竜巻・降雹(こうひょう)等の災害対策強化について
放射能汚染対策について
介護保険制度について
子ども・重症心身障がい児者医療費の窓口無料化について

議会報告・2012年(H24)第2回定例会
6月 5日(火)質問と答弁(全文)

一般質問と答弁
〇1番(岡村恵子)

 それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、竜巻・降ひょう等の災害対策強化についてお聞きいたします。先月、5月6日午後1時ごろ、茨城県つくば市と栃木県真岡市、益子町、茂木町を竜巻と見られる突風と降ひょうを伴う雷雨が襲いました。その被害状況は、5月24日現在の栃木県消防本部の発表によりますと、県内で負傷者11名、うち1人が重傷、住家被害では、全壊13棟、半壊34棟、一部損壊418棟であり、公共施設7棟、その他、非住家で444棟でありました。茨城県つくば市では死者が出るという、より一層ひどい状況でありました。また、農業施設とともに農産物にも甚大な被害が及び、たばこ、ナス、レタス等、またパイプハウスなど施設被害を合わせますと農業関係だけで1億7,000万円以上の被害に及びました。

 この中で竜巻の被害をもろに受けた真岡市西田井小学校の校舎のガラスが220枚割れ、そのガラスの破片が壁に突き刺さり、校庭にも飛散しました。真岡市では、これらのことを受け、市独自に西田井小学校のガラスに強化フィルムを張る対策をとったそうです。これらの出来事は、小中学校の防災対策に課題を残したと言わざるを得ません。佐野市内の小中学校、もちろん保育園や他の公共施設もそうでありますが、通常のガラスのままで竜巻や突風などの災害に対応できる対策がとられていないのが実情であります。

 ここでお聞きいたしますが、学校施設環境改善交付金における非構造部材の耐震対策に活用できる補助制度として防災機能強化事業があります。これは、平成20年度に限り3分の1が国庫補助され、3分の2は、地方債100%のうち80%は交付税措置されるものですので、実際市の財源は13.3%ということになります。この補助対象になるものは、主としてガラス、建具、外壁、天井材、天井器具、照明や空調等、屋根材などの落下防止工事、また備品を建物に固定する転倒防止工事などであります。1校当たり400万円以上の事業が対象で、2億円が限度であります。なお、この補助下限額は、23年度までは1,000万円でありましたが、平成24年度には下限額が400万円まで引き下げられました。

 ここでお聞きいたしますが、本市において小中学校の安全対策として、学校施設環境改善交付金を使い、窓や天井などを改善し、安全対策をとる必要があると思いますが、どうでしょうか。

 2つ目に、この学校施設環境改善交付金を小規模校にも使えるように補助下限額400万円よりもっと引き下げること。地方負担、実質13.3%に引き下げている措置を次年度以降にも延長させること、そして、この交付金の予算枠を拡大し、十分な予算を確保すること等、国に対し要望を出すべきと考えますが、どうでしょうか。

 3つ目に、5月に何度かあった降ひょうで、主に5月10日、17日でありますが、市内の農産物及び農業用施設の被害がどのくらいあったのでしょうか。麦や露地野菜など、農産物に被害があったと聞いております。そして、真岡市、益子町、茂木町の竜巻及び降ひょう被害に適用しております栃木県農業災害対策特別措置条例は、本市には適用されないのでしょうか。適用されれば制度資金として被災農業者の経営、施設復旧などに必要な資金、また補助事業があります。これについてはどうでしょうか。

 2つ目に、放射能汚染対策についてお聞きいたします。まず、宮城県、岩手県で出た瓦れきの広域処理の問題についてであります。東日本大震災での甚大な被害により、膨大な量の災害廃棄物が発生いたしました。宮城、岩手、福島3県の合計で推計量は約2,247万トンで、日本全国の一般廃棄物の約半年分に相当する量であります。災害廃棄物の処理は、一般廃棄物と同様に市町村が実施主体とされ、国が費用の一部を補助する体制となっております。この中で福島県の災害廃棄物については、放射能物質の汚染の懸念があり、環境省が6月23日に決めた福島県内の災害廃棄物処理方針で広域処理はしないことが示されております。このことは、8月12日に成立しました東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の中に盛り込まれましたが、国がその処理を代行するとのことです。しかし、その処理はほとんど進んでいない状況であります。

 一方、岩手県、宮城県では、それぞれ県内独自処理に大きな困難を抱えている実情があります。ですから、被災地の膨大な瓦れきの処理は、他の対策をとらない限り広域化は欠かせない状況だとも言えると思います。阪神・淡路大震災では、兵庫県で発生した可燃物のうち、14%が県外で焼却、埋め立てされました。しかし、ここで考えなければなりませんのは、今回は福島原発事故という今までの災害とは全く違う状況があります。政府は、原子力発電所事故放射性物質環境汚染対策特別措置法に基づいて、1キログラム当たり8,000ベクレルという基準を設け、搬出側で事前に測定し、焼却処理した場合の放射能セシウム濃度の濃縮率を計算して、1キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば受け入れ側の埋め立て処分にかかわる追加的処置が必要ないとの基準を示しました。しかし、原発の事務所から出た100ベクレルを超える廃棄物は低レベル放射性物質として厳格に管理されることから見て、大変矛盾した基準となっています。

 現在の1キログラム当たり8,000ベクレルという基準は、昨年の6月の段階で原子力安全委員会が当面の考え方として示したものに準拠して審議されただけのものにすぎません。ですから、まともな対策が講じられていないと言わざるを得ません。ですから、このことにより、一度広域処理に手を挙げた自治体も、その後ちゅうちょしてきている状況が今続いてきているわけです。栃木県内で出た汚染されたものの処理にも困っている姿がここにあります。以下のものであります。

 平成24年3月1日には、栃木県知事、栃木県市長会、町村会が環境大臣に対し、次のような要望書を提出いたしました。ですから、岡部市長もこの中に入っているというふうに思います。その中身は「放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関する緊急要望」。

 この中身を読んでみますと、「放射性物質汚染対策特措法が本年1月に全面施行され、1キログラム当たり8,000ベクレル以上のものの指定廃棄物については、国が責任を持って処理することになっています。また、国が去る1月20日に示した「指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方について」において、国が平成23年度内をめどに、都道府県ごと、廃棄物の種類ごとに指定廃棄物の処理の方針を具体化し、処理体制が構築されたものから処理していくことになっています。

 本県内においては、県北から県西部にかけて汚染状況重点調査地域に指定され、また放射性物質により汚染された焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、農林業系廃棄物など、保管に大変苦慮しているところであります。加えて、県内の半数の市町村は一般廃棄物最終処理場がなく、民間の産業廃棄物管理型最終処分場もないため、最終処分先の確保に支障が生じていることや、放射性物質に汚染された廃棄物処理に対する地域住民の不安が解消できないなど、解決すべき多くの課題があります。つきましては、指定廃棄物を含め、放射性物質に汚染された廃棄物の適切かつ円滑な処理の促進のため、下記について早急に対応するよう強く要望します。

 記。

1、指定廃棄物の処理に当たっては、本県の廃棄物処理に関する実情や市町村の意向等を十分に反映した真に実効性のある処理方針を策定し、可及的速やかに処分すること。

2、市町村や事業者が行う8,000ベクレル以下の廃棄物の処理についても最終処分先のあっせんなど、受け入れ施設の確保等に関する具体的な支援を行うこと。

3、放射性物質に汚染された廃棄物の処理の安全性に関する住民理解を促進するため、正確かつわかりやすい情報提供や知識の普及啓発を行うこと」という内容のものであります。

 そして4月に入り、国は、栃木県内に放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超える焼却灰や汚泥など、指定廃棄物の最終処分場を県内の国有地に建設したいという方針を示しました。2014年度完成を目指すとしております。

 以上のことで言えば、本県も被災地であると言わなければなりません。佐野市も山間部でありますが、汚染状況重点調査地域に指定されております。先日、佐野市の除染計画も作成されたところです。

 ここでお聞きいたしますが、本市はこの広域化の方針に基づき、受け入れに対してどのような認識をお持ちでしょうか。そして、どんな対策が必要と考えますか、お聞きしたいというふうに思います。

 2つ目に、本市のクリーンセンターから排出されるばいじん、そして焼却不燃残土、灰、スラグ、排ガスからの放射能汚染状況はどんな状況でしょうか。そして、調査はどのように行われているでしょうか。また、本市には最終処分場はありません。草津町の最終処分場に依頼しているわけですが、受け入れ状況についてはどうでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。

 3つ目に、保育園や小中学校の給食の放射能測定の進展についてであります。これは今までも多くの議員が質問をしてまいりました。内部被ばくの危険性は、食べ物や呼吸を通じて体内に放射性物質が取り込まれ、放射線の影響を受けるわけですが、体内に入ると少量であろうと24時間放射線を出し続け、細胞レベルで影響を与えるということです。ですから少なければ少ないほどよい、被ばくは少なければよいということになります。特に妊産婦や子供は要注意であります。

 本市は、市民向けには、安全、安心の確保のため、食品の放射性物質簡易測定を無料で実施を始めました。これは市民みずからが測定を行う環境づくりの支援と考えられます。今まで佐野市の保育園、小中学校の給食の内部被ばく線量測定調査は、教育事務所で対応してきました。方法として、「陰ぜん方式」と「食材方式」が方式としてあるようです。本市ではこの間どんな進展があり、またどのような内容で行われているのか、改めてお聞きしたいというふうに思います。

 3つ目になりますが、介護保険制度についてお聞きいたします。平成24年4月からは、3年ごとの介護報酬の改正と介護保険法の改正によるダブル改正が行われました。その結果、介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問して掃除や調理の援助を行う生活援助の時間が短縮されました。30分以上60分未満と60分以上の時間区分が20分以上45分未満と45分以上に短縮されました。この改正を趣旨として介護ヘルパーが短時間で効率的にサービスが提供できるよう、1日当たりのサービスに必要な時間の基準を見直したと国のほうでは言っております。そして、市内の状況について話を聞いてみますと、事業者としてもこの改正は報酬の削減につながったということでありました。「今まで30分単位でわかりやすく、何の支障もなくやってきたのに、なぜ変更されなければならなかったのかわからない。利用者も戸惑っている」と、多くの利用者を抱えた事業者も述べておりました。

 身体介護の時間区分については、1日複数回の短時間訪問により、中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援するとして、30分未満を20分未満にしました。

 このような中、主に先ほど述べましたように生活援助について、この時間短縮については法律改正により始まった中で、全国的にも苦情が広がったとのことでした。このことにより、厚生労働省では、平成24年3月16日付で生活援助の時間区分の見直しについて、従来時間でも可能であるという通知を各自治体に送ったということです。それを受けた自治体では、事業者に徹底する自治体も出てきております。

 ここでお聞きいたしますが、本市でも従来時間でも可能として事業者に徹底を図るべきではないでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。

 2つ目に、デイサービスの時間延長がなされたことについてです。これも法律改正によって行われました。今までの基準時間であった4時間から6時間を5時間から7時間に、そして6時間から8時間、これを7時間から9時間にいたしました。利用者にとってみると、一見長く預かってもらえるということでよく見えますけれども、このことによって本市内では利用者がどういう状況になったのでしょうか。ある専門家の指摘では、人によっては短時間のほう、そして長いほう、さまざまであるということになりますと、送迎時間を入れますと、職員は8時間労働でありますので、交代勤務にならざるを得ない状況になったというお話も聞きました。場合によったら職員増も求められてくると思います。事業者によって対応はさまざまだと思いますが、職員の配置に苦慮されているのではないでしょうか。本市内ではどんな状況でしょうか、お聞きいたします。

 そしてまた、経営に対する影響はどうなのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。

 また、これについてはぜひ実態調査を行っていただきたい、このように思うのですが、ぜひこのことについても前向きに検討をお願いしたい。どうでしょうか、お聞きいたします。

 また、今回の改正では職員の処遇改善の費用が、前は基金を使って給料を上げるために支出されていましたが、それがなくなりまして利用者に転嫁されるという仕組みになったわけです。ですから利用者から見れば利用料プラス処遇改善という費用が別枠で取られている、このような形になりました。そのために介護保険料にも転嫁されるようになったと。これも専門家もお話ししておりました。このことも今回の法改正について指摘せざるを得ません。

 最後の4つ目の質問になりますけれども、こども医療費と重度心身障害者の医療の窓口無料化についてお聞きしたいというふうに思います。こども医療費の窓口無料化については、今まで、ほかの議員もそうですけれども、何度となく取り上げてまいりました。直近では、私は平成23年第1回定例議会でも取り上げてきました。その後、県内でも進展があったようです。日光市が今年度4月から中学3年生まで窓口無料化を始めました。ですから、県内の中では宇都宮市が小学6年生まで、そして日光市が中学3年生まで、すべての子供に窓口で払わなくても済む窓口無料化を実現しています。私は日光市に問い合わせて聞いてみましたが、窓口無料化を行ったことで、国からの減額措置は確かにあるものの、子育て世代の経済的支援、そして子供の病気の早期発見のため、ここも重要だと思うのです、大事な施策として実現をさせた旨の意見を担当者は述べておりました。私は自治体の考え方によって差が出てきていると感じています。

 本市では、窓口無料化の年齢引き上げ実施の考えはどうでしょうか、お聞きいたします。現在は3歳未満児まで窓口無料となっています。ぜひこの辺の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、最後になりますが、重度心身障害者医療費の窓口無料化についてであります。このことについても宇都宮市が今、窓口無料化を行う方向で医療機関などと調整をするなど、条件整備を進めているそうです。日光市につきましても、今検討しているとのことでした。担当者は、一度立て替えなければならない、そして窓口に来るなどの負担が大変大きいということで、何とかしなければと検討を始めているというお話でした。全国で28都道府県が県として窓口無料を行っています。本来、県として取り組んでほしいと考えるものです。これはほかの自治体の職員の方も同じようです。共通の思いのようです。こんな会話をほかの市の担当者とも交わしました。このように、今、県が行わないために各自治体が努力を始めています。本市におきましても、重度心身障害者医療費の窓口無料化につきましてもぜひ前向きに検討していただきたい。そのお考えはどうでしょうか、このことを最後にお聞きいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 当局の答弁を求めます。

 まず、教育総務部長。

(教育総務部長 登壇)

〇教育総務部長(須藤信夫) 岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、市内の小中学校の安全対策として、学校施設環境改善交付金を使い、窓や天井などを改善する必要があると考えるがとのお尋ねでございますが、先月6日に発生いたしました竜巻で真岡市西田井小学校では校舎の窓ガラスが220枚以上割れ、破片が校庭に散乱し、校庭の表土を入れかえるとの新聞報道がございました。茨城県や栃木県東部での竜巻の被害状況を見ますと、安全対策が必要であることを再認識したところでございます。現在、本市の学校施設整備につきましては、耐震補強工事を最優先に進めておりますけれども、来年度以降の耐震補強工事とあわせて窓の改善等の安全対策ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、防災機能強化の補助限度額の引き下げや予算枠の拡大等について、国に対し要望を出すべきではとのお尋ねでございます。本市の学校は、程度の差はございますけれども、修繕を要する状況にあるというふうに認識しておりますので、学校施設環境改善交付金を十分に活用して進めてまいりたいと考えております。そのためには、議員ご提案のとおり、国に対し予算枠の拡大等の要望をすることも必要と思っております。その際、市単独では効果が薄いというふうに考えられますので、県教育長部会や県の公立学校施設整備期成会、ここに提案をしてまいりたいと考えております。

 次に、保育園や小中学校の給食の放射線測定についてはどう進展があったのかとのお尋ねでございますが、学校給食の食材は市場に流通しているものを使用しておりますが、これらは基本的に安全なものと考えております。また、国からは食品の放射性物質の規制について、より厳しい新基準値が示され、本年4月1日から施行されております。市場に出荷される食材は、より安全性が確保されるよう措置されたものと考えております。

 栃木県ではモニタリング検査を頻繁に実施しており、県産の農林水産物が国が定めた基準を下回っていることを確認しており、その結果は栃木県ホームページに公表されております。本市学校給食では、議員ご指摘の陰ぜん方式の検査も行いましたが、今年度4月から栃木県下都賀教育事務所に設置されました放射性物質の測定器を利用し、毎月偶数週の木曜日に3種類の食材の検査を実施しております。この結果につきましては、既に本市のホームページで公表しており、これまで検査した食材につきましては、すべて不検出という結果を得ているところでございます。また、今後、独立行政法人国民生活センターから栃木県を通しまして本市に給食食材用の放射性物質測定器1台が貸与される旨の内定も受けております。これが配備されれば、より多くの食材を検査することが可能となります。以上のようなことから、給食食材につきましては、安全性の確保と検査結果の公表により、市民の安心につなげることができるものと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、産業文化部長。

(産業文化部長 登壇)

〇産業文化部長(慶野 昇) 一般質問にお答えいたします。

 主に5月6日の降ひょうで市内の農産物及び農業施設の被害がどのくらいあったかにつきましては、5月6日にはナシの葉に穴があく等の若干の被害がございましたが、実害はないとのことでございます。また、5月10日の降ひょうによります被害は、二条大麦、小麦、ブルーベリー、ブドウ、イチゴ苗、稲苗などで合計2,163万3,000円、5月17日の降ひょうではナスに被害があり、161万4,000円でございました。

 次に、栃木県農漁業災害対策特別措置条例は本市に適用されないのか、適用されるよう求めるべきではないかにつきましては、県の条例適用の判断基準が被害額が県内合計で1億円以上、複数の市町村が被害、複数の市町村からの要望の3点とされております。

 今回の5月6日の降ひょうにつきましては、真岡市、茂木町、益子町で適用となりましたが、本市では実害がなかったため適用となりませんでした。また、5月10日、17日につきましては、本市でも被害が発生いたしましたが、被害額が1億円に満たなかったため、条例適用に至らなかったものでございます。災害の指定は、県条例により適用する災害の種類と地域については、災害の都度、知事が指定するものとされておりますので、被害の程度など状況に応じての適用基準の軽減等、県に対して要望していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

〇市民生活部長(坂井正巳) 一般質問にお答えいたします。

 宮城、岩手の瓦れきの広域処理の受け入れに対し、どのような認識を持っているのか、そしてどんな対策が必要と考えるかにつきましては、被災地の一日も早い復旧、復興のためには瓦れきの処理が大前提でありますので、できる限り協力をしたいと考えております。

 しかし、市内に最終処分場がなく、焼却灰等の処分を市外の処分場にお願いしている現状では受け入れは難しいと考えております。なお、本市が受け入れるには、まず最終処分の問題をクリアすることが必要でありますので、国や県に対しまして処分場を確保していただくよう要望しているところでございます。

 また、受け入れに際しましては、市民の皆さんにとって安全であること、市民や議会の皆さんの理解をいただくことが重要でありますので、十分に説明を行ってまいりたいと考えております。そのため、最終処分という課題が解決し、瓦れきを受け入れる場合には、放射能に対する安全性を十分に検証し、対応しなければならないと考えております。

 次に、本市のクリーンセンターから排出されるばいじんや焼却不燃残渣、灰、スラグ、排出ガス等の放射能汚染状況はどうかにつきましては、平成23年7月に国の要請により実施いたしました。その測定結果につきましては、みかもクリーンセンターのばいじんが2,940ベクレル、焼却不燃残渣が202ベクレル、溶融スラグが30ベクレルでありました。また、葛生清掃センターの主灰が217ベクレル、ばいじんが2,210ベクレルでありました。その後につきましては、最終処分場のある自治体からの要請や、平成24年1月1日に施行された放射性物質汚染対処特措法に基づき、みかもクリーンセンターのばいじんにつきましては平成23年11月、平成24年1月、2月、3月、5月に、焼却不燃残渣につきましては平成23年11月、平成24年1月、2月、4月に、溶融スラグにつきましては平成24年1月、2月、3月に測定いたしました。また、葛生清掃センターの主灰につきましては平成23年11月、平成24年1月、2月、4月に、ばいじんにつきましては平成23年11月、平成24年1月、2月、3月、5月に測定いたしました。

 各検体の測定結果につきましては、みかもクリーンセンターのばいじんが1,000から1,500ベクレル、焼却不燃残渣が100から130ベクレル、溶融スラグにつきましては不検出でありました。また、葛生清掃センターの主灰からは80から150ベクレル、ばいじんは900から1,300ベクレルでありました。この結果につきましては、国が定めた廃棄物を安全に処理するための基準値8,000ベクレルを下回っておりました。なお、特措法に基づき実施した排ガスの測定値につきましては、みかもクリーンセンター、葛生清掃センターとも不検出でありました。

 次に、調査はどのように行われているかにつきましては、専門業者に委託をしまして事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドラインに基づき、それぞれの設備の採取口や搬出用コンテナから採取した試料をゲルマニウム半導体検出器やNaI(Tl)シンチレーションスペクトロメーターにより測定しております。

 次に、最終処分場の受け入れについてはどうかにつきましては、最終処分を委託している処分場のある自治体から、焼却灰などの搬入について国の基準値である8,000ベクレルの2分の1の4,000ベクレルを超えるものは受け入れないとの通知を受けております。しかし、本市におきましては4,000ベクレルを超えるものは発生しておりませんので、従来どおり最終処分場へ受け入れをしていただいているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、こども福祉部長。

(こども福祉部長 登壇)

〇こども福祉部長(安部武雄) 一般質問にお答えいたします。

 まず、保育園給食の放射能の測定についてはどう進展があったのかにつきましては、給食に使用する食材の検査用として、独立行政法人国民生活センターより貸与されることが内定しました食品の放射性物質測定機器による保育園給食の食材検査を実施する予定でございます。

 次に、こども医療費助成制度の窓口無料化の対象年齢引き上げにつきましては、現在、本市ではこども医療費助成制度について中学3年生までを対象に実施し、3歳未満の児童は窓口で負担のない現物給付制度、3歳以上は受診の翌月以降に市役所に医療費助成の申請をしていただき助成する償還払い制度となっております。この年齢によって助成制度が異なる理由は、栃木県の制度に従って実施しているためでございます。

 ご指摘のとおり、現物給付制度の対象拡大は市民の利便性の向上につながりますが、一方、この制度を市単独で導入した場合、新たにかなりの財政負担が発生いたします。このため、厳しい財政状況の中、市単独での窓口無料化は難しいものと考えております。

 次に、重度心身障害者医療費助成制度につきましては、本市では3歳以上の対象者が受診の翌月以降に市役所に医療費助成の申請をしていただき助成する償還払い制度となっております。これも栃木県の制度に従って実施しているもので、こども医療費助成制度と同じ理由により、市単独で現物給付制度を導入することは難しいものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、健康医療部長。

(健康医療部長 登壇)

〇健康医療部長(広瀬浩一) 一般質問にお答えいたします。

 まず、訪問介護の生活援助の時間が短縮されたが、厚労省の従前時間が可能との通知の内容を事業者に徹底すべきではないかにつきましては、平成24年度の介護報酬改定によりまして、訪問介護サービス、生活援助の所要時間が30分以上1時間未満及び1時間以上の2区分が20分以上45分未満と45分以上に見直されたことによりまして、今までのケアプランの内容がサービス利用者の個々の状況に応じまして見直しがされ、時間区分の変更が行われました。本市といたしましては、国が示した介護報酬改定に関するQ&Aの通知を踏まえまして、ケアマネジャー連絡会議におきまして、今回の介護報酬改定に伴うケアプランの見直しに際しまして適切なアセスメント、ケアマネジメント、利用者の意向、サービス事業者の状況などを勘案して所要時間の変更を行うようお願いをしたところでございます。

 また、サービス利用者や事業者から所要時間の変更に関しましての相談が数件ございましたが、報酬改定の内容を説明いたしまして理解をいただきました。今後、適切なサービスが提供されないような状況が確認された場合につきましては、事業者に対しまして指導してまいりたいと考えております。

 次に、デイサービスセンターの時間延長によりまして利用者がどのような状況になり、労働者にはどのような影響が出たか、職員増も求められ、事業者は職員の配置に苦慮されているのではないか、実態調査を行う必要があると考えるがにつきましては、今回の介護報酬改定により、デイサービスの所要時間も見直しされまして、一般的な所要時間である6時間以上8時間未満が5時間以上7時間未満、7時間以上9時間未満の2区分となりました。このことにつきましても、訪問介護と同様にケアマネジャーに適切な対応についてお願いをいたしました。サービス利用者にとりましては、サービスの内容や利用時間に変更がないのに1割の自己負担が増減することになりましたので、利用者への説明にケアマネジャーや事業者は手間を要したと聞いております。また、介護従事者にとりましては、サービス提供時間の延長に伴い、時間外労働の増加、変則勤務、送迎回数の増など負担が大きくなりました。これらによりまして、サービス事業所によっては介護従事者を増員したところもあり、事業者も職員のシフトや処遇などに苦慮していると聞いております。

 また、経営についてはどうかということで質問がありましたので、幾つかの事業者からお聞きしておりますが、事業者は収入減になっているという状況でございます。

 なお、実態調査につきましては今のところ予定はございませんが、ケアマネジャー連絡会などの機会をとらえまして、報酬改定の影響が利用者、利用者の家族、サービス事業者にどのように影響が出ているか把握していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 以上で当局の答弁は終わりました。

 1番、岡村恵子議員。

(1番 岡村議員登壇)

〇1番(岡村恵子)

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、順序が逆になりますが、こども医療費、それから重度心身障がい児者の窓口無料化については、これは先ほどのご答弁ですと、私は日光市のほう、前回の議会では宇都宮市の職員と話をしてきましたけれども、随分認識に差があるというふうに思っております。この辺は市長にぜひお答えいただきたいのですけれども、日光市や宇都宮市がこのように努力してきている。これらにつきましても佐野市としては全く先ほどのご答弁のまま動くということがないのかどうか、その辺ぜひ考え方を変えていただければという立場でお答えいただければというふうに思うのですが、ぜひご答弁をお願いいたします。

 それから、竜巻の問題で先ほどご答弁いただいたのですけれども、これは24年度について13.3%の費用で改修ができるということであります。先ほど検討していきたいというご答弁があったわけですが、今国のほうでも、これは新聞報道なされましたけれども、竜巻などについての学校防災対策に課題があるということで、本県被災者から聴取をしたという記事が載っておりました。内閣府や国土交通省、気象庁など、関係省庁で構成する竜巻等突風対策局長級会議ということで初会合が5月17日に内閣府で開かれたということであります。これについては、会議は計5回ぐらいを想定して、この中でも真岡市の西田井小学校の被害などについても論議をされて、やはり大変な課題があるというふうなことになったようです。ですから今も、この瞬間的なものでは、先ほど要望もしていきたいというご答弁でしたが、この辺につきましては、より積極的な前向きな立場で臨んでいく、瞬間的ものでもあるかなというふうに感じていますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 来年度から耐震補強工事と並行して検討していきたいということですので、この辺、来年度特別措置が延長になればいいですけれども、その辺もやはり残念な気がしますけれども、この辺につきましては再度前向きに早いうちの対応をしていかなければいけないのではないかというふうに感じておりますので、ぜひ再度のご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、先ほど農産物などの被害については県のほうに県の条例、栃木県農漁業災害対策特別措置条例、これが今回の被害についてはなかなか該当されないということでありました。県に要望していきたいということですので、ぜひこの辺についても、小山市などもやはり被害があったようですが、この辺は連携を密にしていただいて、ぜひ県のほうの、「知事が認めるとき」ということが1億円以上ということでありますけれども、その辺についてはやはり前向きなぜひ要望をしていっていただきたいというふうに思います。

 それから、クリーンセンターからの排出の問題で最終処分場というのは草津ということで4,000ベクレル以下ということになっておりますが、これも大変矛盾があると思うのは、インターネットで見てみましても、草津の最終処分場というのは本当にあっちこっちからかなり運ばれているのです。向こうの方に聞く間もなくてきょうを迎えてしまったわけですけれども、そういう点でもこの放射性物質などの混入した物質についての処分というのは国のほうの対策がきちんとなっていませんし、各自治体とも大変苦慮しているという状況が、いまだにこれは改善できない状況でいるというふうに感じているのです。

 先ほどのご答弁の中でもさまざま特措法に基づいて排出物の調査をしたということですけれども、特に先ほど排ガスなどについては不検出だというふうな話がありましたが、専門家から言わせれば排ガスの調査というのはなかなか難しいようで、上がったときに調査しても、これは気温が下がってくると落ちてくると。そのようなことなど、調査の仕方についてもやはりさまざまあるでしょうし、いまだ矛盾を抱えた状況で推移をしているということは市だけの問題でなくて、本当に国のほうに声を大にしていかなければいけない問題だというふうに感じております。

 そういう点では子供たちの給食の問題とかで、松本の市長はチェルノブイリの医療の支援に入ってきた方なのですね。その方の講演なども見てみますと、チェルノブイリのときよりも、福島で排出した量は1割、2割だと。実はそうではないのだと。汚染状況は違うのだと。福島のほうが深刻だということの中で、チェルノブイリは25年たっているわけですけれども、今その後を日本が対策をとらなければならない状況で、5年たったときに甲状腺がんの発症とか、それから子供たちの免疫機能の低下があって、なかなか風邪が治らないとか、貧血などにつながるとか、そういうものがるるあるということの……公的な人ですから、市長をやっている方ですから、その方がそんなような講演もやっているものも見たりしまして、これは本当に対策は二重にも三重にも、やはり幾らやっても本当に必要なものというふうに感じておりますので、ぜひ引き続いて拡充をする方向でよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、介護保険の問題ですけれども、介護保険のことで、先ほど介護報酬改定に関するQ&Aということでケアマネジャー会議にかけたということですが、これは見直しについての柔軟性を求めるためにQ&Aを出したわけです、国は。ですから、先ほど時間が変わりましたという説明のためのQ&Aではなくて、従来のやり方でもいいですよということのものですから、この辺については佐野市内はどんなふうになっているのか。柔軟に対応できるように事業者がなっているのかどうか、その辺、もし認識が違っているのであれば改善をしていただきたいというふうに感じております。

 時間がありますので、2回目の質問とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 当局の答弁を求めます。

 最初に、市長。

(市長 登壇)

〇市長(岡部正英) 岡村議員の質問にお答えいたします。

 こども医療費、重度心身障害者の医療費につきましては、今後十分検討していきたいと思っております。また、県のほうにも要望しておりますけれども、今後とも県のほうへ強く要望してまいりたいと思っております。   答弁といたします。

〇議長(林 敬忠) 次に、教育総務部長。

(教育総務部長 登壇)

〇教育総務部長(須藤信夫) 2回目の質問にお答えいたします。

  まず、1点目でございますけれども、国への要望を確実にというような趣旨のお尋ねでございました。先ほど私のほうでは特に公立学校施設整備期成会を通して要望していくというようなお話をしたところでございますけれども、23年度現在、この期成会の中の理事に落合教育長が入っております。間もなく改選はございますけれども、提案をしやすいところでございますし、全国の期成会のほうの活動の中で、先ほど議員がおっしゃいました公立学校施設の非構造部分の耐震化等を促進するために補助対象額の限度額の引き下げなどを強く国に対して要望させていただいている団体でございますので、これを通して間違いなく要望をさせていただければというふうに考えておるところでございます。

 それから、2点目、竜巻被害の関係で窓ガラスへの対応等について来年度以降というふうに先ほどご答弁申し上げましたけれども、これを確実にというような趣旨だと思います。先ほど議員ご提案のとおり、学校施設環境改善交付金の中には、防災機能の強化事業という中で、建物の建築非構造部材の耐震化工事という中でガラスの落下の防止というような項目がございます。これらを使っていく前提といたしまして、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律というのがありますけれども、この第12条には、学校施設環境改善交付金の交付を受けようとする場合には、施設整備計画をその市町村でつくって、県を通して文部科学大臣に対して提出をしておかなければならないという項目がございます。現在佐野市の計画につきましては、22年度から24年度、本年度までの計画で提出してありますので、25年から基本的に27年ぐらい、3年以内という計画期間が示されておりますので、25年度中に新しい計画をつくらないとこの交付金が受けられないということになりますので、そういう意味で来年度以降、耐震化とあわせて要望あるいはこの計画の中に盛り込んでいくという意味でお答えさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、産業文化部長。

(産業文化部長 登壇)

〇産業文化部長(慶野 昇) 2回目の質問にお答えいたします。

 先ほどご答弁したとおり、県に対しまして適用条件の軽減等に対しまして要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、健康医療部長。

(健康医療部長 登壇)

〇健康医療部長(広瀬浩一) 2回目の質問にお答えいたします。

 生活援助の時間につきまして佐野市では柔軟に対応できるかということにつきましては、平成24年7月12日にケアマネジャー連絡会を開催いたしまして、その席上におきまして、報酬の改定内容のみでなく、従前時間が可能との国のほうの連絡を受けまして柔軟に対応できる旨、周知を図ったところでございます。

 以上、答弁といたします。

〇議長(林 敬忠) 以上で当局の答弁は終わりました。

 1番、岡村恵子議員。

(1番 岡村議員登壇)

〇1番(岡村恵子)

 それでは、市長に再びお聞きいたしますが、先ほどこども医療費については検討していきたいという言葉がしっかりと聞こえました。お答えいただきました。佐野市は子供の医療費については全国に先駆けて無料化を実現した市なのですね。そういう点ではやはり誇りを持ってほしいし、そういう意味では施策を本当に前進させるという、そういう強い決意で臨んでいただきたいというふうに思いますので、ぜひ市長にもう一度それらの決意について改めてお聞きしたいというふうに思っております。

 それから、重度心身障害者のほうもやはり同様にほかの市がそのように検討も始まっているということでありますので、ぜひ佐野市も、ペナルティーがあるから動かないということではなくて、利便性を考えたときにどれだけの人たちが助かるかという……助かるって変ですけれども、医療にかかるためにわざわざ市に来たりとか、立て替えなくてはならないと、そういうことがなくなるということについてぜひ再度前向きに調査をしていただきたい、動き出してほしいというふうに思うのですが、その辺ぜひ市長と担当者のほうにそれぞれお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(林 敬忠) 当局の答弁を求めます。

 こども福祉部長。

(こども福祉部長 登壇)

〇こども福祉部長(安部武雄)

 3回目の質問にお答えしたいと思いますが、先ほど市長からも検討するということがございましたが、ただ、先ほど私の方で申し上げました、財政負担は大きいものがございますので、それらも含めて検討していかなければならないかと思います。ただ、市単独だけでやっても効果というのもなかなか十分ではないと思います。やはり県内全体で実施されるのが一番望ましいかと思いますので、できましたら担当部署としては県のほうに、県全体で現物給付化ができるように強く市長会等を通じて申し上げていきたいと思っておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

〇議長(林 敬忠) 以上で当局の答弁は終わりました。

 1番、岡村恵子議員。

(1番 岡村議員登壇)

〇1番(岡村恵子)

 ワクチンについては各自治体がやり出したことで、国が今度全額補助するということになったのです。ですから、県に要望するということではなくて、佐野市もやはり乗り出していくと。日光市、宇都宮市が実現しているわけですから。ですから佐野市もそういう過去の経緯に誇りを持ってぜひ進んでいただきたいというふうに思っています。前に自己負担分500円が導入されたときに私質問しまして、これは担当者が市長にかけ合って、ぜひ無料にしてほしいという経緯がございました。ですから、先ほどの部長の言い方ではなく、市長にかけ合っていただきたい、市長もそのつもりになっていただきたいというふうに発言をして終わりにしたいと思います。

〇議長(林 敬忠) 暫時休憩いたします。

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