料では、今回の改正は介護度を引き下げ、介護保険の給付費を削減する目的であるということも明らかとなっています。

 ここでお聞きいたしますが、現に市内でも要介護度が軽くなったため、介護サービスの取り上げ、または縮小がなされているようです。このことにつきましては、市民からの訴えもございました。厚生労働省は、4月17日付で各自治体に対して、要介護認定の経過措置についての文書を提出いたしました。この文書の中には、要介護認定及び要支援認定の方法の見直しは、平成21年4月1日から実施しているところであるとして、この見直し後の要介護認定等の方法については、一定期間検証を行うこととしている。そうした中、要介護認定等の方法の見直しに際して、利用者に引き続き安定的なサービス提供を可能とする観点から、見直し後の要介護認定等の方法の検証期間の間要介護認定等の方法の見直しに伴う経過的な措置の実施を市町村にお願いするというものです。今までの要介護認定を希望するものは、申請用紙で提出するというものになっています。これが市の介護保険課の窓口に置いてある申請用紙になっております。

 これを読んでみますと、要介護認定、要支援認定の更新申請をされる皆さんへ、要介護度が変わっても従来どおりを選ぶことができます。平成21年4月から申請されたご本人にかかわる介護の手間をより正確に反映するため、要介護認定の方法の見直しが行われました。しかし、今回の見直しにより軽度に認定されるのではないか等のご不安が生じているとのご指摘もありましたので、厚生労働省では利用者家族の代表や専門家による検証検討会を設けて、きちんと検証を行うとしております。そのようなことから、安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、検証検討会の結果が出るまでの間更新前の要介護度とするご希望があれば更新前の要介護度と異なる結果になった場合は、更新前の要介護度のままにすることが可能となる経過措置を行うこととしました。これは、経過措置期間に限るという括弧つきで書いております。つきましては、別紙により仮に要介護度が変わった場合、異なった場合、従来どおりの要介護度を希望されるかどうかを記入いただき、同封の返信用封筒にて下記の担当部署までご返送くださいますようお願いしますという、こういうものになっています。これは、新要介護認定の問題点や批判を国が認めたものと言えるのではないでしょうか。

 ここでお聞きいたしますが、もとの認定のやり方に戻すよう国に意見を述べるべきと考えます。見解を求めたいと思います。そして、認定結果の両方通知、これは新しいソフトで認定結果が出た結果と、それから今まで同様にしてほしいといった希望した認定結果の公表、両方すべきだと、これは自治体によって差があるようです。このことにつきまして、本市の対応についてお聞きいたします。

 次に、介護報酬改定が行われ、3%引き上げられました。本来利用限度額自体を廃止すべきと考えますが、介護報酬の引き上げに伴い、各段階ごとの限度額が引き上げられないために、影響を受けている状況にもなっているようです。これも介護保険の矛盾を示すものとなっているとも考えられます。見解を求めます。

 次に、介護保険料についてお聞きいたします。県内で一番高くなってしまった介護保険料についてです。マスコミでも報道いたしましたので、佐野市が一番なぜ高くなったのかという市民の方から私のところにも意見が出されました。高くなった理由につきましては、さきにも述べました。しかし、理由はどうであれ、介護保険料の年金天引きは市民にとって痛いものがあり、さらに値上げされるとなれば、死活問題であります。ここでお聞きいたしますが、第4期の計画の中で、特に低所得者に軽減するなどの配慮を最大限行ったのかどうか、この辺につきましてお聞きしたいというふうに思います。

 次に、保険料滞納者への罰則が行われているようですが、どのように運用されているのでしょうか。佐野市介護保険給付の制限等に関する実施要綱をいただきましたが、この給付制限とは介護サービスを利用するときには、10割全額になりますよということではないでしょうか。給付の制限という罰則ということになります。呼び方が給付制限といっておりますが、これは罰則の中身です。これが今後横行するようなことになれば、保険料を支払うことができない人は介護サービスから排除されるという事態をつくってしまうことになりかねないと思いますが、どうでしょうか。この辺もお聞きいたします。

 次に、包括支援センターに関してですが、増設に関して、そして市社協、地区社協、または民生委員の方々などとの連携強化を求める声がありましたので、このことについてお聞きいたします。まず、包括支援センターにつきましては、現在佐野社協内と佐野市民病院内の2カ所であります。その役割につきましては、介護予防サービスについてや相談事業など、大変広範なものであり、重要なものと考えます。4カ所に増設がなされるということでありますが、いつごろ、どのような形で設置されていくのでしょうか、お聞きいたします。また、市社協、そして地区社協、これは田沼地区、葛生地区も入れまして、現在10カ所設置されており、民生委員などとの連携が求められるのではないかという声がありました。これにつきましても現状と今後の方向などにつきましてお聞きいたします。

 次に、佐野市介護保険指定事業者等連絡会の再開についてお聞きいたします。合併前でありますが、平成13年に旧佐野市介護保険課の主導で設立された佐野市介護保険指定事業者等連絡会が3年ぐらいで会員が激減してしまったことにも原因があるようですが、今は会計残金とともに休眠しているとのことです。旧介護保険課内に置かれているはずのこの連絡会の扱いについて、復活させるお考えについてお聞きいたします。また、高齢者ふれあいサロンの実情につきまして、どのように進んでいるのでしょうか。この辺につきましてもお聞きいたします。

 3つ目に、子育て支援についてお聞きいたします。

 その1つ目は、こども医療費無料化の年齢の引き上げについてです。この年齢引き上げにつきましては、既に先発の何人かの議員が取り上げたことに見られますように、市民からの要望はとても強いものがあります。本市では、小学3年生までの完全無料化に引き続き、この4月からは市単独で小学6年生まで年齢が引き上げられました。この市長の決断については、私どもも要望してきたこともあり、多くの議員から歓迎の声も出されました。今市民の生活実態から見て、義務教育終了までの無料化を求める声は大きいものがあります。まず、この年齢引き上げに対しての考えをお聞きいたします。また、こういう中県は小学6年生まで無料化の年齢を引き上げる一方、所得制限を設けて、対象者を絞ろうとしています。本市としては、すべての世帯を対象として無料化を維持していく、何としてもこれは県に意見を述べると同時に、市として維持していく必要があると感じ、見解をお聞きしたいというふうに思います。そして、窓口無料化への見通しにつきましてもお聞きしたいというふうに思います。

 また、2つ目に安心こども基金についてです。これも前回の議会でも取り上げてきたものですが、この安心こども基金の拡充がなされました。この拡充の金額は1,500億円で、2008年度第2次補正予算で創設された安心こども基金1,000億円を都道府県に配分されたものは、これまでの子育て関係の施設整備費の国補助、ハード交付金をこの基金に切り替えたものとなっています。市町村は、都道府県に申請し、交付されますが、これが今回拡充され、1,500億円増額がなされました。これは、主に保育サービス等の充実や保育所の耐震化整備費の補助、またすべての子供、家庭への支援、ひとり親家庭等対策強化などに充てられるものとなっています。子育て支援強化のためにこれを大いに活用すべきと考えます。最大限活用するようになったのかどうか、その内容につきましてもご答弁をお願いいたします。

 次に、就学援助の実施に関してお聞きいたします。今雇用の破壊や不況の影響など、子供の貧困が社会問題になっています。こういう中就学援助の必要性が大きくなっているのではないでしょうか。小泉内閣の三位一体の改革で政府は、2005年度、平成17年度から準要保護者の就学援助費の国庫補助2分の1を廃止して一般財源化したことで、自治体の中での減額が広がっているとのことです。こういう中子供の貧困ということを問題視した国会質問の答弁では、しっかり対応していくと国は答弁をしています。そして、平成21年3月11日に文科省は各自治体に経済的に就学困難な学齢児童生徒に対する就学援助の実施についてという文書を送りました。この中には、昨今の金融経済情勢の悪化に伴い、雇用状況の悪化が顕著となる中で、学齢児童または学齢生徒が保護者の失職等の経済的理由により、就学が困難になることが懸念されるとして、幾つかの指示を出しました。

 その1番目といたしまして、就学援助は教育の機会均等等の精神に基づき、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう市町村教育委員会はこの制度の趣旨の徹底を図るとともに、保護者に対しては広報等を通じ、この制度の趣旨及び申請手続について周知徹底を図ること、

2、就学援助の認定に当たっては、そのものの経済的状況を適切に把握して行うこと、認定をすべて学校に任せてしまうことや保護者の申請の有無のみによって認定することのないようにすること、

3つ目に、公立小学校に在籍する韓国朝鮮人等外国人の児童生徒にかかわる就学援助については、日本人子女の場合に準じて同様の取り扱いをすること、

4つ目として、年度途中において、認定を必要とするものについては、速やかに認定し、必要な援助を行うよう配慮すること、

以上の内容となっています。本市としてこの文書の趣旨に沿った形で運用は図られているのかどうか、このことについてお聞きしたいというふうに思います。

 4つ目に、子供たちの安全対策についてお聞きいたします。市民の方から、地域の安全対策を求める声がありました。具体的な対処を求める事案だったこともあり、佐野警察署の生活安全課のほうに伺ってまいりました。お話の中では、市内でもさまざまな事件が増大してきているとのことでした。昨年に比べて100件もさまざまな事件がこの市内でふえているとのことでした。そのときにもある公園での不審者対策で私服で警備しているとの話もお聞きいたしました。こういう中、子供たちの安全対策については万全を期さなければなりません。教育委員会からのメール情報提供に関して資料をいただきました。教育委員会から配信されたメールの件数は、平成20年度で29件、平成21年度で6月3日までで8件ありました。内容は、不審者などの情報が多く、子供たちが声をかけられたり、追いかけられたりするなどが入っておりました。このメールの保護者の登録件数は4,459件であり、登録比率は45.8%ということでした。保護者の方々の不安というものは、並々ならぬものがあると感じております。子供たちの安全対策というものに万全を期さなければなりません。教育委員会、そして小中学校での取り組みの強化、そして地域の状況も含めまして、対策強化をどう行っているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 最後になりますが、この安全対策といたしまして、防犯灯のさらなる設置、また各家庭でのセンサーライトの設置など、有効とお聞きいたしました。市として、各家庭がつけるセンサーライトの助成制度など創設も含めまして、広報での安全対策の呼びかけなどをして強化もしていくことが必要と思います。これらのことに対しての見解を求めまして、1回目の質問を終わりにいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

〇議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。まず、産業文化部長。
(産業文化部長 登壇)

〇産業文化部長(本郷 孝) 岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

 私のほうからは、緊急雇用創出事業と雇用問題につきまして、何点かご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。   初めに、雇用情勢の悪化から見て、この間の緊急雇用創出事業の位置づけ、その効果についてなどどう認識しているのでしょうかとのご質問ですが、緊急雇用創出事業につきましては、国において離職を余儀なくされた非正規労働者、中高齢者などの失業者に対して、次の雇用までの短期雇用、就業機会を創出、提供する事業として、平成20年度第2次補正予算に盛り込まれました。本市においては、佐野市緊急経済対策本部の事業として、短期的雇用を創出するものとして、平成21年度では市全体で14事業に取り組んでおります。効果につきましては、本年度新規雇用者32人を予定しており、雇用の促進に寄与しているものと考えております。

 次に、工夫して雇用創出をしていくべきと考えますが、どうでしょうか。また、地域活性化交付金、緊急雇用創出事業基金などの活用を十分なされたとお考えかどうかにつきましては、国の平成20年度第2次補正予算の地域活性化生活対策臨時交付金につきましては、消防団員被服整備事業ほか11事業、総額2億5,476万円の予算を計上いたしました。

 次に、緊急雇用創出事業につきましては、市への配分目安額9,670万円に対しまして、事業費は1億1,110万9,000円でありまして、目安額に対して1,440万円の増、パーセントでは14.9%となっております。また、ふるさと雇用再生特別事業につきましては、市への配分目安額1億40万円に対し、事業費は2億9,168万8,000円、これ6月補正分がちょっと入っています、3,000万円。でありまして、目安額に対して1億9,128万8,000円の増、パーセントで190.5%となっておりますので、十分活用が図れているものと考えております。また、平成21年度国の補正予算の緊急雇用創出事業につきましては、県からまだ詳細な説明はありませんが、追加が示されれば順次検討し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、経営相談員設置事業が行われたが、その役割も含めて市としての離職者の住居や生活費、就職支援など、セーフティーネット確保をどう強化されてきているのかについてお答えいたします。離職者等のセーフティーネットの確保について、まず住居の確保でございますが、市緊急経済対策本部事業として、市営住宅の提供を継続して行ってございます。次に、就職支援につきましては、勤労青少年ホームにおきまして、若年者の職業相談を実施しており、また県において平成21年度より栃木求職者総合支援センターが設置され、県内各地域ごとに月1回の巡回相談会が開催されますので、周知に努めてまいりたいと考えております。また、生活費の支援につきましては、ハローワークにおいて解雇等による住居喪失者に対する就職安定資金融資制度による貸し付けがございますので、同様に周知に努めたいと考えております。このようにハローワーク佐野、足利労政事務所など関係機関と連携を図り、セーフティーネットの確保に努めてまいりたいと考えております。なお、経営相談員の役割につきましては、荒居議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、生活保護窓口への相談等必要に応じた運用が図られているかにつきましては、いわゆる派遣切りなど雇用情勢の悪化に伴う相談などの状況ですが、昨年12月から本年5月までの6カ月間に28件の相談を受けました。お話をよくお聞きし、生活保護制度や他の制度についてご説明いたしております。その結果、相談者の預貯金や雇用保険制度などの利用が可能などにより、相談28件のうち保護申請件数は7件でございました。また、相談の際にはハローワークで実施している就職安定資金融資制度や技能者育成資金制度などのご案内もあわせてしております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 次に、こども福祉部長。
(こども福祉部長 登壇)

〇こども福祉部長(高瀬 一) 一般質問にお答え申し上げます。

 まず、障害者就労支援強化事業の果たす役割と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、障害者就労支援強化事業はふるさと雇用再生事業特別基金として実施、失業している方の雇用の創出を図るものでございます。この事業内容でございますが、障害者の一般就労と福祉的就労の支援を専門に行うため、社会福祉法人とちのみ会及び社会福祉法人ブローニュの森に事業を委託し、失業している方を雇用して事業を行うものでございます。具体的には、一般就労に向けた企業への働きかけや一般就労した障害者が継続できるよう就労先での調整、福祉的就労をしている障害者の工賃向上に向けた取り組みなどを行うものでございます。なお、本事業は3年という期間限定でございますが、期間終了後引き続き雇用を継続できるよう各法人にお願いしているところでございます。

 次に、こども医療費無料化を中学3年生まで拡充することについて、全世帯対象に完全無料化を継続することについて、また窓口無料化完全実施とのことでございますが、医療費無料化拡大につきましては、先発の若田部議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、県が所得制限を設けたとき、本市は全世帯の完全無料化の継続についてどう考えるかとのお尋ねでございますが、岡村議員ご指摘のとおり、県はとちぎ未来開拓プログラムにおいて、医療費助成の所得制限の導入等を検討中であると聞いております。市といたしましては、県に対しまして、こども医療費助成について引き続き充実させていただくよう要望するとともに、安心して出産や子育てができるよう医療費サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。

 窓口無料化完全実施についてでございますが、県の制度は3歳未満児を対象にしておりますので、本市におきましても県の制度により実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、安心こども基金の拡充がなされたが、この活用の実態とさらなる子育て支援充実に向けて最大限活用していくべきと考えるが、市の見解はとのお尋ねでございますが、安心こども基金の拡充につきましては、現時点では国から詳細な内容が示されておりません。今後内容を確認いたしまして、子育て支援の充実につながる安心こども基金の活用が可能な事業がございました場合、積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 次に、健康医療部長。
(健康医療部長 登壇)

〇健康医療部長(藤掛正男) 一般質問にお答えいたします。

 2009年度政府補正予算に盛り込まれた介護施設等の整備、介護職員の処遇改善、介護拠点等の緊急整備、介護職員処遇改善交付金、社会福祉施設耐震化等臨時交付金など、これらの活用を十分に行って整備を促進させるべきと考えるが見解は、これにつきましては、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金及び介護職員処遇改善交付金ですが、現在国から概要が示されたところでありますので、詳細が決まりましたら検討、協議を行いながら事業を推進してまいりたいと考えております。

 また、社会福祉施設耐震化等臨時交付金ですが、この交付金に該当する耐震化整備が必要な障害者支援施設は、現在本市にはございません。なお、地震等の災害において避難することが難しい障害者の方の安全、安心を確保することは大変重要なことと認識しております。また、スプリンクラーなどの事業者負担についての補助につきましては、平成21年4月1日消防法施行令が一部改正され、スプリンクラーなどの設置対象施設が拡大されました。この改正により、新たに整備が必要となる障害者支援施設及びケアホームなどは、現在本市にはございませんが、今後そのような状況が発生した場合は、県とも連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、4月から導入された介護保険認定制度は、検証期間中であり、経過的な措置の中で認定結果の本市での対応について、またもとの認定のやり方に戻すよう国へ意見を述べるべきではないか、このことにつきましては、4月からの介護認定等の見直しにおいて、利用者に引き続き安定的なサービスなどの提供を可能とする観点から、検証期間中において更新申請の際、認定審査会で更新前の要介護度と異なった結果になった場合、希望があれば更新前の介護度のままにすることが可能となる経過措置を実施するものでございます。本市におきましては、認定審査で更新前と異なった結果になった場合は、希望があれば更新前の要介護度に決定し、その旨を通知しているところでございます。現在要介護認定見直しの検証中でありますので、状況を見きわめながら今後の対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護報酬が3%引き上げになったが、支給限度額が変わらないため、サービス利用の抑制をしなければならないといった矛盾についてどう把握しているかということですが、今回の介護報酬改定は、介護従事者の処遇改善により、質の高いサービスを安定的に供給することなどを目的になされたものであります。支給限度額についても、3%引き上げられていれば、ご指摘のような矛盾は生じなかったものと思いますが、結果的にサービスの利用を減らしたケースがあると聞いております。今後機会をとらえて介護報酬改定にあわせた支給限度額の見直しを行うよう、国に対して要望していきたいと考えております。

 次に、介護保険料については、県内で一番高い保険料となったが、国の指導により多くあった他市の基金取り崩しの結果と見ているがどうか。そして、第4期計画は低所得者軽減への最大の努力を図ったと言えるかどうか。これにつきましては、本市は平成21年度から23年度までの第4期介護保険計画において、介護保険料を算定するに当たり、保険料を軽減するため、20年度末に介護給付費準備基金の残高1億9,700万円のうちほぼ満額の1億9,000万円を取り崩すことにいたしました。これにより188円を減額できたわけですが、県内市町の介護給付費準備基金取り崩しによる保険料の減額平均額は、401円でした。準備基金の多くを保有していた市町ほど今回の介護保険料を減額できていると推察いたします。

 また、低所得者に対する軽減ですけれども、本市は前回の所得段階7段階のところ、より細かく10段階とし、さらに低所得者の第1及び第2段階の方は、基準額が通常50%のところ40%を設定いたしました。所得段階10段階を採用しましたのは、県内30市町の中5市町、低所得者の40%については2市町でございました。介護保険制度の中で可能な限り工夫をしておるところでございます。

 次に、保険料滞納者の罰則の運用及び介護保険が切り捨てる人をつくっていくことへの見解ということですけれども、保険料滞納者への対応ですが、本市では介護保険給付の制限等に関する実施要綱を定め、この要綱に基づいて支払い方法の変更や一時差しとめ、給付等滞納保険料の相殺等が行われます。また、過去の保険料債権の時効による消滅期間に応じまして、保険給付の減額措置がとられることになっております。ただしこうした保険給付の制限は、公費負担医療を受給されている方や災害等特別な事情のある方には講じないこととされております。介護保険制度は、みんなで支え合う制度であり、保険料が確実に収納されることは、制度の根幹であるため、保険料の滞納者が漫然と給付を受け続けることは被保険者間の公平を保つ意味で許されるものではないと考えております。被保険者の方が介護サービスを受ける際に支障が生じることがないよう、保険給付の制限措置の適用につきましては、適正な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護支援センターについては、4カ所にするとの見解が示されましたが、いつどのように設置されていくのでしょうかというご質問ですけれども、本市の第4期介護保険事業計画にありますとおり、現在2カ所に設置してある地域包括支援センターを平成22年4月1日から4カ所に増設し、高齢者のより身近な相談機関として運営できるよう準備を進めているところでございます。内容としましては、現在佐野社協と佐野市民病院に業務を委託しておりますが、それぞれが担当する圏域を分割しまして、その分割した圏域内にあって、受諾を希望する事業者を6月1日号の広報やホームページで公募しております。受け付け期間は6月22日から7月10日までとし、応募された事業者の選考につきましては、本市の地域包括支援センター運営協議会の中に設けました選考委員会で書類審査による選考を行い、その結果を8月に開催する運営協議会に報告し、承認を得ていく予定としております。地域包括支援センターは、来年度から4カ所になりますが、各センターのスムーズな運営ができるよう指導してまいりたいと考えております。

 続きまして、市社協、地区社協、また民生委員の方々などの連携強化の声がありますが、現状と見解を求めますということですが、これにつきましては、平成18年度より設置された地域包括支援センターも年々相談件数がふえてまいりまして、平成20年度におきましては、2,680件となっております。民生委員さんからの相談もふえてきており、地域包括支援センターが中心となって、処遇困難な高齢者の対応について関係者が集まり検討を行う際にも参加をしていただいているところでございます。地域包括支援センターでは、相談内容により社会福祉協議会で行っている権利擁護センター「あすてらす」や地区社協で行っている給食サービスや高齢者生きがい活動支援通所事業の利用につなげていくため、各関係機関との連携調整を行っております。高齢者と接する機会の多い市社協、地区社協や民生委員さんたちの集まる機会をとらえまして、地域包括センターのPRをしておりますが、今後も地域の必要な情報が得られるようにしていくことが必要と考えております。また、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括支援センターを中心に、さまざまな職種や機関と連携するためのネットワークづくりを支援してまいりたいと考えております。

 次に、佐野市介護保険指定事業者連絡会につきましては、平成13年5月に介護サービスに関する情報交換や介護サービス事業者の連携と質の向上を目的に設立され、その後役員会、勉強会、健康まつりの参加など、平成16年度途中までは活動をしていたようですが、その後活動がほぼ中止され、さらに合併となって現在に至っている状況であります。市としましては、合併以前に設立され、休止している連絡会でもありますので、関係者と今後のあり方などについて機会をとらえて相談していきたいと考えております。

 次に、ふれあいサロンの充実についてはどうでしょうかということですが、現在市内には83カ所のふれあいサロンがございます。これは、市内に居住するおおむね60歳以上の元気な高齢者を対象に町会の公民館などを利用してお茶飲みや教養、娯楽、レクリエーション、介護予防、スポーツなどの活動をすることにより生きがい、健康づくり、介護予防、閉じこもりの防止などを目的に事業を行うものです。単位老人クラブ等に運営を委託して実施しております。今後も高齢者が地域の中でいつまでも元気で生き生きとした生活ができるように、ふれあいサロンの増設を図っていきたいと考えておりまして、毎年10カ所程度ふやしていけるような予算措置を図っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。
(教育総務部長 登壇)

〇教育総務部長(田中幸一) 一般質問にお答えいたします。

 私のほうからは、子育て支援及び子供たちの安全対策につきまして順次答弁させていただきます。まず、就学援助について、平成21年3月11日付文科省通知どおりの実施がどうなされているかにつきまして、準要保護の関係につきまして答弁させていただきます。

 まず、就学援助制度の周知につきましては、広報さのやホームページにお知らせを掲載しております。また、各小中学校からは保護者の方へ連絡、相談をするほか、地域の民生委員、児童委員さんの相談などにより、周知をしていただいております。認定に当たりましては、各学校ごともしくは中学校区ごとに学校長や民生委員、児童委員さんなどによる準要保護者認定協議会を開催し、公平、適正かつ効率的な認定に努めております。また、この準要保護者認定協議会につきましては、例年2月ごろ行われておりますが、年度途中におきましても必要に応じて随時認定協議会を開催しております。なお、外国人の児童生徒につきましても、日本人と同じ取り扱いをいたしております。

 次に、子供の安全対策についての教育委員会、小中学校、地域の取り組みについてでございますが、最初に子供を取り巻く、特に不審者情報の状況を申し上げますと、平成20年度に教育委員会に報告のありました不審者等に関する情報は43件であり、その主な内容は声かけやつきまとい、写真撮影、下半身露出、不審電話、不審メールなどでございます。

 次に、安全対策についての取り組みでございますが、ただいま申し上げました不審者などの情報につきましては、各小中学校、関係各課、こどもクラブ、保育園、幼稚園などにファクスで情報を配信しております。そして、学校安全情報メールに登録している保護者に対しては、メールで情報を配信し、子供たちの安全確保を呼びかけているところでございます。また、学校や地域での取り組みといたしましては、スクールガードリーダーを市内の全中学校区に配置し、子供たちの登下校における安全指導を行っており、さらに各学校では佐野警察署と連携し、校内に不審者が侵入してきた場合を想定した避難訓練も実施しております。それから、保護者や地域及びPTAの協力のもと、学校の安全対策にご協力いただける方々を学校安全支援ボランティアとして登録し、各学校の実情に応じて、学校周辺及び通学路の巡回をするなど、登下校時における安全の確認を行っていただいており、さらには市職員による青色回転灯パトロールを週2回程度実施いたしております。また、全児童生徒一人一人に対し、防犯ブザーを貸与するとともに、市内全小中学校に例えば不審者の侵入等があった場合、すぐに佐野警察署へ通報できる緊急通報装置を設置し、不審者などに対する安全確保を図るための取り組みをいたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 次に、行政経営部長。
(行政経営部長 登壇)

〇行政経営部長(山野井 進) 一般質問にお答えいたします。

 防犯灯の要望はということでございますけれども、本市では防犯灯の設置に関しましては、佐野市防犯協会の事業として実施しており、市から佐野市防犯協会に負担金を支出して事業を支援しております。佐野市防犯協会が平成20年度に防犯灯を設置した数は、町内からの要望に基づき137基を設置しております。さらに、東京電力から寄贈された防犯灯につきましても、町会からの要望により75基を配布しております。防犯灯につきましては、毎年要望にこたえているものと思っております。

 次に、センサーライトの補助制度の創設ということでございますけれども、本市といたしましては、各家庭に設置するセンサーライトについて、自助、共助、公助の考えでいきますと、自助の部分としてとらえておりますので、各家庭でできる防犯対策の一つとして取り組んでいただきたいと考えています。

 また、広報、取り組み強化についてですが、本市といたしましても、防犯意識啓発事業として佐野市ホームページや広報さの等を活用し、センサーライトを始めとする防犯器材の普及や防犯対策の強化について広報していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。4番、岡村恵子議員。
(4番 岡村議員登壇)

〇4番(岡村恵子) ただいまご答弁いただきました。

 今のご答弁は、大変不満であります。それはどうしてかといいますと、通告の中で例えば1番目の緊急雇用創出事業や雇用問題についてということで、2009年度の地域活性化交付金、これなどについてもきちんとそのように通告しているにもかかわらずご答弁されませんでした。その辺について、やはりこれは事業の使える、先ほどのご答弁では20年度は14事業ということで、これは既にもう報告もされている中身であります。そういう点では、2009年度の補正予算に盛られた追加されたものということで、内容的にもソフト事業にもやはり使えるということで、本当に有効な地域の経済対策として、やはりこれは生かしていくべきだと、内容によりましては、やはり小規模登録制度のことだとか、住宅リフォーム助成制度とか、そのように循環できる、経済が活性できる方向で大いに使えるものの中身にもなっているということで、大変その辺でやはり大いに研究をしてもらいたい、積極的に活用していくべきではないかというふうに思います。その辺1回目ご答弁ありませんでしたので、ぜひその辺につきましてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、あちこちになりますけれども、介護保険指定事業者連絡会につきまして、例えば矢板市では新聞報道では、民間でありますけれども、やはり設立されたということで、新聞報道もなされております。そういう点では、今大変介護保険のさまざまなさま変わりもある中で、この連絡会、合併前ということですけれども、余剰金も持っていると。それは、市がやはりまだ持っているという状況ですので、関係者の間であり方を今後検討していきたいということですが、通告私しておりますので、ぜひその間に市がやはり責任持って対応すべき問題だというふうに思いますので、それは関係者の中で大いに議論していくという、前向きな姿勢は必要だというふうに思いますが、ぜひやはり積極的な意味で再開をさせるという立場でどうなのか、その辺再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、また戻りますけれども、平成21年度の補正予算の中身には、今の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、それから緊急雇用創出事業基金などの積み増しということで、先ほど予算上は予定よりもかなり多くの金額で使っているというご答弁でしたけれども、これはやはり大いに有効に使っていくべきものだというふうに改めて思いますので、その辺また再度のご答弁をお願いいたします。

 この補正予算の中には、消費者行政活性化基金などもありまして、これも県に創設されて、相談員の新規養成など、研修など、大いにやはりそういう点でも有効な基金も盛られたわけです。そういう点でも、市としてもどのような検討が補正予算との関係でされているのかもお聞きしたいというふうに思いますし、それから雇用につきましても、県議会の中でも質問があって、知事の答弁があったという記事持ってまいりましたけれども、やはりいかに継続的な雇用をどう創出していくかということです。そういう点で、福田知事も医療や環境問題など今後の成長が期待できる産業の振興に努めていきたいなどと答弁をして、地域資源を活用した新商品を開発するなどして中小企業を活性化させ、地域雇用を創出するということで述べております。ですから、市としてもやはり雇用創出の問題につきましても、それから補正予算に絡むせっかく補助金が出るわけですから、それで金額的には地域活性化・経済危機対策臨時交付金は5億7,000万円、これ1回目に私それも述べました。この辺をどうとらえているのか、どう活用しようとしているのか、ぜひこの辺につきましてご答弁をいただきたいなというふうに思っております。

 それから、介護保険の問題ですけれども、これは先ほどの要介護認定に絡む経過措置というのは、これは大変問題点があるなというふうに市民からの相談でそのように感じました。実は、90歳代の方の話なのですが、要介護4から要介護3になった方がいらっしゃいます。そして、それは4月末で要介護認定が切れる。新しい更新の手続をしたわけです。それで、その時期が3月26日だったということで、この経過措置の用紙は家族は受け取っていないのです。そして、90歳代の方ですから、決して要介護4が3になるということは、維持ができても例えば下降線でいく、専門家もそうおっしゃっていまして、要介護3に認定されるということは、ひょっとするとそのソフトが4月前から使われている可能性があるのではないかということも指摘していまして、そういう点では平成21年1月30日付の介護保険の専門紙であるシルバー新報というのですか、その新聞の中には新要介護認定は2月にスタートしたのだという報道もなされていまして、そうしますとその方は4月30日に切れるのに60日前から認定の更新ができるということですので、ちょうどはざまにあった方なのです。

 この経過措置の用紙をもらえるのは4月1日からということで、これは大変なそれも深い矛盾にあるなということを思いまして、その辺の事実を知りたいですし、そして4月1日からしかその経過措置の恩恵を受けられないということになれば、この方も要介護3になったことで、認知症もありまして、家族がやはり毎日抱えていて、デイサービス7日間受けているのです。それが6日になってしまって、大変生活が狂ってしまって、大変な思いをしているということでの相談だったわけです。やはり改めてその辺3月中に行われた認定審査というのがやっぱり新要介護のソフトの中身ではなかったかと、それ確認をさせていただきたいというふうに思っております。そうであるとすると、やはりこれは扱い方に大変問題のあるやり方ではないかというふうに感じますので、その辺よろしくお願いいたします。

 それから、子供たちの安全対策について聞きました。これは、改めてこの問題について取り上げさせていただいたのは、やはり先ほども述べましたように、事例を持って警察のほうに行ったところ、大変事件がふえていると。そういう中で、やはり警察のほうでも最大限のもちろん努力をしていて、栃木県は今市のあの事件などもまだ捕まっていないわけです。そういうことはおっしゃっていませんでしたけれども、大変そういう中でもちろん自己責任といいますか、やはりそれももちろん重要なことだと、本当に犯罪というのはこういうところが一つほころびてくると、それを許してしまうと、大変な広がりになって広がっていくという、そういう警察用語があるようなのですけれども、そういう小さなほころびもすぐにやっぱり補修すると、そういうことでやらない限り、本当に一つ一つ対応していかない限り広がるだけ広がっていくのだということで言っていました。

 センサーライトの助成の問題も、大変これは有効ですよという話もありまして、ぜひ提案してみたらどうですかというふうなこともその場所で話になったことです。私が個人的に発想を持ったということではありません。先ほどのご答弁ですと、自助だということなのですけれども、やはりこのようなことで安全対策の強化については、改めて現状を見た上での内容を学校関係の分野なども含めまして、ぜひ再度のご答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。まず、総合政策部長。
(総合政策部長 登壇)

〇総合政策部長(寺岡敏男) 再質問にお答えいたします。

 私のほうからは、2009年度政府補正予算の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用についてでございます。本市の臨時交付金につきましては、国の補正予算で1兆円のうち交付限度額といたしまして約5億7,000万円ほどでございます。また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度要綱が決定され、地域活性化・経済危機対策実施計画を作成する状況となっております。そこで、本市におきましては、交付金の要件であります地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた本市の実情に応ずる事業を実施するために、そして平成21年度からの継続事業、または22年度予定事業の前倒しを基本としまして、現在検討しておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 次に、産業文化部長。
(産業文化部長 登壇)

〇産業文化部長(本郷 孝) 再質問にお答えいたします。

 私のほうからは、緊急雇用創出事業あるいはふるさと雇用再生特別事業が十分活用が図られているというようなお話で、今後ともまた有効に活用してほしいというお話でございます。今後とも割り当てがございましたら各課相談の上、有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 次に、健康医療部長。
(健康医療部長 登壇)

〇健康医療部長(藤掛正男) 再質問にお答えいたします。

 まず、佐野市介護保険認定事業者連絡会のことですけれども、今後再開させるという視点でどうかというお話でございました。連絡会が平成13年に設立されて、合併以前から休止状態になっているということでございますので、もう既に5年ですか、それらの時間がたっているわけで、このままに放置しておくのも当然何らかの形をつくるべきとは思います。したがいまして、何らかの方向性を見出すための必要があると思いますので、そのためにも関係者の方などと今後のあり方について相談して決めていきたいと思います。

 それから、介護認定のソフトの件ですけれども、認定審査が3月中の認定審査において、既に新ソフトで処理されたのではないかといったことですけれども、3月31日までは旧ソフトで認定審査を行っております。議員さんお話の例につきましては、早急にもし疑義がございましたら、担当課のほうに言っていただいて、調べたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 次に、行政経営部長。
(行政経営部長 登壇)

〇行政経営部長(山野井 進) 再質問にお答え申し上げます。

 センサーライトの件でございますけれども、センサーライトにつきましては、人が10メートル以内に近づくとセンサーが感知しまして、自動的に点灯して威嚇するというふうなものでございます。これに対する補助ということでございますけれども、今申し上げましたように警察での話では有効ということですので、私ども有効ということは認めたいと思っております。ただ、総合計画の中で前期基本計画の中に、犯罪のない明るい社会の実現という施策がございます。その中でいろいろ各種事業を実施しているところでございますけれども、その計画の中で役割分担という記述がございます。市民の役割といたしましては、自分自身及び家族の安全は自分で守るという認識を持って日常生活を送ります。行政の役割といたしましては、防犯に関する情報の収集と提供を行いますということでございまして、先ほど申し上げましたように、市の役割といたしましては、防犯意識啓発事業といたしまして、佐野市のホームページや広報さの等を活用して、防犯器材の普及や防犯対策の強化について広報していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。
(教育総務部長 登壇)

〇教育総務部長(田中幸一) 答弁の前に、まず先ほどの答弁の中で答弁の訂正をさせていただきたいと思います。

 緊急通報装置の設置につきまして、市内全小中学校というふうに申し上げましたけれども、実は中学校を除く小学校だけでございますので、そのように訂正をさせていただきたいと思います。

 それでは、再質問にお答えいたします。センサーライトの活用につきまして、子供たちの安全対策に向けて今後検討させていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。4番、岡村恵子議員。
(4番 岡村議員登壇)

〇4番(岡村恵子)

 再度のご答弁いただきました。先ほど述べました介護保険指定事業者連絡会、この問題につきまして、やはりこういう場所で指摘がなければ検討するというふうにならなかったということに大変無責任さを感じるわけです。今まで意見がなかったわけではないというふうに思いますので、どうして今まで多分余剰金もあるだろうということなのですが、その辺積極的なやはり方向での、市が設置したわけですから、その辺なぜこういう事態になったのか。そして、最初の設立した趣旨というのがきちんとあったはずです。ですから、その辺につきましてぜひご答弁をしていただきたいというふうに思います。

 それから、要介護認定につきましては、ですから私が聞いたのは、新ソフトは4月からだったと、ですから多分ご答弁の中身というのは、その方が要介護4から3になったというのは、本人がそういう認定に変わったと、本人の体のぐあいが。そういうことをおっしゃりたかったのかなというふうに思ったのですけれども、その辺どうなのか改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。ちょうど4月1日から経過措置ということで、新ソフトになって経過措置が始まったということは理解しているつもりですけれども、それそのものも大変な問題なわけです。やはり始まってみて、また検証するためにその期間希望どおり今までの要介護認定のままいたしますよなんていうのは、本当に国の恥といいますか、そういうやり方だというふうに思うのです。そういう点でも担当者は同じ思いで、私のような思いでやっていただいていればいいのですが、もちろん国がそういうふうな方向で進めているわけですから、それに対してそのまま実行するということになっているのだと思うのですけれども、ぜひそういう点でも疑問を持ってほしいというふうに思うのです。例えばその方については、3月中が認定といいますか、申請だったということで、ですからその経過措置の用紙は渡さなかったのですと、担当課のほうにはもう既に言っております。そういうことでしたので、大変はざまにあった方々になるのではないかというふうに思いましたので、改めて問題点として質問させていただいたのですが、その辺本人のぐあいが、では認定が軽くなっただけの話ということなのかどうか、改めてこの場所でご答弁していただければいいと思うのですけれども。

 それから、大変再質問で抜けてしまったことたくさんありますので、再々質問は限られてしまうという状況なのですけれども、2回目の中で、緊急警報装置ですか、中学校はついていないという改めた答弁がございました。これは、やはり早くつけるべきではないかというふうに思いましたので、いつまでにつけられるのか、ぜひ予算を盛ってほしいというふうに思います。

 それから、支援ボランティアなどもどのぐらいの人数が今いるのか。やはり安全性については、今後どのように努力を進めようとするのか、その辺も含めましてお聞きしたいというふうに思います。

 それから、地域活性化交付金、緊急創出事業基金、これにつきましても、2回目のご答弁がありました。これにつきましては、最大限やはり地域の経済が活性化する中身として、計画をつくるとおっしゃっていました。ですから、最大限そのようなことで計画をやはりつくってほしいというふうに思っておりますので、最終日に全協があるようですけれども、その説明がされるということになるのかなというふうに思いますので、全協を待たずにぜひその中身を質問しているわけですから、ご答弁していただければ大変うれしいかなというふうに思いますので、以上で再々質問とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。まず、健康医療部長。
(健康医療部長 登壇)

〇健康医療部長(藤掛正男) 再々質問にお答えいたします。

 介護保険指定事業者連絡会が休止になっている点の再々質問でございますけれども、合併前からこうした状態が続いているということは、全く議員さんおっしゃるとおりのゆゆしき状態と思います。このままほうっておかれたということでございますので、先ほどから申し上げておりますように、何らかの方向を見出すべく関係者と今後とも相談していきたいと思います。

 それから、認定ソフトのことですけれども、これにつきましては、これもまた議員さんの認識と我々も同じでございます。担当課、担当職員もこうした状況になったということで、急に事態の変換があったわけですから、それに対しての戸惑いというのは、現場を預かっている我々も全く同じでございまして、その意識というものも共有するものだと思います。

 それから、先ほどの例の認定の関係ですけれども、4から3になったというのは、これにつきましては、本当にそのままストレートに言ってしまえば、本人の身体機能等が改善したものと、そのような認識になってしまうわけですけれども、こういう状況は今後幾つか例が出てくるかとも思いますが、その都度検証していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。
(教育総務部長 登壇) 〇教育総務部長(田中幸一) 再々質問にお答えいたします。

 まず、緊急通報装置の中学校への設置のことにつきましては、今後研究をさせていただきたいと思います。   それから、学校安全支援ボランティアの登録者数ということでございまして、本年5月現在ということですけれども、各学校16人以内ということで、小中学校合わせまして合計481人となっております。 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 次に、総合政策部長。

〇総合政策部長(寺岡敏男) 再々質問にお答えいたします。

 私のほうからは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の関係でございます。現在調整中でございますので、19日の議員全員協議会のほうで説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

議会報告インデックストップに戻る

『岡村恵子のホームページ』編集責任者および著作権:日本共産党佐野市委員会,佐野市議 岡村 恵子
''Keiko's Web Site'' Editorial Office and Copyright : the J.C.P. Sano Committee and Keiko Okamura