再認識した市民とすすめるごみ減量運動の重要性

『議会と自治体』(2002年4月号)に私の論文が掲載されました．ここに転載いたします．

　こうしたなかで、新炉の建設が緊急の課題となっているのですが、その立地、すすめ方などをめぐり、市の姿勢が大きく問われています。

住民合意が得られないごみ処理施設計画

「百人委員会」は発足したが……

　こうしたなかで、市民の関心も高まり、ごみ問題が議会で議諭されるようになると、議会の傍聴席に入れなくなるくらいになったこともありあます．もっとも多いときには100人を超える傍聴者が役所のロビーのケーブルテレビ(生中継)にかじりつくといった光景もあり、マスコミも大きく取り上げるようになりました。

　2001年8月末には、現職の市長が急死し、市長選が3人でたたかわれ、焼却場建設問題も大きな争点となりました。日本共産党は15の民主団体と共闘し、「みんなで市民の市長をつくる会」(以下「市民の会」)の一員として藤掛久夫さんを擁立し奮闘しました。

　「市民の会」の政策は、焼却場建設が暗礁に乗り上げた一番の原因として、行政が情報公開せずに住民に一方的に押しつけたことであると批判し、『市民が一緒になってごみの総量抑制や建設問題にとりくむことで解決できる』、と訴えました。また市政と市民の信頼関係を築くことなしには解決しないという方向を提案しました。藤掛さんの当選にはいたりませんでしたが、「市民の会」の政策に多くの市民が共感してくれました。

　選挙の結果、元社会党県議の飯塚氏が当選しましたが、こうした選挙戦を受けて、新市長は、焼却施設建設について市民の意見を出し合うための、公募による「百人委員会」をつくりました。百人委員会には、ごみ問題に関心のある市民206人の応募があり、その全員が委嘱され、答申をおこなうこととなりました。

　しかし、ごみ減量をはじめ、さまざまな意見が出ていたにもかかわらず、市からこの百人委員会に付託さ.れた諮問内容は、

１．新機種の安全性の検証について、

２．稼働している先進地域の視察、

３．受け入れ地域の地域振興策について、

の3点という限定されたもので、委員をはじめ、ごみ問題の解決を真剣に考える市民のなかから、この諮問の内容について疑問と不満が噴出しました。

行政と市民が一体となったごみ問題の解決にむけて

　ごみの排出量を見ると、分別収集を始めた時期.(98年)には、ごみの総量が減少しています。2001年から6種13分別にしたときもふたたび総量が減っています。これは、行政と市民が一体となった努力の成果です。しかし、翌々年からは微増となっているのも事実です。一方で、佐野市の資源化率は、金国平均11%にたいして7.8%(2000年)と、まだまだ低い水準です。

　また、ごみ問題を契機として、市内各団体・グループで、減量化や資源化を目的とする講演会や講習会が開かれるようになりました。

　このような減量運動がすすめられるなかで、佐野市は最近の広報で、12月から他の地域にごみ処理を委託しなければならないため、市の財政負担が大きく増え、持ちこたえられなくなるとして、「ゴミ非常事態宣言」を出しました。

　財政困難にならないようごみ処理委託料を減らすために、「ゴミ減量化30作戦」(ごみを30%減らすこと)にとりくむことになりました。また、30%減量が達成されない場合には、ごみの有料収集も検討しなければならない、という見解もしめしています。

　有料化ではごみ問題の解決にならないことは、各地の例を見てもあきらかです。ごみ減量は、全国的にも大きな運動になってきています。

　大型化してきた焼却施設の大幅な見直しが必要です。講演会でも、地域の大きさに見合った施設建設が大切だと強調されていました。政府の政策のもとで、プラントメーカーに独占的に発注されるごみ処理施設建設の公共事業には、市民の監視が不可欠です。また、住民のいのちや健康をまもる立場からも、大型施設で多額の税金をつぎ込むより、住民参加で解決していく方向に行政を変えさせなければなりません。

　市民一人ひとりのごみ減量の努力とともに、企業が責任を消費者に押しつけることではなく、最終処理まで製造者が責任を持っておこなうというルールを確立することが求められています。

　佐野市では、資源化率向上をさらにすすめ、行政と市民が一体となった減量運動をすすめることが、これ以上の環境破壊を許さないためにも必要です。

　日本共産党市議団も市民とともに、よりよいごみ処理の方向を見いだしていくために、いっそう努力していきたいと思います。