○議長（井川克彦）
次に、一問一答方式を選択している17番、岡村恵子議員。
（17番 岡村議員登壇）
◆17番（岡村恵子） それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。
１つ目に、国民健康保険についてお聞きいたします。平成30年度から国民健康保険について、県が保険者になる新たな制度がスタートいたします。このことにより、国民健康保険事業に必要な費用を県が各市町に割り当てる納付すべき納付金の金額が確定し、佐野市の納付金の金額は34億3,417万9,000円と示されました。来年度からの被保険者の保険税の金額は、今までより１世帯平均１万4,965円、約１万5,000円減額になる、引き下げになるということであります。この引き下げは、今後について保険税がどのように推移していくのかが心配ではありますが、被保険者の負担軽減になるのですから喜ばしいことと思います。所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から資産割がなくなり、３方式になるとのことです。しかし、全体が引き下げになるにもかかわらず、残念ながらゼロ歳児にも係る均等割が医療分、後期高齢者支援分、合計で今まで１人につき３万1,200円が３万3,600円になり、2,400円値上げになるということであります。この影響で2.8％の世帯の保険税が、全体が下がるにもかかわらず、今までより値上げになるということでありました。均等割を値上げするということは、子育て世帯に対する負担増になり、子育て支援に逆行すると考えますが、どうお考えでしょうか、見解を求めます。
○議長（井川克彦）
当局の答弁を求めます。健康医療部長。
◎健康医療部長（新里年市）
平成30年度から県と市町が一体となって国民健康保険を運営することになり、その効率的な財政運営を推進するための統一的な方針として、栃木県国民健康保険運営方針が定められました。県の運営方針の中で、市町における国民健康保険税の標準的な算定方法に関し、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分につきまして、資産割を廃止し、それぞれ所得割、均等割、平等割の３方式とすること、また所得割、均等割、平等割の賦課割合を50対35対15とすることが示されました。県内の市町が将来的にこの算定方法をもとに、保険料水準の統一化を目指すこと、また子育て世代にとっても、所得割、資産割、平等割の部分が負担減となることから、本市といたしましては、県の運営方針に示された内容に沿った形での税率としたものでございます。
以上でございます。
○議長（井川克彦）
岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 答弁する趣旨が聞いたことと若干違っているなというふうに思っております。再質問いたします。
被用者保険、社会保険ですね、これは被用者の報酬額により保険料が算定されるために社会保険の場合は、扶養する子供の人数がふえても保険料は変わらないのです。しかし、国民健康保険は、世帯内の加入者数に均等割保険税が賦課されるために、家族が多ければ多いほど、例えば子供が多ければ、１人分ごとにかかる保険税の負担がふえ、家計に重くのしかかることになります。また、均等割の値上げは、低所得者に負担が行くことということも述べておきたいというふうに思います。今回の本市の保険税設定は、県の方針に見習ったという、そういう今のご答弁でありましたが、この保険税設定は、先ほど来述べております、この点からも問題ではないでしょうかという趣旨で聞いておりますので、再度答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（井川克彦）
健康医療部長。
◎健康医療部長（新里年市）
国保の制度上、こういった制度になっておる関係で、給付と負担の関係、それから保険者全体を通しての負担能力に応じた負担と受益に応じた負担という部分もありますので、やむを得ないことなのかなと感じますが、子供の被保険者数に着目した公費の拡大、これが国のほうから示されておりますので、今後そういったことも考慮に入れた形の対応をしていくことになるかと思います。
以上でございます。
○議長（井川克彦）
岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 今の質問に関連して、次の質問に入ります。
今、均等割、これがゼロ歳児の子供からの均等割、大変な負担になるということでお話しいたしました。軽減措置が、どうしても市独自の軽減措置が必要であるというふうに思います。多子均等割減免等を実施している自治体も出てきておりまして、本市でも実施すべきではないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（井川克彦） 健康医療部長。
◎健康医療部長（新里年市）
多子均等割の減免につきましては、平成30年度以降の国民健康保険制度において、子供の被保険者数に応じた財政支援の拡充が予定されていることから、この施策の趣旨を踏まえた対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 再質問いたします。
今、国からの公費拡充分、これも承知しておりまして、これが特別調整交付金、都道府県分として約100億円、全国的に。既存と合わせ200億円程度ということになっているようですが、これは子供の被保険者数を交付対象に追加をした措置ということでありますので、ですから子供の被保険者数に応じた形で配分されるということですので、これらを財源として、やはり軽減するということ、これは積極的に取り組んでいくということが必要だというふうに思っておりますが、今後のこの趣旨にのっとってという今ご答弁でしたが、やはりこれは市としての裁量というのがあるのだというふうに思うのです。ですから、旭川市などを見ますと均等割、これは全体３割軽減をしているところとか出てきております。私は多子減免というふうに言いましたが、３子目から均等割にかけないとか、方法はいろいろあるかというふうに思いますが、この財源等を利用して、本市でも今後とも実施をする方向で積極的な検討をしていただきたいというふうに質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 健康医療部長。
◎健康医療部長（新里年市） 多子減免につきましては、おっしゃるとおり、国から今回、国のほうの予算で100億円という形の配分がされております。そういった中で、何らかの措置は必要かと思いますが、30年度からご存じのように国保制度、県と市が一体的な制度として運営するわけでございまして、県の中にも国保の運営協議会、県としての協議会できておりますので、そういった中で県内の市町、ある程度同じような形での軽減策を検討していくことになるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） これは、保険税は市が決められるという裁量があります。ですから、今のご答弁は、県全体で検討することになると。それはやはり全国的に軽減措置をとっているところから見れば、やはり市の考え方、それでやはりできるということに判断は立つというふうに思います。これから積極的な対応を求めておきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。広域化になるに当たりまして、保険税の収納対策の強化が危惧されるわけです。この収納対策に関してお聞きいたしますが、栃木県国民健康保険運営方針では、滞納世帯が抱える事情の丁寧な把握に努め、短期保険証等を活用して滞納者との接触の機会をふやす等して、きめ細かく対応するよう引き続き県は市に助言するというふうにガイドラインでは、基本方針ではなっております。滞納対策に対する市の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（井川克彦） 健康医療部長。
◎健康医療部長（新里年市） 平成29年３月末の短期被保険者証の交付世帯は793世帯ということで、平成28年度末の900世帯と比較いたしますと107世帯減でございます。こうした成果につきましては、税の収納部門等、関係部署との連携を密にとりながら、きめ細かな対応をしてきた結果であると認識しております。今後につきましても、医療保険課において短期被保険者証の交付事務を担っていくことになりますから、引き続き関係部署との連携を密にとりながら、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 今の答弁は、その次に通告した中身の答弁だったかなというふうに、関連しているものですけれども、私は再質問をしたいというふうに思います。
滞納者への制裁措置ということで、機械的な保険証取り上げや差し押さえ等について、この間、通達や国会答弁でも改善を求めていると。平成26年11月６日付、国会におきまして、保険局長が滞納者の実情を把握せずに機械的に滞納処分をしている自治体があることについて、個々の滞納者の実情を把握した上で対応する。そして、生活を困窮させるおそれがある場合は、処分を停止するということを徹底するというふうに述べています。本市ではどうでしょうか。この趣旨に沿って対応すべきと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（井川克彦） 健康医療部長。
◎健康医療部長（新里年市） 本市におきましても、そういった特別の事情等を加味しまして、十分な面談等を行った上で対応しているということでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） これからも広域化になっても、やはり今部長さんが述べたように、きめの細かい、そして実態をよく把握した形で、これからも滞納についての対応をしていっていただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。先ほど答弁が、これに関連してあったようですけれども、佐野市は資格証明書、これが一時1,000件以上になっていました。先ほどご答弁あったように、341件ということで、現在で。大変減ってきています。これは評価できる問題だというふうに思っております。短期保険証は735ということで、これは担当に聞いた数です。特に資格者証は発行しない方向で、限りなくやはりゼロに近くなっていくのが理想というふうに考えますが、今後もさらにこの資格者証等の発行を減らす方向で努力すべきと思いますが、市の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（井川克彦） 健康医療部長。
◎健康医療部長（新里年市） 平成29年３月末の資格証明書の交付世帯は328世帯でありまして、平成28年３月末の397世帯と比較いたしますと69世帯の減でございます。こうした成果につきましても、短期被保険者証と同様に、関係部署との連携を密にとりながら、きめ細かな対応をしてきた結果と認識しております。今後の交付事務につきましても、関係部署との連携を密にし、きめ細かな対応をしていくことで資格証明書発行世帯の減少に向けて努力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 今答弁ありましたように、積極的なやはり対応をしまして、一件でも減らす方向で努力をしていっていただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。現在15億円以上ある財政調整基金について、今後の活用がどのようになるのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（井川克彦） 健康医療部長。
◎健康医療部長（新里年市） 平成30年度から国民健康保険制度の改革に伴いまして、これまでの国民健康保険財政調整基金の役割も変わることになります。新たな国保財政の仕組みでは、市町が県に国保事業費納付金を納付することになりますが、各市町に収納不足が生じ、事業費納付金が支出できず、財政安定化基金から貸し付けや交付を受けた場合、市町は翌々年度以降に財政安定化基金拠出金を支出することになります。基金の活用につきましては、国保事業費納付金や財政安定化基金拠出金の納付に要する費用に不足が生じた場合、その不足額の費用の財源に充てることになります。また、国保税率の見直しが必要となった場合の税率の据え置きや、引き上げ率の抑制といった年度間の税負担の平準化のために活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） ぜひ、15億円というためたお金があるわけですから、今後ともやはり市民に引き下げ等、それから値上げのときに抑制する、そういう大変有効な形で使っていっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、２つ目の質問に入ります。２つ目は、子育て世帯の経済的な負担軽減についてお聞きしたいというふうに思います。まず、ひとり親家庭医療費助成についてであります。ひとり親家庭医療費助成について、重度心身障害者医療助成や、またこども医療費助成などは、１レセプト500円が撤廃されておりまして、全額償還払いの面がありますけれども、無料になっておりますが、このひとり親家庭医療費助成につきましては、１レセプト500円の自己負担がございます。これを撤廃すべきだと思いますが、市の見解を求めたいと思います。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） 本市のひとり親家庭医療費助成制度は、県の制度にのっとり、事業費の財源は、市と県で２分の１ずつ負担をしております。１レセプト500円の自己負担分も助成することになると、自己負担分は全て市の一般財源で賄うことになります。ひとり親家庭医療費助成の対象者は、高校生までの児童とその扶養者となっておりますが、中学生まではこども医療費助成が適用されますので、実質は高校生とその扶養者になります。そのうち児童扶養手当法に基づき、所得制限により手当が支給されていない方につきましては、その年度は医療費助成の対象になっておりません。これからの医療費助成制度をみんなで支え合いながら維持していく上でも、１レセプト500円の自己負担はございますが、従来どおり県の制度にのっとった助成制度を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 今ご答弁いただきました。再質問します。今なぜひとり親家庭医療費助成の制度があるかということでありますが、今度児童扶養手当も要件が緩和されるということで、年収130万円から160万円に引き上げられて、新しく全国的にも15万人の全額支給の人たちが対象になるということであります。これらの要件によって、ひとり親家庭医療費助成が受けられるかどうかということがあるということでありますけれども、やはりこの児童扶養手当もこういう改善がなされて、なぜこのような形を国が判断しているのかといいますと、ひとり親家庭のやはり大変さというか、経済的にはやはり大変さがあるということからだというふうに思っています。ですから、今のご答弁ですと、受けられない方と、それからひとり親で医療費助成を受ける方と、さまざまだというご答弁で、県の制度に見習ってということでありますが、ぜひ私はこの１レセプト500円の自己負担を撤廃する、これらの予算は計上できるというふうにも思います。その辺再度、積極的対応を求めたいというふうに思います。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） ひとり親家庭の１レセプト500円の自己負担分につきましては、岡村議員おっしゃるとおり、市で負担をするという考え方もございますが、本市におきましては、ひとり親家庭につきましては、対象者に所得の制限があること、あるいは親と高校生の子供に対象が限られるということで、現行どおりの一月当たり500円の自己負担をしていただくという制度を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 再質問します。私が聞いた趣旨は、ひとり親家庭の経済的な問題、確かに中学３年生までは全額無料になるということは承知しておりますけれども、その保護者と、それから高校生は医療費助成ないわけですから、その人たちが対象になるわけです。このやはり１レセプト、たかが１レセプト500円と言うかもしれませんけれども、やはりこれは重度心身もこども医療費も、佐野市は全額出して補填をしているという形になっております。このぐらいの予算的には、やはり私は善処しても、積極的な対応をしてもいいのではないかというふうに考えておりますが、今のご答弁ですと大変納得がいきません。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと。再質問です。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） ひとり親家庭の医療費助成の自己負担分ということで、額的には自己負担分約360万円程度の額というふうになりますけれども、ここの自己負担分につきましては、再度の、繰り返しになりますけれども、医療費助成制度をみんなで支え合いながら維持していくという上でも、現行の県の制度にのっとった制度ということで実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） ４回目になりますか、再質問をこのことでいたします。３回目ですかね。なぜひとり親家庭医療費助成があるかというところがやはり理解されていないというふうに思うのです。今のご答弁ですと、みんなで支え合うと。何が支え合うかです。360万円の予算ということです。支え合うという考えは、なぜひとり親家庭の医療費助成があるかということから見れば、今のご答弁は趣旨が違うと、考え方が違うというふうに感じますが、また答弁をお願いいたします。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） 岡村議員さんおっしゃるとおり、ひとり親家庭の医療費助成制度の趣旨ということを考えますと、その負担分について市で助成をするという方法もほかの市町村でやっているところもあるかと思いますが、本市としては現行の制度を維持してまいりたいというふうに考えておりますが、他市の状況等も勘案しながら、今後研究をさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 大変壁が厚いと。360万円の壁が厚いというふうに感じざるを得ません。積極的な対応を求め、次の質問に入ります。 次に、就学援助の拡充についてお聞きいたします。この問題は、私は何度となく取り上げてまいりました。就学援助制度は、新入学学用品の単価の引き上げや入学準備金を入学前に前倒し支給など、この間、前進してきたというふうに考えております。本市でも、このことに加えて、生活保護の1.2倍基準とするという要件を、収入基準からこの間所得基準に勘案するなど、大変拡充されてきたということについても評価をしたいというふうに思います。そして、本市の受給率が以前は４％台からどうしても変わらなかったのですが、5.27％まで上がってきているということは、これも担当者のやはりご努力の成果だというふうに評価をしておきたいというふうに思います。就学援助が必要な家庭に行き届いているのかどうか、子供の家庭のきめの細かい実態把握をどのように行っているのか、このことにつきまして今までも聞いておりますが、またお聞きしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 就学援助についての必要な家庭の実態把握の方法でございますが、毎年校長会議や教頭会議等におきまして、就学援助制度の説明を行い、各学校における周知や実態把握についてお願いをしているところでございます。学校では、児童生徒の服装や持ち物、集金のおくれ、あるいは家族構成や就労状況の変化など、きめ細かく確認をしているところでございます。また、必要に応じて地域からの情報の収集にも努めております。 さらに、小中学生がいる全世帯に対して通知を配付しておりまして、保護者から直接相談を受ける体制も整えております。今後も、関係機関等と連携を行いながら、きめの細かい実態把握に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） ご答弁ありがとうございます。やはりきめの細かい形で実態把握をされているということでありますので、ぜひ引き続いて強化をしていただきたいというふうに思っております。
次の質問に入ります。就学援助の件ですけれども、同じ基準でも受給者等に自治体間差や、また市内小学校間差があることについて、どのように認識をされているかということであります。よろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 自治体間の受給率についてでございますが、同じ基準であっても差が生じているということは認識をしているところでございます。本市といたしましては、認定基準の緩和に伴いまして、先ほど議員おっしゃったように、受給率の上昇が見られておりますが、今後も他市の実施状況や情報を収集しながら適切に実施してまいりたいと思います。
また、市内学校間においても受給率については差がございますが、これは各世帯の家族構成や所得等の違いによるものと考えております。教育委員会といたしましては、就学援助制度の周知を徹底し、保護者にとって情報が得やすく、かつ利用しやすくすることで、必要な世帯に援助が行き渡るよう努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 再質問いたします。
今ご答弁いただきました。私のこの質問の趣旨というのは、自治体間差、それから小中学校の間差があることについてということで通告したのですけれども、これは確かに足利市などは、同じ基準でも10％いっているということで、佐野市も以前は民生委員がやはり調査をし、認定委員会にかけてやっていた。それがなくなりまして、そういう歴史的な背景も、経過についてもあるかというふうに思いますので、一概に、佐野市もやはり努力してきておりますので、その辺は決して数字的なことだけで自治体間差と言うつもりはありませんけれども、でもやはり必要な方はまだいるのだろうというふうに感じております。
それから、小学校間差、これについても、決してこの学校がどうだとかと言うつもりはなく、さらに広げる。今のご答弁では、その学校によっての、住んでいる方々の所得の状況とかの差があるということで、それは当然なことだというふうに思っておりますが、さらに広げるための課題は何かということを考えるために、このような視点からも通告もさせていただいたということです。今のことに加えて、広げるために何が必要かということ、実態把握等の点でも、先ほどお聞きしたことになるかというふうに思いますが、さらに広げるためには、何が課題だというふうにお考えか、これについてぜひお答えいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 議員お話しのように、今年度から準要保護の認定基準を世帯総収入額から世帯総所得額というふうに変更いたしました。これまでも、先ほどお話がございましたが、認定をするのにも民生委員さん等入っていたものも改善をさせていただいて、ここまで来ているところでございます。このことによりまして、所得額の上限が引き上げられ、認定基準が緩和された。それによりまして申請がしやすくなってきたものと考えております。今年度からスタートしたこの形を検討、検証しながら、何が今後さらに必要なのかというところで就学援助制度の周知、これについてさらに研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） ご答弁ありがとうございます。今後生活保護基準が引き下がるということがございます。最大５％の引き下げをしていくという方針でありますから、以前に10％下がったときには、やはり生活保護基準1.2倍となりますと、やはり基準も下がってしまうということでありますので、この辺のこれからの、このことについては厚生労働省が就学援助について国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体で判断していただくよう依頼したとも述べております。何といっても生活保護引き下げは、就学援助だけはなくて、ほかの制度にも波及する問題であります。生活保護引き下げは大変ひどいことでありますし、国に求めることも必要ですし、この準要保護イコール就学援助の対象者削減にならないように、ぜひこれもご検討をしていただきたいというふうに、これは要望しておきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律を2014年１月に施行いたしました。同じく８月に子供の貧困対策に関する大綱が出されまして、国として子供の貧困対策を推進する観点から、毎年市町村における就学援助の実施状況等を把握するために調査を実施しております。それを公表するなどのポータルサイトを実施しております。これらのことをどのように受けとめているでしょうか、お聞きいたします。
○議長（井川克彦） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 子供の貧困対策に関する大綱の中で、就学援助制度は子供の貧困に関する指標の一つに挙げられておりまして、子供の貧困問題解決のために就学援助制度が担う役割を改めて確認しているところでございます。こうしたことから、本大綱が策定されたことは大変意義深いことだと捉えております。
また、ご質問にありますように、就学援助ポータルサイト、この公表につきましては、国の動向あるいは各都道府県別の実施状況等を把握することができる大変有効な情報源であると考えております。就学援助制度に関するデータあるいはその見解の公表により、本市の現状など再確認することが可能となりますので、就学援助にかかわる機関への理解を得るための貴重な情報として、今後も積極的に活用してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） ご答弁いただきました。やはり今述べられましたように、これだけ子供の貧困という問題が社会問題になって、やはり大きな課題になっているというふうに思います。この趣旨をやはりしっかりと捉えていただきまして、さらにしっかりと進めていただきたいと。該当する眼鏡とか、そういうものも拡充している市町村もありますし、さらに基準もやはり拡充するなど、さまざまなやり方もあるかというふうに思いますが、その辺もしっかりと前向きに進めていただきたいというふうに要望しておきます。
次の質問に入ります。こども医療費助成の拡充についてであります。平成30年度からは、こども医療費助成に対して課せられていた国保の減額措置、ペナルティーが就学前までなくなるわけです。その影響額についてお伺いをいたします。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） こども医療費現物給付に係る国民健康保険の減額調整措置、いわゆるペナルティーにつきましては、平成30年度から未就学児分は廃止されるということになっておりまして、本市における影響額は、平成28年度決算ベースで約500万円の見込みでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） ありがとうございます。
次の質問に入ります。このペナルティーがやはりなくなった分の財源を利用するなどして、こども医療費助成の年齢引き上げをするべきというふうに考えますが、市の見解を求めたいというふうに思います。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） こども医療費現物給付に係る国民健康保険税の減額調整措置の未就学児分がなくなった場合、国から県へ交付する国庫負担金がふえることにより、その分、市から県へ納付する国保事業費納付金が減額となります。したがいまして、市の直接の歳入となるものではございません。また、この国保の減額調整措置の見直しにより生じた財源につきましては、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てるようにと国の通達も出ております。以上のことから、こども医療費助成の年齢引き上げのための財源にはできないと考えております。
また、こども医療費助成の年齢を高校生まで引き上げた場合は、さらに約7,000万円の一般財源が必要になる見込みでございます。本市の現在の制度は、近隣市町と比べても遜色ないものとなっておりますので、引き続き中学生までの助成を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 再質問します。先ほどペナルティーで減額になった分の、減額といいますか、それがなくなった分の影響額についてお聞きして、それで、それを使ってというふうに私申しましたけれども、確かに高校１年生から３年生までやるには、今ご答弁あったように7,000万円ぐらい必要だということでは、やはり全然金額的には不足するものだということは理解をするところですが、国からの通知ということで今説明がありました。これは私資料要求でも見ましたけれども、確かにそのようには触れられておりますが、この通知に対し、国会で論議があったのです。2018年２月１日、参議院の予算委員会で加藤厚生労働大臣は、国として自治体に強制するものではないと述べて、あくまでも強制ではないと、この通知についてはというふうに述べているのです。ですから、このことをやはり問題視して国会で議論になったということだと思います。ですから、先ほどこの通知があるからできませんという答弁は、私は論戦との関係で違っているのではないかというふうに思います。再度その辺ご答弁いただければと思います。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） 減額調整措置の見直しにより生じた財源につきましては、国民健康保険の会計の財源となるものでございまして、直接充てることはできませんが、少子化対策につきましては、市全体の課題でもありますので、今後切れ目のない子育て支援体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） ぜひこども医療費引き上げも前向きに検討していただければというふうに思います。
次の質問に入ります。保育所の保育料と学童保育の負担軽減についてであります。保育料はこの間、多子保育料の軽減、３人目の保育料は原則無料となったり、さまざまな要件が拡充してきたというふうに思います。今後、保育所の保育料、そしてまた学童保育の利用料等、値上げがあってはならないと考えますが、どうでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） 保育所等の保育料につきましては、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みによりまして、多子世帯、ひとり親世帯、低所得世帯を対象にした負担軽減が毎年行われております。さらに、政府は人づくり革命の柱といたしまして、３歳児から５歳児の保育料無償化を打ち出しましたが、一方で、その対象範囲などが決定していない状況でございます。本市の保育料改正につきましては、国の制度設計が明確になった段階で検討してまいりたいと考えております。
また、こどもクラブにつきましては、佐野市こどもクラブ施設整備方針に基づきまして、入所を希望する児童の受け入れに必要な施設の整備を進めております。また、佐野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定によりまして、その基準を満たすべく、指導員の増員などを行っておりまして、財政負担が増加しております。こどもクラブの保育料につきましては、その運営費の一部を利用者に負担いただくものでございますので、適正な負担を求める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 今受益者負担と称した子育て分野まで負担を押しつけてくるやり方、大変危惧をしているところです。そういう心配があり、この質問を出させていただきました。
次の質問に入ります。学童保育について、公設と民間のに利用料に違いがあるということで、市は利用料軽減のために、１人につき2,000円、民間事業者に補填を行っております。今後、公設の利用料を引き上げることになれば、子育て支援に逆行することになりますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） 本市が運営委託をしております民間の放課後児童クラブとの保育料の格差につきましては、現在民間こどもクラブ利用者負担軽減交付金交付要綱により、民間利用者１人につきまして、月額2,000円の保育料の軽減を行っておりますが、依然として官民格差はございます。先ほど答弁で申し上げましたとおり、公立のこどもクラブにつきましては、仕事と子育ての両立を支援することを目的といたしまして、平成27年度から10を超えるクラブの整備を行ってまいりました。さらに、今後も未設置校区や需要の多い学校区への対応に向け、整備を行う必要がございます。
このように事業規模を拡大する中で、現在の保育料、月額2,000円で継続的に施設や保育の質の維持をすることは難しいため、保育料の見直しは必要なものと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 再質問いたします。
今2,000円というふうにおっしゃったのですが、もとおやつ代だけ3,000円だったのですが、それをおやつ代入れて5,000円、現在5,000円保護者は負担をしているということです。この民間との格差を埋めるということ等の考え方を持っているのかどうかはわかりませんが、サービスの内容に差があるというふうに思うのです。送迎がまず民間はあり、また市のほうは、公立は６時以降はやりませんという宣言されていますけれども、民間はそれ以降もやっているです。そういう誤差があるということも勘案しますと、やはり公立のほうを見直すことも考えるということでありますが、2,000円出した時点で大変心配を、民間のほうに出した時点でしておりましたが、子育ての支援に逆行すると、値上げになれば。というふうに感じるところですが、その辺のことでやはりどのようにお考えかということで、市のほうは財源的に整備をしてきているからということで今おっしゃっていましたが、それらにつきましてはやはり入りたくても入れない子も出てくるのではないかというふうに思うのですが、その辺お答えいただければと思います。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） 保育料の関係につきましては、市で詳細な検討をすることはこれからの作業ということで考えておりますけれども、国、県の補助の交付算定の前提に、運営費の２分の１を保護者の負担とするという、そういう考え方がございますので、この辺をもとに上限額の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） この場所ではこれ以上やりとり、限界があるかというふうに思いますので、これはやはりこの場所では、子育て支援に逆行する形では行わない方向でということで要望しておきたいというふうに思っています。
次に、市独自の給付型奨学金事業創設についてお聞きしたいというふうに思います。このことについてお聞きいたします。
○議長（井川克彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（向田紀之） 給付型奨学金制度につきましては、教育の機会均等を図る上で有効な制度であると認識しております。しかしながら、その制度の継続性、安定財源の確保などの問題がございます。現在本市におきましては、無利子の貸与型奨学金貸付事業と返済中の奨学金の一部を補助し、定住促進を図る奨学金返済助成事業、これの２つの事業を実施しており、奨学金返済助成事業につきましては、平成28年度から開始した事業でございます。今後、定住促進への効果や安定財源の確保、奨学金制度の継続性、社会状況などを総合的に勘案し、この奨学金制度について研究していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） ご答弁ありがとうございます。私は創設ということで述べていたのですけれども、佐野市は貸与型に加えまして、28年度から返済に対する助成として行っていると。これはネット上でも各市町村が定住促進という意味もありますけれども、進めてきているということで、佐野市は、ですから創設されているという認識をしてもいいのではないかというふうに私は改めて感じるところです。ですから、さらにこの現状を、平成30年度は当初40名と言っていたのですが、60名に予算上なっているようですから、積極的に進めてきているというふうにも思いますし、さらに拡充を、さまざまな制度のほうでもしていっていただきたいと要望しておきたいというふうに思います。
続きまして、３つ目に入ります。第２次佐野市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）についてであります。先日、この計画案が示されました。ごみの問題というのは、何といっても市民と一緒になって循環型社会を目指すということが根本になくてはならないというふうに思います。
まず、ここでお聞きいたしますが、本市のリサイクル量及び再生利用率が述べられております。平成25年度が15.7％で、近年では高いのですが、28年度は14％と減少しているのです。この再生利用率は25市町、県内の中で下から４番目と。それで、まだ減少傾向にあるということであります。その要因をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（井川克彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（山田弘） 市内のスーパーマーケット等では、店頭での資源ごみ回収や、ポイント付与サービスなどを実施している店舗がございます。また、新聞販売店による新聞紙の戸別回収も行われております。このような形で資源ごみの回収が行われておりますので、市の資源ごみ回収や市が支援する資源ごみ集団回収によるリサイクル量が減少となり、再生利用率が下がったものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 再質問いたします。
でも、どこの自治体でも同じように店舗での回収とか行われているかというふうに思いますが、大変県内でも再生利用率が低いという状況がこれだけかという疑問を持つのです。その辺再度、この傾向についてどういう要因があるのか、もうちょっと掘り下げてお答えいただければというふうに思います。
○議長（井川克彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（山田弘） 議員おっしゃるような内容での掘り下げた解析、分析については実施していないところでございますけれども、リサイクル量につきましては、あくまでも物理的な量でございますが、再生利用率につきましては、この出し方が、分母につきましてはごみの発生量というのが分母になりますので、ごみの発生量が内端になってリサイクル量がふえれば、当然リサイクル率は上がるものでございますので、そういったことにさらに市としても重点を置いて実施する必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） それでは、よろしく、これからもリサイクル率が引き上がるように市民と一緒に頑張っていかなければいけないというふうに思っております。
次の質問に入ります。この計画の案の中には、最終処分場の整備について検討していくと書いてあります。その考え方についてお伺いいたします。
○議長（井川克彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（山田弘） 現在ごみ処理に伴い発生する最終処分物は、市外の民間事業者に委託しているところでございます。今後も安全性を確認しながら、委託により適正に処理してまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、最終処分をより安全、安定して処理するには、自区内、佐野市内で完結することが望ましいと考えておりますので、ごみ処理基本計画における適正処分のための施設の整備に基づき、最終処分場の確保を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 次の質問に入ります。
本市の再生利用率についてですけれども、これが14％であり、41年度には30％を目指すと。この課題達成のために何が必要とお考えか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（井川克彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（山田弘） 再生利用率達成のためには、燃えるごみの中に含まれている紙ごみの分別を徹底することや、生ごみの水切りの確実な実施が重要であると考えているところでございます。これらのことを各種イベント時において、また広報さのなどを活用しまして周知啓発を行い、市民の皆様にご理解、そして実践していただくことが必要であると考えているところでございます。また、ごみ処理工程におきまして発生するばいじん、焼却灰を再生利用することも再生利用率の向上につながりますので、今後実施に向けて調査してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） ありがとうございます。
次に入ります。ごみの有料化ということが計画案に述べられております。このごみ減量に逆行するのではないかと考えますが、この有料化の検討ということでありますが、このことについてお答えいただければと思います。
○議長（井川克彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（山田弘） 家庭ごみの有料化につきましては、多くの自治体が燃えるごみについて実施しております。ごみの有料化により、ごみの発生抑制や資源ごみの分別がより徹底され、ごみの減量につながるものと考えております。なお、実施自治体におきましては、ごみの減量化が図られていると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 再質問になるかと思いますが、市が示した有料化に関連して、ごみ処理の費用が平成28年度で13億8,000万円で過去最高になってきているのです。この一番の理由ということで、これがやはり負担に財政的にもなって、有料化の検討ということにもなる可能性がありますので、この要因についてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（井川克彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（山田弘） 議員ご指摘のごみ処理の費用でございますけれども、こちらにつきましては年度間におきまして、さまざまにいろいろな修繕とか、そういったことによりましては変わるものでございますが、実際のごみ処理におきまして、ごみを処理するという単価が決まっておりますので、そういったものが減ることで、ごみ処理が減ることで間違いなく費用にもつながってまいりますので、ごみ処理することは費用の減につながるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 再質問します。有料化の検討につきましては、やはり市民とともに考えていく、これは行政だけで決めてしまうということではなく、ごみ行政というのは、ごみ問題というのは市民とともに取り組むということですから、やはり一方的な決め方はだめだというふうに思います。佐野市は、環境衛生委員、さまざまな歴史と経過がございますね、焼却場問題でも。そういう中で、今環境衛生委員の方々が市民とともに資源ごみなどについて積極的に取り組んでいます。建設については、百人委員会などもつくられて、すぐれた取り組みであったというふうに思います。そういう意味では、私は有料化はすべきでないと思いますが、検討するに当たって、トップダウン方式ではない、やはり市民とともに考えていくスタイルというのを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（井川克彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（山田弘） 議員おっしゃるように、トップダウンというよりも、やはり市民の理解をしていただいた上で必要な措置を進めていくということが必要だと思っておりますので、そういった環境関係団体、またはこれの審議会等もございますので、そういったところに諮りながら、必要性について検証して進めていければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） それでは、最後の質問をいたします。
今のことでは、積極的に市民とともに進めていただきたいと思います。最後の質問になります。みかもクリーンセンターと葛生清掃センターの今後について、現状把握と今後のあり方はどのようなものか、お聞きしたいと思います。
○議長（井川克彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（山田弘） 両施設とも、現状につきましては定期点検、法定点検、精密機能検査等を適宜実施しまして、その結果に基づきます適切な保守、修繕を実施し、順調に稼働しております。今後におきましても、両施設の適正な維持管理に努めまして、ごみ処理基本計画における適正なごみ処理を推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） ありがとうございます。ぜひごみ問題は、市民とともに考える、今のクリーンセンターの問題も聞きましたけれども、ぜひよろしくお願いして、質問を終わります。
○議長（井川克彦） 以上で岡村議員の一般質問は終了いたしました。
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