「孤立死」防止策について
国民健康保険について
介護保険について
再生可能エネルギーについて
防災計画の見直しについて

議会報告・2012年(H24)第3回定例会
9月 13日(木)質問と答弁(全文)

一般質問と答弁
〇1番(岡村恵子)

 それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、「孤立死」防止策についてお聞きいたします。今、全国的にも餓死や孤立死が相次いで起きております。周りと孤立する形で死亡するという、働ける層で、かつ単身のみではなく複数いる世帯で連続して起きている事態は深刻だと言わなければなりません。私の身の回りにも高齢者を抱える世帯、もしくは単身世帯などで、もしここで何らかの支援の手が差し伸べられなければ生死にもかかわるぎりぎりの状態で生活をしている、もしくは不安を抱えている人がいる状況であります。

 昨日の朝にも、単身世帯の方でヘルパーさんがアパートに行ったら意識がなく、救急車を呼ぶ事態になったとお聞きいたしました。大事に至らなくて済んだようですが、この場合、介護保険など公的な者との連携があったからこそ早いうちの発見と措置ができたものと胸をなでおろした次第であります。以前では、さまざまなことからもし死に至った場合、大変まれなケースとして社会問題にもなりましたが、今では構造的な形で孤立死というものが進行しているように思えてなりません。貧困というものが社会の隅々まで広く、深く進行している状態であり、本人たちの責任にはできない問題をはらんでいると感じます。そして、死に至り、報道されたケースのほとんどが生活保護に結びつけられることなく、生活保護水準以下の生活を強いられ、身体が衰弱し、餓死に至っているということが指摘をされております。地域的なネットワークの構築、救うためのあらゆる方面からの手段、行政の窓口対応のあり方、生活保護受理のあり方等、行政が縦割りで情報を把握していても、それぞれが共有化されないために全体像がわからず、悲劇を招く一因となっているように思います。本市の現場の窓口対応につきましても課題が残っていると感じることがあります。市当局内部での横断的連携、専門職員の配置、また手の届く範囲の拡大の構築など、取り組みの強化が必要ではないでしょうか。

 厚生労働省では、地域福祉推進特別支援事業として、全額国庫補助による安心生活創造事業というモデル事業を行い、また経済産業省では課長通知を出し、電気、ガス事業者等が福祉部局との連携強化による生活困窮者の把握を強めるとしておりますが、なかなか機能していない実情のようです。

 ここで1つ目にお聞きいたしますが、生活困窮のための死や孤立死などが増加している現状から見て、孤立死を起こさせないための積極的対応策の拡充に対する考えをお聞きしたいというふうに思います。

 2つ目に、このたび県としても「とちまる見守りネット」を立ち上げ、孤立死を防ぐために特別な対策で取り組むとしております。内容は、官民連携し、県、市町、また県警、民生委員、企業団体に呼びかけて新たなネットワークをつくるとしております。県では、9月5日、個別配達などを事業者とする企業や県警、民生委員団体と協定を結びました。住民の異変に気づいた場合、連絡窓口を各市町に一本化し、迅速に対応する。さらに、その後の生活も見据えて、必要な福祉サービスのアドバイスもすることを進めるとしております。また、高齢者や障害者、ひとり暮らしに限らず、社会的支援を必要とする人全てを対象とするとしております。本市は、これらの取り組みを受けてどう呼応して取り組んでいこうとするのか、お聞きしたいというふうに思います。

 3つ目に、市の連絡窓口設置、また介護サービスや生活保護に対応することを検討するともしております。市としても、さらに内容を拡充し、取り組む必要があると考えますが、どうでしょうか。

 2つ目に、国民健康保険についてお聞きいたします。私は、国民健康保険や介護保険問題など、社会保障の問題を何度となく取り上げてまいりました。憲法第25条に明記された国の責任をこの間国自体が大きく後退させてきているというのが実情であります。

 先日の国会の消費税増税法案関連一括法の中にも、社会保障改革推進法を新法としてつくるとしております。内容は、国民会議にかけるとしておりますので、消費税増税先ありきでありました。ましてや、今後の社会保障について、国の責任をさらに後退させ、小泉内閣以来の構造改革路線、自助・共助の路線を進め、法制化するための新法をつくるとしております。

 こういう中、市としては地方自治体として市民の命や健康をしっかり守る責務がありますので、最大限の注意と努力を払っていくことが求められていると思います。これらの観点から幾つか質問をさせていただきます。

 国民健康保険の国庫負担につきましては、1984年には50%でありましたが、ぐっと減り続けております。2010年には25.6%となっております。民主党は、マニフェストで、政権をとったら9,000億円の国庫支出の措置をするとしておりました。しかし、このような公約もほごにしている状況であります。この国民健康保険制度は、その根本に、国保法第4条に、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」と、国の責任を明確にしているところであります。

 さて、こういう中、本市では平成24年度から国民健康保険税を17.4%値上げをいたしました。国保世帯の所得は、200万円以下が約80%と大変低下してきておりますが、こういう中で6億3,500万円の値上げとなりました。一方、今議会に出ております平成24年度補正予算では、補正後に7億円を超す基金のため込み状況になるわけであります。収支見込み違いが余りにも大きく、市民に大変な負担増をさせておいて、どうしてこのようなことになったのか、1つ目にその理由をお聞きしたいというふうに思います。

 また、運営協議会に配られた資料で、佐野市国民健康保険の中・長期基本計画では、10年間の計画ということでありますが、この中で今後2年ごとに税率の見直しを図るとしております。現行税率等では財政計画上に不足する税額が生じる場合は、税率の改正により不足税額の解消を図るとしております。この資料は、一方的に渡されたものであり、議論をしたわけではありません。つけ加えておきます。これで市民の命や健康や暮らしが守れるのか、甚だ疑問であります。今、国保の危機と言われますが、それは何でしょうか。それは、医療を全ての人々に保障するという制度であったこの国保が、たび続く国保税の値上げと滞納者増の悪循環の中で、本来持っている役割を逸脱し、存在意義を失ってきてしまっていることではないでしょうか。

 2つ目にお聞きいたしますが、依然として資格証明書世帯が870世帯に上っております。その82%が所得200万円以下の方々です。除外、解除の要件はどんなものでしょうか。

 3つ目に、生活困窮者に対する国保税の減額、免除制度についてであります。国が基準を定めて適用する法定減免と、市が条例に基づいて減免する申請減免の2種類があります。本市では、佐野市税減免条例と、また国民健康保険税減免制度が入った規則がつくられております。失業、廃業、退職または事業不振等により前年中の合計所得金額より減少し、かつ国民健康保険税の納付が困難と認められる者等に減額、免除ができると述べられております。しかし、その運用はなかなかされていないようです。改めてお聞きいたしますが、この国民健康保険税の減免について、運用状況と拡充の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。

 4つ目に、一部負担金、患者窓口負担の減免制度の点であります。国民健康保険法の第44条には、次のように述べられております。「保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に第42条又は前項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、減額又は免除することができる」としております。この運用については、今国民の必要な医療を受けることができない人たちがいることをかんがみ、国は2009年7月1日に、再度自治体に通知し、本市でも要望し、佐野市国民健康保険一部負担金減免等規則をつくっていただきました。しかし、その機能が果たされていないようです。この運用状況と拡充の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。

 5つ目に、国保税の減免、分納、差し押さえの納付資力の考え方についてお聞きいたします。預貯金があることだけで納付資力と考えていないか。生活や営業が困難になるような支払いを強要していないかなどお聞きしたいというふうに思います。

 3つ目に、介護保険制度についてお聞きいたします。まず、第5期の65歳以上の方々の介護保険料に関してであります。第5期計画では、国が処遇改善交付金を廃止し、介護報酬の加算につけ加えたことが保険料の大幅な上昇に拍車をかけました。そして、法改正までして行った県の財政安定化基金の取り崩しによる交付額は約550億円にとどまり、これによる保険料軽減は1人当たりにしますと52円ということでありました。こんな中、全国の中には低所得者への単独減免の実施をしているところがあります。本市の保険料は、12段階としております。主に生活保護にならず、住民税非課税世帯、そして収入が80万円以下の方々、佐野市は0.4ということになっておりますが、大変厳しいようです。これらにつきましての考えをお聞きしたいというふうに思います。

 2つ目に、介護職員処遇改善交付金が廃止され、利用者に転嫁されるようになりました。1割の利用料とは別に、加算として利用者に転嫁され、別料金として支払う形になりました。また、各事業者が確実に職員に支払っているかどうか、これらの調査はされているのかどうかお聞きしたいというふうに思います。

 3つ目に、前議会で同様の質問をしましたが、その後の推移についてお尋ねしたいと思います。法改正により訪問介護が今まで30分以上60分未満、60分以上という区分から、時間短縮が行われ、20分、また20分以上45分未満、45分以上となりました。訪問介護につきましては、もとのような形で柔軟に対応していい旨の国からの指導があったわけです。これは、事業者や、また利用者からの大変な混乱があったから、このように柔軟に対応できると、国からの再度の指導があったということです。市内の事業所の実態はどうでしょうか。また、デイサービスについては時間延長となりました。利用者の状況と事業者の実態はどうでしょうか、お聞きいたします。

 4つ目に、次に軽度者に対するベッドや車椅子等の福祉用具の利用が打ち切られ、実費になった問題であります。国は、原則として保険給付の対象としないこととしましたが、告示で示された基本的動作ができないことが要介護認定データにより客観的に判断された場合は、例外的に給付できるとしております。これらの実態と、また改善策、ケアマネジャーさんのお話ですとこれを申請する場合、大変な煩雑な事務が伴うということも悩みとして述べておりました。これらの改善策についてお聞きしたいというふうに思います。

 5つ目に、今まで2回ほどお聞きしてきましたが、介護予防給付から置きかえられる介護予防日常生活支援総合事業、これについてでありますが、市の裁量に任せられておりますけれども、サービスが大変後退をしてしまうこの事業の実施はやめていくべきだと思いますが、改めてお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 4つ目に、再生可能エネルギーについてお聞きいたします。日本の今までのエネルギー政策は、原子力発電を安全神話、低発電価格神話、CO2削減神話として推進してきました。しかし、福島原発事故を契機にして、原発は有害な放射性物質を廃棄物として生み出し、事故が起きれば長時間環境や生態系に悪影響を及ぼすこと、命を守ることと正反対のもので、生物とは共存できないものであること、さらに将来の世代にも大きな負の遺産を残すものだということが常識として大きく広がりました。

 振り返ってみますと、1997年COP3で、京都議定書が採択され、2008年から2012年に温室効果ガスを1990年度比で6%削減することになり、それを受けた政府は温暖化対策の基盤となります地球温暖化対策推進大綱を策定し、このときに原子力発電が地球温暖化対策の中心に据えられました。2002年には、エネルギー政策基本法が成立し、それに基づくエネルギー基本計画が2010年に策定されました。これらのことにより、原発推進が進められてきました。

 以上、政府の動きを述べましたが、このようにエネルギー政策、温暖化対策の中心に原発が位置づけられてきたことにより、本来進めるべき省エネや再生可能エネルギーの推進がこの日本では置き去りにされ、大きく立ちおくれてきたと言わなければなりません。ことし8月時点では、エネルギー、環境に関する選択肢が示され、国民的議論を経て、今後の方向を打ち出すとされております。しかし、5月5日に原発が100%停止され、電力不足に陥ることなく来られた中で、政府は大飯原発の再稼働を決め、進められました。大変残念なことだと思います。今、早いうちの原発からの撤退が大きな世論となり、その方向に大きくかじを切り直すことが求められている中、今後再生可能エネルギーの普及が脱原発と地球温暖化対策を両立するための柱になることは言うまでもありません。また、そうなっていかなければならないと考えるものです。

 本市議会厚生常任委員会では、この7月岩手県葛巻町に視察に行ってまいりました。ここでは、地形的な自然を生かした山間部の風力発電、また基幹産業であります酪農による畜ふんバイオマスシステム施設をつくり、ここでも発電をし、電力自給率160%となっておりました。まちとして相当努力し、観光資源とクリーンエネルギーの相乗効果を生かした地域の活性化を図っております。ドイツやデンマークで再生可能エネルギーを普及させ、世界各地に広げた制度に再生可能エネルギー促進法、FITがあります。これは、再生可能エネルギーで、発電された電力を電力会社が一定価格で買い取る義務があるというものです。日本では、昨年8月にこの法律がつくられ、ことし7月に開始されました。法律が可決されたときには、まだ再生可能エネルギーの買い取り価格や期間が決まっていませんでしたが、第三者委員会による検討が重ねられ、決定された買い取り価格と期間は、再生エネルギーを普及させることが可能な条件といたしました。この葛巻町でも、ここに至るまで国に何度も働きかけを行ってきたとお聞きいたしました。

 ここで1つ目にお聞きいたしますが、再生可能エネルギーの推進が求められておりますが、自然エネルギー、再生可能エネルギーの可能性は、本市においてどこにあると考えますか、お聞きしたいというふうに思います。

 2つ目に、現時点での状況はどうでしょうか。

 3つ目に、設備の設置の場合、補助制度について、また実績と今後の拡充の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。

 4つ目に、先ほど触れました岩手県葛巻町では、各避難所に太陽光発電パネルを設置し、停電時でも緊急対応ができるようにしております。本市でも設置し、備えをすべきと考えますが、どうでしょうか。栃木県としては、緊急時庁舎などに対応できるような予算と太陽光パネル設置の補正予算が9月議会に上程されたとの報道もなされております。

 5つ目に、防災計画の見直しについてお聞きいたします。東日本大震災を受け、地域防災計画の見直し作業が現在進められております。県でも26市町長の政策懇談会が行われ、さまざまな検討が進められているようです。県では、新聞報道によりますと、想定する地震の規模をマグニチュード8.0に引き上げたほか、県外避難者や帰宅困難者を想定した対策、また市町職員や医療機関との連携強化や竜巻被害、また新たに原子力災害対策を盛り込んだとのことでした。また、震災直後に各地でガソリンが不足した経験から、石油業界との日常的な連絡体制の構築なども決めたとのことです。

 ここでお聞きいたしますが、国、県の防災計画の見直しに基づき、また市の独自判断による見直しのポイントは何でしょうか、お聞きいたします。今後、防災会議の中で検討するとしておりますが、そのスケジュールについてお聞きいたします。また、言うまでもありませんが、住民参加の考え方についてもお聞きいたしまして、以上で1回目の質問とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 当局の答弁を求めます。

 まず、健康医療部長。

(健康医療部長 登壇)

〇健康医療部長(広瀬浩一) 岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

 孤立死防止策についてのうち、孤立死などが増加している現状から見て、市の対応につきましては、高齢化に伴いひとり暮らしの高齢者等がふえている中、平成22年度より市、地域包括支援センター協力事業費を協力機関、そして地域の皆さんが協力して高齢者を見守る佐野市高齢者見守りネットワークを立ち上げ、高齢者等の孤立死の防止に取り組んでいるところでございます。

 次に、県でとちまる見守りネットを立ち上げ、特別な対策に取り組むとしているが、本市の対応とのご質問でございますが、とちまる見守りネットワークにつきましては、地域の見守り活動を通しまして孤立死を防ごうと県が市町や県警、民生委員、企業、団体等に呼びかけ、新たに立ち上げたもので、県内18市町がネットワークの連絡窓口を決め、対応可能な体制を整えたと聞いております。本市では、既に高齢者見守りネットワークが立ち上げられておりますので、いきいき高齢課が県との連絡窓口を担当し、高齢者以外の連絡に対しましては各担当課につなぐ体制といたしました。

 次に、県では介護サービス等に対応することも検討するとしているが、市としての充実した取り組みについてどう考えるかにつきましては、とちまる見守りネットワークでは、安否確認をするとともに、積極的な関与として介護サービスや生活保護にも対応することも検討しているところです。既に本市につきましては、高齢者見守りネットワークでは、安否確認はもとより、地域包括支援センターが生活状況に応じまして個別に相談を受け、介護や各種福祉サービスなど必要な支援につなげております。このたび県全体でとちまる見守りネットワークができましたので、関係各課と連絡を密にいたしまして、孤立死の防止に努めていきたいと考えております。

 次に、国民健康保険についてのうち、平成24年度から国保税が17.4%値上げになったが、収支見込み違いは大き過ぎる、どうしてこのようなことになったのかにつきましては、平成23年度決算では結果的に収支差額8億2,698万5,000円を繰り越すこととなりました。その原因といたしましては、予算に対しまして歳入では、国保税で収納の努力などによりまして約1億4,000万円の増、国庫支出金では3月末の追加交付決定によりまして3億2,000万円の増、県支出金でも3月末の変更決定によりまして約1,000万円の増、共同事業交付金では主に65歳未満の高額療養費受給者の増によりまして約1億7,000万円の増、諸収入で約5,000万円の増になったためでございます。

 また、歳出では、総務費が約3,000万円の不用額が、共同事業拠出金で国保連合会からの指示によりまして約7,000万円の不用額、保健事業で特定健診の受診率の低下によりまして約3,000万円の不用額となったために大幅な誤差が生じてしまったものでございます。

 次に、資格証明書の除外及び解除の要因につきましては、所得の多少にかかわらず国民健康保険法施行令に規定する災害や盗難、病気やけが、事業の廃止及び休止などの事由によりまして、国保税の納付ができない場合の特別の事情の届け出、弁明書の提出により、その内容が正当と認められた場合に除外となっております。また、一部納付がされた場合も除外となります。

 次に、一部負担金の減免制度の運用状況と拡充の考えでございます。これにつきましては、平成22年9月13日付厚生労働省保険局長通知に基づく一部改正によりまして、該当対象者、減額等基準が明確にされたことに基づき、本市におきましては平成23年度から新たに規則を定めたものでございます。平成23年度からの運用状況につきましては、申請された方は現在ございません。運用に当たりましては、関係各課等と連絡を密にし、より多くの運用を図ってまいりたいと考えております。

 制度の拡充につきましては、現時点では予定はございませんが、今後国の動向に合わせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度について順次お答えいたします。まず、保険料の単独軽減措置を行うべきではないかにつきましては、本市の第5期の介護保険料は、所得段階を12段階制とし、第5段階以下の保険料率は国が示す標準的な率より引き下げて設定しております。具体的には、第1段階及び第2段階につきましては、国の基準0.5に対しまして0.4としております。同様に、第3段階は0.75未満に対しまして0.65、第4段階は0.75を0.7、第5段階は1.0未満を0.9とし、低所得者に配慮した保険料設定を行っております。このように、制度的に可能な軽減対策を行っておりますので、議員ご指摘の保険料の単独減免については国より適当ではないと指示が出ておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 次に、介護職員処遇改善交付金が廃止されたが、その実態は、また各事業者が確実に職員に支払っているのかどうかにつきましては、介護報酬改定によりまして、介護職員処遇改善交付金にかわり、介護職員処遇改善加算が創設され、介護報酬の中に組み込まれました。加算率はサービスにより異なり、例えば訪問介護は4%、通所介護は1.9%、短期入所生活介護は2.5%の加算率になっております。加算の仕組みといたしましては、サービス別の1カ月当たりの総単位数に加算率を乗じて算定されます。なお、この加算率は1カ月のサービスの利用限度額には含まれないようになっております。また、介護職員への加算分の支払いにつきましては、従前の交付金申請と同様に加算届出書を提出する際に、介護職員処遇改善計画書を添付しますので、この計画書に基づいて加算分は基本給、各種手当、賞与等によりまして介護職員の給与に反映されることとなっております。

 次に、訪問介護、デイサービスの時間変更がなされたが、訪問介護の実態、デイサービスの利用者の状況、事業者の実態につきましては、報酬改定により訪問介護サービスの生活援助の所要時間が20分以上45分未満と、45分以上の2区分に見直されました。これにより、今までのケアプランの内容がサービス利用者の個々の状況に応じて見直され、時間区分の変更が行われました。実態といたしましては、時間区分の変更に係る利用者からの問い合わせや相談等は、当初数件ございましたが、現在はほとんどありませんので、ケアマネジャーやサービス事業所において適切な対応がなされており、見直し後も以前と同様のサービスが提供されているものと考えております。

 また、デイサービスにつきましても、一般的な所要時間であった6時間以上8時間未満が、5時間以上7時間未満と、7時間以上9時間未満の2区分に見直しがされました。利用者の状況につきましては、当初はおおむね半々に所要時間が分かれていた様子でしたが、現在は7時間以上9時間未満の利用が多くなっているようです。また、事業所の実態につきましては、7時間以上9時間未満の利用がふえたことで、介護報酬は若干ふえたものの、それに伴い介護職員の時間外勤務の増、職員の増員、勤務シフトや処遇等に苦慮しており、事業所によっては以前より経営的に苦しくなったところがあると聞いております。

 次に、軽度者の福祉用具利用の改善策につきましては、平成18年度から要支援1、2及び要介護1の軽度者に対しまして、その状態像から使用が想定しにくい特殊寝台(介護用ベッド)や車椅子などの福祉用具の貸与は原則保険給付の対象外となりました。軽度者の貸与が認められるケースといたしましては、要介護認定に係る認定調査票による必要性が確認できる場合や、主治医の意見書等を踏まえてサービス担当者会議等によります適切なケアマネジメントが行われ、貸与の必要性が確認できる場合は福祉用具の利用が可能となります。現在、軽度者の福祉用具貸与者は36名で、特殊寝台が15名、車椅子18名、うち電動車椅子14名、床ずれ防止用具が2名、移動用リフト1名となっております。なお、必要性が認められないケースにつきましては、多少割高にはなりますが、介護保険外のレンタルサービスを自費で対応していただいております。

 次に、介護予防日常生活支援総合事業の実施はやめるべきだが、考えはとの質問でございますが、事業を導入するに当たりましては、新たに要支援者に対する予防サービスなども対象となることから、現行の地域支援事業の上限枠3%での実施は難しいところです。そのため、国では上限を4%に引き上げる改正を行ったところですが、改正後の上限でも既存のサービスを提供するのは難しいと考えられます。このことから、現在実施しております第5期介護保険事業計画の期間中での実施は見送りまして、次期計画での導入の可否について今後国の動向等を見据え、研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

〇総合政策部長(飯塚 久) 一般質問にお答えいたします。

 初めに、生活困窮者に対しての国保税の減額、免除制度の運用状況と拡充の考えにつきまして、まず平成23年度の低所得者に対する7割、5割、2割の軽減の状況を申し上げますと、軽減となった世帯は全世帯の44.7%、9,175世帯で、軽減額は約4億円でございます。うち7割軽減は5,330世帯、約2億8,900万円、5割軽減は1,144世帯、約6,100万円、2割軽減は2,701世帯、約5,000万円となっております。

 次に、平成23年度の減免の状況を申し上げますと、1年間で85件、減免額は234万9,300円でございます。うち一番件数の多いのがもともと社会保険などに加入していた方が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者が他の社会保険等に加入せず、国民健康保険に加入したという旧被扶養者に対する減免で50件、90万3,000円でございます。次が服役者に対する減免で30件、93万3,500円でございます。そのほか扶養義務者が生活保護を受けている18歳未満の児童養護施設入所者に対するものが2件、3万3,600円、原子力災害特別措置法の規定による警戒区域、緊急時避難準備区域からの転入者に対するものが2件、46万8,500円、生活保護に準ずる扶助を受けている者に対する減免が1件、1万700円となっております。

 また、拡充の考え方につきましては、国民健康保険は相互扶助の制度でありますので、加入している方全員で負担するものであります。収入が全く途絶え、蓄えもない状況では公的扶助の制度の利用をお願いするということで、当面現状を継続していきたいと考えております。

 続きまして、国民健康保険税の減免の納付資力の考え方につきましては、世帯の家族構成、就業状況、収入の状況、住まい、預貯金、有価証券などの資産状況、債務の状況、健康状態などを伺いまして、納付が困難と認めるかどうかを確認し、対応しております。

 次に、国民健康保険税の分納の考え方につきましては、分納はやむを得ない事情によりどうしても納付期限内に納付できない方に認めている一時的な措置でございます。平成23年度からは分納誓約書が滞納が減らない要因の一つであることから、分納誓約書は取りやめ、原則3カ月ごとの納付相談による分割納付に切り替えております。

 次に、差し押さえの納付資力の考え方について、預貯金があることだけで納付資力があると判断していないかにつきましては、納付資力の判断は滞納者の収入状況や借入金の状況、家族構成、健康状態、預貯金、動産、不動産の保有状況などを判断材料としております。さらに、差し押さえを執行するかどうかにつきましては、これらに加え滞納者の納税に対する意識、過去の納付状況などを勘案し、行っております。

 最後に、生活や営業が困難になるような支払いを強要していないかにつきましては、収納対策につきましては税負担の公平性が損なわれることのないように法令に基づき適切に対応しているところでございます。しかしながら、生活や営業が困難な方、真に生活に困窮されている方々に対しましては、納税相談を通して生活実態の把握に努めながら、今後も適切な納付指導を行ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

〇市民生活部長(坂井正巳) 一般質問にお答えいたします。

 自然エネルギー、再生可能エネルギーの可能性は、本市においてどこにあると考えるかにつきましては、再生可能エネルギーには太陽光、バイオマス、風力、小水力、地熱等がございますが、本市では豊富な日照時間を有効に活用できる太陽光発電で再生可能エネルギーの普及促進を図っております。また、バイオマス発電につきましては、民間企業による木質バイオマスを主燃料とするバイオマス発電施設が平成21年から稼働しております。

 次に、現時点での状況につきましては、本市における太陽光発電システムの導入状況は、東京電力によりますと、平成24年7月末現在で1,772件とのことでございます。また、市内全体での太陽光発電による売電額は把握しておりませんが、市有施設におきましては太陽光発電システムを設置してあります6施設全体で、平成23年度における売電額は96万3,504円でございます。また、メガソーラーの設置につきましては、県が募集いたしましたメガソーラー候補地に応募した市内の民有地4カ所のうち、1カ所で発電事業の参加の応募がありました。また、これとは別に民間事業者1社が市内でメガソーラー施設の設置を行うとのことでございます。

 次に、設備の設置の場合の補助制度について、実績、今後拡充する考えにつきましては、本市では平成21年度から住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金制度を開始し、住宅用太陽光発電システムについては、年々補助件数が増加しております。住宅用太陽光発電システムへの補助は、補助制度を開始した平成21年度からの累計で、本年8月末現在で1,007件、8,481万4,000円となっております。また、本年度につきましては、2,000万円の補助金を当初予算に計上してありますが、9月10日に予算額に達しましたので、今議会に提出しております補正予算に1,300万円の追加をお願いしているところでございます。住宅用太陽光発電システムへの補助につきましては、年々増加してきておりますが、引き続き制度の継続に努めてまいりたいと考えております。   次に、各避難所に太陽光発電パネルを設置し、停電時の緊急対応ができるように備えをするべきと考えるがどうかにつきましては、市有施設の屋根を有償で借り受け、太陽光発電システムを設置したい旨を打診してきた事業者がおり、現在市有施設の屋根貸しにつきまして、前向きに検討をしているところでございます。今後、この事業を推進していく場合、避難所になっている施設につきましては、停電時の緊急対応について検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、行政経営部長。

(行政経営部長 登壇)

〇行政経営部長(栗原 昇) 一般質問にお答えいたします。

 初めに、国、県の防災計画の見直しに基づき、市独自の判断による見直しのポイントは何かにつきましては、市では基本的な考え方といたしましては、東日本大震災の教訓を通してさまざまな課題に対応できるようにするというものでございます。また、佐野市地域防災計画の上位計画でございます国の防災基本計画や栃木県地域防災計画につきましても、修正や見直しが検討されておりますので、見直しに当たりましてはこれらの計画とすり合わせをしながら、進めてまいりたいと考えております。

 見直しの中では、現行の計画の初動対応、避難対策等の検討のほか、現行の地域防災計画では想定していなかった放射能等の災害対策、燃料不足対策、帰宅困難者対策等についても検討する予定でございます。

 次に、防災会議で検討するスケジュールということでございますけれども、これらにつきましては今後地域防災計画の修正案の検討を進め、防災会議に諮問させていただき、今年度中に答申をいただいて、地域防災計画の修正版を完成させたいと考えております。

 次に、防災について市民参加が求められると考えるがどうかにつきましては、議員ご指摘のとおり防災、減災につきましては自助・共助・公助の連携と自助能力の強化が非常に重要であると考えております。広報さのでの防災特集や町会並びに団体からの要請を受けて開催しております防災講習会におきましても、自助・共助の重要性について啓発を行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 以上で当局の答弁は終わりました。

 1番、岡村恵子議員。

(1番 岡村議員登壇)

〇1番(岡村恵子)

 ご答弁いただきましてありがとうございます。

 1つ目に、孤立死の防止策についてお聞きしたわけですけれども、先ほどのご答弁では佐野市では平成22年に見守りネットワークをつくってきたと。高齢者対象にしたネットワークをつくったということですが、県がとちまる見守りネットをつくったからという、そういう位置づけで私は、主にそういうことで聞いたわけではなくて、今の市民の置かれている状況から見て、この拡充がやはり大変求められているのではないかという立場で質問をさせていただいたわけです。そういう点では22年度に高齢者対象ということでありますが、その効果がどのようなことであるのかということだとか、それから高齢者のみではなくて、指摘されているのは必要な人たちへの支援に拡充する問題、その辺も改めましてやはり現状とその拡充する考えにつきまして再度お聞きしたいというふうに思っております。ですから、県のとちまる見守りネットには先ほどのご答弁ですと、佐野市は加わらないというふうなことでとれたのですけれども、ネットワーク的なものではやはりその辺どうなのかというふうに思いますが、その辺改めてお聞きしたいというふうに思っています。

 それから、現状から見まして、先ほど連絡窓口の設置とか、それから介護サービスや生活保護に対応する形ということで、公的サービス、そのような佐野市では22年度からネットワークをつくってきて、包括支援センターが中心にやってきたということですが、その辺の効果、それから具体的などのくらいの件数がやはり公的なものに連携としてなったのか、その辺やはりお聞きしたいというふうに思っております。私は、どうしてもこの辺の努力というのがやはり市としても拡充をしていくということの検討がどうしても必要だということでありますので、ぜひ再度の見直しも含めて行っていただきたいというふうに思っております。その辺1つ目、再度お聞きいたします。

 また、国民健康保険につきましては、先ほど大変な見込み違いがあって、8億円に上る繰り越しということになったということでありますけれども、しかし先ほどの増額というのが私たちに収支見込みということで示された中身と本当にほど遠い、金額的にも誤差が多過ぎるというふうに思うのですが、やはりこういう点では市民が値上げになって、国保税払っているわけです。そして、その繰り越しになったものもやはり国庫補助金とか、先ほど述べておりましたけれども、しかし保険税に大変転嫁されていることが多いわけですから、お金が余ったということは悪いことではないというふうに思いますが、しかし値上げが一方で行われて、慎重な審議のもとにこのようなことになってしまったわけですけれども、しかしその辺について再度今回の7億円の基金のことについてもう一度お聞きしたいことと、それから10年間の計画ということで示されておりますけれども、それで行けばやはり再度また2年後にはまた値上げをするという方針ということに変わらない中身になっておりますが、市町村によっては赤字分を全額補てんするという形で法定外の一般会計からの繰り入れなども行っているわけで、その辺の考え方をやはり切り替えていかなければ市民生活というのは本当にとんでもない状況になっていくと。先ほど国保の崩壊というのはそういうところにあるのではないかという言い方をしましたが、やはり本当に命を守る、健康を守る、暮らしを守るという立場から見れば、逸脱していく状況が広がるのではないかというふうに思いますので、その辺再度考え方をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、国保税の減額措置、免除の措置など、先ほどご答弁をいただいたのですけれども、やはり拡充をすべきだし、それから運用状況がどうかということなのですが、それから一部負担金の減免制度につきましても、共通のことが言えるというふうに思いますが、一部負担金の減免制度は1件も活用がないということでした。これは、国がなぜ今の時点で一部負担金の猶予、免除の指導をしたかということは、先ほども述べましたようにやっぱり暮らしを、市民の状況を考えた中での再度の指示であったというふうに思います。こういう点では、せっかく規則をつくっていただいたわけですが、活用がされない、こういう点では広報もやはり足りていないのではないかというふうに思いますが、また国保税の減額、免除制度については、先ほど来ご答弁ありましたけれども、でも内容的には服役とか限られた、失業とか廃業とか、そういう所得が大変減ってきている中での減額、免除制度ということにはなっていないということが先ほどのご答弁で明らかとなったわけで、やはり広報や拡充をしていくべきだと思いますが、その辺再度お聞きしたいというふうに思っています。

 それから、差し押さえの考えにつきましては、先ほど大変考え方をていのいい形でおっしゃっていましたけれども、しかし具体的なさまざまなケースを見てみますと、先ほどのご答弁から見てちょっと違うのではないかというケースが多々あるというふうに感じるところです。例えばダンプ労働者でさまざまな経費がその後支払いがあるにもかかわらず、収入が入った途端に差し押さえされるとか、これは解除させましたけれども、それから障害を持っている方々からも親から何かのときに薬代とかで使いなさいともらって、10万円以下の金額です、それを貯金しておいたものを引き落とし全額するといったケースもあるわけです。こういう点では、先ほど滞納者の状況とか、よく判断をして対応しているということですが、しかしこの辺はまだやはり調査が、やり方がまだ違うのではないかというふうに感じるわけですが、この辺再度のご答弁をしていただきたいというふうに思います。ご答弁と現実は違うのではないかということですので、ぜひ再度ご答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、介護保険ですけれども、軽度者に対するベッドや車椅子等の福祉用具、これが柔軟にということがあって、現在36件の方々が受けられているということでありますが、ほかの人たちは実費となるということで、先ほどレンタルになるということでおっしゃっていましたが、これは必要な方々が36人だけではないというふうに思うのです。それに漏れた方々、実費ということは100%の費用、また大型のレンタルの会社などは大変引き下げて実費ということで、その後重度になったときにそのままその事業者から利用ができるような形でというふうなことも専門家の方々の耳に入ることです。この辺、やはりもっと国のほうがこのような制度にしてしまったということであっても、やはり市のほうでこの辺の考え方についてきちんと改善をする必要があるのではないかと思いますので、再度のご答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、総合事業につきましては、これは5級では難しいということですが、ぜひ継続して導入しないように要望をさせていただきます。

 それから、再生可能エネルギーの問題ですけれども、これは大変な推進が求められているというふうに思っています。先ほど避難所の設置につきましては、民間事業者が打診をしてきたということでありますが、これはやはり早いうちの各避難所への対応ということが求められているというふうに思いますので、先ほど前向きに検討していきたいということでありますので、ぜひこの辺は何か方策を考えていただき、早いうちの対応ができるようによろしくお願いしたいというふうに思います。

 時間がありますので、以上で2回目の質問とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 当局の答弁を求めます。

 健康医療部長。

(健康医療部長 登壇)

〇健康医療部長(広瀬浩一) 岡村議員の2回目の質問にお答えします。

 まず初めに、孤独死の関係ですが、見守りネットワークの活動状況につきましてですが、23年度は3件の情報提供がございました。具体的な例として、浄化槽管理会社からの通報による連絡、それとまた新聞配達員によります新聞がたまっているという通報、またヤクルト配達員よりの通報でございます。その3件とも情報提供いただきました全員が無事でございました。

 それと、佐野市ととちまるネットワークの関係でございますが、これにつきましてはとちまるネットワークと佐野市で今やっております高齢者の見守りネットワークということで、そこが担当課、いきいき高齢課なのですが、窓口となって県と連絡をとっていくということで、県のほうから受けた情報を関係各課のほうに高齢者以外の部分は流すというような役割で連携を図っていくということでございます。

 それと、見守りネットワークについても今後ともこれにつきましては協力事業所等をふやして、高齢者のみでなく障害者、そしてまた介護を必要とする人、いろいろな全市民対象に孤立死の防止等にこのネットワークが活用できるかと思っております。

 それと、国保の誤差が多いということでございますが、これにつきましては国保運営協議会を4月17日、4月24日、5月9日に開催して、事前の財政協議のため資料が3月の第2週で準備したため、また歳入の保険税が5月末で、国庫支出金、県支出金は3月末に金額が判明したような状況でしたので、23年度の繰越金を24年度の予算に反映することができなかったということで繰越額が多くなってしまいました。

 10年間の計画というお話で出たのですが、それはまだ決定はしていないので、これから国保運営協議会の中で検討していくということでございます。2年後の見直し等もその中にはのっておりますが、運営協議会の中で審議しまして、検討していくということでございます。

 また、介護保険の福祉用具関係でございますが、これにつきましては今後もケアマネジャー連絡会、地域包括支援センター主催の研修会等で機会をとらえてケアマネジャーに周知を図ってまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

〇総合政策部長(飯塚 久) 2回目の質問にお答えいたします。

 免除、減免制度拡充の考え方はとのご質問でございますが、現状におきましては現行の減免規則にのっとり納税者の親身になって相談を受け付け、対応していきたいと考えております。

 次に、差し押さえにつきましては、いろいろなケースに応じて対応しておりますが、十分調査をして、今後も納税相談等を通して対応してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 以上で当局の答弁は終わりました。

 暫時休憩いたします。

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