1.介護保険制度について
2.防災のまちづくりと福島原発事故以来の市の対応について
3.児童虐待対策・女性相談等の充実について

議会報告・2011年(H23)第3回定例会
9月07日(水)質問と答弁(全文)

・介護保険制度,防災のまちづくりと福島原発事故以来の市の対応,児童虐待対策・女性相談等の充実について

〇4番(岡村恵子)

 ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、介護保険制度についてお聞きいたします。介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が6月16日に可決成立いたしました。この改正の中には、介護予防、日常生活支援総合事業の創設、定期巡回随時対応型訪問介護看護の創設、介護職員の医療行為を可能にする、また24時間対応で在宅高齢者の訪問介護に当たる支援サービス、介護療養病床の廃止期限の6年間の延長等が盛り込まれました。また、財政安定化基金の取り崩しを可能にする中身も盛り込まれました。これまで軽度に判定され、要支援と認定された場合、介護予防給付を受けることができました。しかし、今度の改正で行われましたのは、市町村の独自の判断で地域支援事業である介護予防、日常生活支援総合事業の創設ができるようになり、介護予防給付からこの総合事業に置きかえることも可能となりました。今まで要支援者であっても、保険給付からの訪問介護、通所介護、デイサービス、短期入所が受けられておりました。

 今回の法改正で、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する市町村は、要支援者について従来の予防給付を受けるのか、この総合事業に移行させるのか、一人一人判断することになります。この介護予防・日常生活支援総合事業とはどういうものかということが重要でありますが、要支援と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、予防給付のうち市町村が定めるもの、そして配食、見守りなどの生活支援、権利擁護などを総合的に支給するものであります。この地域支援事業である総合事業には、運営などの全国一律の基準がない点が問題であり、今まで受けていたホームヘルプサービスが例えば配食に取ってかわる可能性があるわけです。言い方を変えれば、介護保険で実施される訪問介護やデイサービスなどは、その質を担保するための人員や施設、運営などの全国一律の基準がある一方、サービスの担い手はボランティアなど多様なマンパワーを活用するとされており、専門職以外に任せ、費用を抑えることができるとされています。また、利用料金も市が独自に設定できるとしております。

 ここで1つ目にお聞きいたしますが、今回の法改正でもし市が介護予防・日常生活支援総合事業を創設するとなれば、要支援者の介護予防給付を介護保険の給付から外すことが可能な体制となり、利用者のサービスがこのことにより後退することにつながると考えられます。要支援者の介護保険給付を外すべきではありませんし、迅速な総合事業の創設は避けるべきだと考えます。これらは、今後市の裁量に任せられることになりますが、この総合事業の創設、内容と市のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 2つ目に、もし平成24年度から介護予防・日常生活支援総合事業を市が立ち上げた場合、要支援者と認定された人をこの総合事業に移すのかどうか、地域包括支援センターが判断することになります。ここで問題になるのが、利用者が従来どおり介護予防サービスによる訪問介護やデイサービス等を望んだ場合、どんな判断になるのかという問題であります。国会の論戦の中でも「利用者はその判断を拒否できるのか」という問いに対し、「ご本人の意向を尊重しつつ、利用者の状態に応じて判断するのが原則」という答弁であったようですので、これでは尊重はするが最終的には市町村の判断ということになってしまいます。これらの事業を行う地域支援事業は、介護給付費の3%と制限されたままであり、財源的にも問題があると言わなければなりません。

 ここでお聞きいたしますが、本市として利用者が従来どおり介護予防給付費のサービスを望んだ場合、どのような判断をするのかお聞きいたします。

 次に、地域包括支援センターについてであります。今まで述べましたように、地域包括支援センターの役割は大きく、さらなる機能強化が求められてくると思います。この役割、また求められる判断力の大きさからいっても、本来地域包括支援センターはやはり市が責任を持って運営するべきではないでしょうか。今回の法改正時には附帯決議として包括支援センターの機能強化の必要性が挿入されました。その内容は、地域包括ケアシステムの構築を図る観点から、定期巡回、随時対応型訪問介護看護や複合型サービスについては医師、看護師、介護職員間の連携を深め、円滑な実施体制の実現を図ること、あわせて地域包括支援センターにおける総合相談などの包括的支援事業の機能強化を進めるとともに、その拠点整備を推進することと述べられ、地域包括支援センターの機能強化が必要であるということが強調されました。全国的に見てもその役割が十分果たされていないとの指摘もあるようです。

 ここでお聞きいたしますが、市として4カ所にふえた地域包括支援センターの果たしている役割、そして課題についてどのようにお考えかお聞きしたいというふうに思います。そして、市としての実施方針の明確化、関係者間、例えば介護サービス担当者や医療関係者、民生委員等のネットワーク構築等も求められてくると思います。また、市町村が地域包括支援センターに本来期待する役割が明確となるよう、委託型センターについては市町村が包括的支援事業の実施にかかわる方針を示すこととすべきである。また、関係者間のネットワーク構築について地域包括支援センターが責任を持って進めていくことを改めて徹底すべきである、これは2010年11月の法案提出に先立つ審議、社会保障審議会介護保険部会で公表された意見であります。これに関連して地域包括支援センター運営協議会が設置されておりますが、さきに述べたような課題に取り組んでいるのかどうか、そしてこの地域包括支援センターの役割を十分機能させる検討を行っているのかどうか、その辺のことにつきましてお聞きしたいというふうに思います。

 4つ目に、第5期の介護保険料設定に関してお聞きいたします。これは、先発の山口議員の質問とも重複するところがありますが、ご了承ください。2012年から14年までの第5期計画が策定中とのことですが、65歳以上の方の保険料の件であります。厚生労働省では、全国的に次期保険料が月額平均4,160円から5,200円程度となる試算を示しております。今回の法改正では、都道府県、そして栃木県でありますが、県が持っている財政安定化基金を取り崩す規定を設けましたが、また本市の介護保険給付費準備基金の取り崩しとあわせて基金がどのくらいになるのか、そして基金の取り崩し等を行って、いかに保険料を抑えようとするのか、このことについてお聞きしたいというふうに思います。

 全国で県の積立残額は2,850億円になるとのことです。本市として現在月額4,261円でありますが、いかに抑える努力をしようとするのかについてお聞きしたいというふうに思います。

 2つ目に、防災のまちづくりと福島原発事故以来の市の対応についてお聞きいたします。東日本大震災後2度目の定例議会となりました。私は、6月議会でも防災のまちづくり等の質問をいたしましたが、今回も行わせていただきます。このことに関しましては、他の議員も今議会でさまざまな観点から取り上げているところですし、ただいま午前中に行われました鶴見議員もさまざまな観点からお聞きしておりますが、重複することをご了承ください。

 庁舎建て替え問題、新庁舎建設問題についてであります。私は、6月議会の一般質問の中でこのように述べました。「全国の市町村では、特に今回起きた大震災で役所の果たす役割が大きかったにもかかわらず、市町村合併などにより役所が遠くなってしまったことが指摘されております。本市において新庁舎建設に当たり、安易な統合は避けるべきと考えます。地域の機能をしっかりと保ち、身近に職員がいることが大切と考えます。防災と安全な地域づくりの観点をしっかり貫いた検討がなされるべきではないでしょうか」と述べました。そして、市当局の行政経営部長の答弁は、「庁舎建設に防災、安全の観点での検討ということでございますが、今回の庁舎建設におきましては、防災、安全の観点は重要であると認識しております。新庁舎建設検討委員会の中で十分検討してまいりたいと考えております」とのことでした。あくまでもこの検討委員会とは庁舎内の組織であります。しかし、市当局が提案してきた内容は、効率化を一番の理由に挙げた総合庁舎方式であったわけです。そして、その出された案は田沼庁舎、葛生庁舎は支所を残すのみということでした。合併したこの佐野市、災害に遭ったときまともに対応できる体制、防災の拠点になるのが役所であるならば、せめて今までどおり身近に役所があることが必要なのではないでしょうか。今、気候の変動、山林の衰退、国土保全力の停滞、地震、土砂崩れ、水害等の危険が高まってきております。今回の大型台風でも市内で幾つかの箇所に被害の及んだ場所があると聞いております。

 ここでお聞きいたしますが、市当局のお考えとして6月議会で答弁した内容、検討委員会の中で防災の観点からどう議論を尽くしたのかどうか、改めてお聞きしたいというふうに思います。

 2つ目に、福島原発事故以来の放射能汚染等の市の対応についてお聞きいたします。これも何人かの議員が取り上げておりますが、重複する部分があることをご容赦ください。福島第一原子力発電所の事故は、今まで潜在化していた原発の姿を私たちに示し、エネルギーの生産と消費のあり方を問うものになっています。いまだ収束がいつになるのか見通しもつかない状態ですので、大変深刻な状況です。何度の警告にも耳をかさない、日本の原発は安全とする安全神話にしがみついていた責任は大きいと言わなければなりません。改めて原発事故には他の事故には見られない異質の危険があることを多くの方が思い知らされたと思います。今、何よりも私たちにとって大切なことは放射能汚染の実態を正確に把握すること、その実態とリスクをすべて公表することであります。市としても、きめ細かな系統的な放射線量、放射能汚染の調査を実施し、実態を正確に把握することが求められていると思います。

 では、市としての取り組みはどうでしょうか。今までは安蘇庁舎にて測定しているからよしとしている状況があったのではないでしょうか。これは、事態を大変甘く見ている証拠と考えます。政府と東電がいまだ正確な情報を公表していないというのも特徴になっております。それを察知したところでは、早いうちから自治体独自で汚染状況の測定をしてきております。きめの細かな系統的な放射線量、放射能汚染の調査を実施して、実態を正確に把握することが求められていると思います。このことについてお聞きいたします。

 先ほど一定の答弁がありました。しかし、私は答弁を聞いて大変疑問に思ったことがございます。放射能汚染による影響が長期にわたって続くと言われております。特に子供たちや妊婦にとって、たとえ低線量であっても何かの被害が起こる可能性があることが明らかとなっています。食物などで取り入れた場合、甲状腺などにたまり、内部被ばくすることもわかっております。ですから、放射線被ばくの健康への被害はこれ以下なら安全というしきい値はなく、少なければ少ないほどよいというのが放射線防衛の大原則であります。原発から放出された放射能を消去すること、減らすことはできないのです。しかし、汚染された土壌を取り除くなど、放射線物質をできる限り生活環境などから切り離すなどの措置をとることで、放射線量を下げることができます。ですから、子供が近づく場所、学校や保育園、幼稚園、公園、通学路等ホットスポットになりやすい場所を集中的に調査する必要があります。

 市が出しました9月1日の広報に載せた佐野市の放射能関連の現状と対応の中で、教育機関などの空間放射線量の状況が掲載されておりました。これは、5月13日から19日までの間、そしてまた保育は15園のうち1園のみ調査されたと先ほどのご答弁でありました。この中には、基準値を1時間当たり3.8マイクロシーベルトと書いてありました。文部科学省は、8月26日、小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する放射線量の基準値、毎時3.8マイクロシーベルトを廃止、新たな目安を毎時1マイクロシーベルト未満とする方針を通知した。これは東京新聞にも書かれておりました。この3.8マイクロシーベルトといった暫定基準を廃止した理由に、保護者らの猛烈な反発があったと東京新聞に掲載されておりました。だから、この暫定基準は何を指しているのか大変疑問にも思うものです。そして、さらに食品には事故直後の3月17日、暫定規制値が初めて設けられ、それまでは安全神話のもと規制値自体なかったとしております。

 先ほど述べた9月1日号広報に載った基準値、1時間当たり3.8マイクロシーベルトとしておりますが、これは古い基準値なのではないでしょうか。また、自治体独自に基準を設け、先ほど鶴見議員の質問の答弁の中で、小中学校のその環境的な汚染の問題で0.31シーベルト、0.38マイクロシーベルトとご答弁しておりました。その場合には、時間を決めて外で遊ばせるとかするということでありましたが、私が手に入れた資料の中には、足立区では0.25マイクロシーベルト、そして練馬区では0.24マイクロシーベルト、これでも土壌を除去しているという対策をとっております。ですから、先ほどの部長さんの答弁の中身は大変甘いのではないかというふうに感じたのですけれども、その辺どうでしょうか。

 次に、牛肉や農産物等への影響はどういう状況かということであります。8月3日、原発事故により汚染した麦わら等を飼料として与えた県産牛から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、県全域の肉牛の出荷停止がなされました。既に解除されておりますが、生産者は大きな打撃を受けています。また、ホウレンソウ、カキナ等もそうでありました。とちおとめ等も風評被害を受け、影響を受けました。そして、土入れもできない状況であったとも聞いております。改めてお聞きいたしますが、牛肉や農産物等への影響はどうであったのでしょうか。また、賠償の状況はどうであったのかお聞きいたします。

 次に、本市内における観光業等の影響はどうであったのでしょうか。   次に、汚泥処理に関してお聞きいたします。これまで放射性物質に汚染された汚泥についても、従来規制値がありませんでした。政府は、6月汚泥や焼却灰1キロ当たりの放射性セシウムが8,000ベクレル以下の場合、跡地を住宅に利用しなければ埋め立て処分できるなどの方針を公表しております。本市での汚泥処理に関し、どのような影響があったのかお聞きしたいというふうに思います。

 次に、学校給食への影響に関してであります。これも先ほど鶴見議員が質問して、ご答弁をされておりました。しかし、私のほうにも学校給食は大丈夫かといった保護者の方から問い合わせがありましたので、重複いたしますが、質問させていただきました。

 9月6日の下野新聞にも、放射能対応調査結果、学校給食の各自治体のその調査結果が下野新聞社が行ったということで触れられておりました。しかし、先ほどの部長の答弁は、下手に騒ぐと逆に不安になると、そのようなご答弁だったというふうに聞いたのですけれども。その方からは、牛乳なども大丈夫かと、そのような声がありました。安心できる体制を整えてほしいという、そのような意見だというふうに思います。この辺の対応につきましてお聞きいたします。先ほどのご答弁ということで、首をかしげておりますが、そのような趣旨ではなかったということなのでしょうか、その辺、先ほどそのように私は聞いてしまったのですが、改めてご答弁をしていただきたいというふうに思います。

 それから次に、避難者への対応についてであります。これも先発の議員も取り上げておりましたので、重複するところはご了承ください。本市内にも福島原発事故による避難、地震と津波等による避難者がたくさんいらっしゃっております。先日のご答弁では、8月末現在94世帯、270人ということでした。私が何度かお会いした方々は、南相馬市や富岡町などの方でした。東京電力に対する怒り、そしてもとの生活に戻してほしいという怒り、その思いは切実です。しかし、今回の事故の状況は知れば知るほど甘くないと実感してきているのが実情ではないでしょうか。まず、避難者への対応としてはどのように推移をしてきて現在に至っているのでしょうか。そして、支援策の強化が求められております。

 ここでは、先日義本議員も聞いておりました東日本大震災にかかわる災害救助法の弾力運用についてであります。応急仮設住宅に標準的に設置されている必要最小限度の主要な附帯設備、これは東日本大震災にかかわる災害救助法の弾力運用ということでありますが、エアコン、ガスコンロ、照明器具、カーテンに要する費用は国庫負担の対象になりました。これを求めた国会議員への政府の答弁では、これ以前に既に避難をしてきている人で自己負担で入れていたこれらの費用についても請求ができるということです。しかし、市の対応はこの辺の誤差があると言わなければなりません。国庫負担に請求すべきであります。このことの対応についてお聞きいたします。

 次に、避難者の雇用、再就職の支援はどんな状況なのでしょうか、お聞きいたします。また、下野市では市が率先して避難者の交流会を設定するなど、何度か行ってきております。本市でのお考えをお聞きいたします。

 3つ目に、児童虐待対策、女性相談等の充実についてお聞きいたします。この分野はなかなか表面にあらわれにくいだけに、私自身いつも心にとめておきたいと、そしてまた置かなければと思っています。本市では平成21年4月1日から家庭児童相談室が設置されてきました。しかし、平成23年4月からはそれまで専任だった室長がこども課長と兼任となっており、こどもの国や児童館、子育て支援まちなかプラザと同時並行的に見なければならなくなったようです。その他に職員3人体制で、加えて臨時嘱託員の相談員が5人おり、児童虐待等の児童福祉2人、DVや離婚相談など、女性相談員が1人、また母子自立支援員が2人という状況であります。

 平成22年度の事務報告書によりますと、家庭児童相談室についてその内容が書かれておりました。家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るための相談指導、援助を充実強化するため、平成21年4月に設置されました。そしてまた、児童福祉については児童虐待を始めとする要保護児童等の早期発見に努め、適切な支援、保護を図り、関係機関と連携のもとで早期対応したとしております。母子福祉については、婦人保護関係の離婚相談やDVを始めとする相談業務を通じて助言、指導等の援助や関係機関を連携し、必要な支援を行ったとしております。以前、私も大変切実な夫からの暴力を受けていた相談を担当者の適切な判断と対応で保護するという措置をとったことがございます。本市の男女共同参画審議会の中でもこれらの話題が出され、その中で特に外国人女性に対する必要な援助が求められているとの要望も出されました。そして、審議会として職員の増員と外国人への適切な援助体制を充実してほしいとの要望も出しました。

 ここでお聞きいたしますが、相談事業の実態と傾向についてお聞きいたします。   そして、2つ目に、相談事業が深刻さを増せば増すほど手がかかってくると考えます。さらなる充実のために職員数や体制整備の必要性についてどのようにお考えでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

〇副議長(大川圭吾) 当局の答弁を求めます。まず、健康医療部長。
(健康医療部長 登壇)
〇健康医療部長(広瀬浩一) 岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

 介護保険制度について順次お答えいたします。まず、介護保険制度の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されることになり、創設と内容については市の裁量に任されるが、どのように考えるかにつきましては、介護保険サービスの基盤強化のための介護保険法の一部を改正する法律が6月22日に公布され、その中で介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたところでございます。現在、この事業に係る基本事項や省令等詳細な内容がまだ示されておりませんので、秋以降に提示されるこれらの基本事項等の内容を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、要支援と認定された人を総合事業に移すかどうかの判断は、地域包括支援センターがすることになるが、利用者が従来どおり介護予防サービスを望んだ場合どのような判断をするかにつきましては、法改正に伴い示された総合事業のイメージによりますと、議員がご指摘のとおり市町村、地域包括支援センターにおいて本人の意向を最大限尊重しつつ、利用者の状態像に応じて適切なケアマネジメントに基づき判断するとされたところでございます。しかし、この件につきましても、現在詳細な内容がまだ示されておりませんので、今後提示される基本事項等の内容を見ながら慎重に検討していきたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターについては、今回の法改正で機能強化の必要性が盛り込まれたが、4カ所ふえた包括支援センターの役割、課題についてどう考えるかにつきましては、まず役割でございますが、高齢者が住みなれた地域で、その人らしい生活を継続できるよう、さまざまなサービスを提供し、包括的に支援を行う総合機関と認識しております。その課題といたしましては、総合機関としての役割を果たすべき地域包括支援センターの認知度がまだまだ不足している点にあると思われます。広報や各種大会等で周知を図っているところでございますが、引き続き地域包括支援センターの認知度を向上させるため、PRに努めてまいりたいと考えております。

 また、市として実施方針の明確化、関係者間のネットワークの構築も求められると考えられるが、運営協議会を十分機能させ、このような課題に取り組んでいるのかにつきましては、現在運営協議会において地域包括支援センターの事業計画や地域のネットワークの活用について意見をいただいているところでございます。

 今回の法改正時に附帯決議が出されたところでございますが、地域包括支援センターの機能強化を求められましたところでございますが、地域のさまざまな介護保険関係者で構成される地域包括支援センター運営協議会で地域包括支援センターの運営状況及び課題等について評価、検討し、機能強化にさらに努めてまいりたいと考えております。

 次に、第5期計画における保険料設定に関し、なるべく基金取り崩しと金額を抑える努力をどう図ろうとしているのかにつきましては、国から出された第5期保険料設定についての資料において、今回の法改正で県に設置されている財政安定化基金の取り崩しが可能となりましたので、保険料の上昇の抑制を図るために市に交付される予定でございます。県から交付される財政安定化基金につきましては、今後県から交付される額や具体的な内容が示される予定になっております。また、本市の介護給付費準備基金についても、取り崩しを検討することになっておりますので、第4期と同様に取り崩しを図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 次に、行政経営部長。
(行政経営部長 登壇)
〇行政経営部長(栗原 昇) 一般質問にお答えいたします。

 防災のまちづくりに関しまして、庁舎建て替えに当たり防災の観点からどう議論してきたのかにつきましては、議員ご指摘のとおり防災、安全は重要という観点から、庁内組織である佐野市新庁舎建設検討委員会及び政策会議において災害に強い庁舎、災害時の拠点として機能するために必要な設備や自立可能な防災機能を備えた庁舎、水害等にも強く安定した地盤等の配慮、さらには総合庁舎方式を採用するが、災害対策及び防災の機能を保持するため、現在の田沼及び葛生庁舎の窓口機能の存続などについて協議をしてまいりました。こうした議論の内容を反映し、佐野市新庁舎建設計画の原案を作成したものでございます。

 次に、避難者への対応としてどのような推移できているか、また支援策強化として応急仮設住宅に附帯設備の入居者への対応についてでございますが、避難者の推移につきましては、3月17日みかもリフレッシュセンターで暫定的に受け入れを行い、その後場所を移動して3月21日から4月6日にかけて茂呂山老人福祉センターにて受け入れを実施いたしました。本市といたしましては、いち早く避難者が落ちついた生活を送っていただけるように、雇用促進住宅、市営住宅などに順次入居していただきまして、8月末現在、議員ご指摘のとおり合計94世帯、270名の方の受け入れをしているところでございます。

 次に、附帯設備の支援策でございますが、特にエアコンにつきましては、昨日義本議員にお答えしたとおり、7月15日厚生労働省の通達によりまして、公営住宅におきましても仮設住宅とみなすことにより、雇用促進住宅においては7月末に、市営住宅においては8月18日に設置したところでございます。既に自力で設置されていた方につきましては、特に支援の対象となるのかが明記されておりませんので、今後情報が入り次第避難者に対しましては対応してまいりたいと考えております。

 次に、下野市では、市独自として避難者の交流会を設定するなど行ってきているが、本市ではどうなのかとのご質問でございますが、現在佐野市社会福祉協議会において避難者との交流の場とするための交流の集いというようなイベントを10月上旬の開催に向けて準備を進めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 次に、市民生活部長。
(市民生活部長 登壇)
〇市民生活部長(坂井正巳) 一般質問にお答えいたします。

 まず1点目、放射能汚染の調査を実施し、実態を把握することが求められるが、本市の取り組みはについてでございますが、これはさきに先発の議員にもご答弁申し上げておりますが、水道局で定期的に市内の3つの浄水場で測定を行っておりますが、放射性物質は検出されておりません。なお、測定結果は市のホームページに掲載しております。また、沢水を飲用に供している地区、秋山地区3地点、仙波地区1地点の表流水を定期的に放射性ヨウ素及び放射性セシウム測定を行っておりますが、いずれの地点も検出されておりません。測定結果につきましては、関係町会に回覧で情報提供を行っております。そのほかに焼却場の焼却灰、佐野地区衛生センターの放流水、乾燥汚泥、焼却灰などの測定も行っておりますが、いずれも不検出や暫定規制値以下でございます。

 次に、学校や幼稚園、保育園等を集中的に調査しているのかとのご質問ですが、県教育委員会におきまして平成23年5月に県内の小中高校及び幼稚園、保育所1,266施設を対象に、空間放射線量の測定を行いました。市内では、対象となった78施設について測定を行いましたが、1時間当たり0.08から0.15マイクロシーベルトであったとのことでございます。また、市教育委員会では6月末と8月始めに市内小中学校から数校を抽出し、簡易測定器を使用して校庭、プールサイドなどの放射線量をそれぞれ測定いたしました。いずれも国が示した屋外活動を制限する暫定規制値を大きく下回る値でございました。

 次に、国の暫定基準は甘く設定されていないかとのご質問でございますが、8月26日に文部科学省は通知で校舎、校庭等での活動に関する空間放射線量の目安を1時間当たり1マイクロシーベルト未満とする方針に変更いたしました。本市におきましては、今後の教育活動において文部科学省の通知を遵守し、対応してまいりたいと考えております。なお、その他の施設等につきましても、文部科学省で示された基準を目安として対応してまいりたいと考えております。

 それと、先ほどのご質問で9月1日号の広報の関係で、3.8マイクロシーベルト未満というのは誤りではないのかというようなことでお話しございましたけれども、9月1日号の広報を作成する時点では3.8マイクロシーベルトでございました。その後通知が来たということで、この件につきましては、後日8月26日付で変更になった旨というようなことで記事を掲載したいと考えております。

 最後に、放射線を除去する対策をとるべきではないのかにつきましては、現在のところ屋外活動の基準値を大きく下回る状況でございますので、対策は考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 次に、産業文化部長。
(産業文化部長 登壇)
〇産業文化部長(一川政也) 一般質問にお答えいたします。

 初めに、福島原発事故による牛肉や農産物等への影響につきましては、放射性物質の影響により国から栃木県に対し出荷制限の指示があった農作物は、ホウレンソウ、カキナ、シュンギク、お茶及び牛肉でございます。このうち本市ではホウレンソウ、カキナ、シュンギク及び牛肉に影響がございました。また、牧草につきましては、県南地区におきまして牛への供給制限が行われました。また、出荷制限は行われませんでしたが、イチゴ、キュウリ、トマトなどの農作物に風評被害の影響がございました。

 賠償の状況につきましては、JA佐野、両毛酪農業協同組合が農家等より委任を受けてJAグループ、栃木の東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会を通じまして、東京電力に対し請求を行っております。8月末現在で仮払金として農産物の出荷制限分は農家損害額約4,639万円に対し2,203万円、風評被害分につきましては、農家損害請求額約5,736万円に対し約2,724万円、牧草の給与制限分は農家損害請求額約772万円に対し約366万円が支払われたとのことでございます。また、このほか農作物の風評被害分として約987万円、牛肉販売価格の損害額の一部として約295万円を請求しているとのことでございます。

 次に、市内における観光業等への影響については、佐野プレミアムアウトレットにおいて震災後9日間の休業及び時間短縮営業などの影響により、3月の売り上げは前年度比で約4割程度、佐野市観光物産会館の売り上げも同じく5割程度、道の駅どまんなかたぬまのほうでは約8割弱と聞いておりましたが、現在においては前年比と同数あるいは微増していると伺っております。また、宿泊者数等につきましては、震災以降の3月、4月についてはキャンセルが続出し、5月の大型連休から徐々に持ち直してきたと聞いております。

 次に、避難者への雇用の支援はどんな状況であるかでございますが、佐野市での避難者に対する雇用の支援については、5月23日に行われた被害救援物資の配布の際に、ハローワークの相談コーナーを設けたほか、栃木県と栃木労働局で開催した県内被災者に対する地域別就職面接会が行われ、その通知の送付を行いました。佐野市ホームページへの掲載により、協力支援を行っております。また、市内の被災者への就職希望の現況ですが、ハローワーク佐野によりますと、被災者の登録数は多くないということでございました。

 今後もハローワーク佐野、栃木県労働事務所と連携を密にして被災者の就労支援に努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 次に、都市建設部長。
(都市建設部長 登壇)
〇都市建設部長(出井孝志) 一般質問にお答えいたします。

 福島原発事故により、汚泥への処理に関しどのような影響があったのかにつきましては、まず公共下水道事業の汚水処理施設秋山川浄化センターは、現在栃木県の施設でございまして、維持管理も県で行っております。この施設で発生する汚泥につきましては、宇都宮市にある栃木県下水道資源化工場で処理されております。また、農業集落排水事業4処理施設のうち常盤地区、佐野西部地区の水処理センター2カ所において汚泥を肥料化しております。国や県の指導によりまして、配布を一時中断していたところでございます。今後とも国・県から示された暫定基準に基づいて対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 次に、教育総務部長。
(教育総務部長 登壇)
〇教育総務部長(須藤信夫) 一般質問にお答えいたします。

 まず、学校給食への影響調査や対策等につきましてでございますが、本市におきましては、独自な調査は行っておりませんが、学校給食の食材を含む食品につきましては、先ほど鶴見議員に答弁させていただきましたとおり、暫定規制値を超えた食品は基本的に市場に出回らない仕組みになっているところから、原則安全である、そういうふうに考えております。

 次に、牛乳についてでございますが、牛乳に与える牧草から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたという新聞報道が5月3日にございました。具体的には県南地域の足利では、放射性セシウムが1キロ当たり暫定許容値300ベクレルのところ650ベクレル、放射性ヨウ素が暫定許容値70ベクレルのところ90ベクレル検出されたという報道内容でございました。これを受けまして、本市の学校給食には牛乳を栃木県牛乳事業協同組合を通して足利の業者から納入しておりますので、納入業者に状況を確認いたしましたところ、3月11日の震災以降の牧草は牛に与えていないという回答でございました。また震災後におきましては、栃木県におきまして原乳のサンプリング検査をかなりの頻度で行っておりまして、今のところ基準値を超える放射性物質の検出はされていない状況でございます。

 それから、先ほど鶴見議員へのご答弁に関連いたしまして、2つご質問をいただきました。まず1点目に川口市の例を挙げまして、年間1.64ミリシーベルト、毎時でいきますと0.31マイクロシーベルトという一つの独自基準を川口市で設けている。これらを参考に、本市といたしましても、今後購入予定の測定器が導入されましたら、正確な数値をとらえて市独自の基準を設ける、そういうようなことを検討する必要があるということで申し上げたものでございます。

 次に、2点目の給食食材に関しまして下手に騒がないほうがよいという旨の答弁かというお尋ねでございますが、給食食材につきましても放射線に関し基準は必要である、食材に対する対応も現在のところ各自治体でまちまちとなっている。本市では、正確な値で学校給食を運用していきたいというふうに考えておりますが、そういう中でも市民に安心感を得てもらう、そういう必要がある。そのためには、放射能について今後も情報等を提供してまいりたいという旨の答弁をさせていただいたつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。   以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 最後に、こども福祉部長。
(こども福祉部長 登壇)
〇こども福祉部長(中野敏子) 一般質問にお答えいたします。

 平成21年度から設置された家庭児童相談室の相談事業の実態と傾向につきましては、児童福祉につきましては平成21年度は148件、平成22年度は163件の子育てに関する相談に対応いたしました。児童虐待通告は、平成21年度は35件、平成22年度は46件と増加傾向になっております。これは、新聞等の影響により、近隣、知人からの通告がふえており、虐待問題を市民の皆様が真剣に考えている結果と受けとめております。虐待の内容は、近隣、知人からどなり声が聞こえる、小さな子供だけでいるなど、心理的虐待や育児放棄の通告が増加しております。母子福祉につきましては、平成21年度は199件、平成22年度は175件の離婚問題やDV問題などの相談に対応いたしました。DVの相談は、平成21年度は26件、平成22年度が17件でございました。離婚相談は平成21年、22年とも76件でございました。DV相談、離婚相談、家庭不和の相談を合わせますと、全相談の6割を占め、この傾向は近年変わらない状況でございます。また、母子、寡婦関係の相談は平成21年度は694件、平成22年度は627件でございました。自立に必要な情報提供や就労支援及び福祉資金貸付の支援を行いました。平成21年、22年とも就労と経済的相談を合わせますと、全相談の6割を占めております。相談事業につきましては、近年問題が複雑で多岐にわたり、関係機関と連携しなければならない事例がふえております。

 次に、相談活動のさらなる充実のために、職員増が必要と考えるが、増員に対する考えはにつきましては、確かに児童虐待相談、DV相談と深刻で困難な事例がふえております。現在はそれぞれの相談員が専門性を持ちながら、必要に応じて協力し合い、対応しております。増員することも一つの方法とは存じますが、当面は互いの専門分野の情報交換を行い、協力体制を強化することにより、さらなる相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 以上で当局の答弁は終わりました。 4番、岡村恵子議員。
(4番 岡村議員登壇)
〇4番(岡村恵子)

 ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、介護保険制度についてですが、今のご答弁ではまだ詳細が市のほうに届いていないと、6月22日に通知は受けたということでありますが、それで今回の介護予防・日常生活支援総合事業、これというのは市の裁量になっているというところがこの法律の特徴のようです。ですから、法律で仕組みをつくり、あとは自治体に判断を任せるという手法の改正だったということですので、その辺まだ検討が始まっていないのであればよかったかなと、検討始まって結論が出てからではなくて、やはり本来介護給付抑制のために、本来といいますか、審議の中でもやはり前から私もこういう意見が出ているということで触れておりましたけれども軽度者から介護サービスを取り上げるということの、そういう方向を国が打ち出していると。そういう中で、今回のこのやり方というのは、やはりそれを本当に選択させる、市が一人一人のケース者に対してそのような形でやっていくという、その第1段階というふうに思えてなりません。

 それで、予防給付で今まで介護サービスとか受けていた方が、家事介護とか受けていた方が、例えば包括支援センターの判断で配食だけに切りかわってしまう、そのようなケースもやはりあり得るということで、本当に大変これは市としては裁量ですので、ぜひ慎重に、先ほども慎重に慎重にという、そういうご答弁の中のお話がございましたので、ぜひ後退しないような形で検討していっていただければというふうに改めて要望させていただきたいというふうに思います。

 それから、包括支援センターにつきましては、運営協議会の中でもさまざま検討がなされているというふうなことだというふうに思うのですけれども、4カ所になって、事務報告書を見ましても2カ所のときと比べてさまざま相談総数といいますか、相当ふえているということでは、やはり4カ所になって大変充実をしてきているのだなというふうに、そういう認識を持っております。しかし、今度の例えば法改正でもし包括支援センターのほうでそういう判断が下されるとなれば、市のほうできちっとやはり方針を明確にすべきですし、今委託しているわけですから、それを一人一人のやはり重要な高齢者のあり方について、やはりもっと市がかかわって、どのような形が理想といいますか、そういうことは大いに今後やっていかなければいけないのではないかということで、そういう趣旨もあって取り上げさせていただいたということですので、その辺の今後の検討につきましてもぜひ市で方針を示すということにつきましても、責任を持ってやはり示していくということが必要だというふうに思いますので、その辺再びご答弁をいただければというふうに思っております。

 それから、介護保険の第5期の保険料についてですが、県のほうからはまだ金額とか基金の取り崩しのものは来ていないのだと思うのですけれども、県のほうはどのくらい保有しているということなのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、放射能問題、それから避難者の問題、さまざまな影響についてもご答弁をいただきました。避難者への附帯設備で、先ほどの答弁では既に入れてしまっている人たち、私はその人たちがもう既に何百世帯というか、もう来ているわけです。その人たちに該当できないということが、やはりおかしいし、それは国会の中でも該当するものだというふうにきちんと国は答えているわけです。ですから、先ほどそういう通知が入り次第という、情報が入り次第というふうに述べておりましたが、そうではなくて、やはり該当すべき問題なのです。もう既にエアコンとか入れているわけですから、自己負担で。その人たちにさかのぼって該当するということの、それをやはりぜひ、本来そうでなければ折衝してほしいぐらいのものですから、情報待ちというのは余りにもやはり受け身過ぎるというふうに思うのです。この避難者の受け入れについては大変市当局も福祉課、それから危機管理課、本当に最大限やっていただいて、国が本当におくれているのです。災害救助法の適用するのかしないのかとか、やっと仮設住宅扱いに、雇用促進住宅とか、福島原発から避難をしてきている方々が市営住宅もやっとそうなりました。そのような該当するということに、民間住宅もそうですけれども、なってきております。しかし、市はもっとそれ以上に、ある担当者が述べておりましたが、来れば受け入れざるを得ないし、受け入れていると。積極的にやっぱりやっていると、もっと柔軟に国は考えなければ、やはり今回のこの避難の事態というのは、やはり行政は受け入れ切れないのだと。それはそのとおりだというふうに思っておりますので、ぜひもっと国や県にも意見を述べる、意見をやはり言う立場でぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 それから、放射能問題で、広報との関係で先ほどご説明がありました。印刷をしてしまったということで、古い基準値が書かれているということです。訂正を今後するということでありますが、その辺やはりちょっと残念かなと。それから、やはり測定の仕方というのは、先ほど来質問、答弁をずっとほかの議員もしておりましたが、測定器がなくて、だけれども、簡易のものでやったということですけれども、鶴見議員への答弁で、本当に全小中学校や保育所で定期的に測定していくのだという、そういう前向きな答弁がありましたから、それを今後やはりやる必要があると思いますし、例えばどういうところではかっているかということも重要なのです。雨どい、といとか、本当にホットスポットと言われるところ、そのようなところをきちっとやっぱり測定しているのかどうか。砂場とかそういうところについてもほかの自治体でも高い数値が出ているとかあります。

 それで、先ほど教育総務部長がご答弁されていて、川口市の例を話したのだということを言っていますが、市としても基準値を今後考えていくということでしたが、ぜひやはり足立区とか練馬区とか、福島よりもっと遠い東京のところで土壌の汚染除去については0.24マイクロシーベルト、足立区では0.25マイクロシーベルトでもう除去していると。ですから、子供たちには放射能というのは当たらなければ当たらないほどいいわけですよね。ですから、そういう点での感覚で物事をやはり見ていただきたいし、対応していただきたいと、そういう点でほかの議員も言っていましたが、市は大変のんきだというふうに感じているのです。のんきだし、人任せ、安蘇庁舎ではかっているから、ほかのところは安心、安心というか、数値が上がったら対応すると。そんなどころではないと思うのです。

 それから、給食の問題でもやはりほかの自治体が測定を独自にしているということも、それはもう市内の子供たちに責任を持つ形で市独自で取り組んでいるわけです。それが、先ほど来のご答弁では出回っているものについては基準値以下のものだから大丈夫だと。しかし、牛乳が一時出てしまったことも先ほど聞けばそのようなことも答弁として出てくるわけですよね。ですから、そういう点でやはりもっと、今回の事故というのがどのくらいの大変なものであって、決して親御さんとか保護者の方たちは不安を、本当にそれを誘発するとか、先ほど私も聞き方にやっぱりちょっと誤差があったかなというふうに改めて思いましたけれども、それはやはり正確な情報を公開してこそ安心というのは保たれるのだというふうに思うのです。それで、必要な措置をとってこそ安心というのも保たれると。そこのところの基本を外していけば、もう暫定基準以下だから大丈夫だと、他人任せの形になっているというふうに感じるところなのです。その辺、改めてぜひほかの自治体のこのような積極的な取り組みを参考にしていただいて、ぜひ前向きな対処をしていただきたいと、それも早いうちにしていただきたいというふうに感じるわけです。

 あと、庁舎問題とか、やはりこれは今後市がもうそういう提案をしてきてしまっていますが、まだ決定しているわけではありませんけれども、やはり答弁というのがそのときにはいはいと、それで検討しますという答弁いただいて、出してきたのがそういう案だということで、私はとても残念だったということで質問をさせていただいたのですが、その辺ご答弁をよろしくお願いいたします。

〇副議長(大川圭吾) 当局の答弁を求めます。 まず、健康医療部長。
(健康医療部長 登壇)
〇健康医療部長(広瀬浩一) 岡村恵子議員の再質問についてお答えいたします。

 まず、市が責任を持って方針を明確にすべきだということですが、市の責任として方針を決めていくとともに、今でも月1回4つの包括支援センターと連絡会議を市のほうで開催しておりますが、さらに包括支援センターと連携を密にして進めていきたいと思っております。

 また、2点目の質問ですが、県の基金の保有額につきましてですが、県の基金の残高は平成22年度末現在35億1,309万9,792円でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 次に、行政経営部長。
(行政経営部長 登壇)
〇行政経営部長(栗原 昇) 再質問にお答えいたします。

 初めに、附帯設備費の関係でございますけれども、これまでも県へ問い合わせをしているところでございますけれども、今後積極的にまた情報把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと、新庁舎の関係で、防災の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、防災、安全は重要という観点から、先ほど申し上げましたような議論をしてまいりまして、現在の案に至ったということでございますので、ご理解をいただければと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 最後に、教育総務部長。
(教育総務部長 登壇)
〇教育総務部長(須藤信夫) 再質問にお答えいたします。

 まず、各学校の校庭等の測定に関して雨どいですとか側溝、それから砂場等はかっていることをというふうなお話でございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、6月、それから8月に独自に簡易測定器ではかったときには、校庭、それから校舎の中、プールサイド等をはからせていただいております。県の測定のやり方につきましては、校庭の中の5カ所、四隅を含む5カ所をはかって、その平均値で出すというような基準も示されておりますけれども、今後測定器を購入されまして、全体の38校測定する場合には、学校のいろいろなところを測定しておきたいというふうに考えております。

 それから、独自基準で川口市の例を挙げましたけれども、基本的には川口市のところでつくったのは年間3.8マイクロシーベルトというものがあった当時つくったものでございますので、現在は1.0というような形になっております。1.0ミリシーベルトというふうになっております。これが1つ基本になっているかなとは思っておりますけれども、その辺を踏まえて、これも測定をした結果の数値等も踏まえながら、独自の基準をつくることを検討してまいりたいというふうに思っております。

 それと、学校給食食材の測定に関してほかの市町村では独自の測定器を入れた例があるというようなことでございましたけれども、鶴見議員のご質問の中で私の方で答弁しましたのは、県内では例えば益子町が簡易測定器を入れたと。ただこういうことで新聞報道がされましたということで申し上げました。これは、空間放射線量をはかるような簡易測定器でございまして、食材そのものをはかる測定器ではなかったというふうに私は理解しているところでございます。本当にはかっていかなくてはいけないということになりますと、これは専門の知識を持った職員がはかっていくというようなことも必要になってくると思いますので、現状では学校給食食材につきましては、県で対応する、あるいは県の学校給食会でも測定を開始するというようなことがありますので、そういうものをより密にするように要望していきながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 以上で当局の答弁は終わりました。4番、岡村恵子議員。
(4番 岡村議員登壇)
〇4番(岡村恵子) ご答弁ありがとうございました。それでは、再々質問をさせていただきます。

 まず、避難者の附帯設備の問題ですけれども、先ほどのご答弁ですと県とかに問い合わせしているけれども、該当しないという、そういう返事だという、その後は言わなかったので、多分想像するにはそういうことだと思います。しかし、市営住宅とか雇用促進住宅が該当に、国会の中で質問してなったときに、市営住宅、県営住宅は、県は該当しないと言っていたのです。しかし、その後柔軟な体制が広がって、市営住宅、県営住宅も、これは該当するということになってきております。ですから、これは場合によったらやはり直接的な交渉しなければいけないなというふうに思いますが、ただ県がそのように言っているから、問い合わせて言っているからということで、それで該当しないのだということは、これは今回の避難者の事態から見て、これだけの規模で避難をしてきている人たちのことを考えたときに、やはり災害救助法の柔軟な対応という点で、これは大変国がおくれていると、まず。   それから、県も正直言って進んでいるとは栃木県も言えませんでした。それで市が右往左往していた状況だったのです。このように、日赤の家電6製品もありましたけれども、次にやっと、この附帯設備の5品目が国庫補助になってきたという、動きがあってそういうことがなってきたということで、本当に不自由な状況で、この大規模な災害の中でも、このようにやはり要求しなければそのようになっていかない状況だというふうに認識しなければいけないと思います。

 ですから、やはりこれは国会でそのようなやりとりがされているということですので、私も独自にそれはちゃんと調べておきたいなというふうに思います。それは今後の対応をしたいというふうに思っております。

 それから、先ほどの川口市の例で、放射能の土壌汚染の問題で、先ほどのこれは3.8マイクロシーベルトのときの基準だったということでしたよね。それが今度1マイクロシーベルト未満にする方針、これは東京新聞によりますと、この3.8マイクロシーベルトは、この8月の下旬までの暫定的な考え方だったわけですけれども、福島県内で基準値を超える学校や幼稚園はなくなったと説明していると、記事の中で見ますと。それで、保護者が大変怒ったわけです。それで基準値がもっと厳しくなったわけです。そのような流れがあったと、この新聞報道の中身で見ますと。怒りを爆発させたわけです。その対応は何だという、それで基準値をこのように変えたということで、そういう点では先ほどの3.8マイクロシーベルトの川口の状況でさっき述べたということについては、その後の基準値が変わったわけですから、やはり厳しくなった基準値のもとで、基準値を基準にするのではないですけれども、足立区とか練馬区とか、独自に0.24とか0.25マイクロシーベルトでも土壌の汚染を除去しているということで、ぜひ佐野市のほうも値をやはり厳しい値にして除去をするような体制をとっていただきたいというふうに考えています。今、この除去をしても捨て場所がないということで、本当に今大変な状況だということのようです。汚染されたものを本当にそういうことのようですが、子供たちを放射能から守る体制をぜひ強めていただきたいと思いますので、その辺もう一度よろしくお願いいたします。

 それから、介護保険の問題ですけれども、先ほど介護予防日常生活支援総合事業の創設ということで、これについては市の裁量になっているというふうに1回目も言ったのですが、これは導入をする法律上でするべきものということだけではないのですよね。市としてやはり独自性を持って裁量でやる場合にはやりなさいと。しかし、問題点は先ほども述べましたように、基準値、その基準になる資格を持った方がやるとか、さまざまなものがないという、そういう本当にボランティアの方が代行するとか、そのような形になりますので、やはり保険料を抑えようとすればそういう点にもどんどんやはり行政は行きがちになる可能性が強くなると。そういう点で、これは高齢者にとって大変な事態になるなというふうに思っていますので、その辺のぜひ検討についてはやはり迅速な、1回目に言いましたけれども、制度をつくるのではなくて、今までどおりにやはりやればできるわけですので、そのような体制でぜひ臨んでいただきたいというふうに、これはそのような立場で論議をしていただきたいというふうに思いますので、もう一度ご答弁を、部長の決意をぜひ答弁していただければというふうに思っています。

 包括支援センターについては、連絡会議などもやっているということで、連携を密にして進めていきたいということでしたが、ぜひその中身として市の指導を入れてほしいと、方針を入れてほしいということですので、そういう点で民間に任せるだけではなく、やはり行政の責任という点で方針を持って進んでいくということが必要なのではないかということですので、その辺につきましてもぜひ論議をしていただきたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、庁舎問題につきましては、先ほど答弁した後に、議論をして、防災に安全・安心な案だと、総合庁舎について。議論をした末の結果だということだと思うのですが、しかし市が出したものについては、それは新庁舎は防災の拠点となって、やはりそれは本当に十二分な防災体制を求められるかというふうに思うのですが、一番の理由として挙げているのは効率化だったのですよね。その辺でやはり考え方に誤差があるのではないかというふうに思いますので、その辺議論の中身から見てどうなのか、ぜひまた答弁をよろしくお願いできればというふうに思っております。どうしても引けないものであるということでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で再々質問とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 当局の答弁を求めます。まず、教育総務部長。
(教育総務部長 登壇)
〇教育総務部長(須藤信夫) 岡村恵子議員の再々質問にお答えいたします。

 学校の表土の除去でありますとか、そういうものを実施するための独自基準を考える際には、より厳しい基準をというようなお尋ねでございます。まず、国内におきましては、何もない平常時の一般人の被ばく量というのは年間1ミリシーベルトということで法で規制されておりました。これは、事故を受けまして、国のほうは非常時の暫定基準ということで、毎時3.8マイクロシーベルト、これ年間に直しますと20ミリシーベルトになるわけですけれども、そういう暫定基準値をつくった、その暫定基準値3.8が先月毎時1.0マイクロシーベルトに下げられたというような経過がございます。国や県が学校表土の除去を実施する際の補助基準、これも1.0マイクロシーベルトを超えたところに補助をするというような基準が設けられております。私どもは、それら全体のことを考え、それから実際学校の放射線量をかなり精度の高い機器ではかった上で、全体的、総合的に勘案しながら、市の施設でありますとすれば公園とか幼稚園、保育園等もあわせて考えなければいけませんので、関係各課と協議しながら独自の基準をつくる際には検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 最後に、行政経営部長。
(行政経営部長 登壇)
〇行政経営部長(栗原 昇) 再々質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたけれども、防災とか安全、これは重要という観点から十分議論をして、計画案を策定いたしました。今後は、これらの基本的な考えに基づきまして進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長(大川圭吾) 最後に、健康医療部長。
(健康医療部長 登壇)
〇健康医療部長(広瀬浩一) 再々質問にお答えいたします。

 総合事業につきましてですが、総合事業につきましては今回創設される総合事業は必須事業ではないため、市町村の事業創設の背景等を踏まえ実施するかどうかを市町村が定めることになっております。これにつきましては、これからいろいろと詳細につきまして内容が示されますが、慎重に検討してまいりたいと思っております。

 2点目、包括支援センターについてですが、包括支援センターにつきましては委託するだけでなく、市が責任を持って積極的に指導等をしてまいりまして、また方針等も示してまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。

〇副議長(大川圭吾) 以上で当局の答弁は終わりました。

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