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国民健康保険について
・佐野市が男女とも平均寿命が県内で最低であったことについて
・地域公共交通網について
・第4次佐野市行政改革大綱と市の財政運営について

議会報告・2018年(H30)第2回定例会
6月 8日(金)一般質問と答弁(一問一答,全文)

一般質問と答弁
○議長(井川克彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 一問一答方式を選択している17番、岡村恵子議員。

(17番 岡村議員登壇)

◆17番(岡村恵子) それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、国民健康保険についてお聞きいたします。私は、今までにも、この問題を継続して取り上げてまいりました。今まで市が主体者であった国保が、ことし4月から市町村と都道府県が共同で運営する制度になり、すなわち広域化になりました。この広域化によって国保制度がどんな方向に向かうのか。そして、抱えていた問題が解消に向かうのか、市民的には大変切実な問題でありますので、その観点から幾つか質問いたします。

 まず最初に、国民健康保険制度が抱える構造的問題に関し、お聞きいたします。国民健康保険法第1条には、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与する」としており、国民に必要な医療を保障する意味で存在するものであります。

 皆保険と言われていますように、他の医療保険に入っていない人全てが加入する制度で、公的医療が医療費の7割を保障する日本のすぐれた医療制度であります。しかし、抱えている構造的問題が解決されない限り、国民皆保険としての果たすべき役割を果たすことができません。できていないというのが実情であります。

 国保世帯の職業別構成割合を見てみますと、1965年当時は農業や自営業等で70%を占めておりましたが、2016年には、それが17%に、そして無職者や社会保険等に加入していない被用者が80%近く占めるようになってきております。ですから、加入者の所得が大変低い中、冷酷にも国の国庫負担が減らされてきた事実があります。   ここでお聞きいたしますが、広域化になっても国保の構造的問題は解決しないと考えますが、市当局はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) 当局の答弁を求めます。
 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 国民健康保険につきましては、定年退職された方や、その扶養者が加入されますので、社会保険と比較した場合に加入者の年齢構成が高いとともに、所得階層の低い方の割合が多くなります。そして、被保険者数は減少傾向にあります。また、高齢化に加え、医療技術の高度化や高額な新薬の保険承認等により、医療費は伸び続けている状況でございます。

 このような構造問題はございますが、ご案内のとおり、平成30年度から県と市町が一体となって国民健康保険を運営することになり、その効率的な財政運営を推進するための統一的な方針が定められました。本市といたしましては、今後栃木県国民健康保険運営方針に沿って県と市町で国民健康保険の運営に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 1度目に構造的問題に関し、市当局の考え方をお聞きいたしました。もうちょっとやはり深く分析をして、なぜ構造的な問題があるのかということにつきましては、やはりご答弁していただきたかったかなというふうに思っております。

 関連しますので、次の質問に入ります。国保の最大の構造問題とは何かということでありますが、その最大の問題は、何よりも国民健康保険税が協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高過ぎるという問題であります。例えば給与年収400万円の4人家族で国保に加入する場合、年間の保険料は約40万円以上であり、協会けんぽ等の場合は20万円程度であり、約2倍であります。市民が払いたくても払い切れないものになってしまっている点であるというふうに思います。

 ここでお聞きいたしますが、国保の保険税がなぜ高くなってしまっているのか、その要因を市当局はどのようにお考えか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 さきの質問にお答えいたしましたとおり、国民健康保険に加入している被保険者は会社を退職された方や自営業の方、農業を営む方、無職の方等ですので、社会保険に加入の方等と比べた場合、被保険者の年齢構成が高いことなどから、国民健康保険全体の医療費が多くなることが要因であるものと認識しております。

 その結果といたしまして、社会保険に加入している方と比べた場合には1人当たりの所得が低く、国民健康保険加入の方の負担割合が高くなっているものと認識しております。また、厚生労働省におきましても、医療保険者の中で国民健康保険制度は負担割合が高いとの見解を示しております。

 こうした状況の中、本市といたしましては、将来にわたって市民の皆様が安心して医療を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。また、国民健康保険事業の主財源であります、国民健康保険税の納税の重要性について周知し、適正、公平な課税及び徴収にも努めながら、国民健康保険事業を運営してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 1度目にも述べましたけれども、大変根本的なところはやはり見ていないなという答弁だったというふうに思います。全国の指標ですが、1984年には加入世帯の平均所得が179万2,000円、1人当たりの保険税は3万9,020円でありましたが、2016年では加入世帯の平均所得は138万8,000円と落ち込む中、保険税は9万4,140円まで値上げがなされてきました。

 これらの根本原因として、社会保障という位置づけがなされていながら、特別会計への国の予算を削減してきてしまっている、これが根本的な要因だということです。1984年には国保法大改悪が行われ、それまで国保への国庫負担は総事業費の45%でありましたが、給付費という形でさま変わりし、60%であったものを給付費50%に減らしてきました。事業費でいえば、もっと低い数になります。確かに医療費や薬価の高騰もあるというふうに思いますが、国保に加入しております、先ほど来触れました加入者層ですね、その人から見れば、所得は大変低い状況になってきている。その中で、今のままですと、国保を運営するには国保税を値上げするしかない。ここに市民的にも最大の問題があるのではないかというふうに思っております。その辺再び答弁をお願いしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 国保の構造的問題につきましては、国保の広域化になりましても、なかなか解決するのは難しいというふうに考えてはおります。国に対しましても、財政支援の拡充ですとか、財政調整機能の強化等について要望しておりますので、今後も要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 今ご答弁いただきました。次の質問にも関連しますので、次の質問に入ります。

 3つ目に、全国知事会など何度にもわたり地方団体が国に要望している内容を市当局はどのように認識しているのか、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 全国知事会から国へ平成30年5月18日付で提出された要望内容につきましては、本市といたしましても同じ見解でございます。今後より一層の保険制度改正等に伴う市町村の負担増に配慮した財政措置と国民健康保険制度に対する財政基盤の強化がなされることを期待しております。 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 今、認識をご答弁いただきました。全国知事会の中では、特に広域化になるに当たっても、県はやはり単純に今のままでは引き受けられないと大変強い反発がありまして、国に要望している金額というのは1兆円なのです。1兆円を国保会計に補填してもらわなければ、協会けんぽ等と同じだけの保険税、保険料の金額にならないという、そういう立場であります。その結果、国は1兆円は拒否しましたけれども、それまで入れていた国の負担、これがやっと平成30年度には1,700億円が3,400億円という拡充がなされてきたということであります。ですから、こういう議論が、やはり国と地方の間で切実な、やりとりがあって、そして広域化になっても同じ構造問題というのは、依然として解決していないということが、このことからもよくわかるというふうに思っております。

 次の質問に入ります。次に、保険税について、もう少し詳細にお聞きしたいというふうに思います。現在市町村で決められる保険税を今後県内同一の保険料にする統一保険料の件であります。県の方針によって、その時期というのは、まちまちなようですけれども、栃木県の場合、統一保険料は平成30年度には行いませんでした。しかし、今回の税率について、市町村独自で決められるといっても、県で標準保険料率を示してきました。これは参考値であり、必ずや従う義務はないと現在はされておりますが、今後この統一保険料になれば、市の裁量はなくなってしまいます。統一保険料にはするべきではないと県に意見を述べることが必要ではないでしょうか、市の考えをお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)

 県の運営方針の中で、市町における国民健康保険税の標準的な算定方法に関し、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分につきまして、資産割を廃止し、それぞれ所得割、均等割、平等割の3方式とすることなどが示されました。市町が将来的に、この算定方法をもとに保険料水準の統一化を目指すこととなっております。本市といたしましては、平成30年度は県の運営方針に示された内容に沿った税率としたものでございます。今後は、栃木県と市町が栃木県国民健康保険運営方針に沿って検討していくことになると考えております。  以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問したいと思います。
 広域化になって、まだ数カ月と、2カ月というところであります。やはり県に従うという立場から脱していないなと。やはり今、県に意見を述べることが必要ではないかでしょうかと私はお聞きいたしました。県が出しました運営方針、これは3年後には見直し、そして6年後の見直しがなされていくと。そういう中では、栃木県の場合でも統一保険料の動きというのがなされていくというふうに思っています。広域化になったから、もう国保は県任せと、それではやはり市民から見ても大変まずい状況だというふうに思っております。

 保険税は、確かに1人当たりの医療費で決まるわけですけれども、統一保険料になった場合、保健事業など、市の努力による、やはり削減をしようという動きとか、それからまた努力者支援制度も導入されましたけれども、そのインセンティブの動機づけや、やはり市民に保健事業への啓発をするなどのモチベーションも引き下げるという指摘もあります。ですから、確かに佐野市は、県内でも保険税は確かに低いほうではありません。しかし、今回の広域化で納付金の数によりまして、金額によって平均1万5,000円、引き下げが行われました。今後やはりこの保険税がどのようになっていくのかということが、とてもやはり心配ですし、県へのやはりしっかりと意見を述べていく、この立場が必要ではないかというふうに思っております。その辺2度目にお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 佐野市におきましては、先日県と県内各市が参加しました会議におきまして、国保の問題について、議題として提案をさせていただいたところでございます。その場におきましては、各市ではまだ協議が進んでいない状況でございました。今後も県内で開催されます会議等におきまして、提案を続けてまいりまして、県、市、町と協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再々質問いたします。

 今の県への提案というのは、保険税の問題で佐野市が提案をしているという意味でしょうか。統一保険料にすべきではないという提案をしているというふうに今のご答弁ではとれましたけれども、その辺お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 その会議におきまして、佐野市が提案したものにつきましては、例えば多子減免等について提案させていただきましたし、また統一保険料につきましても、各市がどのような考えをお持ちなのかということで、議題として提案をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 ぜひ今の立場で、多子減免につきましては、この後質問に入っておりますので、ぜひ県に対しても、ほかの市町村の皆さんと、やはり統一保険料、これがなぜ問題なのかという観点から、ぜひ積極的な議論と提案を市としてもしていっていただきたいというふうに思っております。

 次の質問に入ります。今後とも保険税の引き上げは避けていくべきと考えますが、市の考えをお聞きいたします。もう市民的には、やはり今回1万5,000円、平均下がったといっても大変な負担の保険税になっているわけで、これ以上の引き上げは本当に悲鳴がもう既に上がっておりますので、大変な状況になると思います。医者にかかるどころか、もう食べていくこともできないと、それに近い、そういう悲鳴であります。値上げしないための最大限の努力をしていくべきですが、どうでしょうか。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 議員ご指摘のことにつきましては、私としては認識しているところではございますけれども、何度も繰り返しとなってしまいますが、保険税の引き上げ等につきましても、今後栃木県と市町が検討していくことになるものと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。
 そうしますと、約16億円ある基金の活用というのが、やはり統一保険料になれば、不要というか、そういうのになります。その前にやはり引き下げる、それで使っていく、その考え方が必要ではないかなというふうに思っておりますが、この基金の投入の考え方、あり方、それについて条例で制定した経緯はございますけれども、これから一挙に引き上げることを控えるために基金を使っていくのだとか、改めてそうしますと、統一保険料になる前に、これは使っていかないとならないものだし、使うべきだというふうに思います。その辺をお聞きいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 基金につきましては、基金条例にのっとって運用していくものと考えておりますが、基金の活用につきましては、国保事業費納付金や財政安定化基金拠出金の納付に要する費用に不足が生じた場合、その費用の財源に充てること等も考えまして、今後検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 すなわち、やはり納付金等の不足が生じた場合というのは、基金がなければ値上げということになるわけですが、そこを抑えていくと、やはりもっと積極的に、16億円もあるわけですから、引き下げも視野に入れていくという、そういうことになるかというふうに思います。

 では、次の質問に入ります。次に、先ほど話題に出ましたけれども、市独自の負担減免で、子供の均等割減免、多子世帯の減免等の実施についてであります。私は、前議会の2月議会の一般質問でも、この問題を取り上げてきました。今年度から広域化で本市の保険料が、保険税が1世帯平均1万5,000円引き下げられるのに、均等割、これはゼロ歳の子供からかかるわけですね。5人の子供がいる家庭では親も含めて7人分の均等割が取られるわけです。そして、すなわち均等割が今回値上げされたわけですから、今まで以上に子供1人につき2,400円の値上げになったわけですね。全体は引き下がったにもかかわらず2.8%の世帯が値上げになってしまうことへの対処で、やはり減免が必要ではないかと。これがやはり子育て支援に逆行していく問題だということを前議会でも指摘してまいりました。

 ここで改めてお聞きいたしますが、先ほど県のほうでも提案、議論をしていただいたということですが、市独自でも、やはり取り組んでいるところがあります。ですから、市としても早いうちに多子減免や子供均等割の減免、これの実施を求めますが、見解を求めたいと思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 子供の均等割減免、多子均等割の減免等につきましては、国民健康保険制度において子供の被保険者数に応じた財政支援の拡充が予定されていることから、県と市町において、この施策の趣旨を踏まえた対応を行うものと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。

 今のご答弁ですと、確かに前回の答弁でも、子供の被保険者に着目した公費の拡充、これが7月ごろに佐野市には2,000万円、お金が来ると。ですから、前回の答弁でも、そのことも考慮に入れた対応をしていきたいという答弁をいただいているのです。

 それで、今のご答弁ですと、やはり一歩進んだのか、進んでいないのか、後退なのか、ちょっとわからなかったのですが、実際にはふじみ野市などは第3子の均等割の全額免除という支援をしていまして、ですからこの財源を使ってもできるのではないかというふうに思いますが、やはり県にも提案すると同時に、市独自でもやはり積極的に取り組む、検討していただきたいと、再度お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(井川克彦) 健康医療部長。
◎健康医療部長(高松敏行) このことにつきましては、4月から国保が広域化したという状況の変化がございまして、その2,000万円減につきましても、今後県、市町と十分に協議をしていかなければならないものと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 2,000万円は、市に来るわけですから、県から市に振り分けられるわけですね、子供の数に応じて。ですから、財源が入ってくるということで見れば、やはりやることは可能だというふうに思います。その辺前向きな検討を今後よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次の質問に入ります。次に、滞納者からの税の徴収と保険証差し替えについてお聞きしたいというふうに思います。国保の場合、高過ぎる保険税を滞納すれば、保険証の取り上げや差し押さえなどのペナルティーが半端ではありません。特に広域化になってからは保険者努力支援制度が始まり、この制度というのは国保行政のあり方を国が採点し、成績がよいとされた自治体に予算を重点配分するというものになっております。これは、まず県に指導を強力にしてきまして、市町村が赤字削減することをちゃんと県が指導しているかどうか。そして、県が病床削減に取り組んでいるか。そして、3つ目に、収納対策の強化をしているかなどであります。本来、国民の健康や命を守るための国民健康保険制度ではあるわけですが、このような制度が設けられている、そのものが問題だというふうに思っております。

 そして、今までも保険税を滞納しますと、保険証の取り上げ、佐野市は現在4月時点で362件から正規の保険証を渡さない。そして、財産の差し押さえなどのペナルティーが課せられてきました。これは佐野市は、県内でも大変トップクラスの差し押さえ件数だったわけです。

 そして、ですから聞きたいのは、保険者努力支援制度の採点に関する資料の中では、やはり差し押さえ等の滞納対策、保険証発行などの滞納対策については、きめの細かい実態調査、把握を行う等指導されています。本市では、どう運用しているのか。また、今後についてもお伺いをしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 国民健康保険制度を運営していくに当たりまして、これまでも医療保険課と税の関係部署はお互いに連携を密にとりながら、きめ細かな対応をしてきたものと認識しております。今後につきましても広域化前と変わらず短期被保険者証と資格証明書の交付事務を担っていく医療保険課と税の関係部署がお互いに連携を密にとりながら、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。

 今までにも国からのさまざまな通知がありまして、平成27年2月には、このような通知があります。滞納者への制裁措置としての機械的な保険証取り上げや、差し押さえについて通達や国会答弁で改善を求める中身がございます。保険局長は、平成26年11月6日に滞納者の実情を把握せずに機械的に滞納処分をしている自治体があることについて、個々の滞納者の実情を把握した上で対応する。生活を窮迫させているおそれがある場合は処分を停止するということを徹底するように通知をしております。

 本市の場合も、私などは資格証明書の発行、これにつきましても以前は1,000件近くあったのです。これがやっときめの細かい対応をしてきたというふうに思うのですが、300件台に減ってまいりまして、1月には341件が4月には362件に、またちょっとふえる傾向にございます。資格証明書というのは7割の給付がなされませんで、医者にかかるときに全額お金を出さなければ医者にかかれないという大変厳しい措置でありますが、これはやはりゼロにするべきだというふうに前から述べてきております。そして、差し押さえなどのやり方も一時よりも、やはりきめの細かい形でやられているのかなというふうに認識はいたしますが、一時は年金を全額差し押さえしたケースもございまして、これは大変厳しい、冷たい仕打ちだということの相談を行ってきた経緯がございます。

 ですから、やはりきめの細かい、まず生活を逼迫させるおそれがある場合は、処分を停止するのだという考え方とか、機械的にやはり滞納処分するのではないのだとかということで、お聞きしたいのは、国保の係の中に、今度収納課のほうに職員が、収納対策係というのが変わったということですが、国保という特殊性、市民の命や健康を守る国保という立場からの、この滞納対策をやはり継続して懇切な滞納対策をするべきだというふうに思いますが、その辺の考え方につきまして、改めてお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 4月から収納対策係の事務が収納課へ移管になりましたけれども、(後に平成29年度までの収納対策係の事務は、国保係の事務として引き継がれましたと訂正)資格証明書、短期被保険者証の発行につきましては、引き続き医療保険課、税の関係部署、互いに連携を密にしまして、例えば窓口訪問などできめ細かな相談を実施しまして、個々の被保険者の事情を十分に把握して資格証明書発行世帯数の減少に努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 今のことでは、よろしくお願いをいたします。

 それでは、2つ目の質問に入ります。ことし4月末に一斉にマスコミ各市が、佐野市が男女とも平均寿命が県内で最低であったことを報道しましたが、このことについてであります。先発の亀山議員なども質問し、重複すると思いますが、通告してありますので、お聞きしたいというふうに思います。

 この報道は、市民的にいっても衝撃でありました。これらの報道では、佐野市の平均寿命は、男性で79.2歳、女性85.5歳です。毎日新聞の記事では、佐野市女性の平均寿命は全国の中でも下から14位ということでありました。市当局は、このことをどのように捉えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行) 4月17日、厚生労働省から公表されました平成27年市区町村別生命表により、本市の男女とも県内で平均寿命が最低であることがわかりました。平均寿命が短いということは、本市全体の損失につながることでありますので、その要因を明らかにし、対策を行うことが急務であると考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 亀山議員の質問に対しては、担当部署で、やはり健診とか、そういうものを徹底する担当者の努力という傾向がございましたが、私は、こういう問題、たまたま平均寿命が一番短かったという、そのことだけを私は問題にするつもりはありません。いろいろな指標の考え方で、数というのは、さまざまになってくると思いますが、しかし担当部局の問題だけではなくて、市政の反映であるとも考えられます。

 そして、市政のあり方を抜本的に改善しなければならない問題でもあるというふうに思います。やはり市長が、このことについては答弁をすべきだというふうに思います。佐野市は、特定健診を無料にするのではなくて、1,000円を500円に、一方で人間ドックの助成の比率を下げてしまったのです。ですから、人間ドックの値上げがなされたわけです。そういうさまざまな、やはり市の考え方ですか、そういうものが、やはりこのような指標になってあらわれたというふうなことも、やはり言わなければなりません。その辺改善策、次の質問に入りますが、改善策についてもどのように行おうとしているのか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行) 本市の平均寿命が低い要因としましては、生活習慣病であります悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の3大疾患の死亡割合が死因の半数を占め、その死亡率が県に比べ高いことがあります。また、その反面、特定健康診査や各種がん健診の受診率は県に比べ低い状況でございます。

 この改善策といたしまして、まず一人でも多くの方に各種健診を受けていただき、病気の早期発見、早期治療に加え、結果を生かした生活習慣の改善を行うことが重要であるものと考えております。

 そこで、現在健診受診率向上の取り組みとしまして、各種健診の現状分析、健診PR強化等を関係各課、関係機関と共同により実施しているところでございます。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ですから、市挙げて、このような状況をやはり克服するということが求められているということを指摘して、次の質問に入ります。今、担当者の答弁がありましたけれども、やはり市挙げて行っていくということが大事だというふうに思います。そのことを念を押しておきたいというふうに思います。

 3つ目に、地域公共交通網についてお聞きいたします。この問題では、今までに多くの議員が取り上げ、特にデマンドタクシーにつきましては、前議会におきまして、菅原議員が大変詳細に質問をしておりましたことを、まず申し添えたいというふうに思います。

 ことし3月には、佐野市地域公共交通網形成計画がつくられて、この中でも市長は、このように述べているのです。人口減少や少子高齢化の進展、社会環境の変化などの課題を抱え、移動手段を持たない高齢者の生活の足としての公共交通の充実を図っていくことが求められているとしております。このように述べていました。

 本年度予算には、この実施計画がつくられるということで、499万7,000円が計上されておりまして、実施計画を策定すると。ですから、今年度は策定する段階ということは理解をしているつもりです。

 まず、ここでお聞きいたしますが、市政のあり方として地域公共交通網の位置づけが、どうなされているのかという問題であります。公共交通網は、まちづくりのあらゆる施策、医療、福祉、教育、観光、商工業に共通した土台となるインフラであり、少子高齢化や人口減少社会における最重要課題の一つとも考えますが、市当局はどのようにお考えになるか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 市民生活部長。

◎市民生活部長(中里勇) 議員のおっしゃるとおり、まちづくりを進める上で公共交通網の整備は重要な施策と考えております。また、人口減少や少子高齢化が進む中では、移動の手段としましては、公共交通に期待される役割は、より大きなものとなっていると考えております。今後の整備に当たりましては、移動の実態に即した利便性の高い公共交通網の形成を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) これが佐野市の交通網の形成計画なのですね。この中を見ますと、今位置づけということで、改めてお聞きしたのは、やはり市民の足というのは、元気に生きていく上で大変重要なものだというふうに思います。そういう点では、どうしてもこれを読みますと、やはり市有施設適正配置計画、コンパクトシティに向かうための、どうしても交通網の整備というふうに見えてしまう面が、それだけではありませんが、そのように感じるところです。

 では、次の質問に入ります。この公共交通網に関し、デマンドタクシーについてであります。市民の方からは、お隣の栃木市では蔵タクといって、玄関まで迎えに来て、行きたいところにまで連れていってくれる、低料金のデマンドタクシーが走っていると聞いたが、大変うらやましく思うとの話がありました。本市でも全市的な導入が早いうちに行われていくことが求められていると思いますが、その展望と課題についてお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 市民生活部長。

◎市民生活部長(中里勇) 先発の議員にもお答えしましたが、本年度持続可能な公共交通ネットワークの再構築を目指し、地域公共交通再編実施計画の策定を進めております。計画では、デマンドバスなどの運行形態につきましても検討する予定ですので、デマンド運行のメリット、デメリットを整理するとともに、移動の実態や地域の特性を踏まえ、最もふさわしい運行形態となるよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 前向きな答弁だというふうには受けとめますけれども、再質問いたします。

 先日、私は、この蔵タクについて栃木市に出向き、担当者から直接話を聞いてきました。この蔵タクは300円で、登録した人、市民誰もが利用できる、予約制で乗り合いの公共交通であります。この運行業務は、タクシー会社に委託しておりますが、市が直接運営というか、行っているわけです。この蔵タクについては、合併後から現在14台の車両が用意されて、大体運行経費は8,000万円、利用料を抜けば5,000万円ぐらいの経費で行えると。

 そして、すごいと思ったのは、栃木市として臨時職員を8人雇って、市役所の5階にオペレーター室をつくりまして、そこで受け付け業務を行っている。トラブルなどがあったときにすぐ対応できるということを、市直営であるからできるのだと。本市でも早いうちにデマンドタクシーを走らせてほしい。これは全市的な問題で、やはり行う必要があるというふうに思います。

 大事なのは、やはり栃木市の担当の方もおっしゃっていましたが、バスというのは、どうしても通勤とか、通学、時間に限りのある、行き先に時間が、電車に乗るとか、この蔵タクというのは高齢者向け等に、きちんとやはり区分けをして、高齢者だけではありませんが、使えるのは。そのように位置づけて、デマンドタクシーを行っているのだという言い方をされていました。

 今ご答弁いただいて、前向きに導入されるということでありますが、やはり早いうちに全市的な形で、バスとまた区別して、そのような活発な議論を行っていただいて、ぜひ取り組みを行っていただきたいということを、再度その辺の議論の進め方についてお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 市民生活部長。

◎市民生活部長(中里勇) 議員おっしゃる栃木市の蔵タクについても、私どもも勉強のほうはさせていただいております。先ほど答弁申し上げましたとおり、佐野市におきましては、地域公共交通再編実施計画を本年度策定いたしますので、その中でデマンド交通のメリット、デメリットを整理しまして、一日でも早い実施につながるよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 ぜひメリット、デメリットといえば、やはり栃木市の方も課題というのはあるというふうにおっしゃっていました。採算性の問題とか、合併して藤岡の方を栃木市内に運ぶ場合、1人だけで、そうすると採算の点とかあるとおっしゃっていましたが、それでもやはり継続して続けている。その方にとっては、とても貴重な足だというふうに私は認識いたします。ですから、メリット、そしてデメリットについても、どのように考えるか、どのような観点で考えるかということが、まだ始めていないわけですから、ぜひ始めることを前提にして、メリット、デメリットということで、確かにそれは精査は必要だと思うのですが、ぜひ前向きにお願いしたいということを念を押しておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、4つ目の質問になります。第4次佐野市行政改革大綱と市の財政運営についてであります。その1つ目に、厳しさを増す財政状況というふうに大綱では述べられております。これを理由とした市民サービスの削減等についてでありますが、これは持続可能な財政運営方針をうたっておりますけれども、受益者負担の適正化や補助金等の見直しなども触れられていたところも大変気になりました。2月議会では、敬老祝金の削減や、高校や大学への入学時に借りる入学資金融資制度もなくなりました。市民にとってみれば、切実なものも削減されてきているというふうに感じます。

 ここでお聞きいたしますが、平成30年度から削減した福祉、教育関係は何事業か、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 福祉、教育関係ということでございますので、3款民生費と10款教育費について、平成30年度当初予算と平成29年度当初予算の比較で申し上げます。

 まず、民生費で廃止や減額となりました事業は83件で9億7,499万3,000円の減額でございます。しかし、一方、新規や増額の事業が55件で11億2,052万9,000円ございまして、差し引きですと1億4,553万6,000円の増額となっております。

 次に、教育費で廃止や減額となりました事業は133件で5億676万7,000円の減額でございます。一方、新規と増額の事業が94件で11億2,423万円でございまして、差し引き6億1,746万3,000円の増額となっております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。
 それでは、増加したもの、削減されたもの、主なものを述べていただければと思います。

○議長(井川克彦) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 主なものということでございますが、初めに民生費のほうで申し上げますと、(仮称)高萩・若宮統合保育園建設事業、あるいは国民健康保険特別会計事業勘定繰出金などがございます。一方で、増となりましたものにつきましては、特定保育施設等の給付事業、こどもクラブ施設整備事業などがございます。

 次に、教育関係で申し上げますと、減額の大きなものとしましては、界小学校校舎増改築改修事業、認定こども園施設整備支援事業などがございます。教育のほうで増となりましたのは、運動公園の第2種公認更新事業、特定教育施設給付、あるいは田沼西地区の小中一貫校整備事業などが増額となっております。   以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 ご答弁いただきました。私の通告も大変大ざっぱな中身でありましたので、総額でしか聞くことができなかったということだと思います。

 次に、各種団体に対しての補助金の廃止、削減は何事業で幾らか、お伺いをしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 各種団体という区分けが難しいことから、全ての補助金と交付金につきまして、平成30年当初予算と平成29年度当初予算の比較で申し上げます。

 廃止が26件で5億2,417万3,000円の減、減額が72件で1億5,490万4,000円の減でございます。その一方で、新規が18件で5億8,786万5,000円の増、増額が32件で3億205万9,000円の増となっておりまして、差し引きで2億1,084万7,000円の増額となっております。 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたしたいと思います。

 市民の皆さんからは、いろいろな補助金が削減されてきているというふうにお聞きいたします。例えばお聞きしたのは、精神障害者の保護者でつくっております、やしお会の補助金、これが5年間で10万円がゼロになってしまうのだということとか、それとか資料としてもいただきましたが、体育協会への補助金も平成29年度850万円が810万円に平成30年には減らされているようです。それから、地域での町会などが行う運動会への支援金、これも172万円が91万円に削減をされて、ですから町会に渡る開催奨励費というのが削減をされると。例えば5万円だったのが2万1,000円になるとか、2万円になるとか、そのような形で資料としても、これは明確にいただいておりますので、確かなことだというふうに思います。

 このように、やはりまだ把握できていないものもたくさんあるというふうに、今件数は答弁していただきましたけれども、でもやはり市民から見て、このような形で削減をされるということが、やはり大変痛いから声を出してきているというふうに思うのです。その辺再質問ということですけれども、ですから市民的に大変重要な補助金等が削られていること等の把握といいますか、認識の仕方というのはどのようなことになっているかというふうに思います。確かに補助金とか、交付金、その中には、確かに不要なものも中にはあるかというふうに思いますが、やはりスポーツ立市などをうたっている佐野市が、体育協会とか、運動会への支援金も削減すると、そういうことについては、これはやはり市政のあり方として大変問題なのではないかというふうに認識するのですが、その辺再度の質問をさせていただきます。 (何事か呼ぶ者あり)

○議長(井川克彦) 傍聴人に申し上げます。

 発言中でありますので、静粛にお願いいたします。

 当局の答弁を求めます。

 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 補助金等に関するお尋ねでございますけれども、まずは全体的な考え方といたしまして、本市では平成23年に佐野市の補助金等の交付基準というものを定めております。補助金が廃止や減額となるような内容といたしますと、まず終期の設定をするということで、同一団体に対する補助金は原則として3年以内、最長でも5年以内の終期を設定し、引き続き交付が必要な場合は補助の効果を検証し、必ず見直しを行うというふうにしております。また、補助形態につきましても、運営費補助から事業費補助への転換をするということで、団体等の経常的な運営にかかわる経費への補助につきましては、その自立を促すため、段階的に縮小し、将来的には事業の補助へ限定するというふうな大きな方針を持って全体の補助金の見直し等を進めさせていただいているところでございますので、個別に見ていきますと、さまざまあろうかと思いますが、そういうふうな方向性ということでございます。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 次の質問に入ります。

 地方自治体の責務として、このような削減ですね、今理由を述べていただきましたが、通告してありますので、これらの削減をどう見ているのか、どう考えるのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものでございます。本市におきましても、多種多様な事務事業を実施しておりますので、時代の要請や市民ニーズに対応できるよう事務事業の見直しを繰り返し進める中で、廃止や減額になるものも、新規や増額になるものも当然生じることになるというふうに考えております。  以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) やはり体育協会とか、地域の運動会とか、それから福祉団体などの削減というのは、やはり今まであったものがなくなったり、削減されたり、これはやはり住民からすれば、足腰を弱くさせられる感じがするというふうに思います。その辺やはり今ご答弁いただきましたけれども、減るものもあればふえるものもあるしと、時代の要請に応えなくてはならないと、そういうお答えでしたが、その辺は、やはり私は補助を出すべきところ、先ほど述べたようなところ等、声が出ていないところ、やはりしっかりと市民に寄り添っていく姿勢というのが必要だというふうに思っております。

 続きまして、次の質問に入ります。2つ目に出流原パーキングエリア周辺総合物流開発整備事業についてであります。これにつきましては、久保議員も詳細に聞いておりましたが、私なりの視点で聞きたいというふうに思います。

 この平成30年度の予算審査では、手法が定まっていないまま、測量等の予算計上は問題だと述べてまいりました。基本計画が、やはりつくられないで、債務負担行為で繰り越しされたわけですね。そのままやはりAゾーンについて、やはり測量をしてしまうのだと。ですから、この現状についてお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 出流原PA周辺総合物流開発整備に関する基本計画を策定しまして、議員の皆様にその計画内容についてお示しした後、基本設計に向けた開発区域の測量に着手する予定となっております。

 なお、現在策定中の基本計画では、整備箇所についてはAゾーン、また本市が事業主体となり、整備を推進していくことで考えているところでございます。  以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 私は、こういう進め方は大変問題だというふうに思います。基本計画、基本設計がきちっとなっていない中で、Aゾーンだけやはり前のめりで行うと。もう時間がないですので、最後の質問をしなくてはならないのですが、地権者が登記簿を取り寄せたところ、特定の地権者ということでありますので、Aゾーンにつきましてはですね、それは目立ちます。

 最後の質問になります。市は、この事業の全体像に対し、民間とのかかわり等も予算審査ではお答えしていただいたのです。ですから、市の税金の投資も含め、民間とのかかわり等も含めて、投資をどのようにしようとしているのか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 現在策定中の基本計画では、Aゾーンの整備について、本市が事業主体となり、推進していくことで考えているところでございますが、BゾーンからFゾーンの考え方につきましては、Aゾーンの販売状況や整備による効果を踏まえ、その時点での財政状況や産業用地の需要等総合的に判断する必要があると考えております。また、各ゾーンの事業主体などについて、民間資本の参入については柔軟に、かつ弾力的に調整を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 ですから、全体の基本計画というのが定まっていないで、繰り越しになったわけですね。それでいてAゾーンだけ早く取り組むと、測量するということですから、測量を市がするということは、買収するということです。買うということですよ。ということは、もうやはりその場所は市がやるということを前提に、この事業が進められていると、そう思わざるを得ないです。これはやはり民間との関係で、参入もあり得るという全体像をおっしゃっていた中で、やはりこのやり方というのは、そのAゾーンだけなぜ早期に着手するのだと、また市が主体でやるのかと大変疑問に思わざるを得ないのです。その辺お答えいただければと思います。

○議長(井川克彦) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 Aゾーンの整備ということでございますけれども、基本計画の中で法規制の内容等、こちらを選定するに至った経緯等も含めまして、計画策定後にご説明させていただきたいと思います。 以上でございます。

○議長(井川克彦)
 以上で、岡村恵子議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。

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