それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、子育て支援の充実に関し、次の３点についてお聞きいたします。いかに子育てしやすい市をつくっていくのか、大事なところだと思います。
１つ目に、保育園について、
２つ目に学童保育について、
３つ目にこども医療費無料化についてであります。

　先発の議員と重複するところもあろうかと思いますが、私の質問に対しても真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。

　まず、保育園についてであります。子ども・子育て支援新制度が始まって１年たちました。この新制度で必要な保育環境が十分に確保できているのか、保育の公的責任を果たし、次の世代を背負う子供たちの豊かで健やかな成長を保障できるのかが重要な課題となっています。新制度においても、児童福祉法24条１項が残り、保育園はしっかりと残る制度になりました。保育園については、全ての申し込みを市町村で行い、利用調整を行うということになっております。また、幼保連携型認定こども園への移行は強制するものではなく、保育所、幼稚園は併存するということになりました。

　新制度では、１号認定、教育標準時間認定、これは満３歳以上で、幼稚園や認定こども園での教育を希望する場合、２号認定、満３歳以上保育認定、これは保育所や認定こども園での保育が必要な場合、３号認定、これは満３歳未満保育認定、これは満３歳未満で保育所等での保育が必要な場合、利用先は保育所、認定こども園、小規模保育園などの地域型保育事業、この３つに区分され、分類されております。平成27年から平成31年度までの佐野市子ども・子育て支援事業計画では、子ども・子育て支援法においては教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み確保方策を定めるに当たっては、地域の実情に応じて保護者や子供が居宅より安易に移動することが可能な区域を設定することとしております。

　佐野市子ども・子育て支援事業計画、平成27年度から平成31年度では、確保方策について、１号認定、２号認定、これは３歳以上のお子さんですが、子供の教育、保育の確保方策については現状においても十分な利用定員数が確保されていることから、これを維持するため老朽施設の建て替えや改修等により対応しますとしております。また、３号認定、すなわち３歳未満児の子供については、不足している利用定員数について、幼稚園の認定こども園への移行や保育所の整備による利用定員増のほか、小規模保育事業や事業所内保育事業等の地域型保育事業を行う事業者の参入を促進することにより対応しますとしております。

　ここで、まずお聞きいたしますが、ゼロ歳児、１歳児、２歳児について、ことし４月からの入所を希望したけれども、入れなかった現状についてと、その要因についてお聞きいたします。

○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。
　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　平成28年度の保育所等の利用調整結果につきましては、現在３次申し込みの利用調整中でございますので、最終的な状況を申し上げることはできませんが、２次申し込みまでの利用調整結果で申し上げますと、ゼロから２歳児の来年度の入所希望者数は502人でございました。そのうち入所保留となった児童数は108人でございます。主な要因といたしましては、保育士の確保がままならないことでございます。施設としての受け入れ枠をふやせる余地はあるものの、保育士の確保が思うようにならないため、受け入れ枠をふやすことができず、入所保留児童が大きくなっているものでございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　再質問いたします。

　今受け入れ枠はできているけれども、保育士の不足ということで、先日以来そのようなご答弁がありました。ここでお聞きするのですけれども、例えば保育士の問題でいけば、正職の募集についてと非常勤職員の募集と応募の状況は違うというふうに思いますが、その辺お聞きいたします。

○議長（篠原一世）
　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　正職と非常勤の職員の応募状況ということでございますが、正規職員につきましては今年度も採用がございますけれども、申し込み希望者はたしか20人以上は希望があったと聞いております。臨時職員につきましては、常時募集している状況でございますけれども、なかなか確保できないという状況でございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　今ご答弁いただきました。結局は正職のほうは、今ご答弁ありましたように、公務員ですから、公務員の資格といいますか、その要件で勤務もできるわけです。昨日以来、保育士不足だということが、枠拡大が図れないと、枠はあるけれども、図れないということをおっしゃっているのは、非常勤職員のほうだというふうに思うのです。そういう意味では、なかなか処遇が正職に比べて低賃金であるにもかかわらず、勤労の状況が同じということで、そのようなさまざまな要因がはらんでいると。ですから、佐野市では保育士が不足していると一律に言う言い方というのは、正職であれば何倍もの人数が応募してくるという実態が今明らかになったというふうに思います。

　そういう意味では、保育士のほうから先に入ってきてしまったのですけれども、これは総務省自治行政局公務員部長が、県と市とかに宛てて、その任期つき職員の任用等についての文書が26年７月４日に改めて通知がされているところです。そういう点では、これを私はこれ以上言いませんけれども、そうしないと現場のほうが、現状では公立の保育園も多分半数以上か、そのぐらいが非常勤職員という状況の中で、やはり混乱も生じてくることにもつながりかねませんので、強くは言いませんけれども、しかしこの中でのことでは、臨時的任用職員については特にフルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させることは避けるべきというふうな改めた通知が自治体に対して来ております。これは、非常勤職員となると、仕事は内容は同じで、30分だけ先に、７時間半ということですから、そのような違いだけということで、やはり大変さまざまな深い要因があるのではないかというふうに思っております。

　また、今回の入れなかった子供たちの人数でお聞きしましたけれども、多分募集に対して公立保育園、それから民間保育園にゼロ、１、２歳についてですけれども、入れないお子さんについて利用調整をするということが今自治体の役割としてあるわけです。そういう意味では、佐野市も多分小規模保育園や認定こども園や、今年度つくられてきましたので、そういう点では多分利用調整という形で公立や民間の保育園、認可保育園に入れないけれども、市がそういう調整をした実態があるというふうに思います。その辺、改めてお聞きしたいと思います。

○議長（篠原一世）　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　申し込みに際しましては、第１希望、第２希望、第３希望までお聞きしまして、その上で利用調整しております。議員おっしゃるように、第１希望が小規模事業所ではない方の場合であっても、優先度におきまして小規模事業所のほうに利用調整した例はございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　今ご答弁いただきました。

　そういう点では、新制度になりましたけれども、やはり市町村の保育実施義務が決して後退することはないということが、これは内閣府が出した子ども・子育て関連３法説明会の中で明らかにされております。ですから、やはり市が責任を持って利用調整をして、来年度から入るお子さんの372人が内定しておりますから、申し込みが502名ということで、昨年よりふえているのですね、ゼロ、１、２歳についてですよ。それで、これをやはりさまざまなそういうことで調整をして、小規模保育園が４カ所とかできておりますけれども、全て満杯の状況になって、どこも入れなかった子供が先ほど108名というふうに、きのうの答弁だと115名とおっしゃったかというふうに思うのですけれども、いる状況というのが市内の状況ということです。

　そういう中で、各保育園の第１希望をして、その場所についてどうだったかという全部資料をいただいております。例えば伊勢山保育園で言えば、利用定員がゼロ歳で言えば６名なのです。その中で利用枠数というのが３ということで、これは先ほど来、保育士の不足ということが要因ということであります。６名入るけれども、実際は利用は３名しかできない。それから、希望者が５名いたと。最大受け入れ数というのが12名受け入れられる施設になっているという、このような資料が全部の保育園について明らかにしていただきました。そういう点では、先ほどゼロ、１、２歳に限ってですけれども、もう一方で佐野市は佐野市保育所整備運営計画というのをつくってありまして、今年度も若宮保育園と高萩保育園を統合させるという予算が出ております。この全般的に見たときに、公立の枠というのが、これ全部統合が４カ所ぐらいの計画がありますけれども、定数というのを、公立に入れる子供たちの数というのを290名縮小させるという計画になっております。そういう点では、この若宮、高萩などの希望者というのはやっぱり多いですね、ずっと資料としていただいて見ますと。そういう中で、やはりこういう計画がどうなのかということになるのだと思うのです。

　今子育て支援の充実というのが大変叫ばれている中で、要因としては保育士の不足と先ほどおっしゃっていましたが、それはやはり政策的な変更で、幾らでも保育士を確保できるという状況がわかりましたし、このような総合計画、整備計画というのを、もちろん民間の力も、優秀な民間の参入もされておりますし、そこでの受け入れというのは、例えばで言いますと、かなり頑張ってゼロ、１、２歳児は受け入れております。これも資料をいただきました。例えばある民間の保育園で言いますと、利用定員が14名ですけれども、18名受け入れると、120％まで大丈夫ということで。このように民間保育園も大変頑張っていただいている。しかし、こういう中で公立保育園のほうもやはり政策的なもので、その辺の検討が求められているのではないかというふうに感じるのですけれども、２の質問とちょっと関連といいますか、２のほうに入ってきてしまっているかもしれませんが、その辺改めてお考えをお聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　佐野市の公立の保育園は、従来昔からあったところが多いわけでございまして、昔の場合の保育の需要というのは、今ほどゼロ、１、２歳児が多くはないという状況のもと、定員が推移してきている状況だと思います。保育所整備計画につきましては、現在見直しをしておりますので、今後は現代に合った形での定員とできるように検討してまいりたいと思います。

　以上です。

○議長（篠原一世）　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　ぜひその辺を前向きに検討すべきだというふうに考えております。そうしないと、今国のほうが、企業が参入できるように国庫補助を来年度も盛る形に、どんどんそういうふうにしてきます。これは、地域的な人も、企業内といっても入れられるということとかで、一言で言っては語弊があるかもしれませんけれども、保育の質という点で、やはり佐野市内の子供に保育の質をきちんと担保する形の保育を十分に保障するという観点で、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいというふうに思っています。

　また、一方で民営化の話も先日出ておりました。これは、横浜では、市民側は民営化に反対する市民の側の勝訴ということで、そういう裁判もありますし、これはなかなか本当に安易な問題ではない、安易に検討すべきでないというふうに感じております。公的な責任をきちっと明確に今後もすべきだというふうに思っています。時間の関係もありますので、次の質問に入ります。

　平成28年度から第３子以降の保育料の軽減が図られて無料化されますけれども、18歳以下の子からカウントされるようになりました。さらに、国、県の制度として保育料、第２子の軽減制度がなされるわけですけれども、佐野市内での、これは大変歓迎すべきものというふうに思っています。国、県、市がやはり率先して保育料を引き下げるということでありますので、この辺の該当者などについてお聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　28年度より国の制度といたしまして、低所得者年収360万円以下の世帯を対象といたしました第２子の保育料の軽減でございますが、該当者は100人と見込んでおります。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　ご答弁いただきました。今２子のほうということでよろしいのでしょうか。少々お待ちください。済みません。資料が見つかりません。２子のほうと該当としますと、これは内容をもう一度改めてお聞きしたいというふうに思います。それから、３子のほうも影響というか、それについてお聞きしたいと思います。たしか第３子の保育料の免除というのは、今まで佐野市も３歳未満児に限って、上の子の要件がありましたけれども、やってきました。そういう中では、今回の制度がつくられたことで、佐野市の支出というのは減額になるという資料も出していただいております。その辺、今後の見通し、人数とか影響ある部分についてお聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　先ほど申し上げましたのは、第２子の保育料の軽減のものでございます。第３子の軽減につきましては、後ほど申し上げます。申しわけありません。

○議長（篠原一世）　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　ぜひこの辺は、佐野市としてもやはり３子、それから２子について軽減制度をなされるということ、佐野市としてもといいますか、やはりほかのお子さんも本来ならば負担を軽くするということが筋だというふうに思っています。資料がありまして、第３子の免除の今回の拡充については、市の減少、影響する金額というのは413万円が佐野市としての支出は減るということが資料としていただいています。

　次に入ります。今の関連で保育料の件ですけれども、先ほど軽減される世帯は一部に限られております。第１子とかについては、やはり相変わらず同じような金額になっておりますが、それが所得税割から新しい制度になりまして、市県民税割ということで変更になりました。階層区分が佐野市も見直しまして、今まで年少扶養控除のみなし適用ですね、それが残ったり、そういう意味では善処していただいたというふうに思いますし、国の基準から見ても、国の基準は大変最高限度額10万円とかというふうに最高がありまして、そういう意味では佐野市はきめの細かい段階も踏まれておりますし、金額的にも考慮された中身だというふうな理解をしておりますが、今後について全国の自治体の中で、この控除などを今度外すということで、それとまた便乗値上げということでやってきているところが出てきております。そういう点で、佐野市としての保育料の引き上げをすべきではないと考えますが、このことについてお聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　今年度から施行されました子ども・子育て支援新制度におきましては、教育、保育の量の拡充や質の向上によりまして、これらに係る国の予算は大幅に増額されており、これに伴い、市の財政負担も大きく増加しております。保育所等の保育料につきましては、子供の教育、保育に要する費用の一部を利用者にご負担いただくものでございまして、適正な負担という観点や子育て支援の観点などを総合的に勘案して見直しを行う必要があるものと考えております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　今のご答弁、どのようにとったらいいかわからないのですけれども、こういう見直しをする中で、確かに市県民税に変更になってから値上げになった方と、それから引き下げになった方とさまざまあったようです。今のご答弁では、それらの調整をするということで、便乗値上げと言ったら変ですけれども、先ほどのご答弁ですと、値上げもあり得るのかなという、含んだ答弁かなというふうに聞けるのですけれども、その辺やはり値上げはすべきではないというふうに思いますので、再度のご答弁をお願いいたします。

○議長（篠原一世）　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　また同じ答えになってしまいますけれども、適正な負担という観点と子育て支援の観点などを鑑みて、見直しを行う必要があるというふうに考えております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　それ以上の答弁は導き出せないのかなというふうに思いますけれども、その双方の観点ですね。あと、財政的な観点というのも入るのかもしれませんけれども、そういう点ではやはり国や県が２子、３子の保育料免除ということで、なぜこのようにしたかということだと思います。やはり総合戦略云々かんぬんということでずっと人口増対策をやられておりますけれども、ここで保育料とか、もし上げられれば、第１子から育てるのも大変。２子、３子、それは本当に１子からの、先日どなたかもおっしゃっていたかと思うのですけれども、やはりその辺の保育料に関して値上げというのは避けるべきだというふうに改めて要望的意見を述べさせていただきます。

　次に入ります。土曜日の開所時間についてですけれども、公立の保育園が午後２時までとなっておりますけれども、延長すべきではないでしょうか。そのことについてお聞きいたします。

○議長（篠原一世）　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　公立保育園の土曜日につきましては、議員おっしゃるように、土曜日は午後２時までの開園としております。したがいまして、土曜日の開園時間の延長につきましては、保護者の土曜日の勤労状況等を確認するなど、その必要性を十分に調査してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　ぜひ調査のほうをよろしくお願いいたします。

　民間のほうですと、やはりもっと６時までとか、平日と同じようにやっているところもあります。そういう意味では、公立の保育園が果たす役割、それから多彩なサービスを民間がやっているということでは、それは双方が共存するということでは、私はあり得るというふうに思います。ですけれども、公立に入ったお子さんのサービス業などでは、やはり土曜日２時というのは大変厳しいという声もございましたので、再度その辺は前向きに検討していただきたいというふうに思います。

　次の質問に入ります。学童保育についてお聞きいたします。佐野市では、新制度に伴いまして、小学６年生までの受け皿も含め、基準に基づいて今鋭意基盤整備が進められております。平成28年度予算では、民間こどもクラブの利用者負担軽減事業費として、１人につき月2,000円を交付して、当該保育料を軽減するとしております。まずは、保育料のことであります。これは、計算してみますと、450人分で1,080万円が計上をされております。この交付については、民間の利用者の保育料を引き下げるものでありまして、善処したこととして評価したいというふうに思います。しかし、もし公立の保育料との関係で、今後公立の利用者について均衡を図るためといって、現在の保育料は公立月5,000円であります。以前はおやつ代ということで3,000円のみだったわけですけれども、この保育料がさらに上げられるということになっては、子育て支援、大変厳しいものがあるというふうに認識いたします。昨年の12月議会におきましても、私このことを聞いていたというふうに思いますけれども、担当部長さんは受益者負担の適正化の方針が決まっているので、それに基づく見直しは必要であるというふうに述べておりました。 　　民間への予算が盛られましたので、改めてお聞きしたいと思います。この値上げというのはやはりすべきではないというふうに思いますが、再度、前議会から再度お聞きしたいと思います。

○議長（篠原一世）　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　まず、保育料につきましては、現在月額2,000円でございます。おやつ代が3,000円で、合わせて5,000円ということでございます。

　こどもクラブの運営につきましては、先ほど議員からもお話ありましたように、新たな施設整備をつくったり、また昨年こどもクラブの設備及び運営の基準を策定いたしましたので、その基準を満たすための指導員の増員などにより、財政負担が増加してきております。こどもクラブの保育料につきましては、その運営費の一部を利用者に負担いただくものでございますので、前議会と同じお答えになりますが、適正な負担という観点や子育て支援の観点などを勘案して、見直しが必要と考えております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　お答えいただきました。前回の議会と同様と、見直しは必要だというふうに今おっしゃっておりました。こういう点では、やはりこれ以上の値上げにもしなったときには、保護者の負担はよりふえて、せっかく６年生まで受け入れができるようになったのにということで、皆さん大変そのように思うというふうに思います。これは、今回の、ですから民間への１人につき2,000円の補助というのは、どのような考えで給付されたのかということを改めてお聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　民間の保育料と公的な公設の保育料が、同じ学童保育ということであっても格差が大きかったということがありまして、同じ佐野市の子供が行く学童クラブに大きな差があってはということで、2,000円ではありますが、民間のこどもクラブに１人2,000円分を交付いたしまして、その分民間の保育料を下げてもらうということで予算を計上させていただきました。

○議長（篠原一世）　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　今ご答弁いただきました。ですから、民間のほうが公立より高いので、引き下げるために交付したということで、これは例えばそうしますと、均衡を図るためとか、そこまでのお考えはなくて、2,000円を交付したと。例えばの場合、１万円の月の保育料であれば、5,000円交付すれば公立と同じになるわけですね。それが2,000円にしたというところが、どのようなことでなのかとも思うわけです。その辺、先ほど来の話を聞いていますと、やはり公立のほうの保育料を値上げすることを含んでいるのかなというふうに勝手ながらの判断をしているかもしれませんけれども、その辺2,000円と判断した、その点、改めてお聞きできればと思います。

○議長（篠原一世）　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　なぜ2,000円ということでございますけれども、市が財政がいっぱいあれば、確かに満額の交付ということもあるわけでございますけれども、長期的な財政的裏づけもとらなくてはなりませんので、2,000円に設定させていただきました。