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栃木県に本共産党議員団，住民要求８０項目で省庁交渉おこなう　2004.10.04
厚生労働省、環境省、経済産業省、文部科学省などに要望書提出
経済産業省では、出流原地区の鉱山業者によるダイナマイト爆破の被害状況については、民事の問題であること、事業者は苦情を聞く用意と対応する準備はできているようであると述べました。

文部科学省では、小中学校教職員の過重な労働の改善をはかるよう指導をしているなどと述べました。

厚生労働省では、小山市で起きた子供の虐待事件を受け、児童相談所などの相談事業の充実を求めました。

また、環境省では、静岡市で起きた日立造船によって建設された灰溶融炉の事故の徹底した事故原因の究明と安全対策に国としても万全をつくすよう求めました。事故原因として、日立造船の技術的なミスであったことを認めていること、そして静岡市ではその報告書をまとめているので詳しいことはそちらから聞いてほしいこと、国としても、安全対策や事故対応マニュアルの指導を強めていることを明らかにしました
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