それでは、議案質疑をさせていただきます。まず初めに、議案第１号　市長職務執行者の専決処分事項承認について、これにつきましては今鶴見議員からも何点か質疑があったところです。223件の条例の専決処分、この関連でお聞きしておきたいというふうに思います。私どもも223件の条例が一挙に冊子になって、これを専決処分したということでいただいたわけですが、これに関連してお聞きしたいのですけれども、全員協議会の中で基本的な条例制定の方針ということでいただきました。この中に、１市２町が制定している条例で内容に大きな相違点がないときは、原則として佐野市の規定を引き継ぎました。２番目に、１市２町が制定している条例で内容に相違点があるときは、原則としていずれかの市町の規定を基本に統合を図りました。３番目としまして、１市２町のうちいずれかの市町が制定している条例については、原則として従来の規定を引き継ぎました。そして、一つ飛ばしますが、五つ目に、新市条例の円滑な移行を図るために、合併前の条例による行為、手続、効力等について所要の経過措置を設けましたというふうになっております。そして、私がお聞きしたいのは、この223件の条例のうち、今鶴見議員から質疑がありましたとおり、合併を進めるときの住民説明会や、それから資料の中には、サービスは高い方に、負担は低い方にということで、住民に対してはそのような説明をしてきたというふうに思います。この中で国保税のように、合併協議会の中では当年度につきましては不均一の課税ということで、その後は協議をして進めるという明記をされていたものですけれども、今回のこのような国保の条例の高い方に合わせたということにつきまして、大変やはり異論を感じるものです。そして、このような統一課税などとしたもの、高い方に合わせられたもの、このほかにどのようなものがあるか、お聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、在宅介護者手当支給のように、これは市民からそのような話を聞いて、わかったことですけれども、合併によって４月支給が、今回の条例見ますとやはり９月ということでなっております。時期がずれたということで、そういう不満の声もお聞きしたところです。今年度につきましてはやむを得ないにしても、やはり条例の中にもう既に９月ということでそのような設定もされておりまして、そのような223件を全部違いを見るということは三、四日のいただいた中身では難しいところですので、改めてここでどのような制定の中身があったのか、これについてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから次に、議案第２号、平成16年度一般会計暫定予算についてお聞きしたいというふうに思います。ページで言いますと38ページ、39ページ、この中で……先に32ページ、33ページの方からお聞きいたします。合併に伴う公用車整備事業費2,086万円、この中身なのですけれども、大変な金額だというふうに思います。そして、今までにない車をそろえたということも聞いているのですけれども、実際どのような中身になっているのか。それから、今までの公用車についてどのような措置がとられたのか、その辺についてもお聞きしたいというふうに思います。

　それから、38ページ、39ページ、２款総務費です。そして、合併に伴う電算システム統合事業費１億364万6,000円ということで支出されております。今までにも相当な電算システムについては統合するための費用が盛られて、支出されてきました。今回改めてこの金額につきましてはどの場所に必要だったのか。それから、発注の形態についてもお聞きしておきたい。中身についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、40ページ、41ページ、２款総務費、２項２目です。この中で市税過誤納還付金等2,624万8,000円、この内容とどのようにこのことが発生したのか、お聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、続きまして72ページ、73ページ、この中に４款衛生費、２項１目の中で佐野市田之入町整備事業費補助金1,257万9,000円、この内容についてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、続きまして94ページ、95ページ、北関東自動車道関連整備事業費、この中身につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。95万1,000円という金額ですが、お聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、108ページ、109ページ、高木剪定事業費、これが学校管理費の中に二つに、もう一つあるというふうに思うのですけれども、これは緊急雇用創出事業費ということで、その前のときにも事業費盛っていただいたことがあります。この場所について、それから何人ぐらい確保できたのかどうか、それについてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、122ページ、123ページ、これも同じです。もう一カ所お聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、134ページ、135ページ、この中で佐野市土地開発公社運営交付金、これ土地取得費ということで、中身は交付金となっておりますので、改めて154万2,000円、この中身についてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、138ページ、139ページ、これも先ほどお聞きした方もいらっしゃったかと思うのですけれども、補正の中でお聞きしたというふうに思いますが、継続費について、この衛生費、一般廃棄物処理施設建設事業につきまして、全体の進捗状況について、年度末で結構です。それから、住民と協定書について結ぶということになっておりますが、その協議の状況がどのようになっているか。既に結ばれているのかどうか、それとか市長さんもかわりましたので、新市長にしっかりと協定書を結ぶことについて、担当者として引き継いでいただいているのかどうか、その辺についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

　続きまして、旧田沼の方の暫定予算についてですが、ページで言いますと91ページ、92ページ、この中に北関東自動車道関係対策事業に関してという表現で書かれております。北関東自動車道沿線開発推進事業ということで、委託料が100万3,000円ということになっておりますので、この中身につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、平成16年度末の旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町のそれぞれの財政調整基金の金額、それから一般会計のそれぞれの借金の金額などについてもお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、旧葛生の方の24ページ、25ページになります。ときわ保育園整備事業債、これが２億9,350万円ということで盛られておりますので、この中身についてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、続きまして議案第３号、平成16年度国民健康保険特別会計の暫定予算についてお聞きしておきたいというふうに思います。旧佐野市、それから旧田沼町、旧葛生町のそれぞれ年度末の財政調整基金の金額、合計金額について改めてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、議案第10号になります。平成16年度介護保険特別会計（保険事業勘定）暫定予算ということで、これにつきましても旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町、年度末の執行率、これについて補正予算も見込んだ上での執行率についてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、議案第19号、市税条例改正についてお聞きしておきたいというふうに思います。今回の市税条例改正につきましては、一つには定率減税の縮小があります。半減があります。それから、二つ目に高齢者の非課税措置の廃止についての中身があるわけなのですけれども、この定率減税の半減につきまして、その影響についてお聞きしておきたいというふうに思うのですけれども、この中身につきましては、1999年から行われてきた定率減税が２分の１にまず縮減をされる。そして、所得割額が15％控除されて、税額控除されていたものを7.5％の控除に半減するというものになっております。また、税額控除の上限額が４万円から２万円に半減されるという中身になっております。そういう点につきまして、大変な市民に対しては負担増ということになってくるわけです。市として税収増が裏返しますと市民の負担増となるわけですけれども、どのぐらい見込まれるのか、この辺についてもお聞きしておきたいというふうに思います。事実上の上限にかかわらない人たちにつきましては8.8％の増税になるというふうに言われております。そして、ほかの国民健康保険税や介護保険料、それから公営住宅の……失礼いたしました。この国保や介護保険への影響につきましてどのぐらい出てくるのか、お聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、増税になるわけですので、低所得者に対してどのように緩和措置がとられようとしているのか。市としてはどのように考えているのか、その辺についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、65歳以上の非課税措置の廃止ということで、これも大変な高齢者への過酷な負担増になるということになります。ですから、非課税世帯が課税世帯、どのぐらいの人数が影響があるのか、それから税収の総額についてお聞きしておきたいというふうに思います。これは、現行の65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下のものに対する個人住民税の非課税措置が段階的に廃止になるという中身になっております。ですから、この影響する人数や金額、それからこれについては国民健康保険税や介護保険税、それから先ほど言いました公営住宅の問題や、それから医療費の……失礼いたしました。そういう影響がかなりほかにも連動して負担増が行われるということで、これは大変な負担増になってくると思います。市としてやはり緩和措置はあるのかどうか、考えているのかどうか、その辺についてお聞きしておきたいというふうに思います。そういう点では、国で税制改正をするときには珍しく与党の税制改正大綱の中に、関係市町村において国民健康保険料などについて必要に応じて適切な措置を講ずることを期待する、このような異例の文章がつけられているということもあるということですので、この辺の考慮している点についてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、議案第23号、平成16年度一般会計補正予算、この中で６ページ、７ページ、これは先ほど聞いた中身とダブっておりますが、平成16年度、４億、先ほどご答弁もありましたので、これについては先ほどダブりますので、大丈夫です。

　それから、旧佐野市の４ページ、５ページ、この中で歳入、10款地方交付税、これが特別交付税１億400万4,000円、この増になった理由、それについてお聞きしておきたいと思います。

　それから、市債の方も先ほどこれは聞かれたかと思いますので、これも済みません。ダブりますので。

　それから、６ページ、７ページ、財政調整基金積立金、これが補正後どのような状況になっているのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。

　続きまして、介護保険の補正予算の方に入りますが、６ページ、７ページ、この中にページで言います、最後のところ、歳出、２款保険給付費、これが補正の中ではかなりの金額が介護サービス諸費ということで減額補正になっております。この辺につきましても見込みとの関係でどのような要因があったのか、お聞きしておきたいというふうに思います。居宅介護サービス給付費が2,000万円減になっております。それから、施設介護サービス給付費が2,707万円の減ということで、この辺についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

　続きまして、議案第28号、平成17年度一般会計暫定予算、これについてお聞きしたいと思います。この中で歳入、これは３カ月予算ということですので、それぞれの歳入について12分の３ということで見込んだのかどうか、どのような根拠で見込んだのかどうか、その辺をお聞きしておきたいというふうに思います。10ページから25ページまでずっと述べられております。書かれております。

　それから、特にその中で10ページ、11ページの市税につきまして、市税の収入につきまして、これも12分の３で見込んだのかどうか。そしてまた、実際の納付というのは７月ということになりますので、この辺の考え方についてはどのような考えで組まれているのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。

　それから、逆に言いまして歳出の方、歳出の方につきましても支出の金額が12分の３で見込んだのかどうか、その辺についても全体のことになってしまいますが、聞いておきたいというふうに思います。

　それから、32ページ、33ページの２款、この中で総務費、１項４目、栃木県都市競輪組合解決負担金、これが5,077万2,000円、この算出根拠について、それから今後、算出根拠といいますのは12分の３ということになるのか、それともこれで全部の金額に終了ということになるのか、その辺についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、続きまして38ページ、39ページ、主に人権対策推進事業費や同和対策推進事業、これらにつきましてお聞きしておきたいというふうに思うのですが、これ前年度に比べまして廃止をする方向に進んでいるのかどうか。どのような金額で盛られているのかどうか、お聞きしておきたいというふうに思います。前年度比との関係でもどのような状況か、お聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、46ページ、47ページ、この中で市税過誤納還付金等ということで1,440万3,000円、これがこの暫定予算の中になぜこの歳出というのが入っているのかどうか、この辺についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

　続きまして、60ページ、61ページ、この中で放課後児童健全育成事業費4,700万5,000円、これは工事請負費ということで入っております。次のページに入っております。充実し、またその内容的なもの、これらについて具体的にお聞きしておきたいというふうに思います。暫定予算にこの工事費ということで入れなければならなくなったことにつきまして、改めてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、106ページ、107ページ、この中にこの間合併特例債でこの事業につきましても適用するというふうに説明があったかと思うのですが、田沼北土地区画整理事業費、これは58万8,000円ということになっておりますが、この事業の中身などについてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、120ページ、121ページ、この中で特に教育関係の教員の関連についてお聞きしておきたいというふうに思うのですけれども、この中にさわやか指導員配置事業費2,655万9,000円ということで盛られておりますが、特に中学校が全学年、35人学級が４月から適用といいますか、されたということで、加配職員の人数、今までの数とクラスを持たない人数についてお聞きしておきたいということと、それからこのさわやか指導員配置事業費、これとの関係でもどのような予算上考え方で人数やその辺についても盛られたのかどうか、この辺についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、122ページ、123ページに小学校校舎耐震補強事業費、これにつきましても6,472万1,000円、これが盛られております。これは、早いうちにやはり耐震補強についてはやるように何度も要望しているところですが、この中身につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、教育費と関係しまして、合併時に臨時職員との関係でどのような形になったのか。そして、その後、新年度、職員の数、前の数と比べましてどのようになってきているのかどうか、その辺についてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、281ページの議案第36号、平成17年度介護保険事業特別会計、この中でお聞きしておきたいと思いますのは、この暫定予算の中の保険料に関してどのような設定で、一般会計と同じですけれども、暫定予算として盛られたのかどうか。それから、給付費の方もやはり算出された根拠につきまして、その辺についてお聞きしておきたいというふうに思います。

　以上で１回目の質疑とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

○議長（寺内一夫君）　当局の答弁を求めます。まず、教育長。（教育長　落合君登壇）

◎教育長（落合一義君）

　岡村議員のご質疑にお答えいたします。私の方からは、さわやか指導員について、もう一つは県教委からの加配教員の人数についてと、２点お答えしたいと思います。

　まず、さわやか指導員についてですが、人数についてお答えします。昨年度は63名でございます。これは、旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町を含めてでございます。17年度につきましては70人ということになります。７名の増ということでございます。

　それから、なぜさわやか指導員の事業が教育センターなのかということでありますけれども、このことにつきましては心の不安、悩みを抱えた児童生徒への支援ということを目的としておりますので、そのものの事業は教育センター行っているということで、教育センター事業費ということでございます。

　それから、県教委からの加配教員の人数につきましてですが、クラスを持たない加配人数、58名ということであります。すべてクラスを持たない加配教員として佐野市には配置されております。以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫君）　次に、総合政策部長。（総合政策部長　萩原君登壇）

◎総合政策部長（萩原進君）

　ご質疑にお答えいたします。私の方に関係するもの、大変たくさんいただきましたので、順次ご説明したいと思いますが、まず税関係とそのほかとに分けさせていただきます。

　最初に、公用車の整備の関係でございますが、これにつきましてはご案内のとおり３庁舎方式を採用しておりまして、旧、車はどういうふうに配置したかということでございますが、それぞれの３庁舎に一括管理ということで配車をいたしました。新たに購入したものにつきましては、今まで車の配置がされていなかった出先機関といいますか、各支所がございます。それから、保育園がございます。それから、児童館がございます。それから、生涯学習に関連する集会所がございます。そういうところ、これから連絡等大変な距離を走るということがございますので、そういうところに合計20台配置をさせていただきました。

　続きまして、平成16年度末の旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町のそれぞれの財政調整基金の金額ということでございます。それから、借金のお話もございました。財政調整基金、16年度末残高で見込みでございます。旧佐野市、33億1,838万8,000円、旧田沼町、８億7,429万6,000円、旧葛生町、９億3,220万2,000円でございます。それから、それぞれの借金の金額ということ、市債残高でございますが、旧佐野市、263億9,386万8,000円、旧田沼町、87億7,637万8,000円、旧葛生町、43億5,306万8,000円でございます。合計は、395億2,331万4,000円でございます。

　続きまして、旧葛生のページ24、25、ときわ保育園整備事業債ということでございますが、これにつきましては葛生町常盤に保育所を開設したことはご存じだと思いますが、それを旧１市２町で負担をした中身でございます。

　それから、旧佐野市の特別交付税でございますが、これにつきましては先ほども申し上げましたが、普通交付税につきましては通年予算の全額合併前に執行済みだったため予算化はしませんでしたが、特別交付税が県の方で額の確定がされました。それに伴う補正でございます。

　それから、市債でございますが、市債につきましては先ほども申し上げましたが、一般廃棄物、３億6,840万円につきましては先ほど申し上げました。不測の事態ということで、工事を確定したということで、それを減額した関係でございます。

　続きまして、総務費の財政調整基金積立金２億1,844万4,000円でございますが、これにつきましては暫定当初の予算、歳入予算においては財政調整基金繰入金が科目存置でございました。歳出予算の財政調整基金で財源調整を行うことになるということで、歳入の補正総額に対して歳入超過になりましたので、補正をさせていただきたいということでございます。

　それから、平成17年度一般会計暫定予算の歳入と歳出のご質疑がございました。12分の３でという内容でございます。暫定予算編成の考え方でございますが、地方自治法施行令第２条に基づきまして、新市の平成17年度本予算を暫定予算期間中に必要とされる最小限の経費ということで計上させていただいたことはご案内のとおりでございます。歳入暫定予算につきましては、暫定予算期間中に収入される見込額をあくまで計上させていただいております。歳出暫定予算につきましては、原則として人件費や扶助費等の義務的経費、施設の維持管理費などの経常的な経費、いわゆる固定経費でございますが、などを計上いたしております。ただし、暫定予算期間中に執行しないことによって市政運営や市民生活に重大な影響を及ぼす事務事業につきましては計上することを予算編成の基本といたしまして、編成をさせていただいております。もちろんご案内のとおり市長不在でございますので、新たな政策的な経費は計上いたしておりません。

　それから、栃木県都市競輪の関係のご質疑をいただきました。これにつきましては、都市競輪組合、ご案内のとおり議会でお話をさせていただきましたが、解散をいたしまして、その解散に対する負担金、３カ年での支払いでございます。これは、佐野、足利、栃木云々全部配分率が決まっておりまして、それに基づく17年度、最後の支払いということでご理解をいただきたいと思います。これによって終了でございます。

　続きまして、税関係でございますが、まず国保税、先ほども鶴見議員にお答え申し上げましたが、国保税のように合併協議会で協議するもののご質疑いただきました。先ほど申し上げましたように、国保税は不均一課税ということでございまして、不均一課税の取り扱いをしたものは国保税だけでございます。そのほかにつきましては、合併協議の内容によりまして、すべて条例を制定させていただいております。

　それから、過誤納還付金でございますか、それのご質疑をいただいております。経費の内容は、過年度分の市税の賦課誤謬や更正等による還付金と還付加算金でございます。

　それから、市税過誤納還付金は過年度の還付金ということでご理解をいただきたいと思います。

　それから、定率減税の半減に関しまして、税収見込みにつきましては約２億3,400万円となると思います。

　それから、市民税額についてのこれは措置でございますので、ご理解いただきたいと思います。国保税につきましては影響はいたしません。

　それから、65歳以上で非課税から課税になる人数と税収とのお尋ねでございますが、課税実績がございませんので、現時点ではわかりかねますので、ご理解をいただきたいと思います。

　それから、平成17年の暫定予算の市税につきましては、46.8％を見込みました。

　それから、低所得者に対する対策についてお尋ねでございますが、保険税では６割と４割の軽減が実施されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　それから最後に、17年度予算でしょうか、市税過誤納還付金等、なぜここに入っているのかということでございます。更正について、賦課内容の変更などをしなくてはなりません。例えば人数の変更、社会保険加入、転出等、こういうものとして計上させていただきました。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫君）　次に、行政経営部長。行政経営部長　須藤君登壇）

◎行政経営部長（須藤作次君）

　私の方からは、合併に伴う電算システム統合事業費１億364万6,000円についてご答弁をさせていただきます。

　合併前の委託料の支払いと２月28日以降の合併に伴うシステム整備等の事業費でございます。合併に伴う電算システム統合事業費の内容につきましては、出先やインターネット接続のためのＮＴＴ回線使用料等で88万2,000円、また合併前から継続委託をしております住民記録や税情報、それに福祉、健康、介護など統合された住民情報関連システムの委託料といたしまして5,227万4,000円となっております。また、申告受け付け支援、家屋の評価など税関係のシステムのソフト借上料といたしまして28万9,000円、市民病院のネットワーク工事に20万1,000円、住民情報関連システム端末の増設だとか、事務職員１人１台というようなことでパソコンに向けました増設、それにウィンドウズＸＰへのアップグレードなどに5,000万円を計上いたしたところでございます。このような形で事務処理を行いましたけれども、備品等につきましては入札で契約をさせていただいております。それに、委託料につきましては、先ほど申し上げましたように継続して委託をさせていただいているところでございます。借上料等につきましては、ＴＫＣ等への随契というような対応をさせていただいております。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫君）　次に、市民生活部長。（市民生活部長　飯田君登壇）

◎市民生活部長（飯田眞一君）

　市民生活部所管のご質疑に順次お答えを申し上げます。

　まず、議案第２号の関係でございますが、佐野市田之入町の整備事業費補助金の関係でございます。これは、16年度当初に1,385万6,000円を計上させていただきまして、16年度中に127万7,000円を既に執行しております。その残額を1,257万9,000円、ここに計上させていただいたわけでございます。現在この残りの２事業を予定しておりまして、この中で240万2,000円を支出予定でございます。

　次に、138、139ページの継続費の関係でございます。これは、一般廃棄物処理施設整備事業の内容でございますが、ここにも記載のとおり、年割額につきましては変更ございません。財源内訳で変更があるわけでございます。先ほど総合政策部長が申し上げましたように、地方債に焼却施設等の部分につきまして合併特例債を入れました。これに伴いまして財源が変化しているわけでございます。9,900万円地方債でふえまして、一般財源で9,900万円が減じているということでございます。これにあわせまして、新清掃センター建設の進捗率ということでございますが、３月31日現在で24.1％の進捗を見ているところでございます。

　次に、協定書の関係でございますが、協定書につきましては新市長が誕生いたしまして、まだ締結していないことはご報告を申し上げているところでございます。現在３町会と協定書を締結をさせていただくべく話し合いに入っているところでございますが、これらも３町会のご協力いただきながら締結をさせていただきたいと思っております。

　それから、17年度の暫定の関係でございますが、38、39ページの人権対策推進関連でございます。人権対策推進事業で、説明欄記載のとおり261万8,000円でございますが、これにつきましては人権擁護委員関係、あるいはリーフレット等の作成費、それから人権擁護委員会協議会への負担金等を合わせまして261万8,000円でございます。

　それから、同和対策推進事業費の1,663万9,000円につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、補助金につきまして前年に比較しましてということでございますが、これは昨年同額で計上させていただいたものでございます。運動団体３団体に対しまして事業委託料が412万8,000円、それから補助金といたしまして運動団体の関係で1,103万9,000円を計上させていただいたものでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫君）　次に、都市建設部長。（都市建設部長　小林君登壇）

◎都市建設部長（小林晋君）

　岡村議員の質疑にお答えをいたします。私の方からも何点かございますが、まず北関東自動車道関連について２点ございますので、先に述べさせていただきます。

　平成16年度佐野市一般会計の暫定予算の都市計画総務費の中で、北関東自動車道の関連整備費95万1,000円についてでございます。これについては、普通旅費、需用費、使用料、そして委託料でございます。主なものは、委託料が約50万円でございます。中身については、委託料、北関東自動車道建設に伴いまして佐野市が行うべき事業が発生したときに、その委託料を考えたわけでございますが、現時点で未執行というところでございます。

　次に、平成16年度の田沼町の一般会計暫定予算の中の北関東自動車道の対策費101万7,000円でございます。これは、一般事務費が１万4,000円でございまして、そして委託料が100万3,000円というところでございます。この中身につきましては、北関東自動車道沿線開発の関連のデータ処理の委託料ということで、主に用地調査関係、地権者、土地状況、そういった関連のデータの委託料でございます。これについては平成16年度の当初予算の中で対応できたということで、今現在未執行ということでございます。

　それと、13款の土地取得費についてというところでございますが、これは土地開発公社の運営交付金154万2,000円についてでございますが、ご案内のように佐野市から公社に交付されている交付金でございます。今回の合併におきまして、１カ月１日分の公社の運営をするための交付金でございまして、内容については施設管理の一般管理費ということになっております。ちなみに、平成16年度については当初が941万5,000円いただいております。２月27日現在で213万1,000円返納しておりまして、その32日間分の154万2,000円の予算でございます。

　次に、平成17年度佐野市の一般会計の暫定予算、市街地整備費でございますが、58万8,000円でございます。これらもすべて一般事務費でございまして、ちょっと述べさせてもらいますと、報償費が９万9,000円、旅費が17万2,000円、需用費が25万1,000円、役務費が1,000円ということと使用料が２万7,000円、負担金が３万8,000円という内訳になっております。以上でございます。

○議長（寺内一夫君）　次に、教育総務部長。（教育総務部長　竹川君登壇）

◎教育総務部長（竹川常光君）

　岡村議員の質疑に私の方からは教育費中、学校関連についてご答弁申し上げます。

　最初に、小中学校の高木剪定事業につきまして、雇用された人数とのことでございますが、この事業は業務委託で行ったものであります。なお、事業採択要件では、中小企業特別委託事業において平成12年度からの売り上げが減少を続けている中小企業に対し、新規雇用の条件をつけて委託できる事業となっているところでございます。５名の雇用があったところでございます。旧佐野、田沼の小中学校において実施したところでございます。

　次に、校舎耐震補強事業についてということでございました。この耐震補強の概要といたしましては、界小学校の校舎の耐震補強工事でございます。夏休み中に集中して工事を実施したいということで計上させていただいたところでございます。

　次に、臨時職員の関係でございますが、臨時職員の人数とのことでございます。小中学校におきましては、学校事務、学校図書館、用務員、それにスクールバスの運転業務について臨時職員を採用しているところでございますが、現在67名を採用しているところでございます。なお、合併前におきましては59名を採用していたところでございます。以上で答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫君）　次に、生涯学習部長。（生涯学習部長　落合君登壇）

◎生涯学習部長（落合潔君）

　岡村議員さんの質疑にお答えいたします。

　ページ122、123ページに記載されております高木剪定事業の質疑の件でございますが、場所につきましては文化財でございます赤見城跡の土塁に植えられております樹木の剪定事業でございます。それで、この緊急雇用創出制度での該当雇用者でございますが、１名でございます。以上でございます。

○議長（寺内一夫君）　次に、健康福祉部長。（健康福祉部長　佐藤君登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄君）

　質疑に順次お答え申し上げます。

　初めに、議案第３号の国保会計でございます。財政調整基金の現在高についてでございます。２月末現在で旧佐野分につきましてが６億2,990万6,359円でございます。旧田沼分につきましては9,866万5,000円でございます。旧葛生分につきましては１億8,804万7,000円でございます。合計９億1,661万8,359円でございます。

　続きまして、介護保険の関係でございます。旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町の年度末の執行率でございます。旧佐野市につきましては、補正予算を組みまして考えておりますけれども、旧佐野市の執行率につきましては95.38％でございます。旧田沼町につきましては、執行率95.63％でございます。旧葛生町につきましては、執行率86.25％でございます。

　続きまして、議案第27号でございますけれども、介護保険事業特別会計で補正予算ということでございます。保険給付費に残額が見込まれると予想されるため、4,707万円の減額補正を計上したところでございます。これは、通年予算で計上したものから合併前までの執行見込みの予想額を差し引き、暫定期間中での支出額の過不足額を加味して予算計上いたしましたが、給付費の総額で残額が見込まれると予想されるため、その分を減額補正させていただいたものでございます。減額の金額につきましては、先ほど議員さんおっしゃったとおり、在宅介護給付サービスにつきましてが2,000万円、施設介護サービス給付費につきましては2,707万円でございます。

　続きまして、61ページの児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業費4,700万5,000円の関係でございます。この事業につきましては、吉水学童クラブの改築等工事、それから城北こどもクラブの増築工事等の関係で3,702万5,000円でございます。城北こどもクラブの増改築工事につきましての予算は、1,468万5,000円でございます。吉水こどもクラブの改築工事につきましては、設計委託料110万円、管理委託料84万円、工事請負費2,040万、合計2,234万円でございます。これにつきましては、暫定予算で計上ということにつきましては、城北こどもクラブにつきましては入所希望者の増加により待機児童解消のため、さらには吉水こどもクラブにつきましては建物が老朽化しているために早急に安全、安心を考慮した形の中で工事を進めたいということの予算計上でございますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、介護保険事業の関係でございます。保険料の算定でございますけれども、収入時期を見ての予算計上といたしました。特別徴収につきましては、奇数月で保険庁から年６回の入金になってございます。暫定予算期間が４月から６月までの収入月が５月のみで、したがって６分の１の計上ということでございます。普通徴収につきましては、７月から２月までが納期となっておりますので、したがって暫定期間中の納期はなしということでございますので、同時期の昨年度の実質収入額より計上したところでございます。給付費につきましては、総予算額の３カ月分を計上したところでございます。

　以上でございます。

　○議長（寺内一夫君）　以上で当局の答弁は終わりました。暫時休憩いたします。

　午後　零時１１分休憩

　午後　１時１０分再開

　○議長（寺内一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。議事を続行いたします。

　○議長（寺内一夫君）　先ほどの答弁について、教育長から訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。教育長。（教育長　落合君登壇）

◎教育長（落合一義君）

　まことに申しわけありません。先ほどの岡村議員のご質疑に対しまして、私の答弁の中で数的な誤りと、それから答弁しなかった部分が一つありましたので、よろしくお願いしたいと思います。

　まず、昨年度のさわやか指導員の人数でございますが、先ほどは63名と申し上げましたが、44名、このようにご訂正よろしくお願いしたいと思います。したがいまして、17年度は26名増ということになります。

　それから、昨年度の県教委の加配教員についてでありますが、65名でしたので、よろしくお願いしたいと思います。

　以上、よろしくお願いします。

○議長（寺内一夫君）　当局の答弁は終わりました。10番、岡村恵子さん。（10番　岡村君登壇）

◆10番（岡村恵子君）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質疑させていただきます。

　議案第１号の専決処分、この条例の中身についてなのですけれども、先ほどのご答弁ですと国保税のみということでしたけれども、しかしこれは大変な問題だというふうに思うのです。合併時にはやはりサービスは高い方に、負担は低い方にということを住民に説明をしながら、最初の年度については不均一ということでありましたけれども、このようにもう条例が専決されたということについては、負担が高い方に合わせられたということについては、これは大変な問題だというふうに思っておりますので、一方で基金については先ほど聞きましたけれども、９億円以上の基金があるという状況ですので、そういう点ではやはり改めてこの辺について、鶴見議員も質疑されていましたけれども、やはり協議の中身について改めて聞いておきたいというふうに思います。

　それから、ご答弁ありませんでした在宅介護者手当の支給のような合併によって時期がずれているもの、このようなことはどうかということについては何もご答弁ありませんでした。これにつきましても再度聞いておきたいというふうに思います。本来ならば、合併の年度はもし時期がずれたにしても、条例を改正するという、そういうことは必要ないのではないかというふうに思いますので、その辺につきましても、それからほかの条例についてもこのような影響があったものがどんなものがあったのか、再度聞いておきたいというふうに思います。

　それから、議案第２号に関係してですけれども、電算システムの統合事業、これも先ほどご答弁がありました。合併に伴いまして、かなりの電算システムの統合事業につきましては今までも議会の中でかなり議論がされてきたところです。そういう点では、総額としてどのぐらいになっているのか。それから、契約の中身につきまして、改めてどんなふうな会社との関係で、前に議決されたものと同じかどうか、その辺につきましても改めて聞いておきたいというふうに思います。

　それから、公用車の整備事業につきましてですけれども、先ほど20台新しくふやしたというご答弁でした。素朴な市民からの疑問ですと、では今までの田沼町長や葛生町長や、そういう公用車、それについてはどうなったのだろうというふうな率直な疑問も聞かれるところです。その辺につきましてもどのような形でその後、新しい車を20台買ったわけですけれども、その辺のことにつきましても再度お聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、市税条例改正について再度お聞きしておきたいというふうに思います。定率減税の縮減、これにつきましては、先ほどのご答弁ですと影響額が２億3,400万円というたしかご答弁だったというふうに思います。これだけ大変な負担増が市民の中に生じてくるということだというふうに思うのですが、特に増税になるための特に低所得者対策につきましては控除しようとしているのか、どう考えているのか、何もやるつもりないのか、その辺についてもご答弁はされませんでした。この辺につきまして、再度お聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、国民健康保険税の影響はないということでしたが、ほかの施策についてはどんなふうに変わってくるのか、影響がどのようになってくるのか、その辺についても再度お聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、65歳以上の非課税措置の廃止に伴いまして、これは非課税世帯が課税世帯になるということで、どのぐらいの人数になるかは把握されていないという、金額につきましても把握されていないというご答弁でしたが、これは調べようとすればできるのではないかというふうに思っておりまして、例えばほかの市町村でもどのぐらいの人数が影響になるのか、そういう試算も出されているところもありますので、この辺につきましても再度お聞きしておきたいというふうに思います。

　それと、そういう点ではやはり国民健康保険税や介護保険料など、そういう点についてもですからご答弁されなかったわけですけれども、非課税世帯が課税世帯になったことでどんなような影響を受けるのか、その辺についても再度お聞きしておきたいというふうに思います。

　また、これにつきましても、やはり緩和措置につきましても大変な住民負担増になるわけですので、緩和措置についても掌握されているのか、やろうとしているのか、その辺につきましても再度お聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、教育費の点で再度お聞きしておきたいというふうに思います。教育費のことにつきましては、先ほど変更のご答弁があったところですけれども、４月に中学生が35人学級が始まったことでクラスがふえて、もちろん教員が配置されるわけですけれども、先ほどの修正されたご答弁ですと加配職員につきましては、これ聞き間違いではなければなのですが、58名配置されていると。65名だったということでのご答弁で、そうしますと加配職員はやはり減ってきているのかなというふうに思うのですが、その辺につきまして、始まった当初にかなり教育の現場ではやはり、クラスが少人数になるということはいいことなわけですけれども、それに伴って加配職員がやはりふえないという、そういう県の対応だったということで、さまざまなほかの対策を講じることについて大変手薄になると、さまざまな問題があったようなので、その辺についての経過も含めまして、そして減ったわけですよね。その辺につきましても現場にはどのような影響が出ているのか、佐野市の教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、さわやか指導員につきましては26名が増になったということなのですけれども、このことにつきましても今までの配置から見てどのような変化があったのか、その辺につきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、臨時職員の点について先ほどご答弁があったのですけれども、例えば臨時職員といいますか、合併時に多分全員やめる形になったというふうに認識しているのですけれども、その後やはり学校の中での図書の司書の関係とか、それとか事務の関係の方や、その辺がどのように配置をされて、今までがどうなったのか。現在は合併になったわけですけれども、全市的にどのような配置の状況になってきているのか、その辺についてももうちょっとお聞きできたらというふうに思っております。

　以上で２回目の質疑とさせていただきます。

○議長（寺内一夫君）　当局の答弁を求めます。まず、教育長。（教育長　落合君登壇）

◎教育長（落合一義君）　岡村議員の再質疑にお答えいたします。

　まず、中学校の全学年35人学級導入について、従来の少人数指導加配について影響があるのではないかというような質疑だったかと思いますが、それについてお答えいたしたいと思います。岡村議員のご指摘のとおり、最初は少人数指導の加配教員を充てるということでスタートしました。しかし、それにつきまして、私も初めそうですが、県の教育長それぞれ教育長会議でそれについては早く、３月にも協議、もうデータありましたから、協議しまして、これはあってはならないことであると。せっかく学校現場は少人数指導ということできめ細かい指導が定着してきていると。それを引き揚げてしまって、中学に持っていってしまうということであると、小学校、中学校、学級は35人学級が中学校できても、従来の少人数学級指導が影響あるということで、強く我々で話しまして、県教委に抗議しました。そして、申し入れをしまして、県教委では少人数指導の加配についても国と相談して努力するという回答を得ています。それによりまして、このところ、４月、少しずつそのような改善される方向の話が来ています。これは、まだ明確になっていませんが、今そういう話になってきております。今後ともやっぱりせっかく子供たちにきめ細かい指導というものが定着しつつある学校現場、混乱してしまうのです。せっかくやれているのに。それをやはり支援するのが我々の仕事でありますので、今後とも努力していきたいと、そのように思っております。

　それから、２点目、さわやか指導員の配置の変化ということでございますが、いろいろご理解いただきまして、増員ということになりました。この増員の主な要因は、田沼町、葛生町への配置増が主な要因でございます。今まで少なかった人数を田沼町、葛生町の小中学校に充実させたと、佐野市の規定といいますか、それに従って田沼町、葛生町にも充実したというようなことでございます。　以上で答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫君）　次に、総合政策部長。（総合政策部長　萩原君登壇）

◎総合政策部長（萩原進君）　再質疑にお答えいたします。

　まず最初に、国保税等の統一課税云々の問題でございますが、条例に税率は明記されておりますが、附則で不均一課税を実施することには変わりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

　それから、公用車の配置の質疑をいただきました。現在旧１市２町の公用車の中で特別車といいますか、市長、町長、議長車等の配置でございますが、市長、町長車を中心に各市長、議長、助役車というような形にいたしまして、そのほかにつきましては田沼庁舎、佐野庁舎、葛生庁舎にそれぞれ送迎用の車ということで配備をさせていただきました。一般貸し出しといいますか、一般職員が送迎用に使う車ということでございます。

　それから、定率減税と高齢者の問題でございますが、先ほど人数、影響というようなお話をいただきましたが、重複して回答いたしますが、非課税から課税になるという人数把握ができませんので、現実績がそういうことでございませんので、現在のところはわかりませんというご回答でお許しをいただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫君）　次に、健康福祉部長。（健康福祉部長　佐藤君登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄君）　再質疑にお答え申し上げます。

　議案第１号の在宅介護者手当についてでございますけれども、合併による支給時の変更はございません。なお、時期をずらしたものとしましては、敬老祝金につきましては従来佐野で４月に贈呈しましたが、合併に伴い、敬老月間でございます９月に変更したということでございますので、ご了解いただきたいと思います。

○議長（寺内一夫君）　次に、行政経営部長。（行政経営部長　須藤君登壇）

◎行政経営部長（須藤作次君）　再質疑に私の方からは入札の結果と総事業費等についてということでお答えをしたいと思います。

　まず初めに、備品の関係の入札につきましては、大きくパソコン、それにソフトの関係、それにプリンター関係等がございます。パソコン等につきましては栃木リコーさんでございます。ソフトにつきましてはビット・ラン、プリンターにつきましては栃木リコーというような形で入札されております。それに、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、住民の記録の関係だとか税の情報等、そういった関係の継続委託を実施しているわけですけれども、それは随契によってＴＫＣ、それに富士通等でやっておるところでございます。

　それと、総事業費等につきましては、暫定を含めまして６億5,000万円程度になるということでございます。以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫君）　次に、教育総務部長。（教育総務部長　竹川君登壇）<

◎教育総務部長（竹川常光君）　再質疑にご答弁申し上げます。私の方からは、臨時職員、学校事務、学校図書館の配置の状況はどのようになっているかという質疑でございます。

　２月28日に新しくなりました佐野市といたしましては、新たに学校事務、学校図書館につきまして採用していきたいということから、旧１市２町の広報紙等によりまして、２月に募集をしたところでございます。４月から新たに新しい佐野市として採用したところでございます。市内の38校の小中学校があるわけでございますが、学校事務につきましては34名を配置しております。学校図書館事務につきましては13名、このような配置をしているところでございます。　以上でございます。

○議長（寺内一夫君）　以上で当局の答弁は終わりました。10番、岡村恵子さん。

◆10番（岡村恵子君）　それでは、再々質疑をさせていただきます。

　国保税の問題ですけれども、先ほどのご答弁ですと附則の中に不均一課税が入っていると。先ほどの鶴見議員の質疑の中では、附則の時期が過ぎればこれはなくなるというふうにさっきご答弁されていたというふうに思うのです。そうおっしゃらなかったでしょうか。ですから、18年度ですか、ですから佐野に合わせられるということですよね。それは変わりないということですから、先ほどの２回目のご答弁につきましては質疑した趣旨とはちょっと全く違っておりまして、なぜ佐野の高い方に合わせたのかということの質疑ですから、それを条例の中になぜ盛ったのかということですから、そういう点では２回目のご答弁ちょっと理解できない状況なのですけれども。

　それと、在宅介護者手当、これ失礼いたしました。敬老祝金の方で、申しわけありません。これが９月ということで、先ほどご答弁があったところです。

　それと、公用車の問題ですが、ちょっと細かいことになるかというふうに思うのですが、そうしますと新しく使える台数といいますか、20台プラス先ほどの一般貸し出しというふうにおっしゃったのですが、それもやはり公用に使っているということの理解でよろしいのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。

　それと、先ほど市税条例改正につきましては、緩和措置につきましては全くご答弁が２度目ともされていないという状況です。これでは市民の大変な負担増に対して対応ができていないというふうに認識するところなのですが、そして非課税世帯が課税世帯になることについての影響する人数や、これは税収総額、これらにつきましてはやはり調べられないという状況なのかどうか。今ご答弁いただけなければ、ぜひ後で調べていただいて、ぜひ文書でいただけたらというふうに思います。その辺についてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それと、臨時職員、学校の臨時職員の関係なのですが、38校のうち事務が34名、図書が13名というお話でした。これは、現場からしますと大変な少ない人数だということで言われておりまして、図書などはかけ持ちで見ている状況だとか、その辺の現状の認識と、それからやはりこのような大切な学校という場所の中で、やはりこの人数の中では大変な状況になっているかというふうに思うのですが、これら改めてやはり現状の状況と、それから今後改善はやっぱりすべきだというふうに思うのですが、その辺について再度お聞きしておきたいというふうに思います。

　以上で３回目の質疑といたします。

◎総合政策部長（萩原進君）　再々質疑にお答えいたします。

　まず、公用車の問題でございますが、送迎用と言いましたのは、あくまでも一般に職員が通常市民宅をお邪魔するような公的なあれに使うということではなくて、中心が例えば講師送迎とか、そういったことですので、あくまで公用ですので、間違いございませんようにお願いいたします。

　それから、65歳以上の影響に対する人数ということでございますが、先ほど申し上げましたように、65歳以上で非課税から課税になる人数と税収のお尋ねなのでございますが、課税実績がございませんので、あくまで現時点ではわかりませんので、何らかの方法でわかる方法は後で来るかもわかりませんが、今のところはわかりません。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

　それから、国保税の合併協議の中身、２回目だったでしょうか、合併協議の中身という、合併協議の中身におきましては合併年度及び翌年度は不均一課税ということで決められまして、納期については合併年度は現行のとおりとし、翌年度から佐野市の制度を適用するという協議内容でございまして、低所得者減額につきましては税率に準じて定めるということでございますので、いずれ国保運協の方でいろいろご議論があるのではないかなというふうに思われますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長（寺内一夫君）　次に、教育総務部長。（教育総務部長　竹川君登壇）

◎教育総務部長（竹川常光君）　再々質疑にご答弁申し上げます。

　議員おっしゃるとおり、図書館事務につきましてはご指摘のとおりということでございますが、第１回目でもご答弁申し上げましたとおり、学校の臨時職員につきましては若干増加はしております。小中学校全体の臨時職員等の配置計画の中で、現在の配置によりましてスタートしたところでございます。図書館事務につきましては、他校との兼務や学校事務の併任などにより、17年度対応しているところでございます。この実施状況を見ながら改善すべきところがあれば改善していきたい、そのように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

○議長（寺内一夫君）　以上で当局の答弁は終わりました。何事かか呼ぶ者あり）

○議長（寺内一夫君）　ただいま答弁漏れがありましたので、答弁を求めます。総合政策部長。総合政策部長　萩原君登壇）

◎総合政策部長（萩原進君）　大変失礼いたしました。市税条例の緩和措置は講じられようとしているのかということで答弁漏れがあったようです。申しわけございませんでした。

　現状では緩和措置は講じられようとすることはありません。今後検討できるのかどうか、その検討もまたしていかなくてはならないかというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。