〇４番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、介護保険制度についてお聞きいたします。まず、2009年４月から行われました新要介護認定についてお聞きいたします。介護保険の要介護認定は、言うまでもなく、利用者や家族にとって必要な介護サービスが受けられるかどうか、死活にかかわる問題です。

しかし、この４月から開始されました新要介護認定は、大変な怒りの渦を巻き起こしました。始まって以来の大改悪だったからです。厚生労働省で作成した文書、要介護認定平成21年度制度改正案では、１次判定において要介護１相当と判定された者に対して不適切な重度変更がなされていると現状を分析した上で、平成21年度の改正により、不適切な重度変更を是正し、要介護または要支援認定者を適正な分布に戻すと述べています。

さらに、厚生労働省の文書では、要介護１、要支援２の判定を行うことのできる１次判定ソフトを作成し、介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに、当初想定していた割合に近づけると要介護認定にかかわる重大問題が述べられていることも明らかとなりました。また、介護給付費の縮減効果額という文書からも、まさに給付費切り下げを目的として要介護認定の改悪が行われてきたわけです。

　この新認定方式では、調査員テキストが全面的に書きかえられ、これまで調査員が判断してきた「生活に支障が生じているか」「独居を勘案するか」などの判断基準を排除し、基本調査は単純な選択によるものとしました。寝返り、立ち上がり、座位保持１分、歩行５メートル、片足立位１秒など起居動作に関する事項は能力で評価するとされ、実際に調査員の前でやってみるテスト方式で行うやり方になりました。

また、移動や食事摂取、排せつなどは、介助されているかいないかで評価されるとされ、言い方をかえれば、介助の手間であり、自分でできるかどうかは考慮されないとされました。全くできなくても介助されていれば自立と同じ扱いになりました。ある方の例を挙げますと、従来の認定では要介護認定等基準時間、これはあくまでも施設で介護した場合に当てはめた物差しでありまして、国が定めたものですが、85.1分で要介護３だったものが、新方式では要介護認定等基準時間26分で要支援１と判定されました。

そして、厚生労働省の見解では、２次判定である認定審査会では、１次判定より重度に変更されることが多いことを不適切とし、制度見直しを行うとされました。２次判定の審査会資料から日常生活自立度組み合わせによる要介護度分布データ、要介護度変更の指標を削除し、審査会での議論や判断の余地を狭めるような変更が行われました。実際に全国の昨年のモデル事業では、審査会での変更率は18.3％にと従来の29.8％に比べ11ポイント以上も減少しました。

　ここで１つ目にお聞きいたしますが、この間、厚生労働省が行ってきた要介護認定適正化事業の中で、要介護度の２次判定を行う各地の認定審査会に国が介入していたということが明らかとなりました。これは厚生労働省みずから出した事務報告書の中で明らかにしています。この間、2007年、2008年、毎年この適正化事業が実施され、この２年間で約３億円の予算計上がなされておりました。この報告書の中には、また１次判定が出されたものを２次判定で重度に変更する割合、重度変更率を大幅に低下させていたことが明らかとなっています。これらのことにつきまして、市としてはどうご認識されますでしょうか、ぜひ見解を求めます。

　２つ目は、新要介護認定の経過措置に関してです。要介護認定見直し、新要介護認定制度のねらいは、認定の軽度化にあるということが明らかになり、介護関係者などの怒りを買うことになりました。厚生労働省は４月17日、新制度による認定で、要介護度が軽くなっても希望者には従来の介護度で認定するという前代未聞の経過措置をとりました。これは前の議会でも私自身取り上げております。これは新要介護認定を問題があると国が認めた結果だというふうに思いますが、しかしこの経過措置は、新規認定の方や区分変更の申請者には適用されないものになっておりました。検証期間を設け、検討委員会で検討してきたと国は言っております。この検証、検討は、議論をするとしながらも、新方式の判定結果は本人にも公開されないもので、不条理なものといえます。

　ここでお聞きいたしますが、この経過措置は10月から改善されたソフトが始まったということで、凍結されました。国からはどんな説明がなされたでしょうか。そして、このことへの市の見解を求めたいと思います。

　３つ目にお聞きいたしますが、10月から見直しがなされたソフトの認定結果は、いまだ批判の多いものになっており、国の検証結果、どのように修正されたのでしょうか。そして、今度はいいソフトになったと判断されるでしょうか。まだ問題があると考えますか。まだ問題があると考えるのであれば、ぜひ現場からの声を国に上げてほしいと考えますが、見解を求めたいと思います。

　４つ目に、４月から新しいソフトが始まったわけですが、更新の人で、認定の期限が１年や２年だった人が、４月以降の更新申請で６カ月になった人が大変多いと現場からの声を聞きました。市への資料要求で出していただいた内容では、10月までで、それまで１年、２年だった期限の方が、４月から10月までで121名という人数ということが明らかとなりました。本来明らかに不安定な人を除いては１年、２年の期限であったはずです。６カ月で期限を切るとなれば、経過措置が早いうちに切れる中での再認定となります。なぜ、このようにきたのか、その理由をお聞きしたいと思います。

　５つ目に、移送サービスに関しての件です。利用者にとって要介護認定は命綱であることを改めて強調したいと思います。同じように介護保険料を徴収され、そして要介護認定を受けても要支援と要介護では利用できるサービスは大きく異なってきます。要支援になればケアマネジャーの事業所を選ぶことができなくなり、担当区域の地域包括支援センターしか契約できません。利用できるサービスも介護予防サービスとなります。

また、介護タクシー、通院等乗車降車介助は、要支援では利用することができないのです。要介護でも１では、車いす、介護ベッドなどのレンタルは原則として給付対象外とされました。不条理なことが多々あると言わなければなりません。特に介護タクシー、通院等乗降介助は、通院の際の車の乗りおり、早く言えば、病院でおろしたら、このサービスはとまります。身体介護のサービスは、ホームヘルパーが病院内を付き添うものです。ですから、乗車降車のサービスこそ介護度の軽い方に合ったサービスであるわけです。しかし、要支援の人は受けられないという制度上の矛盾があるのではないでしょうか。このことをどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。

　介護保険質問の最後になりますが、包括支援センター、このことについてお聞きいたします。現在さの社協、市民病院に２カ所であり、その果たす役割から見て、拡充を求めてきました。４カ所にするとの方向も検討されていると思います。本来包括支援センターは、市が直接取り組むべき事業と考えます。それだけ市民にとって介護予防プランのみではない、高齢者にとって重要な施策、この役割というものがあります。ですから、４カ所への具体化、市が直接取り組む計画などなっているのかどうか、その内容についてお聞きしたいと思います。

　２つ目に、くらしのセーフティーネットについてお聞きいたします。この間の構造改革で、弱いものを切り捨てる政治が行われ、格差と貧困の広がりが、今暗い影を落としています。さらに、昨年のアメリカ発の経済危機の影響で、市民生活はさまざまな困難にぶつかってきている、大変深刻な状況になっていると感じています。日本の中でわかっているだけでも年間100人近くが餓死し、警察の統計でも経済生活苦による自殺者が7,000人を超えています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、平均所得の半分以下を相対的貧困と定義する貧困率は、日本は14.9％で、メキシコ、アメリカに次ぐ４番目の高さという状況です。

子供の貧困率も加盟国平均を大きく上回っています。生活保護基準は、政府が定義する絶対的な貧困水準ですが、生活保護の捕捉率、生活保護基準以下の世帯のうち保護を受けている世帯の比率は、ヨーロッパでは７から９割ですが、この日本では複数の研究所の推計によりますと、わずか10％から20％弱にすぎません。

こういう中でも生活保護世帯は８年連続最多更新という状況で、2008年度には月平均で114万8,766世帯に上りました。この中で、特に急増しているのが、高齢者世帯や障害者、疾病者よりも、65歳未満の失業者らが含まれる、その他でくくられている人たちが最多の9.2％増、12万1,570世帯となっています。

今いかに雇用対策、失業者が生活できる施策の拡充が重要かということがわかります。新聞報道によりますと、厚生労働省は11月30日、昨日でありますが、17県77カ所におきまして、仕事、住まい、生活の総合支援窓口を試行的に設置するワンストップサービスを実施いたしました。この総合窓口ワンストップサービスは、従来はハローワーク、福祉事務所、社会福祉協議会などが、それぞれ行ってきた支援を１カ所で行うものになっています。

今失業者336万人、６月から12月に失業給付が切れる人は100万人近く上る中、このままでは年が越せないという声が広がっております。先発の林議員からも、これらに関する質問がございました。先ほど述べたワンストップサービスの拡充など、必要なことも多々あるかと思いますが、これら市民のＳＯＳにこたえるべく、暮らしを守る観点から幾つか質問いたします。

　まず１つ目に、10月から見直し、充実された生活福祉資金貸付制度であります。厚生労働省は、見直し前に10種類あった資金種類を統合し、利用者にとってわかりやすく、かつ利用者の資金ニーズに応じた柔軟な貸し付けを実施できるようにしてきました。総合支援資金の創設が行われ、この内容は失業者や減収等により、生活に困窮している者について継続的な相談支援、就労支援や家計指導等もあわせまして、生活費及び一時的な資金の貸し付けを行うことにより、生活の立て直しを支援することとしております。

また、連帯保証人要件の緩和として、原則連帯保証人を必要としつつ、連帯保証人を確保できない者に対しても貸し付けを行えるようにしたこと、また失業や減収等により生活が困窮している者の借り入れに伴う負担を軽減し、本貸付事業の利用の促進を図るため、利子について見直し前の年３％から無利子または引き下げを行うとしています。連帯保証人を立てた場合、無利子であり、連帯保証人を立てない場合は年1.5％に引き下げられました。失業や減収などによる総合支援資金は最長１年間の生活費を貸し付けるもので、月20万円までとなされています。据え置く期間は最終貸し付け期から６カ月以内、償還は据え置き期間経過後20年以内となっています。

また、10月１日から臨時特例つなぎ資金貸付事業が実施されております。これは公的支援を申請してから決定されるまでの間の生活費がない人に対して必要な費用を貸し付ける制度で、限度額は10万円、連帯保証人は不要、無利子となっています。まだまだ要件は厳しい面があるようですが、市民の方々が、今ＳＯＳを出していると思われる今、これらの制度についてどう広報しているでしょうか。その内容と実施状況、利用状況などについてお聞きいたします。

　２つ目に、住宅手当緊急特別措置事業についてです。これは2009年４月の経済危機対策の中で、派遣切りに遭って住宅を失った人が活用できるものです。本市でも９月議会一般会計補正予算で531万3,000円が住宅手当緊急特別措置事業として計上されました。10月１日から開始されております。これは求職活動を行って就労するためには、住民票や金融機関の口座などが必要となる場合が多く、これらをそろえるためには安定した住居が必要であること、アパート等の家賃は毎月発生する固定的経費であること等から、離職者が就職活動を安心して行うことができるよう住宅費について給付されるものです。支給が決定されると、最長６カ月、生活保護の扶助基準に準拠した住宅手当が支給されます。

　ここでお聞きいたしますが、これらの制度についてどう広報しておりますか。その内容と実施状況、利用状況についてお聞きいたします。

　３つ目に、水道給付停止の際の福祉課との連携についてお聞きいたします。以前、宇都宮市で母子家庭の乳児が生活困窮から餓死した事件がありました。生活保護申請も知らされず、水道もとめられていたという事件でした。この事件以来、水道給付停止などの際、福祉課との連携の問題が重要であると社会問題にもなり、私自身も議会の中で何度となく取り上げてきました。

先日、高血圧などで体調不良のため、働くことができないひとり暮らしの方で、生活保護申請にやっとたどり着いたという方がおりました。その前にも民生委員さんから福祉課のほうに何とかしてもらえないだろうかと相談があった方だと聞いております。その方との話の中で、アパートのふろがまが壊れてしまっていること、さらにもっと聞いていくと、水道もとめられてしまっていることを話してきました。その後、水道局と話をし、分納を約束して開栓に至りましたが、このようなケースもあり、今改めて水道給付停止の際の福祉課との連携を強調したいと思います。市の見解を求めたいと思います。

　４つ目に、今税の徴収業務や収納対策が大変強まっています。国民健康保険証の取り上げなども行われております。こういう分野からも、ぜひ福祉課との連携を強化していただきたいと考えますが、見解を求めたいと思います。

　５つ目に、ドメスティック・バイオレンス、配偶者などからの暴力、また児童虐待の問題に関してです。ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスは、２回ほどの法改正を経てきております。潜在的なものであり、市民から見える相談窓口の設置が求められているのではないでしょうか。また、児童虐待については、本市におきましては、24時間対応の電話相談を設置いたしましたが、それらの取り組みの状況、課題、市民から見える相談窓口などにつきましてお聞きしたいというふうに思います。

　６つ目に、この項目の最後になりますが、災害時の要援護者の支援プラン作成に向け、どう進められているのか、お聞きいたします。これも先発の本郷議員からも関連ある質問があったと認識しております。本市では、７月には各地で説明会も行われたようです。災害時の要援護者への対応が、高齢者や障害者など災害時に手助けが必要な方、いわゆる要援護者の方は、突然見舞われた災害に自力での避難が難しく、すぐには対応できないため、避難がおくれてしまうことが危惧されております。阪神・淡路大震災では、多くの高齢者が亡くなり、東海豪雨水害でも逃げおくれた人たちの多くが災害時要援護者と家族と聞きます。災害時要援護者への支援プラン作成に向けた取り組みについてお聞きいたします。

　３つ目に、出流原弁天池周辺の環境保全についてお聞きいたします。出流原弁天池湧水は、市民の宝であり、水と緑と万葉のまちの象徴とも言える場所であります。そして、最近発行されました佐野市水道ビジョンの冊子の中に、昭和60年に環境庁の認定名水百選に選ばれていること、そして本市の水道は、山に降った雨や雪が長い時間をかけてつくった豊富な地下水を水道水源として利用し、供給していると、このように佐野の豊かな自然環境を水道の面からも述べています。

一方、出流原弁天池近辺には、北関東自動車道路が開通するために工事が進み、その姿も少しずつ見えてきました。ですから、豊かな自然、そして開発、一方で鉱山がある場所であり、自然を大切に思う人たちや、また農業を営んでいる人たちが湧水を大切に思うと同時に、水脈や水盤への影響も大変危惧をしてまいりました。以前、鉱山業者が事業を再開し、ダイナマイト爆破を開始したことで、近隣の民家にひびが入ったり、出流原弁天池が白濁してしまうという今までにない出来事が起こりました。弁天池のわき水の高さが海抜約59メートルであることから、掘削の高さ80メートルまでということ、またダイナマイトの量の減量など経済産業省からの指導強化も要請し、地元町民との間でも協議をしてきた経緯がございました。今経済産業省の監督指導のもとに置かれています。

　１つ目にお聞きいたしますが、10月には地元住民の方々、主にいそやま友の会の人たちが中心になって出流原弁財天が音楽、技芸の神様であることにちなんで音楽祭も開催されました。市としては、地元住民の方々などと、この自然環境の保護をどうやって議論し、今後進めようと考えているのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。

　２つ目に、鉱山事業者の掘削に関し、先ほど述べましたとおり、弁天池湧水への支障がないような指導が過去に国からもありましたが、現在の掘削の状況についてどういう状況か、お聞きいたします。

　３つ目に、鉱山周辺の北関東自動車道路に車が出入りできるボックスカルバートができましたが、その協議の経過と協定書の内容についてお聞きいたします。

　４つ目に、最後になりますが、環境問題に関してお聞きいたします。地球温暖化防止の課題は、今世界じゅうの課題になっています。特に温室効果ガスの大幅削減は重要な課題です。この問題のポイントは、まず排出全体の７割を占める産業界を変えていくこと、そして大企業に温暖化対策での社会的責任を果たさせることが不可欠となっています。また、同時に国、地方の行政の果たすべき役割、そして国民、市民が協働して取り組む課題でもあります。本市でも環境基本計画が策定され、その中でも事業者、市民、市との連携、またそれぞれの課題についてもうたっております。

　ここで１つ目にお聞きいたしますが、県が取り組んでおります、レジ袋削減への取り組みについてです。県では、レジ袋削減の効果的仕組みづくりを検討する推進協議会を設け、検討し、事業者、消費者団体、市町、県の４者協定により、レジ袋無料配布の中止を実施するとしています。そして、協定の概要は、レジ袋削減の取り組みを環境に優しいライフスタイルへと変えるきっかけとし、県民総ぐるみの地球温暖化対策へとつなげていくことを目的として、この協定を締結していくとしております。

　ここでお聞きいたしますが、本市内でのレジ袋削減へ向けた取り組みについてお聞きいたします。そして、今後の方向はどのようにしていこうとお考えか、その辺をお聞きいたします。

　２つ目に、この間、コンポストや生ごみ処理機など助成を行ってきました。それは家庭用生ごみ処理機設置費補助金として交付されてきました。これは生ごみを堆肥化させ、消滅させ、または乾燥して減量させる機器、購入費の３分の１、ただし１世帯１台までとし、３万円を限度とする。また、生ごみ処理容器、生ごみを堆肥化させるための容器購入費の３分の２に相当する額１世帯２器までとし、１器当たり6,000円限度としております。この間の助成の実績、また生ごみ減量の成果についてどうとらえているのか、お聞きしたいというふうに思います。

　３つ目になりますが、ＥＭ菌、有用微生物群は、さまざまな汚れをきれいにし、腐敗物を抑える働きを持っています。この取り組みについてお聞きしたいというふうに思います。

　生ごみを有機肥料にかえ、農業や家庭菜園、花壇などにも有効に使えるものです。また、米のとぎ汁、ＥＭ発酵液を使って家庭の台所、入浴の際の入浴剤として、またトイレの消臭など万能なわけです。市内の小中学校でも使用後のプールの清掃や、薬品では使えない、アトピーの子供たちへの対応としてのトイレの清掃などの取り組みも行われてきました。

また、ＥＭ菌でつくった泥だんごを河川に流すことにより、ヘドロなどを除去するのに有効であり、東京都内でも河川の浄化のために今大変な取り組み、企業などの協力で実践も広がってきております。市の公民館活動としましても、この間、赤見コミュニティーとして環境問題の講演会も行い、このＥＭの会、エコの会といいますが、その方が講師として公民館で講座を行ったということがございました。これは公民館が主体で環境問題に取り組んだわけです。

また、来年１月28日には中央公民館にて「台所から環境を考える」と題して市民教養講座を計画しております。これもエコの会の方が講師に招かれたと聞いておりました。市からの要請ということもあり、広げる場として当事者たちは大変喜んでおります。これらの問題につきまして、市としての取り組みの状況、そして今後このような環境問題、そしてＥＭ菌などを使った取り組みをどう強めていくのか、改めてここでお聞きしまして、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長（笠原敏夫）　当局の答弁を求めます。 まず、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）

〇健康医療部長（藤掛正男）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

　介護保険制度についての中で、まず要介護度の２次判定を行う各地の認定審査会に国が介入していた事実が明らかになっているが、これに対する見解は。このことにつきましては、要介護認定適正化事業は市町村等の要望に基づき認定適正化専門員を派遣し、介護認定審査会の運営現場における技術的助言を行う事業でございます。本市におきましては、今まで導入したことはございませんし、現時点では事業導入の考えはございません。

　次に、介護認定の経過措置は、なぜ凍結されたか。国からはどのような説明があり、市としての見解は。このことにつきましては、４月からの新方式の検証討論会では、認定調査項目のうちばらつきが拡大した項目や質問、要望等が多く寄せられた項目等を中心として調査項目に係る定義等の修正を行うことが必要であるとされ、平成21年10月より調査項目等の見直しが行われたところでございます。こうしたことから経過措置につきましては、検証終了と同時に廃止となったものでございます。本市におきましては、10月申請分より、見直し後の認定調査により審査判定を行っておりますが、今後も適正な認定審査が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、10月からの見直しがなされた検証結果はどのように修正されたか。現場からの声を国に上げてほしいと考えるが、見解をとのことでございますが、要介護認定について74の調査項目のうち43項目で内容が修正になりました。見直し後の認定審査においては、特に問題は生じておりません。今後問題となるような状況が発生した場合には、国に対し機会をとらえて見直しの要望をしていきたいと考えております。

　次に、４月から更新の人は、期限が半年の人が多くなっていると聞く。それはなぜかということにつきましては、更新申請で６カ月の有効期間で決定する審査例は、主に要支援から要介護、要介護から要支援に判定した場合や、更新前に身体機能等の改善、低下があり、短期間の認定の見直しが必要な場合でございます。４月から新たな方式による介護認定の結果、要介護から要支援に判定された軽度者の増加が主な要因でございます。

　次に、移送サービスに関して乗車降車は安全に送り届けるという軽度の人にこそ必要なものと考える。要支援の人が受けられないという制度上の矛盾があると考える。それに対する見解はとのことでございますが、訪問介護費の通院等乗降介助の算定の要件に、要介護者であって車の乗降時に介助が必要な方とありますので、制度上利用に制限があるものと考えております。

　次に、地域包括支援センターは、市が直接取り組むべき事業と考えるが、その考えと増設の具体的な内容につきましては、平成18年にありました介護保険法の改正により、地域包括支援センターが２カ所設けられました。設置当初、地域包括支援センターに必要な３職種の人材確保が容易であり、高齢者の相談業務等を行っている市民病院において直営という形で開設いたしました。さの社協につきましては、３職種の配置ができ、権利擁護関係についても国から基幹的事業所に位置づけられ、事業を一部実施していることから、事業の実施がスムーズに行われること、また社会福祉協議会には地域福祉のネットワークができており、これを活用することで高齢者虐待等の情報が得られやすく、事業が円滑に実施できるため、委託という形をとりました。今回の増設につきましても、設置当初と同様な考えで委託方式となりました。２カ所増設の具体的な内容ですが、さの社協の担当圏域のうち植野・界圏域、犬伏圏域を佐野市医師会に、また佐野市民病院の担当圏域のうち葛生圏域、常盤・氷室圏域を佐野市社会福祉協議会に運営を委託する予定でございます。設置場所につきましては、佐野市医師会は植上町にあります佐野医師会病院内に、葛生圏域の社会福祉協議会はあくと町にあります葛生あくと保健センター内に事業所を設置する予定でございます。職員体制は、佐野市医師会が主任ケアマネジャー１名、保健師等１名、社会福祉士１名、ケアマネジャー２名、事務職員１名の計６名で、葛生圏域の社会福祉協議会が主任ケアマネジャー１名、保健師等１名、社会福祉士１名、ケアマネジャー１名、計４名の職員体制で予定をしております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、こども福祉部長。
（こども福祉部長　登壇）

〇こども福祉部長（高瀬　一）　一般質問にお答え申し上げます。

　私のほうには、くらしのセーフティーネットについてご質問がございました。まず、生活福祉資金貸付制度の内容と実施状況でございますが、この事業につきましては、県の社会福祉協議会の事業を佐野市社会福祉協議会を窓口として資金の貸し付けを行う事業でございますが、本年10月から議員さんご指摘のように資金の種類が10種類から４種類に整理、統合される中で、失業者等日常生活全般に困難を抱える世帯に対しまして生活費及び一時的な資金を貸し付ける総合支援資金が創設され、同時に経済危機対策の一環として離職者を支援するために臨時特例つなぎ資金制度も別途創設されたところでございます。また、連帯保証人要件の緩和が行われ、貸付利率につきましても、年３％から1.5％に引き下げられ、かつ総合支援資金及び福祉資金につきましては、連帯保証人を立てる場合は無利子とするなどの改正が行われたところでございます。これら一連の改正についての説明は、県の社会福祉協議会が９月25日に各市町社会福祉協議会に対し実施したところでございます。そこで、佐野市社会福祉協議会としては、当面の措置として貸付制度に深くかかわっていただいております民生委員に対し、10月22日に事業内容を説明し、周知を図ったところでございます。

　なお、11月25日現在の佐野市社会福祉協議会における生活福祉資金全体の申請は14件、貸付決定されたものが３件でございます。臨時特例つなぎ資金につきましては、申請件数４件、決定件数が４件となっております。

　次に、住宅手当緊急特別措置事業についてでございますが、これにつきましては国において決定された経済危機対策に位置づけられた制度で、住宅を喪失した離職者等のうち就労能力及び就労意欲のある方に対し住宅手当を支給し、就労機会の確保に向けた支援を行おうとするもので、10月１日から実施されております。その内容でございますが、支給対象者につきましては、２年以内に離職し、世帯の生計を維持していた方で、住宅を喪失もしくは喪失のおそれのある原則収入のない方で、国の住宅喪失離職者に対する雇用施策による貸し付けや給付を受けていない方からの申請により実施することになっております。支給額につきましては、生活保護の住宅扶助基準額とされておりますので、本市の場合、単身者の場合は月額３万2,200円、２人以上６人までの世帯の場合、月額４万1,800円となります。支給期間は最長６カ月とされ、支給方法は市から貸し主等への口座へ直接支払うこととされております。11月24日現在の相談申請件数は８件、貸し付け決定が５件となっております。

　なお、本制度の周知に関しましては、ハローワーク、佐野市社会福祉協議会及び市役所の社会福祉課窓口にパンフレットを置いて、それぞれ周知説明を行っております。

　次に、ＤＶや児童虐待などの相談窓口、相談件数及び内容、今後の防止計画、対策はどうかについてでございます。まず、相談窓口につきましては、本庁舎の家庭児童相談室に設置してございますほかに田沼庁舎の総合窓口課、葛生庁舎の総合窓口課にそれぞれ週２回相談員が出向いて相談業務を行っております。また、男女共同参画推進センターに月１回相談員が出向いて相談業務を行っております。

　次に、相談の件数、内容でございますが、ＤＶにつきましては、平成20年度に22件、今年度は10月末現在で16件、いずれも夫の暴力として受け付けております。児童虐待につきましては、平成20年度に14件受け付けております。内容は、暴力を振るうなどの身体的虐待が10件、食事を与えないなどの育児放棄のネグレクトが４件でございました。今年度は10月末現在で26件受け付けております。内容は、身体的虐待が13件、ネグレクトが８件、心理的虐待等で５件でございます。今後の防止計画につきましてですが、ＤＶにつきましては、男女共同参画とともに今後も相談体制をさらに充実させ、婦人相談所、警察等々関係機関との連携を強化し、未然防止、早期発見、早期対応のために取り組んでまいりたいと考えております。児童虐待につきましても、庁内関係各課及び学校、児童相談所、警察などとの連携を強化し、情報を共有して未然防止、早期発見、早期対応のために取り組んでまいりたいと考えております。また、家庭や地域社会の意識、関心及び理解を深めることが何より必要と考えており、ＰＲ用リーフレットの配布、あるいは講演会を開催するなどの広報、啓発活動を充実してまいりたいと考えております。また、虐待ホットラインの通報情報ということで、本年５月26日に設置してございます。今までに５件の通報がございました。通報内容は、身体的虐待が４件、養育相談が１件でございました。

　続いて、災害時要援護者の支援プラン作成に向けての進め方についてでございますが、市といたしましては、災害時要援護者対策の重要性を認識し、平成18年３月に策定した地域防災計画及び平成21年３月に策定した地域福祉計画に位置づけたところでございます。具体的には、平成21年３月にマニュアルを策定し、その中で対象となる要援護者をひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、要介護認定者、難病者、重度の障害者等といたしました。また、援護を要する方の避難等に際し、個別のプランを作成し、その名簿を地元などと共有する必要があることから、町会の役員、自警団、消防団や民生委員などを対象に７月から９月にかけて市内17カ所で説明会を実施いたしました。10月には対象者に対し民生委員の協力とダイレクトメールにより個人情報を開示することについて同意を得るための意向調査を行いました。

　なお、この意向調査につきましては、10月15日号の広報さので周知を図ったところでございます。また、調査結果をもとに12月から１月にかけて地元説明会を経て避難支援者や緊急対応時の連絡先、かかりつけ医療機関等を記載した避難支援個別プランを作成し、平成22年度から町会、民生委員、消防署などと台帳を共有できるように町会を始め関係者のご理解をいただきながら今後の作業を進め、万が一の災害に備えてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、水道局長。
（水道局長　登壇）

〇水道局長（束原　繁）　一般質問にお答えいたします。

　水道給水停止の際の福祉課との連携強化とのご質問でございます。水道料金の納入につきましては、納入期限から２カ月以上過ぎても支払いがない場合に給水停止の対象となるわけでございます。もし期限内に支払いがない場合、納期限の翌月に督促状を発送いたしまして、翌々月に給水停止予告通知書を発送いたします。さらに納入がない場合、戸別に訪問いたしまして、給水停止を実施する旨の通知を配布しております。それでも納入がない場合、やむなく給水停止を実施しているところでございます。

　なお、給水停止における訪問の際に納入相談等の対応をさせていただいているところでございますが、その際に本人が生活に困っているかどうかの判断をすることは大変難しい問題がございます。そういうことはあるのですが、今後社会福祉課のほうと連携を図りながら対処してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、総合政策部長。
（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（寺岡敏男）　一般質問にお答えいたします。

　私のほうからは、税徴収業務や収納対策など福祉課との連携はにつきましてでございます。窓口で生活保護を前提とした相談はほとんどありませんが、生活保護につきましては、社会福祉課から生活保護連絡票により把握しているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）

〇市民生活部長（丸山精一）　一般質問にお答えいたします。

　地域住民との環境保全に対しての議論や取り組みの進め方につきましては、自然環境の保全について佐野市環境基本計画に取り組みの位置づけがされておりますが、出流原弁天池周辺の環境保全については、地元環境ボランティア団体が清掃活動や音楽祭などを開催しております。本市といたしましても、弁天池周辺だけではなく、佐野市全体の自然環境保護活動の推進を進めてまいりたいと考えております。今後は、現在検討を進めております佐野市環境ネットワーク会議へ地元環境ボランティア団体に参画をお願いし、連携を図りながら、協働による佐野市全体の環境保全のための議論や取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。

　次に、レジ袋削減に対する今後の市の方向性につきましては、議員ご指摘のとおり、現在県が主体となって事業者、消費者団体、市町、そして県の４者による協定を締結することにより、レジ袋の無料配布中止を来年２月から行うことで進められております。本市も、これを契機といたしまして、これまでのマイバッグの推奨に加えて、レジ袋の無料配布中止を行うことによるレジ袋の削減を図ってまいりたいと考えております。この協定の締結は、事業者の任意の協力により行うものでありますので、本市といたしましても、市内の大手スーパーにレジ袋の無料配布中止に参加していただけるよう働きかけをしてきたところでございます。また、市内の消費者団体の方からも、レジ袋の無料配布中止について協力していただける旨のお話をいただいております。具体的には、この協定に参加されるスーパーの店頭で市と消費者団体が協働してチラシやマイバッグを配布するなどし、レジ袋の無料配布中止への理解を求めてまいります。さらに、レジ袋削減の意義について市民への周知を図っていく予定でございます。また、事業者としましては、同業他社の店舗が同時に無料配布中止を行うことが一番の条件でありますので、事業者、消費者団体、そして市が一堂に会しましてのレジ袋の無料配布中止に係る協議の場を設け、より多くの事業者が協定に参加していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、生ごみ処理機への助成の実績とその成果につきましては、生ごみ処理機購入への助成の実績が合併前の旧市町から平成20年までの申請件数の累計で5,706件となっております。最近の過去３年間では、平成18年度が209件、平成19年度が123件、平成20年度が128件でございます。また、ごみ減量の効果につきましては、本市の１世帯当たりの平均人数が平成21年４月１日現在で2.6人でありますので、４人家族の１日分の生ごみ排出量を約800グラムと想定いたしますと、本市の１世帯から排出される生ごみの量は約455グラムとなります。これを過去の申請件数に乗じますと、計算上は１日当たり約2.5トンの生ごみが減量化されているものと考えられます。

　次に、ＥＭ菌を使った取り組みと今後の方向性につきましては、直接的な取り組みといたしまして、平成14年５月ごろから平成18年９月ごろまで田之入町の佐野清掃センターと下羽田町のストックヤードにおいて臭気対策のためＥＭ菌を使用しておりました。また、小学校５校においては、給食残飯を利用しての肥料づくり、廃食油を利用しての石けんづくり、無農薬での野菜づくり、プールの藻対策、トイレの臭気対策のためＥＭ菌を使用しておりました。なお、現在も継続しているものもございます。間接的なものといたしましては、ごみの減量化の一環としまして、生ごみ処理機の普及を図っているところですが、この処理機の中にＥＭ菌を使用して生ごみの堆肥化を行うものがありますので、この普及を図ることによりＥＭ菌の利用を図っていきたいと考えております。今後のＥＭ菌の利用につきましては、各部署でその有効性等を判断し、行っていくことになりますが、ごみ減量、あるいは環境保全の観点から、その利用促進につきまして協力してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、産業文化部長。
（産業文化部長　登壇）

〇産業文化部長（本郷　孝）　一般質問にお答えいたします。

　私のほうからは、出流原弁天池周辺の環境保全についてのうち、鉱山の現在の掘削状況についてお答えいたします。ことしの２月から10月まで北関東自動車道のボックスカルバート工事を実施しておりました関係で、砕石の搬出道が使用できない状況であったため、掘削を休止しておりましたが、工事は終わり、11月から再び掘削を始めたとのことでございます。掘削につきましては、監督官庁である関東経済産業局が専門家の意見を受け、弁天池の湧水への影響について、石灰石等の採取が及ぼす影響等検討会で検討いたしまして、平成14年11月にまとめました報告書の中で、議員おっしゃるとおり標高80メートルレベルより上部の掘削が弁天池の湧水枯渇を引き起こすことは考えがたいとの検討結果に基づき80メートルレベルより上部を限定して掘削を行っているとのことでございます。 　　なお、鉱山の掘削が適正に行われているかどうかにつきましては、関東経済産業局に確認しましたところ、年１回保安監督等の調査を行っており、採掘の切派、発破、火薬の分量等さまざまな保安検査の実施も行っており、ことしの３月に検査を行いまして、異状なしとの報告をいただいているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、都市建設部長。
（都市建設部長　登壇）

〇都市建設部長（篠山俊夫）　一般質問にお答えいたします。

　北関東自動車道にできた鉱山周辺のボックスカルバートの協議経過と協定書の内容についてのご質問でございますが、協議経過について施行者の東日本高速道路株式会社に確認いたしましたところ、高速道路の築造により、鉱山内の車両等の往来が遮断されるため、鉱山関係者から鉱山用道路の機能回復についての要望がありまして、平成15年４月に設計協議を開始いたしまして、平成16年２月９日に設計協議確認書が交わされております。内容は、高速道路の道路構造及び道路の交差つけかえに関する設計協議でございまして、ご質問のボックスカルバートにつきましての合意などが盛り込まれております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　以上で当局の答弁は終わりました。４番、岡村恵子議員。
（４番　岡村議員登壇）

〇４番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。

　まず、介護保険制度についてですが、先ほどのご答弁ですと、要介護認定適正化事業、これは市のほうは導入の考えはないということで、国のほうの事業とは、佐野市はまた別に考え方としてなっているということだと思うのです。ただ、先ほど述べた報告書の中には、自治体が認定審査会の介入を行う絶好の機会となったというふうにも述べておりますので、今後とも専門家が集まった要介護認定、２次のものですね、それにつきましては、やはり自主性を尊重するという立場で、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、その辺改めてお聞きいたします。

　それから、重要なのは、４月から行われた新要介護認定が大変批判の多いもので、佐野市としても資料要求でいただいたものがあるのですけれども、４月と５月の認定の結果だと思いますが、軽く認定された方が認定全体の30％おりました。

　それで、改めてお聞きいたしますが、９月まで経緯したわけで、その辺どんなふうな認定結果になっているか、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。それで、問題は、国のほうは検討、検証して、10月からの要介護認定の方式が、安心できるというか、正確に利用者の立場に立った形で改善されたかどうかということが大変重要だというふうに思うのです。１回目の質問の中では、私は、その辺市として10月から見直されたということで、また新たにスタートしておりますので、その辺の認識をぜひお聞きしたいということで、質問したわけです。その辺を改めてお聞きいたします。

　それで、どうしてかといいますと、４月17日に新要介護認定について、関係者などからも大きな批判がありまして、９月までの間は経過措置ということで、これも前議会でも述べましたけれども、もとの要介護認定を望めば、申請を出せば、そのもとの認定になったわけですね。ですから、これは10月からは凍結というか、これがなくなったわけで、そういう点ではとても重要な内容に、その辺がポイントではないかというふうに思いますので、どう改善されたのか。先ほどご答弁の中で、項目が41項目ですか、その辺を改めまして詳しくもう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。４月からの要介護認定、それから２次判定のときの要件ですよね、その辺がどんなふうになったのかということが重要だと思います。

　そういう中でもう一つは、６カ月間ということが大変多いと、これは現場からの声なのですね。安定していて、１年、２年の認定の長さだったのが、４月から認定された方の中で６カ月になってしまっていると。考えてみれば、経過措置で認定が、自分のもとのものに戻れるということで、それで考えますと、先ほどのご答弁でよくわかったのは、要支援と要介護１あたりの人たちというのが、６カ月になった人が大変多かったのではないかというふうに、先ほどのご答弁を聞いて改めて認識を持ったところなのです。ですから、10月から６カ月たって、10月からの新しいソフトでもしやられた場合に、経過措置はもうないわけですから、それで認定審査がどうなっていくのかということが大変重要でありますので、その辺ポイントではないかなと思いますので、改めてお聞きします。 　　それで、人数的には、４月から９月までの間で経過措置を使わない場合に軽度になった人の数は何人だったのかというのをお聞きしたいのと、それから４月から５月は先ほど30％と明らかに資料になっておりました。その辺具体的にお聞きしたいということと、それから問題は、経過措置を希望したと、ですから希望したもとの要介護認定になるわけですよね。では、４月からのソフト、自分の認定がどのようにされたのか、経過措置のあれは出したからわかると思うのですが、それが明らかにされないという問題点があるということなのですね。自分の問題なのに、その辺が明らかにされていないという、なぜなのか。佐野市としてはどのように対応してきたのか。また、考えているのか。その辺をお聞きしたいというふうに思いますので、そういう点は介護保険のネックと言える部分ですので、その辺をお聞きしたいというふうに思っております。

　それから、包括支援センターのことでご答弁ありました。最初、市民病院は市の職員がやっていたと。それから、さの社協、これが今までの積み重ねの中で、地域福祉のネットワークもあるということで、そういう中で２カ所の包括支援センターで、この何年か大変頑張ってこられたということは認識しております。そういう点で、先ほどのご答弁では、最初市のほうで、市の職員ですから、市が経営しているという認識もあったということですよね。今度これを４カ所にするに当たって、そういう検討はなされなかったのかどうか、その辺をポイントに聞いたつもりだったのです。その辺も改めまして、ぜひお聞きしたいというふうに思います。

　それから、生活資金貸付制度につきましては、まだ必要な方はたくさんおられるかと思いますので、ぜひ広報で広めていただければと思います。

　それから、水道給水停止の問題です。これは把握は大変難しいということですけれども、私は議会で何度にわたっても水道給水停止について、やはり福祉課との連携を強調してまいりました。市としては、連携するというふうに言っていましたので、その辺今後は連携していきたいというふうなご答弁でしたけれども、この間、その点はどうだったのか、どういうふうに改善するのかということを改めてお聞きしたいというふうに思います。

　それから、収納対策については、木で鼻をくくったような答弁で、社会福祉課から生活保護を受けていた方が、税の徴収停止になるわけですから、これは当然の連携、それ以上の連携はないということですが、その辺聞いた趣旨とは答弁がちょっとずれているかなというふうに思いましたので、その辺改めてお聞きいたします。

　それから、レジ袋削減の取り組みの問題です。これは今後とも佐野市としても、ぜひ協議会の場を設けたいということでおっしゃっていましたので、積極的に協働の力で実現できるように頑張っていただきたいと思いますので、もうちょっと具体的にお聞きできればと思います。10月まで協定というのが、申し込みが一たん終了しています。ですから、佐野市はどう取り組んできたのか。今後どういうふうに強める立場でいくのかということで、お聞きしたいというふうに思います。

　それから、生ごみ処理機については2.5トンの削減があったと、これは大変大きなことで、前進しているかなと思いますので、さらなることを要望したいというふうに思います。

　それから、ＥＭ菌の取り組みについては協力をしていきたいという、そういう立場でした。ですから、環境問題というのは、先ほども述べましたように事業者と市と市民が、やはり地域の中でのネットワークを広げながら、自主的な取り組みということもありますけれども、行政としても、環境問題に取り組んでいく方たちへの関心を持っていただいて、この間、プールの清掃とか、学校教育などでも大変取り組んできている経緯がございまして、また公民館活動でも環境問題として広がりが出てきているというふうに感じますので、その辺改めまして、再度のご答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

　時間になってしまいましたので、２回目の質問とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　当局の答弁を求めます。まず、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）

〇健康医療部長（藤掛正男）　再質問にお答えいたします。

　まず、認定適正化の審査会の関係で最初にご質問をいただきましたが、この関係ですけれども、自主的に佐野市の場合、今後とも適正な審査をやっていきたいと思いますので、この点につきましては、先ほどの１回目の答弁で申し上げましたように、現時点で事業導入の考えはございませんので、自主的な方向でやっていきたいと考えております。

　それから続きまして、介護認定の新たな方式についての関連のご質問だったかと思いますが、国の新しいソフトに対する検証検討会での、認定調査項目にばらつきが出たといった点で検討をしたわけですが、質問、要望事項が、ばらつきに関して各地から寄せられたものを修正するため検討会を設けまして、国のほうでは対応したわけだと思いますが、その結果として、従来の要介護度分布がほぼ等しくなるまで、この10月の新しいシステムでは改正できて、コンピュータ上のシミュレーションや実際の複数の自治体で検証して行われた結果、適正な審査認定ができるといった方向が出まして、今回の10月からの方針に変わったといったところだと考えております。

　それと、経過措置のお話が先ほど出ました。経過措置の中で、介護認定有効期間を６カ月に決定する場合が非常に多くなった点についての再質問だと思いますが、その中でのことなのですが、経過措置につきましては、佐野市の審査会においては、希望があれば更新前の介護度に戻し、決定をいたしまして、その旨はご本人のほうに通知をしております。また、疑義が生じた場合に対しましても対応を図ったところでございます。今後佐野市としては、先ほどもご答弁申し上げましたように、介護認定においては今後も適正な審査が図れるような方向で対応を図っていきたいと、そのように考えております。

　それと、前後するかもしれませんが、地域包括支援センターの関係です。地域包括支援センターで、市の直営という部分を検討したかといったことだと思いますが、これにつきましては、検討はいたしましたが、３職種の人材の確保が難しいということもありました。それから、人事異動とかによる事業の継続性、そうしたところの絡みもございまして、人事面での難しさ、それから民間企業者においても高齢者の相談は既に行っている。そして、現在委託方式で順調に運営もされているといった方向で、この地域包括支援センターについては、他の市町村におきましても、運営方式が委託という方式で進んでおります。そういうことで、以上のようなことから、佐野市におきましても検討はしたものの、今回も委託方式でいこうということで選択をしたわけでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、こども福祉部長。
（こども福祉部長　登壇） 〇こども福祉部長（高瀬　一）　再質問にお答え申し上げます。

　福祉資金の交付に関してでございますが、社会福祉協議会におきましては、さの社協だより、あるいはホームページで事業概要等について広報してまいるということでございます。一方、住宅手当緊急特別措置事業でございますが、平成20年度、国の動向がまだ確定してございません。したがいまして、現在ハローワーク、社会福祉協議会、市役所の社会福祉課の窓口のパンフレット等により周知し、対応しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、水道局長。
（水道局長　登壇）

〇水道局長（束原　繁）　再質問にお答えいたします。

　福祉課との連携の関係でございますけれども、先ほど答弁いたしましたように給水停止に関しましては、直接本人と相談させていただいているわけでございます。そういった中でプライバシーの関係とか、個人情報等の問題もありまして、なかなか判断は難しいところでございます。しかしながら、それでいいというわけではございませんので、できるだけ適切に判断するように心がけますとともに、早い段階で社会福祉課と連携ができますように今後何らかの方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、総合政策部長。
（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（寺岡敏男）　再質問にお答えいたします。

　生活保護受給者に認定されますと、職権により滞納処分の執行を停止することになります。その処分が停止されずに３年間経過したときは、停止税額の納税義務が消滅することになります。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）

〇市民生活部長（丸山精一）　再質問にお答えいたします。

　レジ袋削減に対する今後の市の取り組みといいますか、実は県のほうでも、このレジ袋有料化４者締結を12月25日に行うようでございます。そういった中で、市のほうも、このことについて積極的に対応してまいりたいと思いますが、現状といたしますと、この協定に参加を表明していない事業者もいらっしゃいまして、現在個別に連絡をとりまして、協定への参加を求めているところでございます。今後とも継続して行っていきたいと思います。

　それから、ＥＭ菌の関係でございますが、この件につきましては、市といたしましても、先ほども申し上げましたが、ごみの減量化、あるいは環境保全の観点から、利用促進につきましては積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。さらに、ごみ処理機の中で、先ほども申し上げましたが、ＥＭ菌を使用した生ごみの堆肥化というふうなこともありますので、こういったものの普及も図ってまいりたいと思っております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　以上で当局の答弁は終わりました。４番、岡村恵子議員。
（４番　岡村議員登壇）

〇４番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再々質問をさせていただきます。

　まず、介護保険制度の要介護認定の問題ですけれども、今後とも適正な審査を自主的にやっていきたいということで、改めて述べられました。抽象的なご答弁でも、それは趣旨としてはいいのですけれども、具体的に経過措置が切れた10月からの要介護認定の方式について、先ほどご答弁の中では検証、検討がされて、適正な方向ができたというふうに考えているというご答弁があったのですけれども、これは担当者の考えている、理屈ではそういうふうになってくるのですけれども、具体的に市としてはどのような認識を持っているのか。また、国のほうが経過措置を切るに当たって、具体的にどのような説明があったのか、どのように改善されたのかということを改めてお聞きしたいというふうに考えます。

　それで、先ほど４月から９月の５カ月の間に経過措置をとらなかった場合に、どのぐらいの方々が軽度の認定をされたのかということで、具体的に答弁していただきたいというふうに述べました。それについては、先ほどご答弁はなかったのですが、改めてその辺をお聞きしたいのと、それから経過措置ではなく、もとの認定、４月からの新しい新要介護認定に基づいた認定結果というのが、本人にも知らされないということ、これが本市でもそうなっているのかどうか。なぜ知らせないのか。先ほどご答弁では、疑義が生じた場合の対応を図ったというふうなことで、おっしゃっていました。審査会において希望があれば介護認定の、これは経過措置のことでしょうかね。疑義が生じた場合の対応を図ったということですけれども、ですから６カ月に期限がなった方々は、今度10月からのソフトで再認定されるということになりますので、経過措置は切れるわけですね。ですから、その辺がとても重要、肝心な部分ではないかというふうに思いますので、要介護１や要支援２あたりの部分の方々というのが、今後どうなっていくのかということも注視したいと思いますし、４月から９月までの実態について明らかにしていただきたい。なぜ情報を公開できないのかということも、ぜひお聞きしたいというふうに思っております。

　それから、２番目にくらしのセーフティーネットという趣旨で質問したわけなのですけれども、これは10月からさまざま貸付資金などが見直されたということについては、そうすることが今とても必要だという認識で、こうされたというふうに私は認識しておりまして、市の社協のほうとも何回か相談者の方々と一緒に行ったりして話は聞いているのですが、申請者は大変ふえてきている状況、県内のことだと思うのですが、これは１回目に話をしましたけれども、国のほうがワンストップサービスでしたか、そのようなことで特別に失業者などへの対策というのが図られたと。それで、失業保険が切れる方々も、またさらに増大してくるということで、雇用情勢もいい方向になかなかいかないということもありまして、それに基づいた行政としての位置づけ、取り組みがとても重要だという認識で、このような質問をさせていただいたのですが、これは必要な方に、こういう制度があるということの周知がされ切れないということがとても残念に思うのです。車を持っていたりしまして、なかなか生活保護に移れない方もいまして、私も相談の中で、仕事が減って、家族が５人いる中で、お金が足らなくなって、給料が下がった場合の貸し付けもあるということで、市の社協と相談したケースもございますけれども、これは本当に多くの真に必要な方が利用できるように努力していただきたいというふうに再度申し上げたいと思います。

　それから、水道給水停止につきまして、何らかの方策的なものを検討していきたいと述べられました。これは大変心強い思いがしたわけですけれども、ぜひ前向きに検討していただいて、実効あるものにしていただきたいということで、再度のご答弁をよろしくお願いいたします。

　税収業務、これについては２回目の答弁も理解できないのですけれども、滞納処分などが保護になれば消滅するということについての理解だということで、それ以上のことは、きょうのところは結構です。 　　それから、レジ袋削減の取り組みにつきまして、これにつきましては12月25日に締結を行うということでありますので、協定に事業者がなかなか手を挙げないということもあると思うのですが、行政としての取り組みを進めていただきたいということで、継続して行っていきたいということですので、これもぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。この辺何かもうちょっと具体的な方策はないのかなというふうに思いますので、その辺改めてもう一度お聞きしたいと思います。

　それから、包括支援センターの問題ですけれども、市の直営も検討したと。それで、職種の人材確保が、なかなか難しかったということなのですが、これは市民病院などの職員も各所に配置されているというふうに思いますし、これは市としては難しいという答弁は、ちょっと理解できないのです。人材確保というのは、それは周りを見渡せば可能性があったというふうに思いますので、２カ所が広がることで、それについてどうだということはありませんけれども、そうではなく、やはり市の直営という形で責任を持つ形、それも必要だったのではないかということで、この辺人材確保が難しかったということなのですが、その辺の認識を改めてもう一度お聞きしたいというふうに思っています。

　それから、ＥＭ菌のほうですけれども、協力していきたいということで、環境問題で、本市としても取り組んでいきたいということの答弁だったというふうに思うのですけれども、これは住民と力を合わせて、広がりがつくれるような実践に取り組んでいただきたいと思います。これは戸田市とか、それから太田市など、行政としても大変積極的に取り組んできているところもありまして、もちろん堆肥化という方法もあるというふうに思うので、それはさまざまなやり方があるというふうに思いますけれども、市長にも、この辺の取り組みのことにつきましても、もっと議論を進めていただいて、それから取り組んでいる方々と密接にといいますか、やはり広げる、協力するという立場で、ぜひ議論を今後尽くしていただきたいというふうに思いますので、市長のほうに、この間やりとりもされているというふうにも聞いておりますので、ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いいたしまして、私の再々質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いします。

〇議長（笠原敏夫）　当局の答弁を求めます。まず、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）

〇健康医療部長（藤掛正男）　再々質問にお答えいたします。

　私、先ほどの説明の中で、検証検討会での説明の中で、修正を行うこととなった経過についてのお話を、私個人のお話ではなくて、これは国からの説明というふうにとらえていただきたいと思います。この説明に関しましては、８月中に研修会という席で、東京の方で行われた中で説明がございました。それから、通知もございました。そして、４月から10月までの件ですけれども、これは６カ月の間に121人おりまして、その内訳ですけれども、生活機能動作等の改善が89名、低下が32名といったような内訳になっております。

　それと、経過措置を希望しなかった場合、軽度になった人数のお尋ねだったと思いますが、それに関しましては…… （何事か呼ぶ者あり）

〇健康医療部長（藤掛正男）　経過措置を使わなかった場合ですね。その人数につきましては、今現在データはとっておりません。 　　それから、10月以降の新ソフトで始まったわけですけれども、現在今のところ、先ほども申し上げましたが、特に大きな問題もないということでございます。もしそうした事実というものがありましたらば、機会をとらえて国のほうへ進達なり、改善の申し入れをしたいというふうに考えます。

　それと、本人に審査結果の情報を公開しないのはなぜかといったご質問ですが、これにつきましては、本人が来庁した場合は開示しております。

　それと、先ほどの答弁の中で、地域包括支援センターの中で、検討してきた幾つかの理由を申し上げましたが、その中で３職種の人材の確保が難しいというところで、人事が難しいとかという表現で申し上げたかと思いますが、職種の人材の確保が難しいというふうに訂正をさせていただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、水道局長。
（水道局長　登壇）

〇水道局長（束原　繁）　再々質問にお答えいたします。

　水道給水停止の件で、社会福祉課との連携強化についてということで、ご質問でございます。先ほど一定の方向性を見出したいということで、答弁させていただいたところでございます。そういったことで、現段階におきましては、具体的な方策は持ってございません。そんなことで検討させていただきたいと思っております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）

〇市民生活部長（丸山精一）　再々質問にお答えいたします。

　レジ袋でございます。現在県のほうでは、とちぎ環境立県戦略という中で、現在12％のレジ袋を使わない県民を10年後には90％までふやすというふうな目標を立てております。佐野市におきましても、この県の方針によりまして、これに少しでも近づけるように、それに協力してくれる事業者がなかなかおりませんが、少しでも多くの事業者に参加していただけますよう呼びかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　次に、市長。
（市長　登壇）

〇市長（岡部正英）　岡村議員の再々質問にお答えをいたします。

　ＥＭ菌を使った取り組みについては、ごみ減量、あるいは環境保全の観点から、その利用促進について、市民の皆さんと一緒になって進めてまいりたいと思います。

　以上、答弁といたします。

〇議長（笠原敏夫）　以上で当局の答弁は終わりました。