〇４番（岡村恵子）
　ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、福祉・防災のまちづくりについてお聞きいたします。

　３月11日に起きた東日本大震災は、未曾有の被害をもたらしました。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた皆さんにお悔やみを申し上げます。

　一瞬にして愛する家族や知人を失い、家屋や財産をすべて失うという惨状は、私たちにふだんの生活への見方を一変させ、人生観をも大きく変えるほどの出来事でありました。命ある限り人間としての営みは続けられます。その中で人と人とのつながり、連帯の大切さ、困難のふちにあるからこそ見えてくるもの、私たち自身も多くのことを学んだように思います。日夜懸命な救援、復興の活動が続けられております。

　日本大学教授の永山利和氏は、「震災後、被災者を支えるのは政府より自治体、県、政府関係支分局組織と職員、そしてそれに協力してきたのは地域の企業と労働者である。この間の行財政改革、定数削減政策のもと、行政の建設、土木、防災職員は地震発生後、任務遂行のため出向き、多くの職員が犠牲になった」と述べています。そして、「国民の安全を軽視した国の政策のもと、災害対策における行政と職員の再検証が求められる」と告発しております。

　また、地震と津波に襲われた現地からの報告では、国の政策として国から地方へ、官から民へと構造改革が進められ、災害のときに大事な役割を果たす保健師の削減、また公立病院の廃止、また消防の点で広域化による消防機能が弱められ、地方自治体の足腰を弱める政策を推し進めてきたことを問題視する声があります。

　大震災から２カ月余たった５月28日には地方分権３法案が通過し、地方主権の名で地方自治を弱め、増税とともに道州制を導く総合特区、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）等を推し進めようとしています。それらのことがさまざまな矛盾となってあらわれてきていること、住民の命と福祉を守るべき地方自治体のあり方、役割について再認識を深める必要があると思います。

　さらに、福島原発の事故は、政府のよほど大きな地震が来ても大丈夫といった科学的でない安全神話にとらわれた結果であり、まさに人災そのものであります。いまだ収束の方向も見通しも立たない状況であります。本市も放射能から身を守るために避難されてきた方がたくさんいらっしゃいます。一方で、本市は被災地の一つでもあります。今議会、他の多くの議員の皆さんからも大震災に関連した質問が相次ぎました。重複することもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

　この地において今後起こる可能性があると思われる災害に対し、福祉・防災のまちづくりの構築をという趣旨で質問いたします。今回の大震災においては、個人、団体の皆さんの奮闘とともに、市職員の公務員としての奮闘に心から敬意を表するものです。防災対策本部の活動、市民のライフラインを守るための奮闘、また避難者の受け入れ、そして現地への支援等、さまざまであります。

　１つ目に、ここでお聞きいたします。東日本大震災の被災地の現場では、消防や公務員の皆さんが大きな役割を果たしました。ここで消防に関してお聞きいたします。栃木県の消防力の整備指針における消防職員の充足率は、全国平均76％に対し62.9％と低いところにあります。消防職員、消防ポンプ車の充足率は全国三十数位という位置にあります。ここでお聞きいたしますが、佐野地区広域消防組合における消防職員の充足率、消防ポンプ車の充足率は、総務省の指針と比べてどのぐらいでしょうか。今回の大震災の体験から、これらの問題をどうとらえますか。今後拡充していくべきと考えますが、どうでしょうか。また、今回の震災で広域化ではない地域に明るい消防力、消防職員こそが大事であると感じますが、どうでしょうか。

　次に、今回の大震災で公務員の皆さんの果たした役割は大きいものがあります。憲法、地方自治法の精神から見て、住民の命や安全を守ることの責務はこんなにも重いものがあるのかと、被災地の様子から見て改めてわかりました。本市で防災対策本部の果たした役割、現在進行中ということですので、果たしている役割、また各部課の中で果たした役割、どのようなご認識を持っているかお聞きいたします。また、被災地への直接・間接支援の人員、内容等についてお聞きいたします。

　さらにお聞きいたしますが、この間公務員削減がどんどんと進められてきました。公務員削減は、防災、安全なまちづくりという点でも行うべきではないと考えますが、どうでしょうか。

　次に、役所の問題であります。本市でもこの本庁舎を解体、建て替えをしなければならない事態になりました。全国の市町村では、特に今回の大震災で役所の果たすべき役割が大きいのにもかかわらず、市町村合併などにより役所が遠くなってしまったことも指摘をされております。本市において新庁舎建設に当たり安易な統合は避けるべきと考えます。地域の機能をしっかりと保ち、身近に職員がいることが大切と考えます。防災と安全な地域づくりの観点をしっかり貫いた検討がなされるべきと考えますが、どうでしょうか。

　次に、国や県の方針によりどんどんと地域から公的機関が統合などにより撤退していっております。例えば県の保健師がいる保健所もなくなってしまいました。防災の観点からこれらの問題をどうとらえますか、お聞きいたします。

　また、市としても指定管理者制度や民営化等も進められ、公的なものが減少し、職員も削減をされてきております。防災、安全なまちづくりの観点から見ても問題があると考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。　

　次に、小中学校の耐震補強工事に関してであります。子供たちの命を守り、また避難所となる校舎、体育館等、本市の耐震化率は69.6％とお聞きいたしました。早急に100％にするべきと考えますが、どうでしょうか。

　次に、防災無線に関してであります。今回の大震災時においては、大変聞きづらいということがございますが、防災無線が役割を果たしたと思っています。役割を果たしたと思っているだけに、聞きづらいという点はどうにか改善してほしいと願うものですが、私の家の近所の方などは、放送があるたびに窓をあけて耳を澄まして聞いていた。頼りにしておりました。必要な存在だと感じております。一方で、大震災直後、「避難する方は近くの学校へ」という放送があったにもかかわらず、門が、裏門でありますが、「閉まったままであった。どういうことなのか」という苦情がございました。小中学校等との連携、またネット網の構築等について今回の震災時の現状と見直すべき課題についてどのような検討がなされているでしょうか、お聞きいたします。

　次に、みかもクリーンセンターに関してお聞きいたします。みかもクリーンセンターの耐震度は震度６とお聞きいたしました。改めてお聞きいたしますが、みかもクリーンセンターの建物や溶融炉等についての耐震度はどのくらいでしょうか。そして、それ以上の地震のときに想定される状況、事故等、事前に対応しておくべき問題等についてお聞きしたいというふうに思います。

　次に、避難所に関してであります。今回、井川議員も体験を語っておられました。市内の方の避難所、また東北、茨城等から避難をされてきた方々の受け入れ等、福祉課等の職員が対応となりましたが、どのような体制、内容で取り組んだのか、お聞きいたします。これらのことを見ましても福祉関係の職員の充実は大変重要なものと考えますが、どうでしょうか。

　次に、災害時のための要援護者把握と対応について、どのような見直しと対応がなされているのかお聞きしたいというふうに思います。登録の状況、また意向確認調査を行ったようでありますが、その分析の結果はどうだったでしょうか、お聞きいたします。これはソフト面ですので、なかなか難しい分野だと認識をしております。しかし、大変重要な分野であり、形だけではない、実効のあるものにするにはどのようにしたらよいのか、どのようにお考えでしょうか。

　次に、障害を持っている方々の避難所についてお聞きいたします。福祉避難所と呼ばれるものなのでしょうか。障害を持っているお子さんがいる方から、いざというときの備えとしてどこに避難をさせたらいいのか、ふだんからの確保をお願いしたいという要望をお聞きいたしました。被災地の現場でも、他の人たちとなかなか一緒にいられない人たちのための問題があるという声も出されておりました。本市ではどこにどのように確保されるお考えなのか。特別な対策が求められていると思いますが、どうでしょうか、お聞きしたいと思います。

　次に、医療機関との連携の問題についてであります。今回の震災の場合、医療機関との連携についてはどのようなことが行われたのでしょうか。また、今回の大震災で病院が被災し、転院を余儀なくされた方々の受け入れ状況はどうであったのか、含めてお聞きいたします。聞くところによりますと、避難者の受け入れのためベッドがあかず、予定した入院もできなかったケースがあるとも聞いておりますけれども、どうでしょうか。また、今後の対応策についてもお聞きいたします。

　また、今後震度６以上の地震が起きたときに、起きると想定される問題等について、その対応策などについてどのような備え、検討が必要と考えておられるか、その辺についてもお聞きしたいというふうに思います。

　１つ目の最後になりますが、福祉・防災のまちづくりが進んでいる市や町は人口が増加する状況が実際あります。先日の先発の議員の答弁では防災拠点都市を目指すという答弁もございました。ハード面だけではなく、ソフト面でもしっかり取り組んでいただきたいと考えます。本市も福祉・防災に誇れる市をつくり、人口増に結びつけられたらと考えますが、どうでしょうか。

　市民の方からは放射能測定器、これを何カ所かに設置してもらいたい、そして市民にわかりやすく表示する必要があるのではないか。これは観光立市や、また環境をしっかりと守っていくという点でも必要なのではないかと提案がございました。これについてもどのようにお考えでしょうか。また、先ほど春山議員も質問されておりました。これも市民の方からの声です。防犯灯などの節電のためにＬＥＤ電球に少しずつ切り替えていくお考え、このような市民からのご提案もいただいております。どうでしょうか。

　２つ目に、学校給食についてお聞きいたします。新しく建て替える学校給食センターの場所も決まり、着々とその準備が進められておりますが、私は学校給食が子供たちにとって充実の方向に向かうのかどうか、それとも経費削減が優先しているのではないか、その観点から今回も給食問題について取り上げることにしました。

　学校給食については、学校給食法に教育の一環として明確に位置づけられています。2005年には食育基本法の制定後、食育が新たな教育活動として義務づけられました。この食育基本法でも、食育は知育、体育、徳育の基礎となるべきものとされております。2008年には学校給食法の改正が完了したとされ、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、学校栄養職員の食育における指導的役割を明確にしております。今、子供たちの中には貧困問題、また食の乱れの問題、アレルギー、食品の安全の問題等があります。また、食物の成長過程、収穫の喜びとともに農作業の苦労、自分が生きるため他の命をもらっていることへの感謝の念など、教科書では学ぶことのできないことを感じ取れる生きた食の教育であります。

　小中学校における食育活動は、１、全教職員が全教科において食育の実践者となること、２つ目に、給食を生きた教材として各教科において食育を配慮した授業を行うこと、３つ目に、その食育の教育内容とは栄養、健康、自己管理能力の形成、社会性への環境、食の安全や食料の生産、流通、消費等について学ぶこととされています。そして、食育推進の活動は教育関係者、農村、漁業者等、食品関連事業者等及び国民の責務とされております。

　ここで１つ目にお聞きいたしますが、本市において学校給食がしっかりと子供たちの立場に立った取り組みがなされているのかどうか、どのような位置づけをされているのかお聞きしたいというふうに思います。

　２つ目には、今本市で行われております学校給食センターの建て替え、更新事業についてであります。市が出したこの計画の概要では、「自校方式ではなく共同センター方式を引き続き採用し、３カ所のセンターを２カ所に再編する。施設建設は公設で、業務運営、調理、配送業務については民間委託方式を含め検討する」とされております。さらに、更新計画では、「地産地消を推進するため、地場産業を取り入れたよりおいしい学校給食と衛生管理の向上を図ります」としております。

　ここでお聞きいたしますが、この方針計画は果たして子供たちの立場に立った充実の方向へ向かうのでしょうか。地産地消の推進、栄養教諭、学校栄養職員の配置増、市としての食育基本計画の作成、充実に向かうのかどうかお聞きしたいというふうに思います。

　次に、学校給食や食教育の主たる専門職員に関してであります。文部科学省のホームページでは、「栄養教諭制度は学校において食育を推進するために指導体制の整備が不可欠であり、2005年４月に制度が開始された栄養教諭は、各学校において指導体制のかなめとして食育の推進に重要な役割を担う」としております。栄養教諭の配置が進むことにより、各学校において栄養教諭を中心として食に関する指導にかかわる全体計画が作成されることや、「教諭等により体系的、継続的な学校全体の取り組みとなることが期待される」と述べられております。

　全国の栄養教諭の配置状況、学校栄養職員の合計した配置状況は１万2,325人であり、前年比78人の増、栄養教諭は2,736人で前年度比769人の増であります。栄養教諭と学校栄養職員の配置は県からということでありますが、本年度４月からの配置で大変気になる点は、本市において臨時職員がふえている点であります。その理由は何でしょうか、お聞きいたします。

　また、第１、第２、第３給食センターへの平成23年度からの配置の根拠は何でしょうか、お聞きいたします。本年度は第１給食センターは栄養教諭正職１名、学校栄養職員臨時１人、第２給食センターは栄養職員正職１人、臨時１人となっております。第３は栄養職員正職２人、加配栄養教諭１人という状況であります。

　次に、県が配置しておりますこの栄養教諭と学校栄養職員の配置は、自校方式であると１校に１人配置されるということでありますが、本市はセンター方式であり、加配も入れて３つのセンターに全体で７人では、学校数38校から見て少な過ぎると思います。これでは各学校での食育の取り組みは十分できていけないと考えますが、どうでしょうか。県に対し配置増の要望を出すべきと考えますが、どうでしょうか。また、市としても増員していくべきと考えますが、どうでしょうか。一方で給食センターを３カ所から２カ所にするとしておりますので、それだけでも栄養教諭と学校栄養職員の数は基準から見て減少いたします。これは後退であると考えます。どうでしょうか、お聞きいたします。

　また、調理員につきましても、昨年に比べ今年度は臨時職員がふえております。お聞きしたところによりますと、退職した２人の補充は臨時で対応したということですが、正職員を臨時職員に切り替えている理由は何でしょうか。更新計画では、供用開始までに民間委託方式を含めた業務運営を検討するとしております。特に調理、配達業務についてのようであります。そのような方向に今も走り続けているというふうに認識をされるのですが、どうでしょうか。

　2010年３月17日に行われた衆院文部科学委員会におきまして、1985年に文部科学省が出した「学校給食の民間委託を推進する学校給食業務の運営の合理化について」の通知の撤回を国会議員が求めております。このときの川端文部科学大臣は、「合理化通知の撤回までは判断がつきかねる」としながらも、「効率化を求めるために食育が犠牲を強いられることはあってはならない」と答弁をしております。本市の今後の方針との関係で、これをどのように考えますか、お伺いいたします。

　次に、業務委託をめぐり、全国的に業務委託に伴う請負契約をめぐって偽装請負という事態が頻発し、厚生労働省がその是正のために出した労働者派遣事業と請け負いにより行われる事業との区分に関する基準等の通達を出しております。この国会の中でも発注者が請負事業主の労働を指揮命令した場合には、いわゆる偽装請負に該当するとしております。ですから、おいしくて安心、安全な給食を提供しようと個々具体的なことを発注者から現場で指示すればするほど調理業務の委託が実は偽装請負という違法状態に近づいていくわけです。ですから、偽装請負を回避しようとすれば丸々業者にすべて任せてしまうか、あるいは民間委託をやめて直接安全に責任を持つかどちらかしかないということになります。ですから、先ほど述べましたように、効率化を求めるために食育が犠牲を強いられることはあってはならないということになるのではないでしょうか。私は本市で民間委託に踏み出すべきではないと考えますが、どうでしょうか。

　次に、もし民間委託した場合、調理員や栄養教諭、学校栄養教諭の皆さんの処遇はどうなるのかお尋ねいたします。

　３つ目に、国民健康保険一部負担金の減免についてお聞きいたします。本市において国民健康保険一部負担金の減免等取扱規則が制定されました。これは、一時的に収入が減ったときに医療機関の窓口で払う個人負担分を減免するものであります。金銭的な問題で病院にかかれない、または医療の中断が多々あるとの社会問題から、国が自治体に実効あるものとの通知も出し、この議会でも再三再四求めてきたものであります。ですから、作成されてよかったというふうに思っています。国の基準で減免した分の２分の１を国が補てんするとしております。この減免制度がつくられたことは評価いたしますが、本来もっと拡充されるべきと考えます。施行期日は平成23年４月１日であります。しかし、せっかくできた減免制度が大きく機能するものでなくては意味がありません。

　そこで、まずこの制度の内容について確認の意味でお聞きいたします。いただいた資料によりますと、減免事由としては、震災、風水害、火災などの災害により身体、資産に重大な損害を受けたとき、天災により収入が減少したとき、事業または業務の休止または廃止、失業等により収入が著しく減少したときとなっており、対象者として先ほどの事由に該当し、２番目に被保険者が緊急に入院による治療が必要になり、そして３には一部負担金の納付が困難となった世帯で、世帯主及び世帯員全員の預貯金額が生活保護法の規定により算出される基準生活費の３カ月分以下の世帯である者としております。そして、減免等の基準は、収入月額が生活保護基準以下の場合免除、また生活保護基準1.1倍の場合８割減額、そして生活保護基準1.2倍である場合は５割というふうになっております。そしてまた、徴収猶予該当といたしまして生活保護基準1.3倍、これらにつきましては徴収を猶予、６カ月間猶予ということになっております。

　ここでお聞きいたしますが、改めて減免の事由等どのような人が対象になるのか、ここで改めてその内容についてお聞きしたいというふうに思います。

　また、次に、生活が苦しいために国民健康保険税を滞納している人たちがおりますが、当然該当になると考えますが、その辺の考え方についてお聞きいたします。

　また、周知の問題ですが、広報では出す予定にはなっていると思いますが、各病院の窓口などでも該当するであろう人たちに対応できるように周知徹底すべきと考えます。

　以上お聞きしまして第１回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

〇議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。行政経営部長。
（行政経営部長　登壇）
〇行政経営部長（栗原　昇）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

　初めに、消防職員の充足率、消防ポンプ車の充足率、今後の拡充についての考えということでございますけれども、これにつきましては、佐野地区広域消防組合によりますと、平成23年４月１日現在で人口、住宅数等を勘案した総務省の基準に基づき算出されました佐野地区広域消防組合の職員の充足率は80.3％、ポンプ車の充足率は66.7％となっております。議員ご指摘のとおり、東日本大震災の被災現場では、消防職員、消防団員等のマンパワーの重要性が再認識されました。そこで、消防を取り巻くさまざまな状況等を勘案し、消防職員数及びポンプ車の充足率の向上について検討していくとのことでございました。

　次に、今回の震災で広域化ではない地域に明るい消防力、消防職員が大事であると感じるが、どうかとのご質問でございますが、消防広域化のメリットとして現場活動要員の増強やスケールメリットを生かしたコスト縮減がありますが、一方、デメリットとして地域住民や消防団等の消防関係機関との関係の希薄化等が懸念されております。今回のような大規模な震災では、地域に密着した消防職員、消防団員のより的確で迅速な活動が最も重要ではないかと考えております。今後の栃木県消防広域化の協議につきましても、今回の震災の影響等を踏まえて、より一層さまざまな角度からの協議が必要だと考えております。

　次に、今回の大震災で災害対策本部及び各部課の果たした役割につきましては、災害対策本部の役割でございますが、災害応急対策の実施、調整に関すること、本部の活動体制に関すること、県及び他市町村との応援要請に関すること、応援に関すること、災害広報に関すること、東京電力の計画停電に関することなどとなっております。次に、各部、課につきましては、地域防災計画の各部、各班の災害時事務分掌表に基づいております。主な役割といたしましては、避難所及び避難者の受け入れに関することはこども福祉部、救援物資に関することは産業文化部、ライフライン関係は水道局、寄附金、義援金に関することは総合政策部、罹災証明に関することは市民生活部などが挙げられます。

　次に、被災地への直接・間接支援の人員、内容についてでございますが、先発議員に答弁いたしましたとおり、延べ11人の職員を福島県楢葉町の災害対策本部に派遣いたしました。派遣先での主な業務の内容は、災害対策本部における住民の所在確認作業や支援金の申請、一時帰宅に必要なデータ作成や避難所の管理などでございます。また、宮城県利府町に職員１名を派遣することになり、派遣先での業務は罹災証明のための被害状況調査業務でございます。

　次に、公務員削減は、防災、安全なまちづくりという点からも行うべきではないと考えるが、どうかとのご質問でございますが、職員定数の削減につきましても本市の大きな課題でございますので、引き続き定員適正化計画に基づきまして計画的な職員数の削減に努めてまいりたいと考えております。

　次に、庁舎建設に防災、安全の観点での検討ということでございますが、今回の庁舎建設におきましては、防災、安全の観点は重要であると認識しております。新庁舎建設検討委員会の中で十分検討してまいりたいと考えております。

　次に、地域から公的機関が撤退し、市でも指定管理者制度などにより公的なものが減少しており、防災の観点から問題があると考えるが、どうかについてでございますが、防災の観点からは、非常時には民間事業者も含めた関係機関と円滑に連絡をとり合い、対処することが重要であると考えておりますので、これら公的機関との非常時の連絡体制整備に努めてまいります。また、地域防災計画上、避難所に指定されている施設に指定管理者制度を導入する際は、指定管理者と締結する協定書に避難所開設に協力することを義務づけており、防災対策上問題とならないよう努めているところでございます。

　次に、防災行政無線と小中学校との連携における現状と課題につきましては、昨日も本日も先発の議員にお答えいたしましたが、放送が聞きづらいということにつきましてはスピーカーの向きや音量調整などで対応しておりましたが、今後とも対応していきたいと考えております。

　また、震災当日の午後７時過ぎに防災行政無線で「建物に不安のある方は小中学校へ」ということで避難を呼びかけましたが、当日は携帯電話等が使えないため、職員が直接各小中学校に出向き、避難所の準備、受け入れを行いました。学校によっては準備までに時間がかかり、防災行政無線放送時にはまだ準備ができていないという学校もございましたが、今後は職員配置体制の見直しなども行いながら、迅速な対応がとれるよう検討していきたいと考えております。

　次に、今後の震度６以上の地震に対する問題と対応策につきましては、今回の震災により地震発生直後からおおむね３日間を初動期といいますが、この間、災害対策本部の設置、市内の被害状況の確認、小中学校の一次避難所開設などを対応いたしましたが、この期間のそれぞれの対応が少しおくれたなどの反省点もございますので、今回の震災の対応においては、この初動期の動きを迅速に行うなど、地域防災計画及び職員初動マニュアルを全職員が再確認し、見直すべきは見直しをし、各部、各班が事務分掌によりスムーズに対応できるよう周知徹底してまいりたいと考えております。

　次に、福祉や防災に誇れる市をつくり、人口増に結びつけたらどうかとのことでございますが、現在本市においても少子化に起因するであろうと思われる人口の減少があらわれております。とりわけ生産年齢層の減少は、経済における生産と消費の減少を引き起こし、地域経済の縮小や活力の減退など、地方自治体を取り巻く大きな課題であります。本市は総合計画中期基本計画において観光立市をリーディングプロジェクトとして位置づけ、「住んでよし、訪れてよし」のキャッチフレーズのもと、定住化を目指したまちづくりに着手いたしました。今後も計画に基づき、安心して安全に暮らせるまちづくり、優しく触れ合いのある健康福祉づくりを目指し、それぞれの事業に取り組んでまいりたいと考えております。

　また、私どもの質問の最後で防犯灯のＬＥＤへの切り替えにつきましてご質問がございましたが、先ほどの春山議員にお答えしたとおり、幾つかの課題もございますので、今後研究してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　教育総務部長。
（教育総務部長　登壇）
〇教育総務部長（須藤信夫）　一般質問にお答えいたします。

　まず、小中学校の耐震補強工事は早急に100％に達するべきだというお尋ねにつきましては、先発の飯田議員、内田議員にご答弁申し上げたとおりでございます。関係課と協議の上、現在の計画を見直したいというふうに考えております。

　次に、本市における学校給食の位置づけはについてでございますが、議員ご指摘のとおり、学校給食は学校におきまして成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に必要な栄養摂取を担うものであると認識しております。本市では、学校教育指導計画に学校教育における食育の推進を位置づけまして、給食活動を始め、教育活動全体を通して食育の推進に努めているところでございます。具体的には、学校給食を通しまして児童生徒に健全な食生活を実践するために必要な食に関する正しい知識や習慣を身につけさせるとともに、食にかかわる人々や自然への感謝の気持ち、伝統的な食文化を大切に思う心情等を育てる、そういう役割を担っているものと考えております。

　次に、今回の学校給食センター更新事業は、子供たちの立場に立った充実の方向に向かうのか、また地産地消、食育推進計画の充実に向かうのかについてでございますが、現在進めております給食センターの更新事業は、老朽化した既存の施設を最新の衛生管理基準に適合した施設に更新し、将来にわたり安全で安心な給食を提供するために進めている事業でございます。また、児童生徒のための給食でございますので、今後におきましてもおいしい給食を提供するとともに、さらなる地産地消及び食育等の推進に資するものであると、このように考えております。 　　

　次に、栄養教諭、それから学校栄養職員の配置が昨年と比べまして正規職員よりも臨時職員がふえている、その理由は、またその配置の根拠はというお尋ねでございますが、本市では、先ほど議員おっしゃいましたとおり、現在栄養教諭、学校栄養職員が７名配置されております。そのうち臨時職員は、昨年度、22年度は１名でございました。本年度が臨時職員２名となっております。その理由につきましては、昨年度末に臨時職員を含めた退職者が３名ございまして、これに対して今年度の正規職員の配置が１名であったため、臨時職員が２名となったものでございます。なお、栄養教諭、それから学校栄養職員の配置につきましては、ご案内のとおり県費負担職員であるため、県教育委員会の判断によって行われているところでございます。

　次に、栄養教諭、学校栄養職員につきまして、県への増員要望、あわせましてセンターが３カ所から２カ所になると栄養教諭は減少するが、どう考えるかにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。現在の県の配置基準では、共同調理場、いわゆるセンター方式では児童生徒が2,000人以下の場合１人、2,001人以上の場合は２人配置されるというふうになっております。したがいまして、現在計画している新しい２つのセンターは、双方とも約5,000食を賄う施設ということでございますので、栄養教諭等は各センターにそれぞれ２名配置されることとなります。この基準によりまして、議員ご指摘のとおり、２つのセンター更新時におきましては４名の配置になるものと思っております。

　本市では今後、地産地消、食育の推進のほかに新センターにおきましてアレルギー対応食の調理も実施する予定をしております。このことによりまして栄養教諭等の役割が増していくというふうに考えておりますので、県に対しまして増員の要望をしてまいりたいと考えております。

　次に、調理員も昨年度に比べて臨時が増加している、あわせまして更新計画では供用開始までに民間委託を検討するとしているが、文部科学大臣が効率化を求めるために食育が犠牲を強いられることはあってはならないと発言している。これをどう考えるかにつきましてお答えをいたします。

　本市におきましては、現在調理員を含む技能労務職員は退職者不補充の対応が続いておりますので、施設の運営について必要人員を確保する上で臨時職員の割合が増している、そういう現状にございます。このような中、本市の行政改革大綱及び今年度の行政経営方針におきましても民間活力の活用を掲げております。また、佐野市定員適正化計画では、今後の適正化の考え方として、業種によっては民間委託を推進することといたしております。そのようなことから効率化を図りつつも食育という観点や安全で安心な学校給食の提供ということを第一に掲げまして、よりよい施設運営を検討する必要があるものと思っております。

　次に、業務委託を行う上で偽装請負を避けようとすれば業者任せになってしまうこととなるから、本市では民間委託をすべきではないと考えるがどうかについてでございますが、学校給食法第８条第２項には、「学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、適切な学校給食の実施に努めるものとする」というふうに規定をしてございます。このことから仮に民間委託を進める場合におきましても、献立作成でありますとか食材の調達などを始め、児童生徒の栄養摂取量の管理などは委託することにはなじまないものと思っております。このことによりまして、必ずしも民間業者任せになってしまうということにはならないというふうに考えております。しかしながら、先ほどお答えいたしました技能労務職員数の減少を踏まえますと、調理業務と配送業務の今後のあり方について法的な見解も含め検討する必要があるものと考えております。

　次に、民間委託した場合の職員の処遇はどうなるのかというお尋ねでございますが、民間委託をするということが現在決定しているわけではございません。ただいまご答弁申し上げました調理業務と配送業務等の検討に合わせまして今後検討させていただきたいと思っております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（坂井正巳）　一般質問にお答えいたします。

　みかもクリーンセンターの建物や溶融炉などの耐震の状況につきましては、みかもクリーンセンターの建物の耐震が昭和56年の新耐震法を基準に設計しておりますので、震度６強に耐えられる構造となっております。このことによりまして、溶融炉などの設備につきましては、３月11日の東日本大震災においては特に異常はございませんでした。

　次に、それ以上ということですので、震度６強以上の地震等のときに想定される事故または対応すべき問題等でございますが、建物や設備の部分的損壊や全壊、また外部電源……これは東京電力からの供給ということです。及びごみ焼却に伴う発電源が失われることが想定されます。この対応につきましては、ごみ焼却処理施設の非常時における安全対策が稼働機器を速やかに停止させ、炉を安全に停止することを基本にしておりますので、地震等の非常事態における電源喪失時には非常用発電機を自動で立ち上げ、炉を安全に停止することとなっております。 　　それと、放射能測定器を購入することにつきましてでございますが、福島第一原発の事故の影響によります放射線量の測定、４月１日より安蘇庁舎で行われております。この調査の結果を見守りまして、状況の変化があるようであれば測定器の購入のほうを検討してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　次に、こども福祉部長。
（こども福祉部長　登壇） 〇こども福祉部長（中野敏子）　一般質問にお答え申し上げます。

　避難所の対応はどのような体制、内容で取り組んだかのご質問でございますが、避難所における県外からの避難者対応につきましては、避難所の開設、寝具等の用意、避難所利用者の受け付け、避難所のお世話などをこども福祉部が担当いたしました。みかもリフレッシュセンターから茂呂山老人福祉会館へ移動し、避難所を４月６日に閉鎖するまでの３週間、こども福祉部全体でローテーションを組み、３交代、土、日を返上し、24時間体制で対応いたしました。また、こども福祉部だけでは対応が難しいため、他課からの応援をいただきながら全庁的に対応いたしたところでございます。

　次に、災害時の要援護者の把握と対応につきましては、要援護者の中で災害時に避難支援が必要な方について、個人情報を関係機関と共有することについての意向調査を行い、同意を得た方については、町会や民生委員、児童委員の訪問調査により避難支援個別プランへの登録を行っています。平成22年度末で7,933人の登録がございました。

　調査は、毎年新規対象者について調査を行うとともに、３年ごとに全員を対象とした一斉調査を行い、情報の見直しを行っております。その情報につきましては、町会、民生委員、児童委員、警察、消防で共有しており、避難勧告などを行うような大災害が発生したときには、要援護者の避難支援や避難所での安否確認を行うことになっております。要援護者のご近所の方や地域の方が中心となって避難支援や安否確認を行うことになりますので、実効性があるものにするためには平常時から地域全体で要援護者の状況を把握していただき、要援護者本人を含め、ふだんから地域との交流を図っていくことが必要であると考えております。

　なお、本年は一斉調査の年に当たるため、５月に障害者関係の意向調査を行っておりますが、調査期間が５月31日までとなっておりますので、現在集計中でございます。 　　次に、障害を持っている方たちの避難所の確保につきましては、先発議員にお答えしたとおり、候補施設や収容人員など具体的な内容について関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　最後に、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）
〇健康医療部長（広瀬浩一）　一般質問にお答えします。

　福祉・防災のまちづくりについてのうち、今回の災害時に医療機関との連携でどのような対応がとられたか、また今後の対応策はにつきましては、まず震災時の市民への対応といたしまして、震災翌日の朝から市内に開設された避難所に避難されました方々に対しまして保健師などにより健康相談を数日間実施いたしました。また、避難所に被災地から避難されてきた方々の健康診断につきましては、佐野市医師会地域防災救急委員会の医師が自発的に避難所に訪れ、健康相談並びに診察を行いました。なお、市といたしましても、避難所において保健師などによる避難者に対しまして健康相談、診療所などの紹介を行いました。なお、３月22日に臨時の佐野市医師会地域防災救急委員会が開催され、今後の避難者への医療救護活動への対応の話し合いを行い、協力依頼を行いました。

　また、各被災地から医療機関への受け入れ状況につきましては、まず市民病院ですが、３月12日に宇都宮市内の病院から透析患者８名を受け入れ、３月18日、福島県いわき市内の病院から療養患者７名を受け入れ、５月９日には独協医科大学から患者を１名受け入れまして、現在も１名の方が入院中と聞いております。次に、佐野厚生病院につきましては、被災地の病院からの紹介などによりまして、３月、４月の２カ月間で９名を受け入れたとのことでございます。

　次に、今後の対応ですが、今現在災害時における具体的な取り決めが佐野市医師会などとされておりませんので、今回の災害を教訓に協力体制の検討をしてまいりたいと思います。

　次に、国民健康保険の一部負担金減免の理由、制度の内容につきましては、岡村議員がご指摘のとおりでございますが、災害等の理由により生活が困窮していること、また入院治療が必要になったこと、月収が生活保護基準以下で、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月分以下である要件をいずれも満たした場合、一部負担金を免除するものです。

　減額につきましては、生活保護基準の110％までを８割減額、120％までを５割減額、また生活保護基準の130％までを徴収猶予するものです。減免の期間につきましては、申請した月から３カ月以内、徴収猶予の期間につきましては６カ月以内となっております。

　次に、国保滞納者にも該当させるべきにつきましては、今回制定した減免規則の要件に該当すれば減免することになります。なお、未納がある場合は、定められた期日までに完納することを誓約した書類及び納付計画書が必要となります。

　次に、周知徹底については病院の窓口などでも周知するようにすべきにつきましては、７月１日号の広報紙で国保の特集号による制度の周知や、納付書に同封するリーフレットにも掲載する予定でございます。また、市内の各病院には一部負担金の減免規則を制定したことをお知らせし、窓口での案内をお願いしたところでございます。 　　以上、答弁といたします。

〇議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。

　暫時休憩いたします。

〇議長（荒井仁市）　休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。４番、岡村恵子議員。
（４番　岡村議員登壇）
〇４番（岡村恵子）

　ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。

　１つ目の問題で福祉・防災のまちづくりにつきましてお聞きいたしました。国土交通省がこの間、土砂災害の問題、深層崩壊の問題、それから国土地理院基準点ということで、日本列島といいますか、それが県内もやはり移動しているという報道がございました。震災で岩盤が動いていると。このような調査結果を出しております。それから、土砂災害危険箇所の緊急点検結果ということで、これが東日本大震災に基づく改めた調査だったわけですけれども、この危険箇所ということで把握しております。それが発表されました。この辺につきましては、佐野市につきましても75カ所の危険箇所ということで、そういう意味では点検済みであるという、全箇所がそうです。ランクとすると危険度Ａ、Ｂ、ＣのうちＣということですが、これらのことにつきまして防災関係で関連すると思いますので、どのような認識を持っているか、その辺お聞きしたいというふうに思います。

　それから、先ほど、まず消防力の問題でお聞きしたのですけれども、これが東日本大震災の教訓から、先ほどのご答弁では、現在佐野地区広域消防組合で職員数の充足率が80.3％、ポンプ車が66.7％という、そのようなご答弁でした。これをやはり今後見直す、本当に補充していく、検討していくという趣旨のご答弁があったかというふうに思うのですが、やはりこれは今後の震災に備えることでの重要な部署だというふうに思いますので、その辺のご検討をしていることのもうちょっと詳細を教えていただければと思っております。

　それから、広域化の問題で、先ほどメリット、デメリット、ありました。やはり地域と密着することがとても重要だという問題だとか、ご答弁の中にも入っていたのですが、今回の経験をいい教訓として協議をしていくということですが、その辺改めて、今広域化の方向で進んでいる計画がありますけれども、その辺の見直しも含めてぜひ協議を進めていきたいと、その辺についての改めたご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

　それから、職員の問題につきましては、今回の震災の中でも大変重要な役割を果たしたなというふうに、ご答弁を聞いても改めて感じております。そういう点では定数の計画的削減、それはやっていくのだというふうなご答弁でした。これは私が出した通告の趣旨から見て、定数削減はやはりやっていくのだというふうな、そういうご答弁でした。

　それから、指定管理者制度などについてもやはり計画どおりのものが進んでいくのかなということですが、その辺は改めて私は問題提起をさせていただきたいと。本当に今回の教訓なども踏まえて公務員の重要性といいますか、役割といいますか、その辺について感じているところですので、その辺は要望したいというふうに思っております。

　それから、幾つかの分野でずっと聞いてきたのですけれども、庁舎の問題、これにつきましても、先ほどのご答弁でも防災的な重要な観点からやはり十分検討していきたいと。これは検討委員会がつくられるわけですので、防災の観点からも、そのような観点からぜひ地域に密着した、地域に根差した庁舎ということで、庁舎が遠くならない、すべてのところに行き届く、そのような形でのぜひ検討を市としても率先して検討の中に入れていただきたいというふうに思います。その辺、再度のご答弁をよろしくお願いいたします。

　それから、今回の震災で、先ほどのご答弁でも小中学校の耐震化の前倒しとかも検討されていると。これにつきましても100％、本当に早いうちに達成できるようにぜひ早いうちの見直しをお願いしたいと思います。

　それから、要援護者の把握の問題ですが、私の今回のテーマといいますか、タイトルの中で「福祉・防災のまちづくり」というタイトルにさせていただきました。それは福祉ネットワーク、それが強い地域は災害にも強いということで、そういう意味ではハード面だけではなく、このようなソフト面というのは大変前進的な対象とした中身ですので、大変複雑な要素もあろうかというふうに思います。

　東日本大震災では、新聞報道でもありました。障害を持っている方々の比率が、犠牲になった方が大変多かったと。高齢者ももちろんそうだというふうに思います。その辺の一つ一つ、さまざまな団体の方々とも力を合わせて災害に強いまちづくりを強めていかなければいけないというふうに思っておりますので、それから障害を持っている方の避難所につきましても、できればもうちょっと踏み込んだご答弁をいただければというふうに思います。

　それから、福祉・防災のまちづくりをするということは人口増につながっていくのだと、実際そういうケースがあるというふうに言いました。例えば放射能測定の点で関連して中身に入れたのですけれども、これは安蘇庁舎１カ所ということですが、今東京都などは都が測定をしていますけれども、区も乗り出してきていると。区独自で測定をしてきております。それは放射能というのが距離ではなく、その場所その場所で風向きとかさまざまな要素で変わってくるという点で、やはり区段階、本当に市でも独自に測定をする必要があるのではないかというふうに思いますので、その辺のご答弁をぜひお願いしたいと思います。

　それから、学校給食の問題ですが、先ほど食育の理念についてご答弁、理念といいますか、取り組みの趣旨についてご答弁いただいたのですけれども、では実際栄養教諭、学校栄養職員の果たしている役割というのがどのような具体的なことになっているのか。38校を７名の職員で見ているということですが、実際どのようなことなのか。あとは地産地消の取り組みということでＪＡとの連携、それから壁になっていることについて、なかなか地産地消できない、壁になっている問題、それらについてお聞きしたいと思います。

　それから、業務委託はまだ決まったわけではないと。ですけれども、そういう方向での、ではそれは業務委託もないということもあり得るのかということですよね。その辺もうちょっと明確に、そうであればいいのですけれども、先ほどの献立とかのことなどはやはり委託になじまないと。調理をすることを業務委託するのだということですが、偽装請負との関係。それから、指導するときに、やはり丸々民間の人たちに任せてしまう結果になるということについてはどうお答えになるか、その辺を聞きたいと思います。

　それから、情報によりますと６月６日の保護者あての文書の中で、炊飯委託業者である学校給食協同組合から連絡を受けたということで、御飯の中に部品が入ってしまった可能性があるということで、それらにつきましてぜひご説明をお願いできればというふうに思っております。これは誤飲の事故防止のために早いうちに手を打ったということですので、事故があったわけではないのですが、一応これらにつきまして改めてお聞きしたいというふうに思っています。

　それから、やはり学校給食というのが今佐野市もセンターを３つを２つにしてしまうとか、先ほどのご答弁にあったように栄養教諭、学校栄養職員が減になることを承知でその形でやっているわけで、効率化を求める形になってきてしまうのではいかということについてはどのようにお答えになるか、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。 　なお、この際岡村議員さんに申し上げますけれども、学校給食の混入の問題については通告にございませんので、ご了承願いたいと思います。
　行政経営部長。
（行政経営部長　登壇）
〇行政経営部長（栗原　昇）

　岡村恵子議員の再質問にお答えいたします。

　最初に、危険箇所の関係でございますけれども、これにつきましては、今回の震度５強というのを受けまして、安足土木事務所で75カ所の点検を行いました。うち急傾斜地等39カ所、それと土石流のところが36カ所でございますけれども、結果は異常はございませんでした。なお、これにつきましては、いろんな災害がございますので、それらがいつ起こるかわからないということですので、日ごろから意識して対応していくことが重要だというふうに考えているところでございます。

　次に、消防力の向上の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、佐野地区広域消防組合においてさまざまな状況を勘案して現在も検討しているということでお伺いしておりますので、そういうことでお願いいたします。

　それと、広域化につきましても、これについてもさまざまな角度から今回の震災も踏まえて引き続き今後検討していくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

　それと、庁舎の問題でございますけれども、これにつきましては議員ご指摘のとおり、防災の観点というのは今後もさらに重要になってきますので、これらについては重要であるという認識をして検討していきたいということで考えているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　次に、こども福祉部長
（こども福祉部長　登壇）
〇こども福祉部長（中野敏子）　再質問にお答え申し上げます。

　障害を持っている人の避難所ということでございますが、議員おっしゃるように、災害発生時に障害を持たない方以上に障害を持った方は特別な支援が必要であるということも認識しておりますので、福祉避難所につきましては地域防災計画に基づく調整が必要となりますので、先ほど行政経営部長が答弁したとおり、地域防災計画を見直す中で見直してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（坂井正巳）　再質問にお答えいたします。

　放射能測定は市でも行うべきではないかということでございますが、安蘇庁舎の測定につきましては、本市が依頼をしまして、佐野市内の場合は安蘇庁舎で測定をするということになったものでございます。先ほども申し上げましたように、安蘇庁舎の測定状況を見ながら、本市のほうで独自の測定が必要な状況になった場合には購入も視野に入れてということでご理解をいただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　教育総務部長。
（教育総務部長　登壇）
〇教育総務部長（須藤信夫）　再質問にお答えいたします。

　まず、小中学校の耐震化100％という話ですけれども、先ほどもご答弁いたしましたとおり、国の補助制度に合わせてできる限り100％に近づけられるよう関係部署と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

　それから、食育、特に栄養教諭の役割というようなお尋ねでございます。栄養教諭が、２センターになった場合、結果的に現在と比べると２名の減になってしまう。そういうものの中で今の食育を学校教育に反映できるのかというような趣旨のお尋ねかと思いますけれども、現在でも、21年度の実績で申し上げますと、学校栄養職員が小学校では20校で59回ほど、中学校では５校で17回、合わせて76回ほどの食に関する指導に各学校に出向いているという実績がございます。これが２センターになった場合減りますから、栄養職員とか学校栄養職員等の負担がふえるということは否めないところでございますけれども、食育に関しましては学校栄養職員等のみで実施をするものではなくて、現実的には特に各学校の教科を担当する担任の先生とか学校の職員が一緒に食育に当たっております。栄養職員等と学校教諭が連携を図りながら進めていくということによって食育を進めるということで後退のないように対応してまいりたいと思っております。

　なお、学校栄養職員等の役割というお話ですけれども、学校栄養職員は学校給食法で学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員というふうに規定されております。そのような中から職務内容としては学校給食の栄養管理、さらには特別非常勤講師として各学校に出向き、食に関する指導を行うというような仕事の内容になっておりますので、学校に出向いて食に関する指導を行うことが主たる業務ではございませんので、先ほど申し上げたように学校の教員との連携をうまく図る方法を構築しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

　それから、委託の関係でもお尋ねでございます。先ほどご答弁申し上げましたが、現時点では委託が決定していないというふうにお答えをいたしました。これにつきましては、では委託は取りやめるのかというお尋ねでございますけれども、そういうことではなく、今後検討をさせていただくというお話をさせていただいたつもりでございます。

　なお、私の答弁の中で「なじまない」というようなお話をさせていただいたことについて、その意味はどういうことかというようなお尋ねでございました。私が先ほどお答えした「なじまない」というお話の根拠にしておりますのが、ちょっと古くなりますけれども、「学校給食業務の運営の合理化について」という文書が昭和60年に当時の文部省の体育局長のほうからの通知が出されております。ご案内のとおりだと思います。その中で「民間委託の実施」という項目がございまして、「献立の作成は設置者が責任を持って実施すべきものであるから、委託の対象にはしないこと」、それから「物資の購入、調理業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること」等の文書がございますので、献立ですとか、そういう主たるものについてはやはり教育委員会のほうで管轄をしていくことが必要だというふうに思っております。現場の調理ですとか配送の業務について委託をする方法で検討していきたいという考え方は今でも変わっておりません。

　そこで、次のお尋ねで偽装についてどう考えるかというお話がございました。偽装につきましては、先ほど答弁をさせていただいた中では、今後法的見解も含めて検討させていただきたいというふうにお話し申し上げましたけれども、もう少し詳しくお話しさせていただきますと、１回目の質問で議員ご指摘のとおり、文部科学委員会の中で本年３月に鳩ヶ谷市の例を挙げて質問に立った宮本委員が「民間に委託をするということになると偽装請負に近くなる」とか、あるいは「偽装請負の危険が出る」というような発言をしておりまして、「偽装請負だ」というふうに断定した発言はしていないと思っておりますし、その会に同席をしておりました厚生労働省の安定局次長の発言では、「発注者が請負事業主の労働者を指揮命令した場合はいわゆる偽装請負に該当する」というような言い方をしております。私のほうといたしましては、法的な見解も含めてお答えをした中では、基本的に委託をした場合に発注者である市が受託業者の従業員一人一人に個々具体的にあなたはこういう作業をやりなさいというような指示をするのは労働法の関係に抵触というふうに考えておりますが、請負主あるいは請負主が指定した現場の監督者等を通して協議をしながらこういう形でやってくださいということで、実際の指示は請負主が従業員にするという分には、これは偽装というには当たらないのではないかというふうに考えられる部分がありますので、その辺を詳しく突き詰めていきながら今後検討をさせていただきたいという意味でお答えをしているものでございます。よろしくお願いをしたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　以上をもって当局の答弁は終わりました。４番、岡村恵子議員。
（４番　岡村議員登壇）
〇４番（岡村恵子）　先ほど答弁漏れがありまして、私立ってしまいましたので３回目、地産地消の問題で聞いております。それが壁になっているものは何かということでお聞きいたしました。

　先ほど偽装請負の件で細かくご答弁いただいたのですが、この国会のやりとり、私読んでいます。その中では答弁者側が「これはやはり偽装請負に当たる」というふうな答弁をしております。私は偽装請負が問題という、それは法的に問題ですけれども、学校給食というのが委託をしたときに教育、公的なところが保障する給食という、それも食育というやはり大事な子供たちの教育の中でやられていることが直接業務委託をしてしまうと細かいところまで周りからの指示というか援助というか、できないということになってしまうということは、給食というのが本当に、調理や運搬はわかりませんけれども、業務委託というのがなじむのかどうかというところが、それを一番言いたいところなのです。その辺につきまして改めてちょっとお聞きしたいということです。

　それから、学校栄養教諭と学校栄養職員の役割ということで、３カ所が２カ所になることで後退のないようにと。それもこの人たちだけが食育ということで担うのではないということの趣旨のご答弁だったのですが、でもその人たちが本来中心となって学校の職員と一緒に食育というのを展開していくということが理想の形、学校栄養教諭が設置された、先ほど文部科学省のホームページの中身を言いましたけれども、そういう展開をするという趣旨で設置されているということで見れば、そういう意味でもまず後退になるのではないかというふうにお話しさせていただいたということなので、その辺。

　それから、今後業務委託については、やる、やらないという、シロかクロかということで決して私は言ったのではなくて、計画の中には業務委託を検討するということが入っておりますので、そういう点で業務委託に進む可能性があるとなるとどういう問題点があるということでお話をさせていただいたということです。その辺ご答弁をお願いできればというふうに思っています。

　それから、福祉・防災のまちづくりに関してですけれども、これはぜひ市長のほうで、防災拠点都市を目指すということで下野新聞にも大きく載りました。佐野市が大変目立っているなというふうにも思ったのですけれども、これは確かに道路網とかそういうところでの広域的な防災の問題としてもあるかというふうに思うのですが、やはり住んでいる市民、市民を本当に守る、安全をしっかりと守るという点で、そういうご決意もぜひ聞かせていただければなというふうに思っております。その辺でよろしくお願いいたします。

　それから、放射能のことでちょっとこだわるようですけれども、これは安蘇庁舎に設置をして、県内７カ所になりました。私も県の環境保全課に出向いてぜひ安蘇庁舎にでもということを具体的にお話ししております。そういう点では市とタイアップできたということだと思うのですが、それで７カ所ということになったわけです。しかし、佐野市内は大変広いですよね。そういう点で、点で測定をすることが今重要だということの指摘もされておりまして、安蘇庁舎でやったからそれで済むという問題ではないなというふうに感じております。その辺で安蘇庁舎の値が上がってきたら設置してはかるのだということでは、ちょっとこれは考え方としては遅いのではないか、やり方がまずいのではないかというふうに感じますが、その辺改めてお聞きしたいというふうに思っております。

　以上で３回目の質問とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。教育総務部長。
（教育総務部長　登壇）
〇教育総務部長（須藤信夫）　再々質問にお答え申し上げます。

　まず、先ほど地産地消の関係、漏らしてしまいまして申しわけございませんでした。地産地消の壁というようなお尋ねでございましたけれども、端的に申し上げますと地産地消、この近隣での生産農家の規模が小規模化でありまして、市場へ出てくる地産のものが少ないというようなことが一番の課題になるのかなというふうに考えております。また、ＪＡとの協力等が必要になってくるというようなことも課題として挙げられるというふうに考えております。

　次に、学校栄養職員等のお話でございます。役割、それから設置の目的と法に加えられた趣旨等につきましては議員ご指摘のとおりだというふうに私のほうも認識をいたしておりますし、食育等の中心になる職員だという話は間違いないというふうに思っております。そういう中で、やはり直接栄養職員等が子供たちに携わるという場面もありますけれども、多くの中では、先ほども申し上げましたとおり、学校の担任やその他の先生方と栄養士が中心になり、どういう食育の方向を進めるかというようなことを協議しながら全体として取り組むということが重要だというふうに思っております。そのため学校の先生と栄養職員等の連携の方法、よりよい連携の方法というものを今後模索し、検討してまいりたいという意味でお答えをさせていただいたものでございます。

　それから、偽装の問題につきましては、委託を進めるに当たりましては、今後検討する上であっても委託が違法になるというようなことがあってはならないというふうに考えておりますので、違法にならないように調理業務、それから配送業務等の委託を検討する段階で法律関係も精査しながら検討させていただきたいということで考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　行政経営部長。
（行政経営部長　登壇）
〇行政経営部長（栗原　昇）　再々質問にお答えいたします。

　私からは防災のまちづくりについてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、防災のまちづくりについては重要なことであると認識しております。先ほども申し上げましたけれども、今後も総合計画に基づきまして安心して安全に暮らせるまちづくり、そして優しく触れ合いのある健康福祉づくりを目指しましてそれぞれの事業に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　次に、市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（坂井正巳）
　再々質問にお答えいたします。

　市内は広いので、１カ所だけの測定では不安ではないのかというようなことでお尋ねでございます。昨日もご答弁申し上げましたが、緊急の場合は市の消防本部のほうで現在サーベイメーターを１台持っておりますので、こちらで対応していきたいと考えております。ただ、最近の動向を見ますと、測定機器も大分入荷待ちとか、そういうような状況もうかがえますので、今後しかるべき時期にちょっと検討してまいりたいと思っております。

〇議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。