行政と市民が一体となったごみ問題の解決にむけて
ごみの排出量を見ると、分別収集を始めた時期.(98年)には、ごみの総量が減少しています。2001年から6種13分別にしたときもふたたび総量が減っています。これは、行政と市民が一体となった努力の成果です。しかし、翌々年からは微増となっているのも事実です。一方で、佐野市の資源化率は、金国平均11%にたいして7.8%(2000年)と、まだまだ低い水準です。
また、ごみ問題を契機として、市内各団体・グループで、減量化や資源化を目的とする講演会や講習会が開かれるようになりました。
このような減量運動がすすめられるなかで、佐野市は最近の広報で、12月から他の地域にごみ処理を委託しなければならないため、市の財政負担が大きく増え、持ちこたえられなくなるとして、「ゴミ非常事態宣言」を出しました。
財政困難にならないようごみ処理委託料を減らすために、「ゴミ減量化30作戦」(ごみを30%減らすこと)にとりくむことになりました。また、30%減量が達成されない場合には、ごみの有料収集も検討しなければならない、という見解もしめしています。
有料化ではごみ問題の解決にならないことは、各地の例を見てもあきらかです。ごみ減量は、全国的にも大きな運動になってきています。
大型化してきた焼却施設の大幅な見直しが必要です。講演会でも、地域の大きさに見合った施設建設が大切だと強調されていました。政府の政策のもとで、プラントメーカーに独占的に発注されるごみ処理施設建設の公共事業には、市民の監視が不可欠です。また、住民のいのちや健康をまもる立場からも、大型施設で多額の税金をつぎ込むより、住民参加で解決していく方向に行政を変えさせなければなりません。
市民一人ひとりのごみ減量の努力とともに、企業が責任を消費者に押しつけることではなく、最終処理まで製造者が責任を持っておこなうというルールを確立することが求められています。
佐野市では、資源化率向上をさらにすすめ、行政と市民が一体となった減量運動をすすめることが、これ以上の環境破壊を許さないためにも必要です。
日本共産党市議団も市民とともに、よりよいごみ処理の方向を見いだしていくために、いっそう努力していきたいと思います。