〇４番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、こども医療費の窓口無料化対象年齢の引き上げについてお聞きいたします。今回の質問は、こども医療費について病院の窓口で無料になる現物支給に関してお聞きいたします。こども医療費につきましては、本市では中学３年生まで完全無料になっております。県の半額補助が小学６年生までとしている中、いまだ多くの市が小学６年生までとしておりますが、本市ではその無料化の年齢を独自に拡充し、中学３年生までとしておりますので、市当局のご努力には改めて敬意を表するものです。ゼロ歳から小学６年生まで、月１レセプト分を差し引いて、半分ずつ折半で県と市が支出、月１レセプト分につきましては市が負担し、そして中学１年生から３年生まで、全額全市の単独事業として行っているわけです。これは病気やけがが多い子供たちにとってみましても、そして丈夫に育ってほしいという保護者の方々の切実な願いからいってもすぐれた施策であります。

　一方で、以前から課題として残っておりましたのが、窓口での無料、現物支給であります。現在は県全体として３歳未満児までは窓口で無料になりますが、それ以上の年齢になりますと、一たん立て替え払いをしなければなりません。これは受給資格者証を持ち、３歳未満時までのお子さんについては受診すれば無料でかかれるわけです。これは県内のどこの病院でも同様であります。

　さらに、宇都宮市におきましては、平成20年10月から、３歳未満児だけではなくて小学６年生まで窓口での無料化を実施しております。これは受給資格者証を宇都宮市独自として、３歳、小学１年生、小学４年生になるときに自動的に更新し、子供のいる世帯に郵送する形で行われているようです。ただし３歳以上の子供については、宇都宮市内の病院に限るとしております。宇都宮市が実施しておりますこの内容は、立て替え払いがないという点で、いまだ不可能だった壁を打ち破ったものと見ることができるのではないでしょうか。本来国として行えば、全国どこにいても窓口無料になりますし、県が行えば県全体に通用するものになります。ですから、国、県が主体となり、窓口無料の実施や年齢の引き上げが望ましいとも思います。しかし、宇都宮市のように市独自としても窓口無料に取り組んでいくべきと考えますが、どうでしょうか。

　２つ目に、こども医療費の窓口無料化につきまして、子育てしやすいまちづくりとしましても、保護者の要望は強いものがあるのではないでしょうか。こども医療費の窓口無料化は子育て支援策として重要な施策と思いますが、市当局としてはどんな位置づけ、意義づけをするでしょうか、お聞きいたします。

　３つ目に、窓口無料化の年齢引き上げを行うとする場合、医師会との協議等、また国民健康保険の国からの調整交付金の減額措置、ペナルティなど、想定される課題は何でしょうか。そして、どうしたらこの課題を乗り越え、こども医療費の窓口無料化の年齢の引き上げが実現できるとお考えでしょうか、お聞きいたします。

　２つ目に、国民健康保険についてお聞きいたします。高齢者医療制度の改変とともに、今国民健康保険を市町村単位ではなく、県で一つに統一してしまう広域化の動きが強まっております。まず１つ目に、この広域化に関し、市当局のお考えをお聞きいたします。この広域化につきましては、国保法第１条に定められております社会保障及び国民保健の向上に寄与するとうたった本来の国民健康保険の根本の精神を投げ捨てようとするもので、機械的な徴収、給付機関に変質させるものとして重大な問題と認識しております。こういう動きがある中、受ける側になる全国知事会が広域化に対し、今反対と反発の声を上げております。その文書がこのＡ４、２枚の文書であります。この平成22年12月20日に出されたものがこれでありますが、この中には次のようなことを述べています。

　「持続可能な国民健康保険制度の構築に向け、国の財政責任を含めた本質的な検討を求める」というタイトルとした上で、全国知事会では新しい高齢者医療制度について、12月８日の改革会議で新制度に移行する必要性の乏しさ、市町村国保の構造的な問題解決や財源に関する議論の欠如などを指摘し、意見書を提出した。構造的問題の議論なき市町村国保の都道府県化としまして、市町村国保は高齢化、低所得者層の増加により十分な保険料収入が確保できず、保険財政が恒常的に逼迫している。こうした構造的な問題について議論することなく、単に財政運営を都道府県に移しても巨大な赤字団体をつくるだけで、問題を先送りするだけである。そして最後に、高齢者医療制度や市町村国保のあり方をどうするかは、国民皆保険を堅持する上で非常に重要な課題である。十分に時間をかけて国民が納得できる制度を構築すべきであるというのが世論の大勢である。このような多くの問題がある案をもとに、都道府県が保険運営を担うこととされても、到底責任を果たせるものではない。したがって、新制度に移行することについては反対であり、持続可能な国民健康保険制度の構築に向け、国の財政責任を含めた本質的検討を求める。このような内容が書かれております。

　これは、国庫負担49.8％から、1984年には24.1％に半減させてしまい、被保険者の所得がどんどんと低下してきても、もとに戻そうとしない政府に対する反発であり、これは当然のものと思います。

　この広域化の問題について、前議会の12月議会で鶴見義明議員が市当局の考えを聞いてまいりました。そのときの答弁は、市町村国保の状況は小規模保険者が多く、財政が不安定になりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差違が大きいこと、医療機関の偏差による医療給付費の格差が生じていることなど、構造的な問題を抱えていると言えます。また、被保険者から見れば保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なり、不公平感がある。こうした問題を解決し、今後の医療保険制度について将来地域保険として一元化的運用に関し、都道府県単位による広域は必要であると、このように市当局は答弁しております。わらをもつかむ思いはわかりますが、これは国が言っている広域化の理論、必要性そのままの答弁であります。ここで再度改めてお聞きしたいと思いますが、市当局はこの広域化についてどのような考えを持っておられるでしょうか。

　次に、民主党政権が医療保険制度の究極の目標として目指しております医療保険の一元化の方法、その前の段階での広域化に向けた広域化等支援方針についてであります。この地域保険での一元化は、職域保険である健康保険組合、公務員や教職員などの共済健康保険、中小事業者を対象とする協会けんぽ、地域保険の柱である国民健康保険をすべて一体化させることであります。この一元化が成立すれば、負担と給付の公平化、すなわちそれぞれが痛みを分かち合うという究極の医療費抑制の仕組みがすべての加入者に行き渡るとされております。大幅な国庫と企業からの負担削減のねらいが背景にあるとされております。

　この地域保険の一元化の方向を進める第１段階での広域化を進めるに当たって、国会で昨年５月に成立した改正国保法をもとにした広域化等支援方針策定要領についてであります。栃木県の方針も昨年の11月付策定により、本市にもおろされてきております。この広域化支援方針での国の方針は、一般会計からの繰り入れによる赤字補てん分は保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めることとされております。国の負担を大幅に減らしながら、それを棚に上げ、保険税の引き上げ、一方で収納率向上というやり方は、解決しない深みに入るだけではないでしょうか。これらの方向は住民の命と健康を守る社会保障制度としての公的医療保険制度を破壊し、地方自治体としての本旨も揺るがす方向と考えますが、どうでしょうか。

　次に、今後一般会計からの法定外繰り入れに関してお聞きいたします。全国の７割の自治体がやむにやまれぬ状況から繰り入れを行っております。運営協議会で視察に行きました会津若松市もそうでした。そうすることで値上げを抑えています。本市の平成23年度予算では、７億1,000万円の基金のすべてを取り崩して組み立てられた予算になっております。市当局の説明では、今後税率改正、値上げをしなければ成り立たなくなる事態だと述べています。これは市が示した、国保の今後の財政見込みは赤字に陥っていくと説明がなされております。寺内冨士夫議員も述べておりましたが、先日の本市の国民健康保険運営協議会で市長が諮問した限度額68万円から73万円の引き上げ案を、14対５で否決いたしました。これは市民のこれ以上の負担増はやめてほしいという叫びのあらわれだと思います。今後税率引き上げともなれば同様だと思います。今後他市が行っておりますように、一般会計から法定外繰り入れを行っていかなければならないと考えますが、市当局のお考えをお聞きいたします。そして、現在でも高過ぎる国民健康保険税の引き下げも行っていくべきと考えますが、どうでしょうか。

　次に、国民健康保険税の減免制度、申請減免についてであります。これは国保法77条、条例または規則の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるというものです。または地方税法717条、貧困により生活のため公費の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより減免することができるとしております。前議会でも聞いておりますが、そのときの答弁は、本市では国民健康保険税条例第23条第１項及び市税減免規則第５条第１項等の規定により運用しており、平成22年度10月末でこの申請減免件数は44件であったとのことでした。申請のあった人すべてが該当したとのことでした。災害等により生活が著しく困難になった者、貧困により生活のため公費の扶助を受けている者、旧被扶養者として後期高齢者医療制度に移行したものの、被扶養者が国保に加入する場合、失業や廃業、退職、事業不振等により、本年所得見込額が前年中の合計所得額より減少し、かつ国民健康保険税の納付が困難と認められる者、労役場等の施設に拘禁されている場合に適用しているとのことでした。改めまして、この実施状況と実施内容、必要な人に行き届いているのかどうか、周知についてもお聞きしたいというふうに思います。

　次に、医療費の患者窓口一部負担金の減免についてであります。これも前議会でもお聞きいたしました。国では国会質問の末、昨年９月13日に次のように各市町村に通知いたしました。
１、入院治療を受ける被保険者がいる世帯、
２、災害や事業の休廃止、失業により収入が著しく減少した世帯、収入が生活保護基準以下、
３つ目に、預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯を要件とし、具体的なルールづくりは市区町村が行うとなっています。そして、減免した場合、国が半分補てんすることになりました。なぜ国が改めて通知したのかと言えば、医療費が払えず医療が受けられない、または中断してしまうケースが多い中、制度を運用しない自治体もあり、批判も出ていたということでした。前議会の答弁では、今まで国が著しく生活が困難といったものはどういう者かというのを示してこなかったわけですが、ここへ来てこれが生活保護基準というふうに示してもらいましたので、この生活が著しく困難になったというのを生活保護基準として運用して、今までも佐野市としてはやってまいりました。したがって、今までのやり方は国の基準とそう差がございませんでしたので、このまま継続していきたい、このように答弁をしています。しかし、市としてはほとんど運用されていませんでした。

　そして、再々質問の答弁では、佐野市は国が示した生活保護基準として現在も運用しておりますので、国等の差異はないわけですけれども、今後その他の減免、詳細な部分についての詰めを、現在近隣市町村の情報を集めて検討に入っていると述べています。前議会後、どのような検討がなされたのでしょうか、そして国が通知した趣旨をどのように認識しているのでしょうか、そして充実に向かったのかどうか、また運用件数がほとんどない状態であり、このことについても改善されたのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。

　次に、被保険者世帯の所得状況の推移についてお聞きいたしますと通告してありますが、これは平成22年度、本市の補正予算を見てみましても、法定減免を受ける人が増大してきているということを見ましても、所得が減ってきていることはわかります。被保険者世帯の状況推移について改めてお聞きいたします。

　次に、収納対策に関してであります。景気低迷の中、所得は減る一方であり、保険税収入も減ってきております。税収確保のための市の考えは、財産差し押さえによる税収増を図ると述べています。広域化等支援方針の中では、収納率の統一などが前提となっており、滞納処分が強化されてきているのは、この点から見ましてもよくわかります。昨日の答弁ですと、税の公平性から滞納額が高額になった場合、悪質な者は財産の調査をし、差し押さえるなどとして、滞納額の縮減を図ってきたと答弁しています。税収の全体についても言えることですが、税収増を差し押さえで図っていくでは、市民生活を窮地に追い込むばかりと考えます。ここで、お聞きいたしますが、差し押さえの現状、推進状況について改めてお聞きいたします。

　また、国としてはこの間、リーマンショック以来緊急経済対策がやれてきていることは承知をしております。今例えば経済波及効果抜群の住宅リフォーム助成制度が全国の中でも広がってきています。他の施策と比べてみましても経済波及効果は十数倍という状況で、今後業者の仕事もふえる、税収も上がる等の方向への発想の転換も求められているのではないかと思います。また、収納対策の中で多重債務者などへの対応につきましても、他の課とも連携するなど、市民の苦難にできる限り総合的に目を向け、対応すべきとも考えますが、どうでしょうか。これらにつきましては小暮議員もほかのケースにつきまして発言をしておりました。

　これも前回もまた聞いておりますが、資格者証発行、短期保険者証発行についてであります。市は機械的、一律的発行は一切行っていない、第一義的には接触をして状況をよく把握すると、今後も心がけていきたいと、今までの答弁では述べております。特別な事情の把握をきめ細かく行っているかどうかお尋ねいたします。

　３つ目に、保育園についてお聞きいたします。全国の保育所待機児童数は、昨年４月時点で２万6,275人と発表され、認可外保育施設等を利用しながら入所申込者を入れると３万9,000人になり、潜在的な希望者は85万人から100万人とも言われ、保育所不足は深刻な状況であります。こういう中、民主党政権は今国会に法案を提出するとしております子ども・子育て新システム、これは保育分野に重大な改編をもたらすものと言えます。児童福祉法に基づき自治体が保育の実施義務を持つ公的保育制度を解体して、営利企業の参入を進め、直接契約制度の導入、利用料の応益負担など、保育を父母の自己責任にするもので見過ごせません。また、保育所最低基準の廃止、地方条例化や子育て関係予算全体の一括交付金化など、地方主権改革の具体化として、保育、子育てに対する国の責任を大きく後退させ、子育てに新たな困難と負担をもたらすものであります。

　本市におきましては、佐野市保育所整備運営計画が策定されました。平成23年度予算案には、老朽化した村上保育園を建てかえるための（仮称）あづま保育園建設事業費が盛り込まれました。予算案を見てみますと、保育所整備推進のための委員会も設置される予定のようであります。確かに老朽化した建物の整備、建物の耐震化という面を見たときに、公立15園のうち９園が旧法上での耐震しかない問題などを見れば、やっとの感があります。しかし、公的責任を後退させることなく質の高いサービスを提供できるのかという点で、大きく課題を残すものになりました。15カ所あった公立保育園を統合して10園にしてしまう、全体で公立保育園で受け入れられる人数を300人減らしてしまう計画であります。これらのことについては、荒居聰議員が前々回と前回の議会で再三にわたり指摘してまいりました。市民生活にとって、また佐野市の将来を担う重要な施策としての保育行政でありますので、引き続いて取り上げることにいたしました。

　ここで、１つ目にお聞きいたしますが、本市内におきましても核家族化が進んでおり、若い夫婦の共働きも一般的になってきているようです。特に本市内におきましては、旧市内に集中して保育園に入りたいのに入れない世帯が年々増加傾向にあると聞きます。本市での子育てと就労の両立支援としての施策の充実、待機児童解消策として保育園の需要を市はどのようにとらえているでしょうか、お聞きいたします。

　２つ目にお聞きいたします。平成22年度中の保育園への希望で、入所できなかったケースがどのぐらいあったのでしょうか、そして平成23年度４月からの希望者の状況にどうこたえられたのでしょうか、お聞きいたします。市は計画策定の趣旨を、共働き世帯の増加や就労形態の変化、核家族化の進行などにより、保育ニーズは一層高まるとともに多様化している。これらのニーズにこたえるためには、老朽化した保育所では施設設備の面から難しいと述べています。市が出した資料によれば、入所率は年々上昇し、定員の平均108％、最高で130％台にまで超過人数を受け入れている状況です。特にゼロ歳児の申込数が増加していることがわかります。赤坂、高萩、堀米、たぬま保育園が増加しているとのことです。そしてさらに、平成21年度に入れなかった待機児、保留児童合わせて144名、潜在的なものを入れるとさらに膨れ上がると思われます。

　本市の通常保育の目標は、平成21年19カ所、1,857人、平成26年20カ所、1,950人、平成32年には20カ所で1,950人という計画がなされました。この整備計画は入所希望のニーズにこたえられる状況になったでしょうか、お聞きいたします。

　次に、新築する保育園についてでありますが、平成23年度予算案でも、（仮称）あづま保育園の予算が盛られております。言うまでもありませんが、日本保育学会ではアピールを出し、認可保育所における児童福祉施設最低基準の真の向上を目指して、良質な保育環境保障への政策拡充へというアピールを出しています。この中では最低基準は憲法第25条の、健康で文化的な最低限の生活保障の規定を受けて、日本の子供に健康にして文化的な生活を保障するに必要な最低限度の基準を保障する趣旨で作成され、国及び自治体は最低基準を超えて設備及び運営を向上させる責任が課せられております。充実した機能を備えた施設整備になるのかどうかお聞きしたいというふうに思います。

　次に、東京都などでは国会の中でも求めた結果、深刻な待機児童解消のため、例えば国有地を低価格や無償譲渡するなどして認可保育園の増設が始まっています。東京都では認証園と呼びますが、この認証園ありきではなくて、行政が入所に責任を持つ認可保育園の増設の流れになってきているとも聞きます。確かに本市が入所に責任を持つ認可保育園、認定こども園ではなくて、その増設こそが必要ではないでしょうか。確かに熱心に経営しております法人もあることは承知をしているところです。市が入所に責任を持つ認可保育園の拡充についてどのようなお考えを持っているか、お聞きしたいというふうに思います。

　最後になりますが、公立保育園の廃園、統合は、地域に根差した安心して預ける、働ける、財産が衰退することにならないか、子育てに困難さが加わらないかと危惧を持っております。このことに対しまして見解を求めまして、私の１度目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

〇議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。まず、こども福祉部長。
（こども福祉部長　登壇）
〇こども福祉部長（高瀬　一）　岡村恵子議員の一般質問にお答え申し上げます。

　私のほうはこども医療費窓口無料化対象年齢の引き上げと保育園についての２点いただいております。まず、こども医療費窓口無料化の対象年齢引き上げについてお答え申し上げます。

　まず、対象年齢引き上げについて、そして無料化の位置づけについてというお尋ねにあわせてお答え申し上げます。こども医療費助成の拡充は、中期基本計画における子育て支援の充実において重点施策としており、窓口無料化も利便性向上という点では必要な施策ととらえることができます。しかし、本市においては、まずは子育てをする保護者の経済的負担の軽減を幅広く行うことを第一に考え、中学３年生までを対象に医療費助成の拡大を行いました。ご指摘のとおり、窓口無料化は市民の利便性の向上につながりますが、一方新たにかなりの財政負担が想定されますので、厳しい財政状況の中、市単独での窓口無料化は難しいと考えております。

　次に、年齢引き上げをするに対する課題とその解決に向けた対応についてでございますが、想定される課題といたしましては、国民健康保険事業における国庫負担の減、こども医療給付費県補助金の減、現物給付の審査支払い委託料の増、あるいは医師会との協議などが考えられます。これらの課題を乗り越えるには、まず財源の一部である国や県の補助が減額されないことが第一と考えております。これを踏まえて本市といたしましても、市長会などを通して強く国、県に制度改正について要望してまいりたいと考えております。

　続きまして、保育園についてでございますが、まず保育園の需要を市としてどのようにとらえているかにつきましては、少子化の進行により就学前児童数は減少傾向にありますが、共働き世帯の増加や就労形態の変化などから、特に低年齢児の保育需要が高まっており、保育ニーズも多様化してくるものと考えております。

　次に、平成22年度途中からの保育園の希望入所で入所できなかったケース、また平成23年４月からの希望者の状況についてでございますが、平成22年４月以降の中途入所申し込み数は、平成23年２月１日現在で134人おります。そのうち入所児童が76人であり、待機児童は２人となっております。なお、就労時間や日数が足りない、家庭で子供を見られる人がいる、必要書類の提出がないなどの理由から保留となった児童は46人おります。平成23年度におきましては、１次、２次の申し込み児童が合わせて507人、そのうち内定した児童が329人、保留となった児童が135人となっております。また、申し込みをしたものの取り消しをした児童が43人となっております。なお、最も申込数の多かった１歳児につきましては、現状の中で工夫をいたしまして、入所枠を12人分拡大し、対応したところでございます。

　次に、本市の保育所整備計画は入所希望世帯のニーズにこたえるだけの計画になっているのかとのお尋ねでございますが、本市の保育園は昭和40年代から50年代に多く建設されたことから、老朽化が著しく、施設、設備の面からも需要の多いゼロ歳児の受け入れを始め多様化する保育ニーズにこたえるには限界を生じております。今後計画を推進するとともに、民間や幼稚園等と連携を図りながら、これらのニーズにこたえてまいりたいと考えております。

　次に、新築する保育園は充実した機能を備えた施設整備になるのかどうかにつきましては、今後整備する公立保育園は全国社会福祉協議会による機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業の総合報告を参考に、国の設置基準より高い水準としたいと考えております。

　次に、認定こども園ありきでなく、市が責任を持つ認可保育園の増設こそ必要と考えるがどうかにつきましては、本市といたしましても、まずは信頼と実績のある法人で認可保育所を整備することや、幼保連携型の認定こども園を含め、公立保育園、幼稚園全体で保育需要にこたえていくことが必要であると考えております。

　次に、公立保育園の廃園、統合を懸念されてのお尋ねでございますが、保育園整備に当たりましては、地域性に配慮するほか、利便性や多様化する保育需要も考慮する必要があると考えております。これらを総合的に考えて、保育所の適正配置に努めてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　次に、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）

〇健康医療部長（藤掛正男）　一般質問にお答えいたします。

　国民健康保険についてのお尋ねですが、まず国保の広域化についてどのような考えを持っているかにつきましては、市町村単位で運営する国保事業は限界にあり、医療保険制度の安定的かつ持続的に運営するためにも、都道府県単位の広域化が必要だと考えております。

　次に、医療保険の一元化、広域化の方向は、公的医療保険を破壊させる方向と言えるが、どのように考えるかにつきましては、医療保険の一元化は市町村国保の長年の要望でもあります。新しい制度に一元化され、被保険者に給付や負担に不公平感がなくなるような制度創設が望まれます。

　次に、一般会計からの法定外繰り入れを行って保険税を引き下げる方向に向かうべきと考えるが、どうか。このことにつきまして法定外の一般会計からの繰り入れにつきましては、昨年９月議会の一般質問でもお答えしております。一般会計繰り入れによる補てんについては、法に定まった以外の財政援助的な繰り出しは、その性質上行うべきではない旨の通知が総務省から示されております。現状では一般会計よりも国からの公費の投入増がよりよい方策かと思いますので、強く要望してまいりたいと考えております。

　次に、一部負担金減免制度に関するお尋ねですが、まずどのような検討がされたかにつきましては、減額の基準について検討をいたしました。国の通知の趣旨ということですけれども、入院に関する生活困窮を理由とする医療機関の未収金発生問題を抑制するためのものであります。それと充実に向かったのか、このことについては、減免制度といっても免除だけでしたが、減額の基準が入った分充実したと考えております。現在の状況につきましては、ただいま要綱の取りまとめをしているところでございます。

　次に、資格者証、短期保険者証発行に特別の事情を把握し、きめ細かく行っているかにつきましては、資格証明書の交付に当たっては、対象者に文書で、保険証返還に係る弁明の機会を付与した上で資格証明書を発行しております。なお、資格証明書、短期被保険者証の発行に際しましては、特別の事情の有無を把握するため、窓口での納税相談や戸別訪問を行い、滞納者との接触を図り、実態把握に努め、機械的に発行することがないようきめ細かな対応に努めております。

　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（岩崎俊道）　次に、総合政策部長。
（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（落合　正）　一般質問にお答えいたします。

　国保税の減免制度の実施状況と実施内容についてでございますが、平成23年１月末までの実績を申し上げますと、失業、廃業によるものが３件、14万5,600円、服役によるものが16件、34万8,900円、生活保護に準ずる扶助によるものが１件、１万700円、後期高齢者医療制度に移行したものの扶養者であった旧被扶養者が33件、67万4,400円、その他２件、２万3,700円、合計で55件、120万3,300円でございます。

　次に、減免制度の周知についてでございますが、まず７月に発送いたします当初納税通知書に、「みんなで支える国保の保険税」というパンフレットを同封しまして、国民健康保険税の制度や納め方、あるいは納期限などとともに、「納付が困難な方はまずご相談を」の中で減免の制度を紹介しております。「広報さの」では、２月１日号において、「困ったら納税相談を」の中で減免の制度を紹介しております。また、ホームページでは、暮らしの情報の中で市税の減免として制度を紹介するなど、周知に努めておるところでございます。

　次に、被保険者世帯の所得状況の推移についてでございますが、現年度当初予算で比較しますと、33万円の基礎控除後の額で、平成20年度は１世帯当たり130万5,000円、平成21年度は133万7,000円、平成22年度は110万8,000円となっております。

　次に、差し押さえの現状の推移はにつきましては、国保税を含む市税全体の差し押さえ件数になりますが、22年度決算では771件、21年度決算は891件、23年１月末時点では1,057件と推移しております。

　次に、経済波及効果により仕事や税収がふえるという発想の転換につきましては、高度経済成長時のような税収アップは見込めない状況の中、本市は総合計画中期基本計画に企業誘致の促進の施策を設け、市民の雇用の確保と地域経済の活性化を目指しております。しかし、それだけにとどまらず、地域経済の振興という側面をあわせたところでの事業の成果、効果などを考えた新たな発想も必要ではないかというふうに考えております。

　次に、多重債務者への対応等、他の課とも連携した総合的な対応につきましては、現在納税相談時における多重債務者への対応といたしましては、相談窓口として交通生活課内にある消費生活センターを紹介しております。その他収納課の窓口に関東財務局宇都宮事務所のパンフレットを置いて対応をしております。今後も納税相談時にローン返済で困っているとの話があった場合、多重債務のグレーゾーン、金利過払いの返還請求が可能なケースもございますので、多重債務で困っていないかを確認し、必要と判断した場合には相談窓口で相談するよう働きかけていきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。４番、岡村恵子議員。
（４番　岡村議員登壇）

〇４番（岡村恵子）
　ご答弁ありがとうございました。まず、こども医療費の窓口無料化の件ですが、宇都宮市で小学６年生まで行っているということで、平成20年の10月から行っているということでしたが、市単独でもやはり努力すればできるのだなというふうに改めて感じたわけです。その気になればできるのではないかというふうに思ったところです。それで、実は宇都宮市のほうに問い合わせてみました。先ほどるるご答弁があったわけですけれども、その中で市としてはやはり必要な施策だというふうに述べておりました。それで、佐野市は中学３年生までやはり努力されていると、しているということですので、それは本当に評価しつつも、より利便性のあるということで質問しているわけです。

　こういう中で、先ほどのご答弁ですと、財政負担が大変厳しいというか、そういう点で難しいと、もうちょっと具体的に教えていただければと思うのですけれども。確かに宇都宮市では、レセプトの社会保険とかもやはり適用になるものですから、レセプトの審査機関に頼んで、その手数料がやはりかかる、委託料がかかっているという面と、それから窓口無料化にしたときに、今までの医療費よりも1.1倍から1.3倍の医療費の伸びがあるということでした。それと、始まった年の半年だけでも国保の医療費の１％以上になると、ペナルティがかかるわけですが、それで一応6,800万円のペナルティは受けていると、それを聞いたのですけれども、しかし宇都宮市はそれを乗り越えても、やはり子供の窓口無料化の実現をしているということでありまして、その辺が、佐野として影響額というのがまだ具体的には示されてはないわけですけれども、それから課題としては医師会との協議等あるかというふうに思うのですが、その辺の、先ほど課題は何かと、どうすれば乗り越えられるのかという意味で質問したのですけれども、医師会との協議というのが課題としてあるというだけで、動きが特別ないというご答弁でした。

　その辺のようなことがあるわけなのですけれども、引き続いてこれにつきましてはやはり要望していきたいというふうに思うのですが、再々質問で市長に聞こうと思ったのですが、市長のほうにぜひこの辺の宇都宮市がやっていることに対して、それでやはり壁は開けたなというふうに感じているのです。市独自でもできるという点で、その辺の市長の今後の考え方についてぜひお聞きしたいなというふうに思いました。

　それから、国民健康保険についてですけれども、これはさまざま項目が多かったわけですけれども、まず広域化の問題につきましては、先ほど知事会の反対意見書、もっともだというふうに感じるのです。やはり国の責任、国の負担を減らしながら任せられても、責任を負えるものではないという意見というのは当然のものと思うのですが、これが実は高齢者の医療制度改革会議の中で、後期高齢者の変わる、高齢者医療制度の改編の中で、広域化というのが2018年ですから、平成29年度、都道府県化を目指していくということも盛られているわけなのです。そういう点で市のほうにも、栃木県市町村国民健康保険広域化等支援方針という冊子が来ていまして、その中にいろいろとその方向に向けたものが書かれておりまして、これは全県が方針を盛ったようではないのですけれども、栃木県は一応こういう方針を盛ったということですけれども、これは県と市と国保連合会が、市も意見聴取されているというふうに思うのですが、それが先ほどのご答弁に反映されたのかなというふうに思ったのですが、改めてやはり市としての考えをもう一度、この会議の中での意見を、どのような意見を述べているのかお聞きできればというふうに、市長のほうにもお聞きできればと思います。協議の進捗状況とかスケジュール、それから支援方針の内容につきまして、改めてお聞きしたいというふうに思うのです。

　それで、広域化によって国保がどのように変わってしまうのかという点では、１度目に私なりの意見を述べさせていただいたというふうに思うのですが、こういう中で栃木県の支援方針を見させていただいたわけですが、この中では特に一番の課題としてあるのが保険料徴収、これを広域化までに、調整交付金が今県から市に、国のお金が県の判断でおろされるというふうになっているということも書かれていまして、やはり収納率低下、それをお荷物として持ってくるなということです、早く言えば、広域化に向けて。そのプランというのを、収納対策緊急プランの策定をするなどして、収納対策を強めなさいという至上命令があるのだなというふうに、この支援方針ではかなり強調されて述べられています。こういう点では減額されていない、国の調整交付金が減額されていないのは茂木町と岩舟町、ほかのところはすべて減額されていると、３％から11％。これはもちろん佐野市も入っているわけですけれども、栃木県全体が７億4,000万円の減額を受けているということです。そういう点では至上命令だなと、本当にこの広域化に向けた方針そのものが、先ほどの差し押さえとか、この間強化されている税収増を差し押さえなどで強めていくという方向に、この方針からやはりつくられているなと、やられているなというふうに思います。その辺改めて広域化方針のことについてお聞きできればというふうに思います。

　それから、一部負担金の減免制度、これにつきましては要綱を今取りまとめているということでした。こういう点ではほとんど運用化されていない状況だったわけで、この辺はきちんと文章につくられるということですので、この辺につきまして運用をどのように周知を図っていくのか、今後運用ができるようにするのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

　それから、一般会計からの繰り入れにつきましては、これは前回の議会の中では公費の投入は必要だということで、一歩踏み込んだ答弁をしたというふうなことが会議録に書かれております。その辺今のご答弁ですと、前々回の質問の答弁のお答えだったわけですが、その辺改めて考え方をお聞きしたいなというふうに思っています。

　それから、保育の問題ですけれども、これはかなり聞いてみましたら、本当に需要というのは相当やはり膨らんでいるなと。そういう中でやはり中途希望者が、入れない方が、希望者が134人です、22年度中。それで入所が76名ですから、なかなか枠があかないなと、働きたくても働けない状況だなというふうに感じました。こういう点ではやはり、新規は23年度につきましては保留児童が135人いるということですので、新年度につきましても、これは満たされなかったという、保留児童ですから、どこの保育園に入りたいということで希望して、それがだめならあきらめるということも入っていると思うのですが、この辺のやはり、それからもう一つは１歳児、これが大変希望が多かったということで、工夫をして12人分拡大し対応したということでした。これも佐野市の保育需要の端的なあらわれだなというふうに感じております。

　こういう点では、整備計画の中では、やはりゼロ、１、２歳、認定こども園というのは厳密にいえば、ゼロ、１、２歳は該当にならないわけです。ですから、整備計画のやり方というのが、認可保育園を増設することなしには、やはり満たされることはできないと、その辺どのようにお考えになるのか、お聞きしたいというふうに思います。

　それから、市が入所を決められないと、認定こども園の場合は直接契約だということですので、その辺もやはり責任を持つという点では認可保育園の増設が必要なのではないかと思います。

　それからもう一つ、計画の中では公立保育園は民営化するというふうに最終的には書かれておりまして、その辺につきましても考え方をお聞きいたします。

　以上で再質問といたします。

〇議長（岩崎俊道）　この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

　当局の答弁を求めます。　まず、こども福祉部長。
（こども福祉部長　登壇）

〇こども福祉部長（高瀬　一）　再質問にお答え申し上げます。

　まず、保育ニーズに対する考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、保留も含めまして入られない方がいらっしゃると、そういう中で保育所整備計画も含めまして、要するに低年齢を中心にした整備計画であるということ、それから整備計画のお話、前に申し上げましたように、保育につきましては市全体として、民間から幼稚園も含めまして全体でカバーしながらということをお話し申し上げたと思います。やはり公立だけでも限界がございます。その辺もありますので、計画としてはそういったものを含めた計画になっているということでございます。

　それから、認定こども園でございますけれども、先ほど認可保育園が必要であるというお話ございました。しかし、認定こども園につきましても、市の認可というものはかかわってまいります。そういう意味では全くノータッチということではなく、あるいは全体の保育を賄うには認定こども園が必要でございます。そういう意味でも市の責任というのは果たしているというふうに考えているところでございます。

　それから、公立保育園の今後のありようでございますけれども、整備計画の中で統廃合も含めまして全体の中で計画を立てたわけでございます。そういう意味では、再三申し上げますけれども、やはり民間の方、そして幼稚園、保育園、そういったものを含めまして、三者でやはり協議しながらこれから進めていくということが必要でございますので、そういった意味の計画になってございますので、よろしくお願いしたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩?俊道）　次に、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）

〇健康医療部長（藤掛正男）　再質問にお答えいたします。

　まず、広域化の問題ですけれども、これにつきましては県の広域化支援方針という中で、県の方針は、まず広域化を進めることによって調整交付金の減額措置をなくすことという大きな方針がございます。これによって私ども佐野市としましては、減額を受けている状況でございますので、この広域化というものに賛同するという方向で県には意見を申し伝えてございます。広域化によるメリットはいろいろあると、一般的に国とかが示しておりますが、被保険者には負担の平準化、リスクの分散、利便性の向上、高額医療対象者の給付拡大など、そのようなものが考えられます。保険者にとっても事務経費や人件費の削減、急激な医療費の増嵩に容易に対応可能であるなどのメリットが考えられます。そうしたことで広域化に賛同の立場をとっております。

　それから、減免制度、この関係なのですが、これの問題につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、ただいまこの内容について調整中でございます。今まで行っておりました減免、それからその後に今度は減額の割合というものをつけ加えまして、その部分につきましては今まで要綱等にもなかったわけですが、これをつけ加えます。そして、３番目としましては猶予、これも法にうたってございますので。減免、それから減額、猶予と、そうしたものを要綱を定めましたらば、すぐ運用に図っていきたいと思っております。これの周知方法等につきましては、でき次第周知を図っていきたいと考えております。

　それから、国保一般会計の繰り入れの問題ですが、法定外の繰り入れということで再三答弁もしておるわけですけれども、確かに多くの保険者の中、７割を超える保険者が一般会計を繰り入れているという事実は私どもも承知をしております。背に腹はかえられないということで、そうした措置をとっているということであろうかと思います。ただこの一般会計の繰り入れと言いますのは、やはり法定外ということでございますので、問題は必ずあるわけでございます。そうした点でこれについては慎重に対応しているわけで、国の方針をできるだけ守っていきたいというのが佐野市としての考え方でございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　次に、総合政策部長。
（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（落合　正）　再質問にお答えいたします。

　国からの押しつけによる滞納強化かとのお尋ねでございますが、21年度末の滞納額は19億3,700万円、収納率は86.4％ということで、９月議会以降、議会の皆様始め運営協議会の委員様から大変おしかりを受けたところでございます。議会の皆様や委員の皆様からは、とにかく収納率100％を目指せと、それと縮減を図れということで、強い叱咤激励を受けたものと思っております。そういったことから滞納整理を充実したものでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。４番、岡村恵子議員。
（４番　岡村議員登壇）

〇４番（岡村恵子）　まず、窓口無料化の件ですが、市長のほうからは答弁いただけなかったのですが、多分３度目にはしっかりとした答弁をいただけるのだと思うのですが、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。いろいろ部長のほうからは難しいという、そういうご答弁でしたが、さまざまな要因がある中でどのぐらいの実現するには距離があるのか、ほど遠い距離なのかどうか、その辺も含めまして、ぜひ前向きなご答弁をお願いできればというふうに思っています。

　それから次に、国民健康保険のことですけれども、全国的に今国保税の引き上げとかに対して、運営協議会で佐野市も限度額の引き上げを否決したわけですが、東京の立川市とかほかのところでも運営協議会で否決をしたり、それから市民運動でやはり引き上げをストップさせたりというか、そういう動きが今広がっているなと、佐野市もそういう点では例外ではないなというふうに感じております。運営協議会で否決をしたというのは、立川市も歴史上初めてだと新聞報道で書かれておりました。佐野市も歴史上多分、私が知っている範囲では初めてのことではないかというふうに思います。そういう点で先ほどの法定外一般会計繰り入れ、このような場所でこういう形で言ってしまえば、公な形で繰り入れるということの論議になるなというふうに思うのですけれども、慎重に対応していきたいということですが、実際基金などが枯渇してきている状況の中で、ではどのように財政運営を図っていくのかという方向になってくるというふうに思うのです。そうであれば、税率引き上げしかないという方向しかなくなるわけなのです。その辺のことについて改めてどのような考えを持っているのか、お聞きしたいというふうに思います。

　それから、先ほど滞納処分について、議会でも確かにさまざま、100％目指せと、先ほど部長が言ったような、これは当然そのような方向だということはわかります。このように議会の中でおしかりを受けたと、だから差し押さえを充実したというか、そんなような雰囲気で言いましたか、その辺のことにつきましては、やはり広域化支援計画の中での至上命令であるという中で、この差し押さえの点だけではなくて、やはり私の先ほどの１度目にご答弁いただいておりますけれども、答弁の中では新たな発想も必要だと、本当に自営業者などに仕事をふやして、やはり経済の活性化を図るということは重要なことだと、この辺につきましてもやはり同時に考えていっていただかなければ、税収もやはりふやすことはできないというふうに思うのです。そういう点で……
　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり）
〇４番（岡村恵子）　これは通告していますので聞いていいことだと思います。そのような発想も、もっと本当に具体的にやはりしていくべきだというふうに思っております。その辺をお聞きしたいと思います。

　それから、一部負担金の減免制度、これにつきましては先ほど減額の割合もきちっと明記した上で要綱の取りまとめを行っていると、でき次第やはり周知をしていきたいということですので、これはどうして全国的にこのようなことに、通知を国が送るということになったのかというのは、今お金がなくて病院にかかれない、そして糖尿病とかそういう病気についての方も、中断している方が大変多くなってきていると、そういう中でこのような措置をとったという経過がございます。そういう点ではぜひ佐野市としても、やはりそのような市民の状況を勘案した形で、ぜひその周知を図って、運用を図っていただきたいなというふうに思います。その辺再度ぜひご答弁お願いいたします。

　それから、国民健康保険の広域化につきましては、先ほど市としては賛成だという意見を述べたということでした。そういう点で市長のほうに、先ほど知事会の意見を、これはもちろん立場が違うわけですから、本当に県に持っていってしまえば、それでやはり市は徴収作業とか、そういうことになるわけで、本当に担当者は、正直言って国民健康保険を担当している職員の方というのは大変だと思います、今の状況で。本当にそういうふうに私はこの矛盾が大変深まってきているということの中で、やはり大変な作業をされているなということを本当に感じております。ですから、確かに県に持っていってしまう、賛成だという意見はわかるのですけれども、県に持っていってしまうということになりますと、今まで国民健康保険がやはり住民にとって保険や福祉やさまざまな、皆保険ということでやってきたことが、本当に機械的な作業だけのものになってしまうという点でやはり、これ１度目も言いましたけれども、大変な問題だというふうに思うのです。そういう点で市長のほうにもぜひこの辺のご答弁をお願いしたいというふうに思っています。

　それから、保育の問題ですけれども、先ほどご答弁がありました。この点では例えば認定保育園、これは市ももちろん認可するというかそういうことで、かかわり合いがないわけではないと。私が言いましたのは、直接契約になるわけで、そういう点でやはり、確かに熱心に本当に認定こども園も佐野市でやられている方いらっしゃいますから、それを私は否定するつもりはないのです。そういう意味だけではなくて、本当に市が責任を持つ、入所についてもやはり人数を把握し、そして例えば本当に生活困難な方々も受け入れられる、そういう配慮ある公的な保育ということで、そういう点でやはりその拡充が必要ではないかというふうに言っております。その辺で改めてぜひご答弁をお願いできればというふうに思っています。

　以上で、再々質問とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。まず、市長。
（市長　登壇）

〇市長（岡部正英）　岡村恵子議員の再々質問にお答えをいたします。

　こども医療費の窓口無料化につきましては、現在３歳未満まで窓口無料化を実施しております。利用者には大変喜ばれておりますとともに、私自身も大変よい制度と考えております。窓口無料化の年齢拡大につきましては、私も市長会を通して国や県に強く働きかけていきたいと思っております。また、国民保険制度につきましても、市といたしましてもやはり大きな問題でございますので、十分検討してまいりたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　次に、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）

〇健康医療部長（藤掛正男）　再々質問にお答えいたします。

　一般会計の繰り入れの問題から、財政運営を繰り入れないと今後どうしていくのかという問題かと思いますが、この対応方法としましては、保険税の値上げとか医療費の抑制といったものが考えられますけれども、今後は十分運営協議会等のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　次に、総合政策部長。
（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（落合　正）　再々質問にお答えいたします。

　差し押さえの強化についてのお尋ねでございます。滞納処分としての差し押さえにつきましては、財産調査の結果及び過去の納付状況を加味し、税負担の公平性が損なわれることがないよう、法令に基づき適切に対応していると考えております。

　もう一点でございます。発想の転換とのお尋ねでございます。先ほどご答弁申し上げましたが、景気好転による税収の自然増が非常に厳しい現状からしまして、戦略的に景気を動かして税収を上げるという発想も必要ではないかというふうに考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　次に、こども福祉部長。
（こども福祉部長　登壇）

〇こども福祉部長（?瀬　一）　再々質問にお答え申し上げます。

　認定こども園についてお尋ねがございました。認定こども園につきましては、市の責任の是非ということでございますが、入所の判定につきましては市で行い、決定につきましてを認定こども園で行うということでございますので、これにつきましては市としても責任はとっているということでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。