安全保障関連法案と平和行政について
自衛官募集に関して
インランドポート事業について

議会報告・2015年(H27)第2回定例会
6月 11日(木)質問と答弁(全文)

一般質問と答弁
◆19番(岡村恵子)

 それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、安全保障関連法案と平和行政についてお聞きいたします。

 まず、5月26日国会に提出されました安全保障関連法案についてであります。この安倍政権が国会に提出しております安全保障関連法案は、昨年7月に閣議決定した集団的自衛権行使容認を具体化するものであります。
1つは国際平和支援法、これは海外派兵恒久法です。これまで海外派兵のたびに特別措置法をつくっていたのをやめて、政府の判断でいつでも、どこでも米軍や米軍主導の多国籍軍を支援するため、自衛隊を海外派兵するためのものです。
2つ目が、過去の海外派兵法や米国支援法など、10本を全部一括で書きかえる一括改正法で、平和安全法制整備法です。以上述べました安全保障関連11法案は、平和と安全ということを盛んに使っていますが、その内容は、1つ目にイラク戦争などアメリカが起こす戦争に自衛隊が時間的にも地理的にもどんな戦争でも切れ目なく参加し、支援できるようにする、いわば戦闘地域まで行って支援できるようにするということであります。2つ目には、PKO法をかえて自衛隊が危険な治安維持活動にも参加し、武器使用も拡大すること。そしてまた、3つ目に、日本は攻撃されていなくても集団的自衛権を発動し、自衛隊が海外での武力行使に乗り出すことができるということであります。

 安倍首相は、この法案を総選挙で信任されたとし、アメリカ議会で夏までに成立させると約束、強行の構えであります。ですから、安倍政権は11もの法案を一国会衆議院で、わずか80時間程度で通してしまい、8月上旬までに成立させようと狙っております。この間の国会の論戦の中でもこの法案の危険性は明らかになってきました。憲法9条を持つ日本が戦後70年で戦争をする国になるのかならないのかの歴史的岐路に立たされている状況であります。

 今大事なのは、軍事一辺倒ではなくて、憲法9条を生かした平和外交で、日本の平和と安定を図っていくべきと考えますが、ぜひ市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。行政経営部長。

(行政経営部長 登壇)

◎行政経営部長(五十畑正夫)

 ただいまの憲法9条を生かした平和外交についてのご質問にお答えいたします。

 過去の戦争の経験から戦争は決して繰り返してはならないものであり、現在の憲法もそうした立場から戦争の放棄や戦力の不保持などを憲法第9条において定めていると考えております。防衛安全保障の分野につきましては、国の専権事項でありますので、国会において議論しておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 ただいまご答弁いただきました。

 安全法制関連については、国のものであると、国が今審議しているから推移を見守りたいという、そのようなご答弁でした。この法案は、平和、安全、国際協力という言葉がちりばめられております。本質を覆い隠す内容だと言っても過言ではありません。さまざまな問題点が国会の中で今明らかになってきました。これが通ってしまえば、今ご答弁あったような憲法9条、これはしっかりと守っていかなければという、そのような趣旨のご答弁あったと思います。これは憲法を改正しなくても戦争ができる国に変わってしまうことになります。大変な問題ではないでしょうか。戦争の反省のもとに憲法9条がつくられ、だから戦後ただ一人として殺し、殺されることがなかった。歴代の政権ができないことを一内閣によって変えてしまう大変な暴走だと思います。衆院憲法審査会でも憲法学者の参考人招致が行われ、与党推薦の3人の参考人招致では、全員が安保法制は違憲、憲法違反と述べたことが今話題となっております。

 一方で、政府もそれに対抗するように見解を出しましたが、弁明にすぎないというふうに思います。戦争法案と呼ばせていただきますが、憲法9条は、1項で戦争放棄したのに加えまして、2項で戦力の不保持と交戦権の否認を定めています。今安保法制11法案、これは戦争法案とも言えるものであります。安倍首相は、明文改憲に対する国民の反対は大きいために、まず解釈改憲を変更して法律で憲法を破壊し、その後に明文改憲に踏み切る戦略に出ているのです。今国会でこの法律を強行し、来年の参議院選挙に改憲発動に進むというシナリオであります。ですから、今ご答弁ありました憲法9条、これは過去の戦争をしっかりと反省をしつくられたものだと、改めてここでお聞きしたいというふうに思います。

 今このような形で審議されている安保法制11法案、これに対して黙っている、推移を見守る、このようなことが70年前に終わった戦争のときも何も言わずに戦争に持っていかれたという、そのような教訓はあるのではないでしょうか。その反省のもとにぜひ声を上げるべきというふうに思います。ぜひ市長に改めて見解をお聞きしたいと思います。

○議長(篠原一世) 市長。

(市長 登壇)

◎市長(岡部正英)

 再質問にお答えいたします。

 本市の非核・平和都市宣言に「我々は、決して忘れてはならない。世界唯一の被爆国として、広島、長崎の体験から知ったあの核の恐ろしさを。」とあるように、本市では、非核・平和に関する啓発活動や宣言文の周知活動などの事業を行っております。「美しい郷土とかけがえのない命を守るために。豊かな暮らしと平和を守るために。」今後も日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に参加している自治体とともに世界の恒久平和の実現と核兵器の廃絶を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 今市長のほうからも答弁をいただきました。世界平和はしっかりと守っていきたい、このような力強いご答弁だったというふうに思います。

 それでは、今安全保障関連法案は、これ先ほど私が述べたように、この憲法9条と、それから佐野市も宣言しております非核・平和都市宣言、この趣旨からいいますと、大変外れている危険な内容だというふうに思います。ですから、推移を見守りたい、このような1度目のご答弁だったというふうに思うのですが、ぜひ憲法には地方自治ということもしっかりと定められており、地方自治体としても、また市長の中にもこの安倍政権の進めております今の安保法制11法案、これに対して反対の声を上げている、このような市長もおります。ですから、この場所でぜひ、今反対世論も大変引き上がってきている。世論調査を見ますと、どんどんと国民が内容の危険性に気がついてきている。ですから、改めて市長にその辺についてお聞きしたいというふうに思います。

○議長(篠原一世) 市長。

(市長 登壇)

◎市長(岡部正英)

 再質問にお答えいたします。

 安全保障関連法案の報道の件でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、これは防衛安全保障の分野は国の専権事項でありますので、国会において国民が納得できるような十分な議論をしていただきたいと思っております。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 今市長から再び答弁いただきました。

 今市長がおっしゃったように、国民の中でしっかりと議論していただきたい、これが今安倍政権が大変欠けているところです。国民の議論もないまま、昨年の7月に閣議決定をして、そしてアメリカ議会でこれを成立させる、こんなことがあってはならないというふうに思います。ですから、今市長さんのおっしゃったとおりだというふうに思います。国民の中でしっかりとこの問題を議論して、過去にあった70年前のあのような悲惨な出来事、二度と日本で繰り返さない、このような決意のもとにしっかりと私たちが意思表示もし、そして政府もなかなか今国会延長するということでやっておりますけれども、この成立というのは、国民の世論、それからまた国会の中での議論によって大変政府を追い詰めている、そのような状況もあります。これは私は当然のことだというふうに思っているところです。

 今日本は戦争に向かうか、平和をしっかりと若者や子供たちに伝えられていくか、そういう大変な境目になっておりますので、ぜひ市を挙げて、また国民を挙げてやはりこの問題、反対をし、そして平和を引き継いでいきたい、このように感じております。ぜひこの問題では、一緒に意思表示を引き続き国民との議論もしながらいきたいというふうに思います。

 それでは、通告書2つ目の非核・平和都市宣言をした市の首長として平和の決意は、これはもう既に答弁いただきましたので、次の質問に入ります。

 次に、自衛官募集に関してお聞きしたいというふうに思います。1つ目に、自衛官募集に伴う適齢者名簿提出についてであります。本市の対応と法的な根拠についてお聞きしたいというふうに思います。

○議長(篠原一世) 市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(舩渡川明彦)

 ただいまの自衛官募集に伴う適齢者名簿提出についての本市の対応と法的根拠についてのご質問にお答えいたします。

 本市は、平成24年度より自衛隊栃木地方協力本部長からの要請があり、名簿を提出しております。法的根拠ですが、佐野市個人情報保護条例第10条に基づいております。この条文は、個人情報の収集目的の範囲を超えての利用または実施機関以外のものへの提供を禁ずるものですが、第2項に除外規定があります。名簿の提供が第1号の法令等に基づくときに該当するため、これを根拠としております。

 なお、法令等に基づくときの法令等とは、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定でございます。自衛隊法第97条第1項は、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定されております。また、自衛隊法施行令第120条では、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されていることから、名簿を提出しております。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 ご答弁いただきました。

 資料を持ってきたのですけれども、この後に成人式にこの募集を入れたことについて通告しておるのですが、この中身は「この笑顔を守るために」、これは自衛官募集のパンフレットです。それからもう一つ、この予備自衛官補、この案内のチラシであります。この中には、訓練期間中に実弾射撃訓練もありますというふうに書いてあります。これが佐野市の成人式で袋に入れられて配られたものです。私は、これはあっと思いました。近隣市町村に聞いたのですけれども、ほかのところは入れていないと。なぜ佐野市が率先してこのようなものを20歳のお祝いのときに入れるかということです。

 今自衛官募集のことについてお聞きいたしました。これ、法律の中で今根拠を述べておられました。まず、名簿提出をすると、これは自治体の名簿の提供を拒むことができるという認識はありますかというふうにお聞きしたいです。本人の同意を得ているのか、保護者の承諾を得ているのか、どうでしょうか。全国の問題ですが、2003年には保護者の状況や健康情報も提供したことが発覚し、マスコミ等で大きく取り上げ、問題となりました。それでこの国会の中でもこの問題でさまざまな議論をしております。

 まずは佐野市の提供している人数と、今お聞きした本人や家族の同意を得ているのか、それらについてお答え願いたいと思います。

○議長(篠原一世) 市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(舩渡川明彦)

 再質問にお答えいたします。

 提供した人数でございます。平成24年度につきましては、15歳以上の方567人、それと18歳以上1,162人、それと25年度、15歳以上570人、18歳以上1,159人、また名簿の提出に当たりましては、特に親御さんの同意等はとっておりません。法律に基づくものということで対応させていただいております。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 今ご答弁いただきました。

 私は、今拒むことができるという認識があるのかというふうに聞きました。そのこともぜひお答えいただきたいと思います。

 それで、先ほど法律に基づいて提供しているというふうなことでありますけれども、国会の議論の中でこのようなことがあるのですね。この2003年のときの大問題になったときのことですけれども、「自衛官の募集のための適齢者情報の収集についての文書は、地方自治体への依頼ですね」との質問に対し、石破茂防衛庁長官当時は、「依頼でございます。したがいまして、自治体のほうからそういうことをできないというふうにおっしゃるというケースもございますので、その場合には私どものほうで、また別の所定の手続、法に定められた所定の手続ということをとることになります」と。ですから、法的な根拠がないという、そういうことになると思います。

 それから、また片山虎之助総務大臣当時、途中からになりますが、「この自衛隊の募集の仕事というのは、自衛隊法97条で法定受託事務で市町村の事務になっている。したがって、この募集のいろいろな事務をやる、適齢者名簿をつくるということも法定受託事務の中身だと私は思いますよ。ただ、それを貴殿が求めることについては、今言うように依頼ですから、施行令120条があるんだけれども、120条の発動としてではなく、防衛庁側、貴殿のほうは事実上の依頼を行っているんです。だから、依頼に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係だと私は思いますよ。だから、それはいいんじゃないですか。防衛庁側の方は事実上の依頼で協力要請だから、協力してくれるところは出してくれる、協力していないところはそうはいきません。こういうわけで別の方法で何らかの対応をとられている。こう思いますから、それは法律の解釈運用としては、それでいいと私は思っています」、このように答弁しておりますが、先ほど法的根拠を述べておりました。では、今の国会答弁どのように認識するか、お聞きしたいと思います。

○議長(篠原一世) 市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(舩渡川明彦)

 再質問にお答えいたします。

 まず、断ることができるのかという部分の解釈でございます。基本的には自衛隊法第97条第1項、それと自衛隊法施行令第120条の資料提供を求めるということができるということで、それはその当時の判断は、断ることはできないというふうに考えました。

 それで、なお全国的に昨年度大きな問題になりまして、26年度の末なのですが、総務省自治行政局住民制度課長から都道府県の住民基本台帳担当部長への通知がございます。その中では、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる氏名等の情報に関する資料の提出については、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定により、自衛隊地方協力本部の長が市区町村の長に対して求めることができると解されるというようなことが改めて統一されまして、それを受けまして栃木県の総合政策部市町村課長より、各市の住民基本台帳事務担当課長への自衛官等の募集事務に関する住民基本台帳事務の適正な執行について通知ということで、その中で自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定により、自衛隊地方協力本部の長が市町村長に対して自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる氏名等の情報に関する資料の提出を求めることは、可能というような見解を示しております。そういう通知を受け取っておりますので、これに基づいて対応していきたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 今のご答弁いただきましたが、今の答弁は裁量がないかあるかということで私聞きました。求めることができる、このようなことでいいますと、先ほどのしっかりとした国会での議論もありますので、これは依頼に応じるところは出す、応じたくないところは出さない。ですから、佐野市は応じたいという、そういう意思があって応じているということになってしまいますが、もう一度お聞きいたします。

 先ほどのご説明で、可能だという中で佐野市が提供しているということは、佐野市が率先してやはり提供をすることを意思としてしているということになりますが、その辺どうでしょうか。そしてまた、この保護者の同意も本人の同意も得ないで、このようなことをしていることについて、今のその状況的にもどうかということですよ。保護者がどのように感じるか。先ほど「この笑顔を守るために」というこのような形で、しかし今安倍政権がやろうとしていることは、海外での戦争に日本の自衛隊を参加させるということですよ。大変なことだというふうに思います。ですから、これはやはりやめるべきだというふうに私は思っています。

 そして、先ほど個人情報のことも言いました。答弁されました。これは、法律にのっとっているということでありますけれども、それは例外的にあるのだと。これは先ほどから言っているように、法的根拠はあるということにならないと私は思います。こういう観点からも、やはり本人に無断で個人情報を提供しなければならないという根拠はないというふうに思いますけれども、その辺今後はやめるべきだというふうにお聞きしたいと思います。

○議長(篠原一世) 市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(舩渡川明彦)

 再質問にお答えいたします。

 これは繰り返しになりますが、自衛隊法施行令第120条におきまして、都道府県知事と市町村長、自衛官または自衛官候補生の募集に関する報告または資料の提出ということで、自衛隊が市区町村に求めることができるということは、これが120条が市の法定受託事務になっておりますので、そういう意味では求めに応じる必要があるのかなというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 今ご答弁いただいた中で法定受託事務というおっしゃり方しました。これは、その制度を私は履き違えていると思います。地方分権一括法の中でこの制度になりまして、市の裁量というのは認められました。機関委任事務とかがなくなりまして、そういう点ではやはり受託事務だからということでできると、それはやっぱり逆の発想ではないかなというふうに思っています。先ほどのこともお答えいただきたいと思いますが、これからの市の対応はどのようにするのか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(篠原一世) 市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(舩渡川明彦)

 再質問にお答えいたします。

 今後の対応ということですが、今後につきましても自衛隊法ほか関係法令しっかり遵守しまして、事務執行を努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 今ご答弁いただきました。これからも提供をしていくと。

 先ほどの地方分権一括法によって機関委任事務及びその従来からの事務区分が廃止されて変わって、地方自治体の事務は法定受託事務、自治事務に再編成されたと。国の関与は必要最小限のものとし、地方公共団体の自主性、自立性に配慮したものでならなければならないというふうに地方自治法第245条の2と、このように見直されたわけです。

 ですから、先ほどから言っているように、国会の中でも依頼だと、これが依頼ということで市が出さなくてはならないという認識は、やはりそれは間違っているというふうに思います。これからも出していくということですが、再度この辺の認識、検討していただきたいと思います。どうでしょうか。

○議長(篠原一世) 市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(舩渡川明彦)

 再質問にお答えいたします。

 先ほども答弁差し上げてございますが、全国的な混乱を受けて総務省、そして栃木県においては市町村課の統一的な見解としまして、自衛隊地方協力本部の長は市町村長に対し自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる氏名等の情報に関する資料の提出を求めることができるということで、それに対して市としては応じてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 一向に答弁がらちが明きません。これはやはり集団で検討をぜひしていただきたいと思います。それで、現在情報を提供しているのは、どのような中身の情報かを教えていただければというふうに思います。

○議長(篠原一世) 市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(舩渡川明彦)

 再質問にお答えいたします。

 提供情報でございます。それにつきましては、氏名、出生の年月日、それと男女の別及び住所、いわゆる4情報と言われるものでございます。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 ぜひ今後の対応については、集団で検討をしてくださいということについてご答弁いただければと思います。

 関連して次に入りますけれども、先ほど述べましたように、成人式でこのようなパンフレット、これが率先して市が広報活動というのでしょうか、行ってきたことに対して、これは誰が判断し、どういう目的で入れたのか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(篠原一世) 市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(舩渡川明彦)

 ただいまの成人式での自衛官募集案内等のパンフレットの配布についてのご質問にお答えします。

 自衛官募集案内のパンフレットは、栃木県が自衛官募集事務として企画し、リーフレットを作成して、県内市町に配布を依頼しているものでございます。本市はその依頼を受けて配布しております。また、予備自衛官補の募集案内は、自衛隊栃木地方協力本部足利地域事務所が作成し、本市はその依頼を受けて配布しております。いずれも自衛隊法97条による自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部として防衛大臣から各都道府県知事への依頼があり、栃木県知事から県内の全市町へ自衛官募集事務の推進を通知しております。これを受けて適齢者に広報資料として配布を行っておるものでございます。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 質問にお答えしていただいていないのです。誰が判断して成人式に入れたのですかというふうに質問しました。

 それから、先ほどの自衛官募集についての集団で再度検討していただけますか、そのことをお答えいただければと思います。

○議長(篠原一世) 暫時休憩いたします。

午前11時38分休憩                                                               午前11時40分再開

○議長(篠原一世) 再開いたします。 市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(舩渡川明彦)

 ただいまの岡村議員の集団でという質問の趣旨を確認したいため、反問の許可をお願いいたします。

○議長(篠原一世) ただいまの申し出についてこれを許可します。 市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(舩渡川明彦)

 それでは、反問させていただきます。

 岡村議員の集団という質問の内容が確認したいということで、よろしくお願いします。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 ただいまの市民生活部長からの反問についてお答えします。

 自衛隊法施行令第120条、自衛隊法197条に基づくということについて、再度先ほどの私が述べた趣旨で、市長を始めとして、先ほどこれからもやっていくというその市民生活部長の答弁だけではなくて、集団で市として再検討も含めてしていただきたいと、集団で検討すべきだというふうに私は質問いたしました。わからないですか。

○議長(篠原一世) 市民生活部長。

(市民生活部長 登壇)

◎市民生活部長(舩渡川明彦)

 再質問にお答えいたします。

 集団でということで、組織全体でというようなことで理解いたしました。市の中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 集団で議論していきたいということですから、ぜひやはり正確な形で判断していただきたいというふうに思っています。国からそのようなことが依頼されたからという受動的なものではなくて、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 先ほど成人式にこのパンフレットが入ったことについてのご答弁は、具体的にいただいていないというふうに思いますが、次の質問に行きたいと思います。佐野市がこれ率先してこういうものをやはり広報しているということであります。

 そして、一方で、次の質問に入ります。平和行政の充実ということでお聞きしたいと思うのですが、近隣市町村が中学生等の広島、長崎の平和式典等への派遣、これがほとんど今行われてきております。市も早いうちに実施すべきと考えますが、どうでしょうか。

○議長(篠原一世) 行政経営部長。

(行政経営部長 登壇)

◎行政経営部長(五十畑正夫)

 ただいまの中学生等の広島、長崎への平和式典への派遣についてのご質問にお答えいたします。

 広島または長崎平和記念式典の参加につきましては、実施している各自治体の派遣状況を見ますと、各中学校の代表者で各学校一、二名の参加となっているようでございます。本市では修学旅行など多くの小中学校の児童生徒を対象とした学習の場を設けて推進してまいりたいと考えておりますので、限られた生徒を対象とした記念式典への派遣につきましては、現在のところ実施に向けた取り組みを行っておりませんが、他の自治体の情報を収集しまして調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。   以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 他の市町村の状況を見てということでした。このやはり式典へ派遣する意義といいますか、それをしっかりと認識していただいて、佐野市も早いうちの実施をお願いしたいというふうに思います。そしてまた、次の質問に入れましたが、時間の関係で、今公民館等で戦争を語る会、これが戦争を語る企画が夏休み等に入りました。これは私は大変歓迎いたします。戦争と平和を考えるこれらの催しをやはり佐野市としてぜひ広げる、充実させるべきだというふうに思っています。

 先ほど来、その自衛官の募集とかそういうことについては、印象としますと積極的にやられていると。やはり平和行政についてさらに佐野市の市政が平和行政にシフトするように、ぜひご努力をお願いしたいというふうに思っています。

 続きまして、2つ目の質問に入ります。インランドポート事業についてです。これは、平成27年度予算に出流原PA周辺総合物流開発整備調査事業費842万4,000円、これが計上されました。何をどう調査するのでしょうか、また面積はどのぐらいでしょうか、お聞きいたします。

○議長(篠原一世) 総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

◎総合政策部長(加藤栄作)

 ただいまの出流原PA周辺総合物流開発整備調査の調査内容及び面積についてのご質問にお答えします。

 まず、調査の内容でございますが、調査区域内における土地の所有権等の権利調査を実施する予定でございます。また、調査区域の面積につきましては、今後庁内検討委員会におきまして調査検討を重ね、決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 これは第1段階として1.1ヘクタールということであります。聞くところによりますと、国道293号から入れない場所だという、そのような情報なのですが、これは本当でしょうか、聞きたいと思います。

 それから、第1段階でそのようなことを手がけているわけで、第2段階として物流拠点開発構想、インランドポートに拡張できる産業団地ということですが、物流拠点開発構想としていると、これは今までの予算審査の中で明らかにしたことであります。ですから、今はまだこれからだということでありますが、一定の構想をやはり持っているのではないかと私は思っております。そして、今までに地元住民を集めた会合が開かれていると。聞くところによりますと、日は定かではありませんが、出流原町後山公民館で栃木鉱山と市の環境政策課、町会役員などを集めて説明会を開いた。それから、5月下旬には栃木鉱山と議員が入って、また市も入ったのでしょうか、説明会を開いた。

 改めてお聞きいたしますが、誰が集まり、どんな中身だったのか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(篠原一世) 暫時休憩いたします。

午前11時48分休憩                                                               午前11時49分再開

○議長(篠原一世) 再開します。 総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

◎総合政策部長(加藤栄作)

 再質問にお答えいたします。

 ご質問としますと2点あったかと思いますけれども、1つは場所の問題で、国道293号から北側に入れないというふうなご趣旨のお話でございましたけれども、これまでの議会等でご答弁申し上げましたのは、区域としては国道293号から北側でPA周辺と、そういうイメージで区域は考えておるというふうなことを申し上げております。

 それから、もう一点目が説明会の関係でございますが、市のほうといいますか、こちらのインランドポート推進室のほうでは関係しておらない説明会というふうでございますので、内容については今のところ承知しておりません。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 国道293号から入れないということは、これは1.1ヘクタールの第1段階のほうということですが、この辺またお聞きしたいと思います。

 それから、説明会の中では環境政策課も入ったと、2人行ったということを聞いております。ですから、市がこれは認識していないということは、違うと思うのですね。この中身としては、残土の埋め立てというか、それをことし10月までだったのが来年10月までに延長したいという中身だったようなのですが、その辺事実を確認したいというふうに思っています。

○議長(篠原一世) 説明会の内容については、新たな事項となりますので、取り上げることはできません。ご協力をお願いいたします。

(何事か呼ぶ者あり)

○議長(篠原一世) 暫時休憩いたします。

午前11時52分休憩                                                               午前11時52分再開

○議長(篠原一世) 再開します。 総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

◎総合政策部長(加藤栄作)

 再質問にお答えいたします。

 インランドポートの関係でございますが、国道293号から直接入れないというふうな点についてでございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、直接ではなく、産業団地のほうの区画道路のほうから入るというふうな形状で考えておりまして、直接ではございません。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 今ご答弁いただきました。この件については、今大変苦労しているというふうに聞いたものですから、お聞きしたわけです。

 そして、問題は第1段階が1.1ヘクタール、これが約8億円かけた事業ということで、今進められております。この第2段階とした今度の調査費が盛られた物流拠点開発構想、これはどのような事業主体、手法になるのかについて、やはりこれがとても肝心な部分だというふうに思っております。どうしてそのように述べるかというのが、やはり市の負担というのがどのような形で生じてくるのか。今さまざまな市民サービスが削られている中で、このような大型の開発的な事業に市のお金がやはりどんどんと持っていかれる、そのような認識を持っているのですが、このようなことは、今までの予算の中、答弁の中では、事業主体は決まっていないというふうにおっしゃっております。では、どのような選択肢があり得るのか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(篠原一世) 総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

◎総合政策部長(加藤栄作)

 ただいまのどのような事業主体が考えられるのかのご質問にお答えいたします。

 事業主体あるいは事業手法等につきましては、現在検討委員会のほうで整備手法も含めまして、今年度調査してまいりますので、現段階では明らかになっておりません。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 今までの予算審査などのご答弁の中では、議事録で見てきたのですけれども、区画整理事業とか、造成とかとおっしゃっていたようですね。私が聞いたのは、まだ決まっていないということで、そのようにしか市民にはやはりおっしゃってもらえない。ですけれども、どのような選択肢が考えられるのですかというふうに聞いております。その辺でどのような事業の選択肢があるのかということでお答えいただきたいと思います。

○議長(篠原一世) 総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

◎総合政策部長(加藤栄作)

 再質問にお答えいたします。

 どのような選択肢が考えられるかというふうなことでございますが、その選択肢も含めまして現在検討委員会のほうで検討している段階でございますので、明らかになった段階でご説明させていただきたいと思います。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 やはり物事の進め方がおかしいと思うのですね。もう既に議員にも第1段階、それから第2段階として発表されております。では、どんな手法とか聞いても、やはりその辺が何もわからずに、何も手探りの状態で進める計画を持ったと考えにくいのです。やはりそういう点ではなかなか議員や市民には示されない。第1次工事に8億円がかかっております。出流原のほうは、広さはわかりませんけれども、広大な土地になった場合、どのような、例えば基盤整備は市がやらなくてはならない、指定管理、これを第1段階のほうはそういう形です。そうなったときに、やはり膨大な予算がかかるであろうというふうに心配をするから質問しております。その辺ちょっと考え方として違うのではないかなというふうに思うので、もう一度検討している中身を教えていただければというふうに思います。

○議長(篠原一世) 総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

◎総合政策部長(加藤栄作)

 再質問にお答えいたします。

 どのようなということで内容をというようなご質問でございますけれども、議員おっしゃいますとおり、昨年第1段階、それから第2段階というふうな方針を示させていただきまして、インランドポートの拡張にも対応できる産業団地等も含めた開発というふうなことで、今方針を立てまして進めているところでございます。具体的な内容につきましては、繰り返しになりますけれども、委員会のほうでしっかりと検討してまいりますので、検討が明らかになった時点でまた再度ご説明させていただきたいと思っております。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 議員に示されたのは、この方針です。この中には第1段階、第2段階ということも進めることとするということでもう示されております。はっきりとした段階で示したいということでは、やはりそれは本当に市民に秘密主義で進めることということになってしまうと思います。その辺このように方針が示されており、そしてまた調査費も盛られたわけですから、ここで聞いてもなかなかお答えいただけないということですが、その辺いつごろはっきりするのか、お答えしていただければと思います。

○議長(篠原一世) 総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

◎総合政策部長(加藤栄作)

 再質問にお答えいたします。

 先ほど来の繰り返しになりますけれども、現在鋭意検討を進めているところでございますので、明らかになった段階でご説明させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

○議長(篠原一世) 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

◆19番(岡村恵子)

 26年度の補正予算のときに言いましたけれども、佐野市は先行型の補正予算を盛りました、このインランドポートについて。今後国の地方創生先行型の補正予算に計上したわけですから、これは総合戦略5カ年計画、この中にこの事業が入ってくるということになります。それは国の文書でそのように書いております。ですから、総合戦略の中にこの事業を盛るということは、市としてかなりこの事業を重点的に位置づけると考えられます。そういう点では、やはり市民にとって本当に負担のかからない、そしてまたこの事業については、採算が合わないということもなっております。そういう点でやっぱり警告といいますか、意見を述べたいというふうに思います。

○議長(篠原一世) 発言時間を経過しておりますので、これをもって一般質問を終了といたします。ご了承願います。

 暫時休憩いたします。

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