〇４番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、子宮頸がんワクチン等への公費助成についてお聞きいたします。「子宮頸がん等」といたしましたのは、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの３種についてお聞きいたします。この子宮頸がんワクチンへの公費助成につきましては、昨日の議会におきまして「本市でも９月議会に提案できるように進めてまいりたい」との前向きな答弁がありました。新年度から子宮頸がんワクチンの助成をする自治体は、朝日新聞４月７日付で見てみますと、全国19県の各市町村で35自治体が実施されてきております。栃木県内では、大田原市、対象、小学校６年生、全額補助、下野市、小学校６年生に全額補助です。日光市、小学校６年生から中学３年生、全額補助と、その後も今回の６月議会の中でもさらに広がりを見せているようです。ぜひ先ほどのような市町村のように子宮頸がんワクチンへの助成は全額助成をしていただきたいと重ね重ね求めておきたいと思います。以下、３種ワクチンの問題につきまして、交差することをお許しください。

　東京都では、今年度から子宮頸がんワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを助成対象にいたしました。区市町村が実施する事業のかかった費用の２分の１を都の負担に、子宮頸がんワクチンの対象は11歳から14歳の女性、小児用肺炎球菌は２カ月以上９歳以下の子供が対象となっております。また、福島県大玉村では、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチンの接種に５割程度の助成、低所得者世帯は助成率引き上げ、ヒブワクチンは事業開始時５歳未満児童、子宮頸がんは中学１年生を予定、本年度の７月ごろ実施予定とのことです。

　以上見てきましたように、子宮頸がんワクチン、ヒブ、インフルエンザ菌ｂ型ワクチン、肺炎球菌ワクチンなど、どんどんと地方自治体による公費助成が広がってきております。国への動きといたしましては、2006年、平成18年でございますが、10月に子供が髄膜炎にかかった家族や医療従事者などによる細菌性髄膜炎から子供たちを守る会が発足いたしました。この会は、子供を守るワクチンを公費負担で定期接種できるようにすることが目的でつくられました。既に20万人以上の署名を厚生労働省に提出しております。

　2007年、平成19年７月には、国会議員が細菌性髄膜炎の予防のため、ヒブ、インフルエンザ菌ｂ型ワクチン接種及び肺炎球菌ワクチンの早期承認に関する質問主意書を提出。政府答弁書は、「ヒブによる重症感染症の発生を十分勘案しつつも、ワクチンの有効性、安全性を我が国で検討した上で判断する」となっておりました。ヒブワクチン導入へ動き出した国に対し、平成20年11月に再び参院厚生労働委員会で公費負担による定期接種をすべきと質問したのに対し、当時の舛添要一厚生労働大臣は、「年内、平成20年12月にワクチンの安全性が確認されれば、議員のおっしゃった方向で努力したい」と表明しております。

　平成21年度に国としてヒブワクチンを公費負担による定期接種を行うことを要請した地方自治体の意見書は465件になっております。そして、さらに、この４月13日には重ねて国会の中で同様に、守れる命が守れていない、政治の責任が問われていると、一日も早いヒブ、インフルエンザ菌ｂ型、肺炎球菌ワクチンの定期接種を求めております。このときの長妻厚生労働大臣は、「ヒブワクチン、肺炎球菌、子宮頸がんワクチン３種は優先順位が高い。法定接種や公費助成についても議論を急いでもらおうと考えている」と述べています。

　ＷＨＯ（世界保健機構）は、1998年にすべての国に対し乳幼児へのヒブワクチン無料接種を求める勧告を出しております。日本ではヒブワクチンは2008年、平成20年12月、小児肺炎球菌ワクチンは2010年、ことし２月に発売されました。ヒブワクチン接種は、既に150市区町村以上で公費助成をしております。けさの下野新聞によりますと、日光市では３種の子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンの助成を今月15日から始めるとの報道がありました。

　また、私は一方で重要だと思いましたのは、特に高齢者の肺炎球菌ワクチンの件であります。日本人の死因の４番目が肺炎であります。高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は年間８万人から10万人に達しております。インフルエンザにかかった高齢者の４分の１が細菌性肺炎になるとも言われています。悪化が早い肺炎の場合、治療薬の効果が出る前に死亡することが少なくないということであります。肺炎の死亡率は、薬や医療技術の向上などによって最近までは低下しておりましたが、近年再び上昇しているとのことです。

　70歳未満の市中肺炎の起因菌はマイコプラズマという病原体が圧倒的に多く、肺炎球菌は２番目です。しかし、70歳以上の市中肺炎の起因菌は肺炎球菌が一番多く、インフルエンザ菌などと続いております。また、肺炎球菌が引き起こす主な病気といたしましては、肺炎、気管支炎などの呼吸器感染症のほか、副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などがあるようです。既にワクチンの有効性が証明され、相当な臨床的な利益があると言われております。推奨度Ａとなっています。対象といたしましては、65歳以上のすべての人と２歳から64歳の間の人で、次の人たちであります。慢性心疾患、慢性肺疾患、糖尿病、鎌状赤血球症、脾臓摘出の人など有効と資料では書かれておりました。なお、脾臓摘出者は既に保険適用があります。小児に対する肺炎球菌ワクチン、七価肺炎球菌結合型ワクチンというものであります。また、この２歳以上高齢者までのワクチンにつきましては、二十三価肺炎球菌多糖型ワクチンと区別されております。アメリカでは既に65歳以上の方の半分以上が接種をしているとのことです。

　高齢者の肺炎球菌ワクチン公費助成につきましては、古い資料でありますが、2003年にも18市町村、例えば宮城県の白石市、七ヶ宿など、埼玉県の大滝村など、これ以降、早急に広がってきております。脾臓摘出の人以外の方は全額自費であり、6,000円から9,000円が相場だそうです。例えば奈良県の斑鳩町では、この肺炎球菌ワクチンに対して70歳以上の人を対象に3,000円を上限として支給しているということでした。また、千葉県香取市でも新年度から助成を決めたようです。65歳以上の方に対して1,000円以上助成をするとしております。ワクチン後進国と言われているこの日本で少しずつ前に動き出しているという思いを持ちます。

　ここで通告どおりお聞きいたしますが、１つ目に、子宮頸がんワクチン公費助成を市として行っていく必要があると思いますが、どうでしょうか。

　また、２つ目に、ヒブ、インフルエンザ菌ｂ型ワクチン公費助成を市として行っていくべきと考えますが、どうでしょうか。市当局のさらなる前向きな取り組みを期待するものです。

　また、肺炎球菌ワクチンにつきましては、小児肺炎球菌ワクチンへの公費助成について、また高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費助成について、それぞれのお考えをお聞きいたします。

　次に、この３種ワクチンにつきまして、全国または県内でも公費助成する自治体が広がってきていることについて、市当局はどのようにお考えでしょうか。見解を求めたいと思います。

　２つ目に、介護保険についてお聞きいたします。まず、ショートステイ30日超えの問題であります。このショートステイは短期入所生活介護とも言いますが、１カ月に何日か施設に入所できる介護サービスであります。このショートステイは、要介護者の在宅生活を維持する観点から、利用者の心身機能の維持と家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものであるため、長期に入所していると在宅生活とは言えなくなるということから、利用は連続30日までと決められております。どうしても必要である場合、１日だけ介護保険を使わず、全額自己負担とし、またそこから30日間を利用するというふうになります。それが介護サービス計画書におけるショートステイの30日超えと呼んでいるものです。このショートステイ30日超えについて、計画書をケアマネジャーが保険者である担当課の方々に提出したときに認めない自治体が出てきているようであります。

　また、要介護認定有効期間のおおむね半数を超えてはならないという趣旨の規定に基づき運用されております半数超えについても同様であります。例えばこの30日超えについて言えば、これは括弧つきになりますが、施設入所の待機が自宅ではできない場合、また介護者が長期不在になる場合などが理由に挙げられ、短期入所の長期利用という矛盾はありますが、30日や半数といったルールは短期入所と一般入所を区別するためのものであります。可能である国の通達文もあります。もし今後、本市におきましてこの30日超え、半数超えを認めないなどのことが行われれば、大変切実な問題に波及していくと考えます。本市では利用制限はしていないと思うし、今後とも制限することなどあってはならないと考えますが、見解をお聞きしたいというふうに思います。

　次に、認定審査の問題についてお聞きいたします。この要介護認定は利用者の介護保険サービスの限度額を決めるものであり、介護保険の根幹をなすものです。しかし、この介護認定について、この間この議会でも何度となく取り上げてまいりましたが、状況が変わらないのに軽く認定されてしまうなどの問題がございました。例えば以前と同様に寝たきりなのに、要介護５から４になってしまった人の声も聞いております。特に平成21年４月から国が給付費削減を目的としまして、要介護認定の見直しが行われてきたからです。このことは、先ほども触れましたが、高齢者や家族にさまざまな不安と困惑を生じさせてきているとある現場の方は訴えておりました。

　ここで、１つ目にお聞きいたしますが、本市におきまして認定審査の更新などの手続について、延期通知書が利用者に届けられる事態になっていることに関してお聞きいたします。あるケアマネジャーのところには５月31日で期限切れになる３人の人たちの延期の書類が３人とも届けられたとのことです。この手元にありますのが延期通知書です。この中身は「介護保険要介護認定、要支援決定等延期通知書」となっておりまして、５月12日付になっております。５月末で期限切れになる人のものですが、「平成22年４月13日にあなたが申請を行った介護保険法に基づく要介護認定、要支援認定等を下記のとおり延期しますので通知いたします」と書かれております。延期理由といたしまして、「未調査または調査実施後の報告書が完了していないため、審査が延期になっています。処理が完了次第、審査会に依頼しますが、２週間ほど要します。もうしばらくお待ちください」。処理見込み期間は平成22年６月12日となっております。ですから、期限が切れてしまうということになります。また、その下には「介護保険法によりますと要介護認定等申請のあった日から30日以内に当該被保険者に対し認定結果を通知しなければならないことになっておりますが、上記の理由により審査判定することができません。もうしばらくお待ちください」というこの文書の中身になっております。

　ここで、これに関して１つ目にお聞きいたします。先ほども言いましたが、あるケアマネジャーのところには５月末までの期限切れの人で３人中３人とも５月31日までの期限切れに間に合わない延期通知書が届けられておりますが、同様に全体で延期になった人は何人いたのでしょうか。

　２つ目にお聞きいたしますが、これまで期日どおりにできていたものが期限内にできなくなった理由は何でしょうか。

　３つ目に、以前議会でも取り上げた経過措置の関係で、その経過措置を早く終わらすために、１年などの期限だった人たちまで６カ月の期限にしてしまった人を多くつくったために間に合わなくなったのではないでしょうか。どうでしょうか。

　この経過措置とは、平成21年４月から始められた新要介護認定が軽く出るとの批判が高まる中、厚生労働省は新しい認定方式で要介護度が変わった人が希望すれば従来の介護度を継続できるという経過措置をとったわけです。そして、本市も従来の介護度を希望できるとして申請書を送り、運用いたしました。これは前の議会でも取り上げさせていただきました。

　ところが、その経過措置を早く終了させるためと言えるような認定の期限を半年にされてしまった人たちをたくさんつくったわけです。このことも私は議会で取り上げた経緯がございます。こういう点で延期通知書が送られるという事態になったことに対し、認定審査会の人数、回数は足りているのでしょうか。調査員の人数は足りているのでしょうか。市の都合で……思惑でとも言っていいと思いますが、経過措置を早く終わらせたのですから、職員を増員するなどして対処策を講じ、利用者に不便をかけないようにするべきではないでしょうか。どうでしょうか。

　次に、要介護認定は介護保険の根幹をなすものであるのに、今この要介護認定が不安と混乱を招くものになっていると言わねばなりません。この延期通知書につきましても、それをまた波及をさせるといいますか、また新たな問題を引き起こしていると言えます。このことにつきまして、これらの声をどうとらえるでしょうか、お聞きいたします。

　また、この間の介護認定で軽く認定されてしまったために入所施設から出なければならなくなった人は何人いるのでしょうか、お聞きいたします。

　介護保険問題の最後になりますが、新聞報道によりますと、今国は第５期計画に向けて介護費の自然増や介護職員処遇改善交付金の期限切れ、平成23年度末までとなっておりますが、などが保険料のさらなる上昇につながるとし、家事支援を給付外にしようという議論を進めているとの報道もございます。このことを市当局としてどうお考えでしょうか。以上で介護保険関係の質問といたします。

　３つ目に、教育の問題についてお聞きいたします。今、教育基本法の改悪に伴った全国学力テスト、習熟度別指導、学校選択制の拡大、また改訂学習指導要領の押しつけなど、競争とふるい分けの教育の強化が進められております。そして、教員免許更新制なども問題だと言わなければなりません。

　ここで、１つ目に、私は全国学力テストにつきましてお聞きしたいと思います。この全国学力テストは、平成18年から20年まで３年間にわたり小学６年生と中学３年生を対象として行われてきました。今年度４月20日に行われた全国学力テストは、今までの悉皆調査から抽出調査に切りかわりました。この全国学力テストの費用は、全国で33億1,700万円で、24億6,300万円の減少です。抽出率は、都道府県での傾向が比較可能にするためとして、加重平均で30％とされたようです。小学校は全２万1,001校中、抽出数が5,542校、25.4％、中学校は全１万960校中4,789校、43.7％となっています。調査対象とならなかった学校でも、市町村などが希望すれば参加できるとしておりました。

　すべての子供たちを対象に悉皆でテストをすることは、市町村、学校単位での成績の公表、順位づけが行われ、競争をあおるなど問題が指摘されていただけに、今回の措置は当然だと言えます。しかし、今回のテストもあくまで都道府県の順位づけをすることを目的に抽出率が設定され、対象とならなかった学校にも参加を可能にするなど、改善としては不十分と言わなければなりません。本来こうした全国学力テストはきっぱりやめるべきです。 　　ここでお聞きいたしますが、「平成22年度全国学力・学習状況調査の予算見積もりに関連した事業量調査について」という国からの文書に対してのことですが、この中には「国の平成22年度概算要求で平成22年度全国学力・学習状況調査については悉皆調査方式と抽出調査方式に切り替えて実施するとともに、抽出調査対象外でも設置者が希望すれば調査を利用することができるようにしました。ついては別紙に記入の上、平成21年11月13日まで文科省まで回答願います。なお、今回の照会は希望利用の正式照会ではなく、現時点での事業見積もりを行うものです。したがって、今回希望するという回答をしても、結果的に正式照会において希望しないという回答になっても構いません。逆に今回希望しないと回答した場合は、その後の全国の希望状況によっては、今後の正式な照会の回答で利用を希望すると回答しても予算上の制約から希望に沿えないことがある」と。以下略しますが、以上のような内容になっています。文部科学省のこの文書は、全国の自治体に対し、参加者が希望すると答えざるを得ないような調査内容になっていると言わざるを得ません。

　ここで１つ目にお聞きいたしますが、この全国学力テストについて、本市ではどのようなやり方で、また考え方で行ったのかお聞きしたいというふうに思います。

　２つ目に、全国の自治体のやり方は、統計的で結構ですが、どうであったのかお聞きいたします。

　次に、特に今教育の問題で大変深刻な社会問題になっていますのは子供の貧困問題があります。国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏によれば、我が国の子供の貧困率は1990年代から上昇し、2004年には14.7％、７人に１人が貧困と言われています。貧困という測定はどれだけの人が貧困かということですが、国全体の所得額の中央値の２分の１だそうです。ＯＥＣＤは日本政府に対し、「2000年の児童の貧困率はＯＥＣＤ平均を大きく上回る14％に上昇した。民間部門の負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐために、低所得世帯の子供の質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠である」と警告しています。

　どの子も伸びる力を持っています。しかし、現実には伸びる力を伸ばすことができない現実があるということです。派遣切りなど雇用破壊などで学費が払えず、退学に追い込まれた人、昨年の３月時点で私立学校の授業料滞納者はその前年の３倍、２万4,490人と膨らみました。

　私はここで、高校生卒業者のすべてが経済的理由で中退や卒業証書がもらえないなどのことがないようにするために、市としても必要な取り組みが何かあるのではないかと考え、取り上げました。経済的な理由による高校教育からの排除は、一人一人に大きなダメージを受けさせることになると心を痛めるものです。

　ここで１つ目にお聞きいたしますが、国は授業料滞納により卒業証書を受け取れない人を防ぐために、教育支援資金を一時的に設けましたが、受けた件数は少なく、結局いまだ卒業証書をもらえない人がいると聞きます。経済的理由でこのようなことがあることに対し、市としての見解を求めたいというふうに思います。

　次に、民主党政権は公立高校授業料の無償化を実施いたしました。これは大きな前進であります。しかし、授業料以外の費用もばかになりません。さらに、私立高校との格差は開くばかりであります。ここに資料がありますが、私立高への就学支援金が創設されました。年収250万円まで年間25万7,600円、年収350万円まで17万8,200円、それ以上の世帯11万8,800円ということで、これでは、大もとの案は年収500万以下の方々に大きな支援をするという中身でしたが、結局このような中身で決定をいたしました。

　新聞報道に触れさせていただきますが、2010年５月２日付の新聞によりますと、私立高67％に学費滞納生徒がいる（私教連調査）ということで明らかになっております。読ませていただきます。「2009年度に経済的理由で私立高校を退学した生徒の割合が0.09％と前年度とより減少したものの、学費負担の厳しさは相変わらず深刻であることが４月30日に調査した結果でわかりました。調査は全体の私立高校の５分の１に当たりますが、経済的理由で中退した生徒数は200人で、調査対象生徒数の0.09％、2008年度の0.20％を下回りました。」この理由につきましては、厚生労働省の指示で学費滞納に対する緊急貸し付けを社会福祉協議会が行い、生活福祉資金、教育支援資金とも申しますが、滞納したときまでさかのぼって貸し付けられることになったことや、また各学校で滞納者の増加に対する丁寧な対応や具体的な措置を強めたことなどを挙げています。しかし、大変な滞納の生徒の状況がこれによって明らかになったという状況です。

　県の授業料減免制度もございます。しかし、学費軽減を切実に必要としながら受けられていない世帯がいまだに多いという状況ではないでしょうか。そして、埼玉県は減免を受けたときに滞納したときにさかのぼれますが、この栃木県はさかのぼることができない。ですから滞納金が卒業時に残ってしまう。ですから滞納問題が解決しなかったケースがこの佐野市内もあるということです。本市での何かしらの補てん措置ができないか、どうお考えになるかお聞きしたいというふうに思います。

　最後になりますが、先ほど若田部議員も聞いておりました。本市の奨学資金について対象人数をふやすなど拡充する方向で検討すべきだというふうに思いますが、以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

〇副議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　まず、教育長。
（教育長　登壇）
〇教育長（落合一義）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

　教育問題についての質問のうち、私からは３点お答えいたします。

　まず、第１点目でありますけれども、本市で全国一斉学力テストをどのようなやり方で、また考え方で行ったかとのご質問ですが、４月20日に実施された全国学力・学習状況調査において、文部科学省により抽出された小学校５校、中学校５校のみ参加しております。

　なお、抽出されなかった学校については、学校の設置者の希望により抽出調査と同一の問題の提供を受けることができることになっておりましたが、本市では希望いたしませんでした。これは、全国学力・学習状況調査が実施される以前から、小学校１年生から中学校２年生までを対象とした佐野市総合学力調査を毎年１月末に実施しており、学力・学習状況を把握し、調査結果を活用しているためです。

　次に、全国の自治体のやり方はどうであったかとのご質問ですが、報道によれば、全国の公立小中学校の抽出率は31％で、本県の抽出率は31.6％となっております。希望利用を合わせた参加率は、全国で74.9％、本県が58.6％となっております。

　次に、高校生の中で経済的理由で中退や卒業証書がもらえないということについて市の見解はということでありますけれども、この件につきましては、県教育委員会、高等学校の問題でもありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長（篠原一世）　次に、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）
〇健康医療部長（藤掛正男）　一般質問にお答えいたします。

　子宮頸がん等のワクチン公費助成についての見解でございます。これにつきましては先発の義本議員にお答えしたとおりでございますが、子宮頸がんワクチンにつきましては、本年度内開始に向け、助成額も含めまして総合的に検討を進めているところでございます。子宮頸がんにつきましては、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスに感染する前にワクチンを接種することで７割を占める感染予防が期待できるとされております。しかし、完全に子宮頸がんを予防できるわけではありませんので、あわせて子宮頸がん検診の受診勧奨についても積極的に行っていきたいと考えております。

　次に、全国または県内でも３種のワクチンに対する公費助成する自治体が広がっていることをどう考えるかとのご質問ですけれども、これらのワクチンにつきましては、国が認可し発売開始となりましたが、任意の予防接種でございます。本市といたしまして、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン並びに高齢者が対象の肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、国の定期接種化、この動向に注視しながら検討してまいりたいと考えております。

　次に、介護保険について順次お答えいたします。まず、介護サービスのショートステイの30日超えや半数超えの利用制限につきましては、原則として30日を超える連続利用については給付の対象外となりますが、市町村の了解を得た上で緊急避難的に利用することは認められるとされております。本市では、ケアマネジャーから個別に事情の聞き取りを行い、やむを得ないと認められる場合には給付を認めている状況でございます。今後とも一律に認めないというようなことは考えておりません。

　次に、期限に間に合わない延期通知書が届けられている、全体で延期になった人は何人か、このことにつきましては、平成21年度に審査結果が有効期限後になる延期通知書発行件数は577人でございました。

　次に、これまで期日どおりにできていたのにできなくなった理由は何か、これにつきましては、認定調査のおくれ、医療機関等からの主治医意見書の未提出及び有効期限直前の申請などが主な理由でございます。

　また、認定ソフトの変更で経過措置を早く終わらすために６カ月の期限の人を多くつくったためではないかとのことですが、昨年10月に認定調査判定基準の改定に伴い、調査や記録に時間がかかったことと、さらに年度途中に３名の調査員が退職し、すぐに補充できなかったことが調査遅延の主な要因でございます。

　次に、認定審査会の人数、回数は足りているのか、調査員の人数は足りているのか、このことにつきましては、現在認定審査会は８合議体で、１合議体が５人の委員で構成されております。火曜日から金曜日の週４回開催されており、１回の審査で30件前後を審査し、審査判定を行っているところでございます。認定調査につきましては、平成17年の合併時から７名の調査員で対応してまいりましたが、認定調査遅延解消のため、本年度２名増員し、９名の体制で調査に当たっているところでございます。

　次に、要介護認定は介護保険の根幹をなすものであるのに不安と混乱を招くものになっている、このことをどうとらえているかということでございます。このことにつきましては、介護認定結果が遅延していることで利用者の皆様に不安や混乱が生じているとすれば、深くおわび申し上げる次第でございます。今後も認定調査や主治医意見書提出の迅速化を図りながら、円滑な要介護認定運営に努めてまいりたいと考えております。

　次に、介護認定が軽くなったため施設を退所した方の人数でございますが、各施設に問い合わせをいたしましたところ、特別養護老人ホームにおいてはおりませんでした。老人保健施設でリハビリにより回復し、要支援となって退所された方が２名、要支援と認定され退所したが、変更申請により再び要介護となり、再度入所された方が２名いると聞いております。

　次に、現在国が介護保険の第５期計画に向けて保険料の上昇を懸念して家事支援を給付費の対象外にしようと議論を進めているがとのことですけれども、国では今後とも持続可能な介護保険制度を構築するため、現在さまざまな議論がされている状況と思われます。その中の社会保障審議会で生活援助などの議論があったようにも聞き及んでおります。市といたしましては、介護において生活援助は重要かつ必要なサービスと認識しておりますので、今後ともこれらの動向を注視していきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長（篠原一世）　次に、教育総務部長。
（教育総務部長　登壇）
〇教育総務部長（田中幸一）　一般質問にお答えいたします。

　教育の問題について、私のほうからは２点お答えいたします。

　まず、４月から公立高校は授業料が無料になったが、諸経費はかかる。私立の場合、就学支援金は出たものの、いまだ負担は大きい。本市で何かしらの補てん措置が求められていると考えるが、見解はについてでございますが、本市といたしましては、教育の機会均等の観点から、従来行ってまいりました奨学資金の貸与を今後も継続して実施していくことを検討しております。

　次に、本市の奨学資金の拡充改善策につきましては、若田部議員にお答えしたとおりでございます。なお、奨学金の成績条項につきましては、入試により既に選考試験を経ているということで、新市合併時において成績条項は削除してございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。 　　４番、岡村恵子議員。
（４番　岡村議員登壇）
〇４番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございました。

　順序はいろいろとなりますけれども、今奨学資金の問題でご答弁いただいたのですけれども、資料をいただいております中に、先ほどの若田部議員に対する答弁と同様ということでございましたけれども、若田部議員も触れておりましたが、申請のほうが平成21年度は申し込み者数が78人のうち貸付者数が40名、22年度が48名申し込み希望のうち32ということですけれども、今回、来年度から５人ふやすということでありますが、これらは必要性があって申し込みをしたというふうに思うのですが、どういうことで該当にならなかったのかということにつきまして改めてお聞きしておきたいというふうに思います。

　ですから、私が教育の問題で触れさせていただいたのは、確かに高校生の問題は県である、設置者の佐野市ではないというご答弁だったのですけれども、現実に私の周りでもやはり卒業証書がもらえていない方とか、それと公立高校でも、今社会人で卒業して立派に働いておりますけれども、その方がやはり授業料を滞納していたということで、全部払ってくださいということで親が知人からお金を借りて払い込んだ、それで卒業できたのだと、そういうお話も聞いているところなのです。今回、高校生の公立の授業料無償化ということで公立についてはそのような措置がとられましたが、でも授業料のみではない、大変費用がほかにもかかる。

　それから、先ほど私学の問題で触れさせていただきましたが、国がつくった就学支援金は大変不十分なランクづけということで、授業料以外にも、支援金以外にも大変な、入学支度金とかお金がかかるということで、公私の格差がさらに広がったということで、やはり私立についても進んだヨーロッパなどの外国のように高等学校も無償化するというふうな方向に本来いくべきではないかなというふうに思っています。そういう点では確かに設置者ではないというご答弁でしたが、大変深刻な問題として私はとらえておりまして、本当は市長にでもご答弁していただければというふうに思うのですが、設置者ではないということですから、それを求めても無理なのかなというふうに思います。

　それと介護保険の問題ですけれども、30日超えと半数超えにつきましては、今後とも今の運用から見てやはり変更する気はないということでしたので、それはそれとしてそのようにぜひこれからも運用していっていただきたいというふうに思っています。

　それから、認定審査の問題ですが、これは先ほど述べておりました調査員が年度の途中で３人やめてしまったとか、それとかほかの理由があった。しかし、どういう理由があったにしても、期限切れになった、間に合わないということで、やはり延期の通知を、先ほどの人数ですと五百数十名でしたよね。かなりの人数ではなかったかなというふうに……577名おりました。これはちょっと異例の問題ではないかなというふうに思いまして、では６月は大丈夫なのですか、改善されたのでしょうかということになるかというふうに思います。

　先ほどの説明の中で申請者が大変ぎりぎりになって出しているとかということも出されておりましたが、しかしそれは期限どおりに出しているはずなわけでして、それが理由にはならないのではないかというふうに思っています。ですから、経過措置のときに現場の方が言っておりました。安定した人は１年とかと認定されるわけなのですが、半年にされて経過措置が早く終わる形で、その方たちがたくさんいたという話は現実に聞いておりますので、その辺は改めてもう一度お聞きしなければならないかなというふうに思っています。

　それから、要介護認定の問題なのですが、これは延期になったことだけを私は言っているのではなくて、要介護認定というのは、介護度が要支援に変わってしまったり要介護になってしまったりということで、ケアマネジャーがやはりなれた方がやっている方に、要支援になればかわらなくてはならないとかという事態に今の制度だとなっているわけです。そういう点で要介護認定というのが利用者や家族にとって大変不安材料に現在なっているということだということなのです。ですから、今介護状態から要支援になっている方々もふえているようなのですが、そのようなことも含めて現場の方々が大変な不安をみんな持っているんだよというふうにおっしゃっていましたので、改めてそのことは意見として述べておかなければいけないかなというふうに思います。

　それから、３種ワクチンの公費助成についてですが、前の義本議員に答弁した中身、もちろん変わるわけではないので、それはそのようにとらえましたけれども、やはり検討するときにぜひ全額をということで重ねて質問させていただいたわけで、その辺ぜひ善処していただきたいということも含めまして、ぜひご答弁をお願いいたします。

　それから、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンにつきましては、国の動向を見てということの枠をやはり出ない状況でした。義本議員も質問の中で言っていたかと思うのですが、こうなりますとこども医療費も今国の制度にということでやはり全国一律の、本当に命の格差があってはならないということで、そんな国の制度にしようという運動も今起きておりますが、やはりこのワクチンの問題も本当に早く国が公費助成で定期接種化ということが、それが一番望ましいというふうに思うのですけれども、先ほどのいろいろ資料を見た中では、これはやはり時間の問題で、私たちも大きな世論をつくり上げなければというふうに同時に思いますけれども、やはり定期接種の方向にいくのではないかというふうに思うのですが、しかし自治体によって格差ができるということになるわけで、そういう点では国の動向というだけではなくて、ぜひ前向きな今後の検討もしていっていただきたいなというふうに思います。

　それから、高齢者の肺炎につきまして、私もいろいろ資料を見る中で本当に改めて必要性を感じましたので質問させていただいたのです。高齢者の院内肺炎とか感染による肺炎とかありますね。そういう中でも10％が肺炎球菌によるもの、それから高齢者の市中肺炎の約半分が肺炎球菌によるものということで、近年やはりペニシリンなどの抗生物質がなかなか効きにくい肺炎球菌が増加してきているということで、そういう点では間に合わない、薬を投与しても間に合わなくて亡くなる方が高齢者の中でもたくさん出てきているということのようです。ですから、先ほど例に挙げましたように、千葉県の香取市などでは新年度から公費助成を始めたということで、8,000円程度の費用の中で1,000円という、そういう助成制度ですけれども、しかし肺炎球菌ワクチンをインフルエンザのワクチンと同様、公的に取り組むということは意義のあることではないかなというふうに思います。

　この香取市の例では、この助成制度をつくったことで本当に100人を超える人が用紙を取りに来たと。これは最近始まった助成制度ですけれども、大変反響があるということで、肺炎で入院すれば医療費自体は１人80万円かかるけれども、このようにワクチンで防御するといいますか、そういう措置をとるということは決してお金の財政的な問題という考えでは成り立たない問題であるというふうに思います。これも、ある雑誌への投書者は、できれば国の制度にしていきたいというふうに投書の中で述べております。その辺につきましても再度ぜひご答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

〇副議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　まず、教育総務部長。
（教育総務部長　登壇） 〇教育総務部長（田中幸一）　再質問にお答えいたします。

　申し込み者48人に対しなぜ32人しか対応しなかったのかというお尋ねでございます。先ほど若田部議員さんにもご答弁申し上げましたが、まず本市の奨学金制度では、高校、大学と含めまして毎年40人以内で予算の範囲内での貸し付けということになってございます。月額奨学金は高校生２万円以内、大学等は５万円以内ですが、このほか入学一時金として希望者に対しまして高校生５万円以内、大学等10万円以内での貸与がございまして、奨学金貸し付けは先ほど申しました予算の範囲内での貸し付けとなりますので、お一人の方が借りる金額が多くなりますと40人まで貸せない、結果的には32名であったということでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長（篠原一世）　次に、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）
〇健康医療部長（藤掛正男）　再質問にお答えいたします。

　まず、認定審査の遅延の問題ですけれども、主な遅延の要因としては、調査員が３人やめて不足したという状況がございます。そして、２名を増員いたしましたが、正直、遅延問題の解消に……現在のところは解消しつつありますけれども、まだ完全な解消には至っていないというのが現実でございます。といいますのも、これはやはり調査員はそれなりの経験というものが必要であります。十分な活動ができるためにはやはり実践的な、あるいは研修などを積み重ね調査能力を高める、そうしたことが必要かと思います。これを即求めるのもなかなか難しいのが現実でございます。とりあえず人数をふやし、対応を図っていきたいと思っております。

　次に、要介護認定の介護からまた要支援といった点で市民の方がこの認定に対して不安を感じる、この遅延に絡んでまたいつどうなるのだろうかといった不安を感じるということだと思います。こういうことが、心配をかけないように認定審査、法定の期限内であります原則30日を、これを超えないように対応を図っていきたいと思います。

　それから、子宮頸がんワクチンの年度内対応を総合的に今検討しておりますけれども、議員、全額助成という要望でございますけれども、これについてはご意見として検討材料の中に含めて検討を図っていきたいと思います。 　　それと、現在任意接種となっているものについて、このワクチンについて前向きな検討をというご要望でございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、国の定期接種化の動向を注視しながら前向きな検討をしてまいりたいと思います。検討をしてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

　それから、高齢者の肺炎球菌のワクチン、この問題につきましても同様に対応を図って検討に加えていきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。　４番、岡村恵子議員。
（４番　岡村議員登壇）
〇４番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再々質問をさせていただきます。

　認定審査のことですけれども、先ほど調査員が３名やめたと、それがおくれた原因だということなのですが、では経過措置のときに半年間になって認定審査を再度やらなければならなくなった事態の数的なものはわかりますでしょうか。それをぜひ教えていただきたいと。調査員がやめたことでおくれているということの再答弁でしたけれども、その辺の要因がそちらのほうにも、期限の問題もあるのではないかというふうに思いますので、その辺ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

　先ほど577名に延期の通知書を送ったということですけれども、これはその後解決されてきているのでしょうか。例えば５月31日に期限切れになった方々、もう６月に入っておりますが、その辺の改善されたこと、それからまだやり切れない状況につきまして改めてお聞きしておきたいというふうに思います。

　これは法律上期限が切れてそのままの要介護の状態で継続してサービスを受けられるということの暫時的な処理をとっているのだというふうに思うのですが、本来介護保険の法律によりますと、やはり30日以内に申請をして要介護認定を受けなければならないということになっておりますが、そういう点から見ると大変この問題というのは逸脱した中身になってきているのではないかというふうに、現場の方々もそのように憂えておりますので、その辺どうなのでしょうか。

　それから、６月ももう既にまた始まるわけですよね、６月で期限切れる人とか。その点は大丈夫なのでしょうか。先ほどそれを聞いたのですけれども、ご答弁がありませんでした。その辺につきましてもやはり改善されたのかどうか、その辺をお聞きしておきたいなというふうに思います。

　それから、奨学資金の問題ですけれども、40名枠ということで決まった金額でしかないということだと思うのですが、今回５名をふやすという措置をとったと。ふえるようなことは、若田部さんが前の議会でも質問しておりましたので、その中で……ただ５名というのは余りにも、今の高校生たちの状況から見てもう少し積極的な改善をすべきではないかなというふうに思うのです。先ほど若田部議員の質問の中でも財源の問題に触れられておりまして、返還金とか基金とか一般財源とか述べられておりました。その辺やはりどうにかもっと善処できないのかなというふうに、今後検討をすべきだというふうに思いますので、その辺再度、重ね重ねでありますけれども、ぜひまたご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っております。

　以上で再々質問を終わりにいたします。

〇副議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　まず、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）
〇健康医療部長（藤掛正男）　再々質問にお答えいたします。

　認定審査のおくれの問題ですけれども、認定審査員を２名増員させてもらいましたが、この遅延については６月の状態ではまだ解消されておりません。ただ、徐々に解消しつつあるといったところでございます。まだ完全な解消には至っていないというのが現状でございます。

　それから、有効期限終了後に認定結果が通知された場合のお話が出ていたかと思いますが、このサービスについては有効期限終了後の認定結果であっても認定有効期限は途切れることなく継続はいたします。また、有効期限終了後、認定結果を通知する間、サービスは暫定利用することもできるということでございます。

　ただし、サービスの利用者が不利益をこうむらないよう、サービスを暫定利用する場合には担当ケアマネジャー、そしてご本人の状態等を照らし合わせながら十分に協議を進めて対応していきたいと思っております。 　　それから、認定ソフトの変更に関しまして、認定ソフトの変更で認定期間が６カ月の人が多くなった件ですけれども、これも議員さんおっしゃるように認定ソフトが変更になったわけでございますので、認定期間が６カ月になった方が増加した原因の一つとなっていることも一つのこれは事実かと思います。しかし、認定ソフト変更による増加が介護認定遅延の主な原因ではございません。やはり調査のおくれや主治医の意見の未提出といったものが主な原因でございます。そうしたことで半年間の遅延になった人数につきましては121名と承知しております。

　今後とも法定期限の30日の認定期限内に対応を図っていくように努力はしたいと思います。もともと佐野市におきましては、認定調査員の数が他市に比べて少なかったといった状況も、調査内容で他市の状況と比べますと件数も１人当たりの調査件数が多かったといったような調査結果も出ておりますので、やはり調査員をふやすといった方向で対応を図ってまいりたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（篠原一世）次に、教育総務部長。

（教育総務部長　登壇）
〇教育総務部長（田中幸一）　再々質問にお答えいたします。

　奨学資金の拡充枠のご質問でございますが、先ほど若田部議員にもお答えしましたとおり、返還金、基金、一般財源での資金源で運用しておりますので、将来への継続を見据えまして、新年度については５名程度の増を目指して検討してまいりたい、そのように考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。
〇副議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。