ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、インランドポート事業についてお聞きいたします。先発の議員の質問と重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

　先月の８月８日に開催されました議員全員協議会の中で総合計画後期基本計画政策体系表案が出されましたが、「北関東自動車道沿線開発と企業誘致の促進」の中に「（仮称）出流原パーキング周辺総合物流開発整備の推進」が盛り込まれました。今回初めてインランドポート事業の関連についてが市の施策として姿をあらわしたということになります。先発の山口議員、田所議員の質問に対する答弁では、「インランドポート単体に限定するのではなくて、北関東自動車道沿線開発としてインランド物流拠点開発整備として面的整備を進める方向で検討を進めていく。土地利用については、関係機関と調整のための協議を進める」などの答弁がありました。そして、事業主体は今年度中に固めたいとの話もありました。ここで改めてお聞きいたしますが、市はこの「（仮称）出流原パーキング周辺総合物流開発整備の推進」と明記したこの事業を市の施策としてどう位置づけ、どう進めようとしているのでしょうか、お聞きいたします。

　このインランドポート事業については、検討委員会の報告書によれば、シナリオＣで広さ11万1,300平米を有力な候補として予定した場合、民設民営では健全運営ができないとし、公設民営、指定管理者制度の場合、公共からの初期投資の必要と、場合により運営期間中の負担が生じることになるという結果が出ております。

　ここでお聞きいたしますが、今まで述べましたように、市がかかわる事業とすれば基盤整備のための費用や運営期間中の費用など、公的資金の投入が必要となってくるのではないでしょうか。市はどのような課題をクリアし、どのような理由でこの事業を進めようとしているのでしょうか、お聞きいたします。

　また、市が整備する指定管理者導入という場合、どのくらいの費用が生じるとしているのでしょうか。検討委員会の報告書では、シナリオＣ、11万1,300平米、佐野インランドポート機能をフルに発揮し、輸入型のインランドポートの実現を整備するとされております。そして、この佐野インランドポートについては、事業開始時に施設整備費、土地購入費として約29億円の負担が必要だとしております。初期投資の負担軽減が課題だとしております。このインランドポートの全体事業費は42億6,000万円としております。さらにお聞きいたしますが、市が乗り出していく事業とすれば大きな事業に市がかかわっていくことになります。その場合、市民にこの費用対効果をどう説明するのでしょうか。そして、その費用負担について、市の財政圧迫につながっていくのではないでしょうか、どうでしょうか。また、インランドポート事業の11万1,300平米について市が乗り出すとなれば土地を市が購入して基盤整備を進めることが想定されますが、その土地の広さ、そして現在何人の地権者がいるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

　また、この土地につきましては、この間地権者が動くことはなかったのでしょうか。市の所有の土地を売ったりした場所はなかったのでしょうか、お聞きいたします。

　また、周辺整備を事業者が進めておりますけれども、特定事業者と市のやりとりでどのようなことがあったのか、この場所で明らかにするべきではないでしょうか。その中身をお聞きしたいというふうに思います。

　２つ目に、国民健康保険についてお聞きいたします。平成24年度の事務報告書によりますと、本市の国民健康保険加入世帯は、一般被保険者で１万9,467世帯、退職被保険者で876世帯であります。そして、一般被保険者世帯の保険税は、年間平均１世帯18万3,596円であります。所得は１世帯平均103万円。ただし、引かれている基礎控除38万円を足しても141万円程度であります。被保険者世帯の平均所得はどんどん下がっている状況です。そうしますと、収入の約12.76％が国民健康保険税として払っている計算となり、大変な負担になっていることがよくわかります。今後値上げされれば食べていくことも影響される。さらに大変痛い負担となってくるのではないでしょうか。

　市は、平成24年度からの値上げとして当初30.8％の値上げ案を出してきましたが、市民の状況に鑑みると大変厳しいとして運営協議会では認められず、一般会計から特別繰り入れを２カ年行い、１カ年で約１億7,800万円にわたり行い、値上げ幅を17.4％としました。特別会計、国保会計の赤字を理由としてどんどんと値上げ、一方で滞納世帯からは保険証の取り上げ、かわりに資格者証の発行、また期限つきの短期保険証の発行がなされ、さらにいや応なしの差し押さえが行われております。

　一方、平成24年度の決算では、予算時と比べ１億円以上の増収が図られました。予算を立てたときより市民の収入が上がり、その影響での増収であれば喜ぶことができますが、給与や年金、預貯金等の無理な差し押さえによって増収になったとしますと、市民にとり大変厳しい状況であると言えるのではないでしょうか。

　こういう中、平成24年度決算では７億円以上の実質収支、単年度収支でも約３億7,000万円以上の黒字という状況でありました。その結果でありますが、今議会には平成25年度補正予算として新たに５億1,000万円以上の基金の積み立てが案として出されております。その金額が新たに積み重ねられれば、年度末で国保の基金の状況は合計で12億8,765万4,198円ということになるということでありました。

　ここでお聞きいたしますが、このような国保会計になっているわけですから、市民が切実に求めている保険税の引き下げを一時的にも行うべきと考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。

　そして、さらにお聞きいたしますが、市は今後の収支見通しなどを示し、今後収支がゼロまたは赤字になっていくとの数字を機会あるごとに出してきております。市が言うには、税率改正、すなわち値上げを考えなければとしておりますが、値上げの方向では限界状況だと言わなければなりません。ですから、市が従来から言っております特別会計、すなわち国保会計の独立採算制という考え方は、国が負担をふやさない限りもう限界に来ているのではないでしょうか、どうでしょうか。

　３つ目に、高額療養費を立て替えなくても済む限度額認定証の発行についてであります。この滞納世帯には限度額認定証が発行されず、委任払いがされない状況についてであります。滞納世帯というのは、所得が200万円以下が佐野市の状況でも56.7％と、決算の状況からも大変低所得者に集中しております。そのような方が一度高額療養費を立て替えなければならない、このような事態になっております。そういう中で、この世帯には限度額認定証発行がされず、そしてその配慮として今の制度、貸付制度を９割行うという、そのような措置がとられております。高額療養費の９割分が貸し付けられる制度があるわけですが、１割は出さなければなりません。なぜこのような措置をとらなければならないのか。滞納世帯でも委任払いができるよう限度額認定証の発行を行うべきと考えるのですが、どうでしょうか。

　３つ目に、男女共同参画社会の構築についてお聞きいたします。本市では、平成18年に男女共同参画推進条例がつくられております。そして、それに先立ち、平成17年には市長を本部長とする男女共同参画推進本部が庁舎内につくられております。そして、平成20年から24年までの５年間、男女共同参画プランの第１期が進められてきました。

　第１期プランの趣旨を振り返ってみます。このときの前文であります。我が国においては、日本国憲法に個人の尊厳と法のもとの平等がうたわれ、さらに女子差別撤廃条約の批准、男女共同参画社会基本法の制定などにより、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが着実に進められてきました。しかし、固定的な性別役割分担意識や、それに基づく社会慣行、慣習は根強く残っており、政策・方針決定過程への参画、職場における能力発揮、男女間の暴力など、いまだ課題が多く残されております。また、少子高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化に対応し、豊かで活力ある社会を築いていくためには、一人一人の人権が尊重され、性別にかかわりなく、誰もがその個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が21世紀を迎えた我が国社会の最重要課題として位置づけられております。こうした状況の中、本市においても市民、事業者、教育関係者及び市が一体となり、男女共同参画を推進するため、基本理念や責務などを明らかにした佐野市男女共同参画推進条例を平成18年６月に制定しました。そして、このたび第１期計画、条例もつくられ、そして第１期の計画プラン、それが過ぎてきておりまして、今、平成25年には第２期プランが検討されてきております。そのようなときでありますので、改めて市の考えをお聞きしたいというふうに思います。

　私は、この前文を読むに当たり、改めて男女平等、男女共同参画の重要さと、そして本市のこのときの決意を感じることができました。ですから、ここで幾つか考え方をお聞きしたいというふうに思います。

　本市において男女共同参画社会構築のためには、まず庁舎内で見本を示すことが必要と考えます。庁舎内において女性の幹部登用をもっと積極的に行うべきと考えますが、どうでしょうか。市長を本部長とする推進本部の中でどのような検討がなされているでしょうか。目標を持って進めるべきと考えますが、どうでしょうか。市長のお考え、お聞きしたいというふうに思います。

　また、庁舎内の幹部の登用について、その課題となるものは何でしょうか。おくれを克服するためにはどうすることが必要と考えますか、お聞きしたいというふうに思います。

　次に、各種審議会への女性の登用についてであります。女性の政策・方針決定過程への参加という意味においても、各種審議会への女性の登用について、現状と持っている目標はどうなのかお聞きしたいというふうに思います。

　佐野市男女共同参画推進条例の中には、市の責務、市民の責務、事業者の責務、教育関係者の責務等うたわれております。この中で、次に事業者の責務についてお聞きしたいと思います。第６条の中には、「事業者は、事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、積極的に男女共同参画の推進に取り組むよう努めなければならない」、「事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない」、「事業者は、事業活動における男女共同参画社会の取り組み状況に関し、市長から報告を求められたときは協力するよう努めなければならない」、このようにうたっております。就労の場における男女共同参画の推進は、とても重要と考えます。

　平成23年３月につくられました県の男女共同参画プランの第３期の計画の内容によれば、女性を取り巻く就労環境については、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の改正、子育て環境の充実等により、Ｍ字カーブ、すなわち日本女性の年齢階層別の労働力率を折れ線グラフにしますと、アルファベットのＭの字を描いている。すなわち女性が結婚、出産、子育ての時期に就労を中断することがある。このことをＭカーブと呼んでおります。これがなだらかになってきているほか、企業における女性管理職の割合が徐々にふえるなど、一定の改善は図られていること。しかし、継続して就業することを望んでいるのにもかかわらず、出産等により離職せざるを得ない女性も多く、女性の就業者に占める非正規雇用の割合が過半数を超え、男女間の賃金格差も解消されていないなど、依然として課題が残っているとしております。

　ここでお聞きいたしますが、雇用の分野での男女平等、男女共同参画のための現状と課題をどう考えますか。そして、克服すべき課題についてお聞きしたいというふうに思います。

　次にお聞きいたします。本市においては、平成20年から24年までの５年間の男女共同参画プラン第１期が進められてきておりますが、その成果をどう分析しているのでしょうか。そして、現在第２期プランの作成に入っていくわけですが、市の推進本部として達成目標として考えているその内容についてお聞きしたいというふうに思います。

　次に、各種相談事業も充実されてきました。男女共同参画センターを使った相談事業も進められてきております。女性相談やカウンセリング、家庭児童相談室等の成果と今後の課題は何でしょうか。女性が安心して働くことができ、社会的な活動に参加することができるためには、子育てや介護などの社会的支援の促進が欠かせません。本市として男女共同参画の観点からこれらの問題をどう捉え、子育てや介護の問題についてどう捉えて、そしてその観点から取り組みを進めているのか、そのことをお聞きしたいというふうに思います。

　国のほうでは、残念ながらさまざまな社会保障制度の後退が余儀なくされている、国の政策によってそのような状況であります。介護保険の問題について言えば、軽度の方々を介護保険から切り離す方向で論議されるなど、負担増と給付費削減への見直しがさらに行われようとしており、この方向では介護を支えるということにはなっていかないと考えるものです。また、子育ての問題、保育所の問題なども、また子育て支援全体の問題もさまざまな課題が残っております。先発の飯田議員も質問しておりましたが、保育園整備、待たなくても入れる認可保育園の充実が求められていると思います。子育てや介護の問題など、女性の社会参加と少子化問題が相矛盾するのではなくて、先ほど述べましたように、誰もが生き生きと力を発揮する社会をつくっていくために、この男女共同参画、男女平等の問題、さまざまな分野で強めていくことがどうしても求められているというふうに思います。市としてこの観点から、先ほど述べましたような介護や子育ての問題、その施策の充実にどのように取り組んでいるのか、市の取り組みと課題、そして推進への考えをお聞きいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

〇議長（山菅直己）　当局の答弁を求めます。

　まず、総合政策部長。

（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（飯塚　久）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

　まず、（仮称）出流原パーキングエリア周辺総合物流開発整備の推進が明記されたが、市はこの事業をどう位置づけ、どう進めようとしているのかにつきましては、佐野インランドポート構想の経過からご説明をさせていただきたいと思います。

　まず、この構想の検討を始めた理由でございますが、平成17年２月の合併による初代市長選挙において、現市長が内陸型コンテナターミナルを公約に掲げ、市長に当選し、平成17年５月、庁内に関係職員で構成する佐野内陸型コンテナターミナル整備構想検討委員会を立ち上げ、検討を始めました。その活動内容は、港湾関係者との意見交換や関係機関からの情報収集、現地視察などを行ってまいりました。

　また、国においては、平成21年３月に国土交通省交通政策審議会港湾分科会から「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方に対する答申」の中の「内陸部の貨物輸送におけるコンテナの空荷輸送削減」の項に「新たな機能を備えたインランドポートの実現に向けた取り組みを推進していく必要がある」と記述されました。その内容を見てみますと、本市で検討を行っている内陸型コンテナターミナルと同様の概念が示されたため、今後国の動向についての対応、事業主体の検討、顧客ニーズ、整備手法に関して市内部の職員で構成する検討委員会では対応が困難であるとの結論に至りました。その結果、今後の国の動向等における対応や検討課題の調査、検討については外部関係者の参画を擁し、新たな組織編成を行い、調査、検討していくことが望ましいとし、平成21年９月に発展的解消とさせていただいたところでございます。

　そのため、21年10月から政策調整課内に北関東沿線開発推進担当を配置し、新たな検討組織の設立に向けて準備を始め、平成22年５月、佐野市内陸型コンテナターミナル研究会を設置し、インランドポートを含めた内陸型コンテナターミナルの実現に向けた取り組みについて、その方策の研究及び検討を行ってまいりました。委員の構成といたしましては、国土交通省関東地方整備局からご紹介いただいた筑波大学の岡本直久准教授を委員長といたしまして、国土交通省関東地方整備局、関東運輸局、栃木県、県内経済団体、市内経済団体、有識者の方々に委員としてご参加いただき、オブザーバーとして佐野市議会議長、副議長、京浜港の港湾管理者である東京都、川崎市、横浜市の方々にご参加をいただきました。

　研究会としましては、約２年間の調査研究を行いましたが、平成23年４月には、平成22年度の成果といたしまして、平成22年度佐野市内陸型コンテナターミナル研究会報告書がまとめられ、平成24年２月には佐野インランドポート構想書として市長に提出がされました。そして、平成24年度はインランドポートの推進を図るため、新たに総合政策部内にインランドポート推進室を設置いたしました。そして、さらに詳細な調査検討を行うため、平成24年７月に佐野インランドポート事業計画調査検討委員会を設置いたしました。

　委員の構成は、平成23年度までの研究会で委員長をお願いしておりました岡本先生に引き続き委員長をお願いいたしまして、委員では国土交通省関東地方整備局、関東運輸局、宇都宮国道事務所、栃木県総合政策部、産業労働観光部の方々に、有識者として宇都宮大学、国土技術政策総合研究所からご参加をいただきました。オブザーバーとしては、平成23年度までと同様に京浜港の港湾管理者である東京都、川崎市、横浜市の方々にご参加いただきました。

　また、この検討委員会の事業を進めるに当たりまして、平成24年６月に国土交通省の補助事業である先導的官民連携支援事業として1,600万円の事業採択を受けましたので、市の予算とあわせ、事業計画の調査検討を行ってまいりました。検討委員会の中では、１つ目に整備計画の立案、２つ目に佐野インランドポートを核とした近隣民間施設との連携、３つ目に佐野インランドポートを核とした産業形成、４つ目に事業化に向けた検討を柱として調査検討をお願いしてまいりました。そして、平成25年３月に佐野インランドポート事業計画等調査報告書をまとめたところでございます。

　平成25年度は、その結果を受けまして、インランドポート構想の実現に向け、関係機関との調整や協議、働きかけを行っているところでございますが、その調整や協議の過程、あるいは調査報告書の検証過程などを踏まえ、また26年度から始まる総合計画後期基本計画の策定に向けた策定委員会で検討した結果、インランドポート単体の整備では本市における経済効果は限定的なものになると判断をいたしまして、後期基本計画に「北関東自動車道沿線の開発と企業誘致」という施策を設定いたしました。その中の一つの基本事業として出流原パーキング周辺総合物流開発整備を位置づけるとともに、インランドポートの整備とインランドポートを核とした総合物流拠点整備について推進していく方向で検討を行っているところでございます。

　次に、市がかかわる事業とすれば公的資金の投入が必要となってくるが、どのような課題をクリアし、どのような理由でこの事業を進めようとしているのか、そしてどのくらいの費用が必要と考えるのかにつきましては、昨年度まとめられました佐野インランドポート事業計画等調査報告書の中でも課題が指摘されております。

　この課題の内容は、段階的に整理いたしますと、事業着手前、事業着手後、その後の事業の継続、発展に分けて指摘をされております。現在、順次課題の解決に向け調整を行っておりますが、特に国際コンテナ戦略港湾である京浜港への貨物集荷を促進させるため、佐野インランドポートの必要性に関して関係者間で共通認識を図り、協力することや佐野インランドポートを核とした周辺デポとの連携について、関係者と協議を行っております。

　また、事業推進の理由でございますが、交流拠点都市を目指す佐野市として総合物流拠点形成による地元産業の振興、地域経済の活性化、雇用の創出への期待など、地域の振興等の一つとして考えております。

　次に、市民にその費用対効果をどう説明するのか、また市の財政圧迫につながってくるのではないかにつきましては、今後課題解決に向けた調整や検証を行い、インランドポート整備構想の全体計画などを明らかにする中で、必要性や効果についても説明をしてまいりたいと考えております。

　次に、土地の広さ、そして何人の地権者がいるのか、またこの土地はこの間地権者が動くことがなかったのか、市の所有の土地を売ったりした場所はなかったのかにつきましては、現在インランドポート整備事業の内容は確定しておりませんので、現段階ではお答えできないところでございます。

　次に、周辺整備を事業者が進めてきているが、特定事業者と市のやりとりでどのようなことがあったのかにつきましても、前の質問同様、インランドポート整備事業の内容は確定しておりませんので、現段階ではお答えできないところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、健康医療部長。

（健康医療部長　登壇）

〇健康医療部長（落合功夫）　一般質問にお答えいたします。

　今議会補正では５億円以上の積み上げができる結果になり、12億円以上の基金積立額となる方向である。一時的にでも保険税の引き下げを行うべきではないかにつきましては、基金の目的は保険給付費、後期高齢者拠出金、介護納付金等の納付に不足額が生じた場合に充てるものであります。今後の国保運営の安定性、継続性を考えますと、必要かつ十分な基金を保有しながら運営を行っていくべきであると考えております。また、基金を投入して保険税を引き下げたといたしましても、今後の財政見込みによりますと医療費はふえる見込みであり、一方、国庫補助金等の増は見込めない現状では基金が底をついてしまい、前回同様、急激な増税を求めなければならないことになると思われます。

　次に、今後保険税値上げという方向は限界に来ているのではないか、独立採算制という考えは限界に来ているのではないかにつきましては、現行制度の中では国民健康保険事業は特別会計を設けて運営をしておりますので、国保税や国庫負担金等の収入で保険給付費等の支出を賄うことが本来の運営であると考えております。また、制度改正も論議されておりますが、なかなか具現化されない状況でありますので、引き続き国に対し安定的で持続可能な制度運営が図られるよう要望しているとともに、本市といたしましても保険者の責務として国保財政の健全化に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。

　次に、保険税滞納者に対しての限度額認定証についての対応につきましては、限度額適用認定証の交付に当たっては、国民健康保険法施行規則第27条の14の２に規定があり、世帯主が保険料を滞納していないことを確認できた場合に限り行うものとなっております。 　　そこで、認定証の交付を受けられない方のために、本市では救済措置として高額療養費貸付基金を設け、必要な資金を貸し出しできるようにしております。なお、手続が必要となりますが、最終的には限度額認定証を発行した場合と自己負担額は同額となります。

　次に、男女共同参画社会の構築についての介護保険等介護の問題につきましては、男女共同参画社会の構築のためには介護保険制度の充実は重要であると考えております。介護保険制度は平成12年度に導入された制度で、高齢化の進行により、当初の想定より利用者が急激に増加している状況でございます。そのため、利用者の負担や給付費について、国では見直す方向で検討しているようですが、現在のところ具体的な案は示されておりません。しかしながら、このまま利用者が増加すると制度の持続可能性の確保が困難になることが考えられます。長く安定した保険制度として維持するためには、制度改正が必要になってくるかもしれないとは考えております。 　　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、市民生活部長。

（市民生活部長　登壇）

〇市民生活部長（坂井正巳）　一般質問にお答えいたします。

　女性の幹部登用について推進本部でどのような検討がなされているのかにつきましては、平成24年度に職員に対し男女共同参画に関する職員アンケート調査を実施しました。質問項目の中で男女の平等感について聞いたところ、教育や研修制度では約８割の職員が平等になっていると回答しましたが、人事配置や昇進では約６割の職員が男性優遇と回答しています。この調査結果につきましては、男女共同参画推進本部に報告しました。推進本部としましては、今後改善に向けて努力していくことになりました。

　目標を持って進めるべきと考えるが、どうかにつきましては、本市の行政経営方針に女性職員の職域拡大や管理職への積極的な登用を掲げ、取り組みを進めているところでございます。国においても、指導的地位にある女性の占める割合を2020年30％として目標に定め、指導的立場にある女性登用の拡大を図っておりますので、本市におきましても国の目標に近づけるよう、さらなる女性登用を図ってまいりたいと考えております。

　次に、各種審議会等への女性登用についての現状と持っている目標、そして目標への取り組みにつきましては、各種審議会等への女性登用率は、平成24年４月１日現在21.2％でございます。目標は30％となっておりますので、審議会等を所管しております部署に対し、女性委員の積極的な登用を働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、雇用の分野での男女平等、男女共同参画のための現状と課題につきましては、平成24年度に実施した男女共同参画に関する市民アンケート調査結果でも、職場における男女平等について、男性のほうが優遇されているとの回答の中では人事配置や昇進が55.5％と最も多く、次いで賃金の43.0％となっており、職場における男女の差は依然として残っているようです。女性が継続して就業することを望んでいるにもかかわらず、結婚、出産、子育て等により離職せざるを得ない女性も多く、女性の就業者に占める非正規雇用の割合が過半数を超え、男女間の賃金の格差も解消されていないなど、依然として課題が残っています。本市としましては、リーフレット等による情報の提供や女性の再就職相談会を開催しております。また、従業員10人以上の事業所の雇用主を対象とした企業人権啓発のための研修会を開催し、企業の社会的責任や公正採用、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどについて研修を行っております。今後も引き続き啓発、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

　次に、平成24年度までの４年間の男女共同参画プラン（第一期）の成果につきましては、市民アンケート調査の結果でそのまま施策の方向の達成度をあらわしているわけではございませんが、現行プランに基づくさまざまな施策の結果、「男は仕事、女は家庭にいるのがよい」という回答が前回調査より7.6ポイント下がり、また男女の地位が平等になっているという回答が全ての項目において増加しております。このことから、第一期プランの成果はある程度達成できたものと考えております。また、第二期プラン作成の内容、推進本部としての達成目標につきましては、現行プランを継承しつつ、ＤＶ対策基本計画を盛り込む予定でおります。また、推進本部としての達成目標でありますが、第一期プランの成果を踏まえ、今後、国の第三次男女共同参画基本計画や県のとちぎ男女共同参画プラン三期計画を参考にしながら作成してまいりたいと考えております。

　次に、各種相談事業、女性相談、カウンセリング相談、家庭児童相談等の成果と今後の課題につきましては、平成24年度の相談事業の実績は、男女共同参画センターでは女性相談を毎月第４木曜日に開催し、相談件数は21件で、ここ数年の相談件数は横ばいの状況であります。主な相談内容は、離婚問題６件、家庭不和４件となっており、家庭の相談が多くなっております。また、認定ＮＰＯ法人ウイメンズハウスとちぎに委託しております女性のためのカウンセリング相談は、相談件数23件で、主な相談内容はＤＶ11件、家庭不和４件で、人間関係の相談が多くなっております。また、家庭児童相談室での相談では、児童福祉関係が延べ相談件数1,673件で、主な内容は虐待関係の養護相談831件、育児、しつけ関係の育成相談356件です。母子福祉関係では、女性相談員が受けた相談延べ件数は386件で、主な内容は離婚問題199件、家庭不和72件となっております。また、母子自立支援員が受けた相談延べ件数は1,064件で、主な内容は母子福祉資金490件、児童の教育161件、就労151件となっております。児童福祉相談と女性相談員の相談状況につきましては減少傾向にあります。母子自立支援員の相談状況は、母子福祉資金相談が多くなっております。今後の課題につきましては、さまざまな要因が複合した案件や終結までに長期間を要する案件など複雑な事例が多くなっており、関係各課、関係機関とより緊密に連携をとって対応していくことが必要であると考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、行政経営部長。

（行政経営部長　登壇）

〇行政経営部長（五十畑正夫）　一般質問にお答えいたします。

　庁舎内の幹部への女性登用について、その課題は何と考えるか、またおくれを克服するためにはどうすべきと考えるかにつきましては、女性職員の管理職への登用について、平成20年度より佐野市行政経営方針に掲げ、取り組んできたところでございますが、今後もさらに積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。

　この女性登用を行う上での主な課題といたしまして、１つには女性の家事、育児の負担ということがございます。また、１つには、女性職員を管理職に登用するに当たり、経験した職場、職域が少ないということがございます。これらの課題を克服するため、女性が安心して仕事に専念できるよう職場環境の整備に今後とも努めてまいるとともに、女性の配属の少なかった職種への女性の配属を進めるなど、職域の拡大を図ってまいりたいと思います。これにより女性職員のキャリア形成がなされるよう努めてまいりたいと考えております。

　さらに、女性職員を対象としたモチベーションや職業意識を高めるための研修等の開催も検討してまいりたいと考えております。今後とも女性職員の管理職への登用につきまして積極的に進めてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（山菅直己）　次に、こども福祉部長。

（こども福祉部長　登壇）

〇こども福祉部長（安部武雄）　一般質問にお答えいたします。

　保育所整備についての市の取り組みと課題、推進への考えについてでございますが、現在国において子ども・子育て支援新制度の構築に向けた検討が行われておりますが、この制度によりまして乳幼児期における教育、保育の環境も大きく変わるものと考えております。また、本市におきましても、新たな制度に向けまして、ことし７月に佐野市子ども・子育て会議を設置したところでございます。課題といたしましては、新たな制度の中で保育の質を低下させることなく低年齢児の定員枠を拡大することと考えております。今後につきましては、子ども・子育て支援新制度を見据えまして、子ども・子育て会議の中で検討を行い、公立保育所の建て替えや民間保育所等の整備、保育の質の担保等の課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　以上で当局の答弁は終わりました。

　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇）

〇19番（岡村恵子）

　２回目の質問をさせていただきます。

　男女共同参画社会構築の問題ですが、女性幹部の登用につきましては、やはり目標を持つというだけではなく、積極的な登用をしていくと。ここを見ても全員男性です。今女性へのさまざまな課題についても述べられておりましたけれども、それは私は違うのだと思います。女性幹部の登用については積極的にしていく、ぜひ市長から、１度こども福祉部長、女性が部長になったことがありました。それがいつごろ実現できるのか、推進本部の部長としてぜひ答弁をしていただきたいというふうに思います。

　それから、インランドポート事業について今お話がありました。事業主体を今年度中に考えていくということでありますが、これは沿線開発の全体の問題だというふうにとっておりますけれども、考えられる、想定できる事業主体というのはどういうものがあるのか。そしてまた、インランドポートについては、既に官民連携の補助金をもらって進めておりますので、これは官が進めるという、それはもう明記されているところですので、その場合の負担費用、先ほどどのくらいかということで聞いておりますので、その辺はぜひお答えしていただければというふうに思っています。

　それから、このインランドポート事業関係で資料でいただいておりますけれども、さまざまな市が持っている土地、それが随意契約として用途廃止法定外公共物の隣接者随意契約処分ということで何件かあります。以前からこの地域について、ある事業者の動きというのを私はずっと発言してきたところですけれども、市がこのように売却した場合ということで、また例えば市が土地を購入するという場合にまた買い戻しというか、そういうことが一対的な面的なものになるかと思いますが、そのようなことができることなのかどうか。本来できないのではないかというふうに思いますが、その辺考え方をお聞きしたいというふうに思います。

　それから、先ほど限度額、国民健康保険の問題で、これは私はその都度毎回の議会で取り上げてきておりますけれども、今市民の負担というのは限界だということで、それはこれからも取り上げていきたいというふうに思っております。その中で今回、限度額認定証発行の問題で特別な事情のある人については発行すると、滞納があっても、そのようなことが明記されているわけです。しかし、私が知っている方の例で見ますと、これは世帯主またはその家族の者が病気になったときには認定証を発行するということに、特別な事情に当たるということになっておりますが、貸し付けで、先ほど自己負担は同じだと言ったのですが、貸し付けの場合は９割ですので、ですから委任払いになれば限度額までで払うのは済むと思います。その辺、先ほどのご答弁でちょっと納得ができませんでしたので、その辺ぜひお聞きしたいというふうに思います。

　これで２回目の質問とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　当局の答弁を求めます。

　まず、行政経営部長。

（行政経営部長　登壇）

〇行政経営部長（五十畑正夫）　２回目の一般質問にお答えいたします。

　私からは、女性管理職の登用について、いつごろまでに考えるのかというふうなご質問でございますが、平成25年度におきましては職域拡大ということで、都市計画部門ですとかスポーツ部門への女性の配置、また収納対策部門への女性の配置ということで、職域拡大を行っております。また、採用につきましても、平成24年度に採用いたしました一般職につきましては、13人のうち６人が女性、全体ですと24人の採用のうち14人が女性ということで、徐々に女性の採用をふやしている状況でございます。これらにつきましても、いつとは申し上げられませんけれども、できるだけ早く女性の管理職につきましても徐々に拡大をしていきたいと、そういう考えでおります。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、総合政策部長。

（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（飯塚　久）　２回目の質問にお答えいたします。

　インランドポート事業についてでございますが、事業方針、事業主体等ございますが、事業主体はどのようなものがあるのかというお話でございますが、民設民営、あるいは公設民営、ＰＦＩ、三セクなどが事業主体に示されております。その他、土地について、多分この土地についての話につきましては、出流原地区、それから山形地区のお話かと思いますが、それにつきましては、用途廃止、法定外公共物の隣接者での随意契約の処分でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、健康医療部長。

（健康医療部長　登壇）

〇健康医療部長（落合功夫）　２回目の質問にお答えいたします。

　限度額認定証が発行されないかわりに高額療養資金の貸付制度を利用していただく場合に、貸付金につきましては９割ということになりますが、１割につきましては医療機関に本人に立て替えて支払っていただきますが、最終的には１割につきましては本人に還付されますので、本人の負担は限度額認定証を発行した場合と変わりがございません。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、市長。

（市長　登壇）

〇市長（岡部正英）　岡村議員の２回目の一般質問にお答えいたします。

　庁舎内の幹部への女性登用についてどのように考えるかにつきましては、ただいま行政経営部長より答弁いたしましたが、本市では女性職員の管理職への登用につきましては、平成20年度より佐野市行政経営方針に掲げまして、積極的に取り組んでいるところでございます。今後も取り組んでまいります。国も目標を定め、登用拡大に努めているところでございますが、さまざまな課題もございます。この解消のため、取り組みを進めているところでもございます。私も女性職員の活躍を非常に期待しておるところでもございます。これからは課題に対する積極的な取り組みとともに、女性職員に対して管理職に対する意識や、また意欲を高めるなどの取り組みを行いまして、積極的に女性職員の管理職への登用を推進してまいりたいと考えております。

　以上、答弁といたします。

〇議長（山菅直己）　以上で当局の答弁は終わりました。

　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇）

〇19番（岡村恵子）

　先ほどインランドポート、沿線開発の事業主体がどのようなことを考えられるかということをお答えいただいたのですが、それはインランドポートそのものの検討委員会の報告書もありますので、それについてはまた別なのではないかというふうに私は思っております。その辺お答えいただければというふうに思っております。インランドポートについての事業主体ですね。先ほど第三セクター、それから民設民営、ＰＦＩというふうにおっしゃいましたけれども、検討委員会の中では指定管理、公設民営ということも入っておりました。それは先ほど触れられてなかったので、その辺改めて確認したいというふうに思います。

　それから、もう一つ、今市長からも決意というか、述べられましたけれども、女性幹部の登用については、やはり目標を持ってやらなければ進まないというふうに思っております。大胆な抜てきをしてその役割を果たしてもらうと、そのことが私個人重要だというふうに思っておりますので、ぜひ受け身でない対応をお願いしたいというふうに思います。再度お答えいただければと思います。

〇議長（山菅直己）　当局の答弁を求めます。

　簡潔な答弁でお願いいたします。

　まず、総合政策部長。

（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（飯塚　久）　３回目の質問にお答えいたします。

　先ほど事業主体はどのようなものがあるかということで民設民営、公設民営等お話ししましたが、指定管理者等も当然入りますが、まだ佐野市としては事業主体につきまして基本方針の中で事業主体あるいは事業手法、あるいは区域など、そういったものを決めていく関係でまだ決定されておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、行政経営部長。

（行政経営部長　登壇）

〇行政経営部長（五十畑正夫）　３回目の一般質問にお答えいたします。

　平成22年12月17日に閣議決定されました男女共同参画基本計画というものがございます。それによりますと、「社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％になるよう期待する」というような目標を立てております。達成に向けて取り組みの強化、加速が不可欠であるというようなことでありますので、それに向けて準備をしてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　以上で当局の答弁は終わりました。

　以上をもって一般質問を終結いたします。