それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、就学援助についてお聞きいたします。この就学援助制度は、義務教育を無償とした憲法第26条や国際人権規約等関連法に基づく制度であります。また、教育基本法や学校教育法では、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しております。ことし２月の定例議会で鶴見義明議員が質問しておりますが、そのときの答弁では、本市で要保護世帯は45世帯で、小学校で41人、中学校で28人、そして準要保護世帯、就学援助世帯ですが、平成26年１月末現在で180世帯、小学校で155人、中学校で83名ということでした。もちろん年度も変わりましたので、本年度は若干の数の変動があったかと思いますが、本市の就学援助率は3.33％と答弁がなされております。その就学援助世帯の数値は、県内の中でも大変低い水準であります。要保護世帯と区別した準要保護の全国の状況は、2014年で14.1％であります。要保護者を入れれば15.6％と、子供の貧困率と言われる15.7％とほぼ同じような数字であることがわかります。

　この中で栃木県は、準要保護の状況は5.66％であり、佐野市はそういう中でも3.33％という状況でありますので、この数字を見ましても、本市の就学援助の率が大変低い状況ということが改めて見えてくると思います。教育委員会からいただいた資料によりますと、本市では生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる場合に対象となるとしております。宇都宮市は就学援助受給者は、平成25年度で全小中学校児童生徒の9.09％を占めております。要保護1.32％、準要保護で7.78％ということでした。準要保護の基準は保護世帯の1.3倍、以前は1.5倍であったということであります。足利市の担当者にも聞いてみました。足利市は生活保護基準の1.1倍という基準だそうですが、受給率は10％以上であり、申請があると、学校長の意見を付すだけの手続だそうです。佐野市の担当者の方にお聞きしましたが、市は就学援助について、要綱はつくられていないということでした。

　そこで、お聞きいたしますが、本市の就学援助率の低さはどこに原因があるとお考えでしょうか、支給率向上のために市は努力をするべきではないでしょうか、どうでしょうか。

　就学援助制度は、2004年（平成16年）まで、市区町村が実施するときに、その費用の半額を国が補助する仕組みでありましたが、2005年から小泉内閣の三位一体改革によって、就学援助に対する国の補助が大幅に削減されてきました。削減の内容は、国の補助金は保護を受けている世帯と要保護世帯、生活保護法６条の保護を必要とする世帯に限ること、それ以外の準要保護世帯については、用途を限定しない交付金、一般財源化にしたわけです。昨年行われました生活保護基準の引き下げについては、現在受けている要保護世帯は８月以降も対象になるとし、多くの自治体は引き下げはしておりません。しかし、全国的にも来年度以降について心配する関係者もおり、本市においてこの基準を守り続けるべきです。そして、本市の就学援助の基準がいただいた資料に書いてありましたが、生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる場合というのは、基準が余りにも低過ぎます。もっと積極的に就学援助の基準を保護基準の、例えば1.5倍にするなど、引き上げるべきと考えます。どうでしょうか、お聞きいたします。

　さらに、現在行われております入学準備金や学用品費などの支給時期の問題であります。現在本市では、新入学児童生徒準備金の支給を４月20日に、学用品費、通学用品費の支給を７月、12月、３月としているということでありましたが、入学時や年度当初にするなど、支給を早目にすることが必要ではないでしょうか、どうでしょうか。また、年度途中の申請であっても、４月にさかのぼって支給をするべきではないでしょうか、このことについてもお聞きいたします。

　次に、支給項目であります。2010年（平成22年度）からは、国のほうで支給項目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が加えられました。本市では対象としているのでしょうか。また、眼鏡やコンタクトレンズ、ヘルメットなどについても対象とし、補助項目を拡大するべきではないでしょうか、この辺についてもお聞きいたします。 　　次に、「民生委員の助言を求める」は、国のほうでは削除されました。2005年から就学援助法施行令から、「民生委員の助言を求めることができる」という文言が削除され、民生委員の助言が必要なくなりました。ですから、市によっては、民生委員の助言を求めることなく、保護者と学校や教育委員会とのやりとりで行っているところがふえてきております。いまだ民生委員の所見を求めるといったことが残っているところがあるようですが、本市のシステムは、それ以上に民生委員が全て調査し、認定に当たっても必ず参加をしてかかわるやり方であります。市はこのやり方を改善する必要があるのではないのでしょうか。何よりも保護者へ積極的に知らせる、申請しやすくすることが求められていると思いますが、どうでしょうか。

　２つ目の質問は、市が（仮称）インランドポート整備事業推進を決めたことについてであります。市は５月30日に開いた議員全員協議会で、第１段階として、佐野田沼インター産業団地内に（仮称）インランドポートを整備すると発表しました。事業主体は佐野市で、運営方法は指定管理者制度による管理運営ということですから、市が整備して、運営は民間の事業者ということになります。市が示した内容は、広さは１万1,000平方メートル、1.1ヘクタールであり、平成27年度には基本詳細設計、平成28年度からは舗装等工事等、平成29年度からは倉庫等工事一式、荷役機械等搬入５台として進めるとしております。そして、さらに第２段階の計画として、出流原パーキング周辺に、インランドポートの拡張にも対応できる物流を中心としながらも、製造業の進出も視野に入れた産業団地の造成を図るといたしました。ということも同時に発表しました。そして、第２段階の計画でありますこのパーキング周辺に産業団地を整備するには、市街化編入などの土地利用調整を含め諸課題があることから、平成32年の定期線引き、もしくは状況が整った段階での地区計画による開発を見据えて準備に入ることとし、（仮称）佐野インランドポート整備事業を優先し、進めることとしたという説明でありました。

　そこで、インランドポートについて、平成25年３月に出された検討委員会の内容を振り返ってみますと、収支検討結果では、民設民営では健全運営ができない結果となり、公設民営、例えば指定管理者制度では、公共からの初期投資、あるいは運営期間中の負担金が生じる結果となったとしています。ですから、市の負担が今後膨れ上がる可能性があるということになります。

　そこで、幾つかお聞きいたします。１つ目に、まず第１段階として、佐野田沼インター産業団地内に８億円かけた（仮称）インランドポートを整備する計画を決めた理由は何でしょうか、お聞きいたします。

　２つ目に、第２段階として、出流原パーキング周辺に、インランドポートの拡張にも対応できる物流を中心としながらも産業団地の造成を図るとした件について、幾つかお聞きいたします。この第２段階の計画、インランドポート、産業団地とも、事業主体はどこになる予定なのかお聞きしたいというふうに思います。第１段階と同じという考えで見れば、やはり公設民営、指定管理者制度であると考えられますが、どうでしょうか。事業主体が市の場合、また基盤整備のための諸経費がかかることは目に見えております。そうなれば、負担がかかってくることは目に見えております。事業費は幾らぐらいになるのかお聞きいたします。そして、インランドポートの拡張と述べておりますが、第２段階としての面積は幾らぐらいになるのかお聞きしたいというふうに思います。また、市街化編入など、土地利用調整と述べておりますけれども、それらの地権者は何人いて、誰なのか、お聞きしたいと思います。

　３つ目に、子ども・子育て支援新制度についてお聞きいたします。子ども・子育て支援新制度は、2015年（平成27年）４月からスタートさせるための検討や準備が進められているようです。しかし、重要な公定価格の決定がいまだなされていないことや、曖昧な点が多いなど、問題点だらけと言わなければなりません。改正された児童福祉法24条は、これまでのただし書きが削除され、そのかわりに第２項が追加されました。第１項は、「市町村は保育する場合において、当該児童を保育所において保育しなければならない」と、市町村の保育実施義務を規定しております。保育の実施義務は、保育を必要とする全ての子供に対して保育を保障する義務を言っているものです。子ども・子育て支援新制度では、児童福祉法第24条１項に定められた市町村の保育実施責任による保育所保育と、２項に定められたその他の施設を整備すると言っているにすぎません。ですから、市は新制度によっても保育実施事務が軽くなるわけではありません。新制度は、この２項に定められた施設は、保護者との直接契約制度にするとしております。保育料も直接事業者に支払うとしております。ですから、市は１項に記載された保育園を入所希望しても、定員がいっぱいの場合、別の保育事業所を紹介するにとどまり、市の責任には格差が生じることになります。保護者は事業者に直接出向いて入所を申し込むことになります。今後、教育保育施設を対象とする施設型給付委託費に加えて、新たに市として認可事業である地域型保育事業について条例化が求められてくるわけです。新たな条例化の１つに、今述べました地域型保育事業、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育などがあります。佐野市では今のままでいけば、９月議会に条例案を提案するということであるようですが、なかなか定まらない点が多く、市町村や専門家の中でも四苦八苦しているのが現状のようであります。

　まず、ここで１つ目にお聞きいたしますが、国のほうでいまだ定まらない点もあり、国の進め方は拙速過ぎるのではないかと思いますが、どうでしょうか。もっと検討を重ねるよう国に求めていくべきではないでしょうか、お聞きいたします。

　２つ目に、今のままですと、９月議会に小規模保育所など、地域型保育事業の条例化がなされる方向のようでありますが、ゼロ歳、１歳、２歳の子供のどの親も、経験豊かな認可保育園での保育を保証したいと思うでしょう。それは当然のことではないでしょうか。ですから、本市において、保育を必要とする全ての子供に、認可保育園と格差のない保育を提供する設置基準をしっかりとつくっていくべきです。ここが肝心なところではないでしょうか。市の保育園は、佐野市公立保育園設置基準に基づいて整備されてきております。格差のない保育を全ての子供に保障するためにも、条例の内容は佐野市保育所設置基準に準じて行うべきだと思います、どうでしょうか。そうでなければ、全ての子供が、格差が生じない、安全で平等な保育が受けられるようになる保証はないと思います。どうでしょうか、お聞きいたします。

　３つ目に、学童保育についてであります。この学童保育については、以前は児童福祉法に位置づけされていませんでしたが、1997年に法を改正して法制化しました。その意義は、全ての児童のための遊びの場を整備することと区別して、留守家庭児童対策の固有の役割をしっかりと果たさせるという目的がありました。子供たちは学校にいる時間よりも、この学童保育にいる時間が長いという調査結果も出ております。ですから、安心できる豊かな内容が保障されるべきです。今回からは学童保育を市町村が行う地域子ども・子育て支援事業を市町村事業として位置づけられました。対象児童を６年生まで引き上げること、国や都道府県、市町村以外が学童保育を実施する場合には、市町村に届け出る必要があること、また国として学童保育の基準を省令で定め、市町村は国の定める基準に従って、条例で基準を定めることになっています。この基準づくりをしっかりと行うことが必要ではないでしょうか。

　本市でも、この間、学童保育のニーズ調査も行い、低学年、そして高学年、これは６年生まででありますが、２つに分けられた数字が出されております。これらのニーズにしっかりと応えられる基盤整備が必要になってきます。６年生までの受け皿を早急に準備する必要が出てきます。そして、これも条例化する必要がある状況です。これらニーズに応えられる基盤整備をしっかりと進めていくべきと考えますが、その考えについてお聞きいたしまして、以上で１回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長（山口　孝）　当局の答弁を求めます。

　まず、教育総務部長。

（教育総務部長　登壇）

〇教育総務部長（須永　清）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

　私からは就学援助について順次お答えいたします。最初に、支給率向上のために努力すべきではないかにつきましては、就学援助制度の周知方法に工夫が必要であると思われますので、今後保護者に対し、さらに周知が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、基準を引き上げるべきではないかにつきましては、平成25年８月に生活扶助基準額の改正があり、生活扶助基準額が下がりました。しかし、準要保護世帯の認定につきましては、改正前の基準額により判断をしているところであります。引き続き、この基準額により認定していきたいと考えております。

　次に、支給期日を早めるべきではないか、また年度途中の申請であっても、４月にさかのぼって支給すべきではないかにつきましては、準要保護世帯の認定を４月１日に行っております。このことから支給期日については、４月20日が最も早い支給日となっております。また、年度途中の申請につきましては、その認定の月より支給対象となりますので、４月にさかのぼっての支給は難しいものと考えております。

　次に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象としているのか、また眼鏡、コンタクトレンズ、ヘルメットなど、補助項目を拡大すべきではないかにつきましては、クラブ活動費などは援助費の対象とはしておりません。また、眼鏡などの援助項目の拡大については現在考えておりませんが、ほかの市の状況なども注視してまいりたいと思います。

　次に、民生委員の助言を求めるのは改善すべきではないかにつきましては、可能な限り保護者の生活状況を確認し、認定に努めているところでございます。その判断においては、対象世帯のより近い立場にある地元の民生委員・児童委員の助言を求めているところでございます。助言などにより、就学援助の認定が公正なものと考えておりますので、引き続き民生委員・児童委員の協力を得ていきたいと考えております。

　次に、保護者へ積極的に知らせる、申請しやすくすることが必要ではないかにつきましては、「広報さの」や佐野市ホームページ、子育て情報誌にお知らせを掲載しております。また、各小中学校においては、児童生徒の服装の状況、学校納付金の未納状況などを見ながら、保護者の方への連絡、相談を実施しておりますが、今後さらに申請がしやすくなるよう、他市の周知方法なども参考にしながら、十分周知が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山口　孝）　次に、総合政策部長

（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（飯塚　久）　一般質問にお答えいたします。

　まず、第１段階として、（仮称）インランドポートを整備すると決めた理由については何かにつきましては、過日の議員全員協議会でご説明をさせていただきましたが、本市の将来像は交流拠点都市の創造でございますので、平成26年度からスタートいたしました総合計画後期基本計画におきましても、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備の推進を位置づけさせていただきましたが、インランドポートを核とした総合物流開発を整備することにより、企業誘致を促進し、雇用創出と経済の進展による地域の振興を推進し、物による交流拠点を構築してまいりたいと考えております。その第１段階として、総合物流開発の核となるインランドポートを整備し、港湾物流の中心として機能させることにより、物流に関連する企業や輸出入を取り扱う企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。 　　また、本市で行った周辺企業や関係者へのヒアリング結果では、早期の実現を期待するお話が多くあることや、経済界からは実現に向けた要望などもございます。そして、議員の皆様からも、スピード感を持って進めてほしいとのお話もいただいているところでございます。さらに、本市が目指すインランドポートは、公共性の高い施設でもございますので、それらを総合的に判断いたしまして、佐野田沼インター産業団地内に本市で整備することを決定させていただいたところでございます。

　次に、第２段階として、出流原ＰＡ周辺にインランドポートの拡張にも対応できる物流を中心とした産業団地の造成を図るとした件につきましては、これにつきましても、議員全員協議会でご説明をさせていただきましたが、現時点では出流原ＰＡ周辺物流開発の事業方針を決定したところでございます。事業主体や事業費などのご質問の内容につきましても、今後研究をしていく中で明らかになっていくものと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山口　孝）　次に、こども福祉部長。

（こども福祉部長　登壇）

〇こども福祉部長（藤井謙一）　一般質問にお答えします。

　まず、９月に条例化するということだが、国の進め方は拙速過ぎるので、もっと検討を重ねるよう国に求めるべきではないかにつきましては、乳幼児期の教育、保育に関しまして、９月に条例制定を予定しておりますのは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準と、特定教育、保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準でございます。これらの条例の基礎となる内閣府令及び省令は既に公布されてございますので、現在９月の条例制定に向けた準備を進めているところでございます。しかしながら、子ども・子育て支援新制度につきましては、厳しいスケジュールで進められているところでございますので、これまでも県を通しまして国に対し新制度に関する確認等を行ってきたところでございます。今後とも必要に応じて県を通して国への確認等を行いながら、新制度に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

　次に、９月には地域型保育事業の条例化がなされる方向であるが、全ての子供が安全で平等な保育を受けられることになるのかにつきましては、地域型保育事業の認可基準につきましては、国の定める保育所基準に準じておりますので、保育士の配置など保育の質は確保され、平等な保育が受けられるものと考えております。また、これまでの認可保育所等に加えまして、地域型保育事業によりまして、多様な保育サービスの中から利用者のニーズに合った保育を安心して利用できるものと考えております。

　次に、学童保育は９月の条例化で、６年生までの受け入れと設置基準なども定められるが、ニーズに応えられる基盤整備が進んでいくのかにつきましては、小学校６年生までのこどもクラブの受け入れにつきましては、今まで多くの議員の皆様から一般質問がございました。今回児童福祉法が改正されることに伴いまして、こどもクラブの入所対象が、これまでのおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童とされました。したがいまして、６年生までの受け入れにつきましては、ニーズ調査の結果を踏まえまして、子ども・子育て支援事業計画を策定する中で検討し、平成27年度から段階的に体制の整備を行う予定でございます。また、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に関する政令が４月30日に公布されたことから、国の定める基準に従い、９月に条例制定を予定しております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山口　孝）　以上で当局の答弁は終わりました。

　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇）

〇19番（岡村恵子）　１回目の答弁をいただきました。まず、就学援助制度についてなのですけれども、私はこの質問の準備をする中で、大変ちょっと怒りというか、憤りを感じた面がありました。それは、先ほど周知の方法に工夫が必要だと、佐野市は3.33と、大変低い水準にあるということに対して、このようにおっしゃっておりました。私は単に周知の問題だけではないというふうに思っております。周知の方法に工夫が必要だというふうにおっしゃるのなら、具体的にどのように周知を強めていくというお考えなのか、お聞きしたいと思います。

　それで、先ほど宇都宮市や足利市などの例に触れましたけれども、国のほうで民生委員のかかわりというか、それを国のほうで削除した件なのですけれども、佐野市のそのシステム自体が、私はこれは大変改善すべきではないかと思ったところがあります。それは、説明も教育委員会から受けましたけれども、民生委員さんが申請を出された家庭に行って、収入から何から全て調査をして、それで認定会議に参加をすると、こういうやり方をしているところは、先ほど宇都宮市や足利市の例を言いましたけれども、足利市では民生委員さんはかかわっていません。学校に申請をして、学校長の意見を付すだけということで、ですから10％以上の受給率があるという状況であります。それも基準的には佐野と変わらない状況です。では、なぜ佐野市は受給率が低いのかということになりますけれども、それはやはり、民生委員さんが調査をするということですけれども、市のほうはその家庭の収入状況とか全部つかめるはずなのです。民生委員さんはおっしゃっていましたけれども、自分たちでは正確なことはつかめないという、そういう中で調査も直接行ってして、認定会議に参加をしなくてはならないということです。聞きますけれども、民生委員さんからこの制度のあり方について、今まで要望か何かなかったでしょうか、何もなかったでしょうか、その辺お聞きしたいというふうに思っています。

　今市民の暮らしが大変追い詰まっている中、この制度を、その制度の趣旨にのっとって、やはり活用させるべきだというふうに思うのです。その辺もやはり考え方が違うのではないかというふうに思うのです。大変問題だというふうに私は感じていますけれども。例えば先ほども、この支給している項目も他市の状況を把握しとおっしゃいました。これは眼鏡とか、コンタクトレンズとか、へルメットとか、支給しているところは実際あります。他市の状況を把握してというのはどういう意味なのでしょうか。子供にとってやはりこういう援助が必要ではないかというふうに聞いているわけで、この辺、改めてぜひ検討をしていただきたい、検討することについてはどうなのかというふうにお聞きしたいと思います。

　ですから、足利市が佐野と同じような基準でやっているにもかかわらず、その違いについてはどのように認識をするのか、そして民生委員さんのかかわりについて改善するつもりはあるのかないのか、ぜひお答えいただきたいというふうに思っています。必要なケースに対してアドバイス的に民生委員さんがかかわるのはいいと思うのですが、それがこの佐野市のシステムというのは、多分、近辺の市の中では珍しいシステムだと思うのです。民生委員さんが全て調査をして、学校と教育委員会や福祉事務所と一緒に２月ごろに認定会議で決定するわけです。このシステムはほかにないと思います、いまだにやっているところは。その辺どう改善するつもりなのか、ぜひお聞きしたいと、これは何としても改善していただきたいというふうに感じております。

　中には、やはり民生委員さんといっても民間の方です。これはそういう仕事として委嘱されている方ですけれども。その人たちに、やはり自分のプライベートなことも知られては困るような方たちだっていらっしゃいますし、また一方では、民生委員さんの話も私聞きましたけれども、大変負担になっています。何で自分たちがそこまで、就学援助の申請を出された人の家に行って全て調査をすると、任せられるのかと。その辺は足利市の場合、所得証明を出せば済む話です。その基準にやはり適合しているかどうか、それはわかる話ですから、足利市は10％以上になっていると、その違いは大きいと思うのです。これ必ず検討していただきたいと、この辺２回目の質問をいたします。

　それから、インランドポートの件ですけれども、今ご答弁がありました。８億円かけて市が事業主体となって進めるという、そのようなことでした。答弁の中では、全協の中でも一定の需要と要望が見込めるというふうな話でした。今回のこの計画は、第１段階だけではなくて、第２段階も方向性をパーキング周辺につくるということを目指した計画になっているわけです。この中で検討委員会の報告書の中では、民設民営では採算が合わない事業だと。ということは、市だったらお金を出せると、基盤整備でも今回８億円出します。土地代だけでも、計算してみますと１億9,470万円かかります。それは計算して出ますから、その基盤整備でかかるわけです。それをかけてまで、それで指定管理制度というのは、年間区切られるわけです、５年とか、３年とか。では、やはり採算が合わないということであれば、撤退することだってあり得るわけです。だけれども、佐野市はこの第１段階の計画だけではなくて、第２段階までやるということも言い切っているわけです。よくいたただいた資料を見てみましたけれども、「とする」と、第２段階も云々かんぬんと言っていて、「造成を図るとする」と言っているのです。なぜ言い切れるのか、なぜ言い切っているのか、そしてなぜ不明確な、先ほどご答弁は、事業方針の決定はこれからだということでありました。なぜ不明確な段階で発表になるのか、これは明らかにしなくてはまずいと思います。

　一方で、やはり福祉の切り捨てはされています、細かく見てみると。ですけれども、こういう事業については、やはり市民に余り説明はなく、どんどん進めると、そういう市の体質はやはりあると私は思います。インランドポートのほうもその辺でお答えいただければと思います。

　それから、子ども・子育て支援新制度につきましては、国のほうに聞きながら、しかし、９月の条例化する内容は示されているということですけれども、私が一番心配するのは、やはり認可保育園、それからこれからできる児童福祉法の２項に基づく内容がどうなっていくのか、子供によって格差が出ることが、その国が示している基準ではあり得るわけです。これは市としてやはり認可保育園と同じような、きちんとした条例を、基準に基づいた条例をつくるべきだと、平等の保育を受けさせるべきだというふうに思うのですけれども、その辺どうでしょうか。どんなような条例になっていくのか、格差を生じないようにするべきだと私は思いますので、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

　例えばゼロ歳児、１歳児、２歳児、これは公立の保育園のほうは、ゼロ歳児は３対１でやっています、保育士さん。１歳児は４対１でやっています。２歳児は６対１になっていますが、では小規模保育のほうはどういう基準になるのですかということです。それからもう一つ、面積なども、市の保育所設置基準というのはちゃんと決められています、広さは。ですから、その基準に基づいて平等な対応をやはりすべきだということであれば、その基準に基づく条例をつくるべきだというふうに私は思いますので、その辺お聞きしたいと思います。

　それから、小規模保育は調理員の配置がなされるのか、その辺もお聞きしたいと。保育士の資格がある者にするべきだということも、そのこともお聞きしたいと思います。

　それから、学童のほうですけれども、これは５年間の中でニーズに応えられるということになっていますけれども、しかしこれは需要といいますか、要望が強いものがありまして、ほかの議員も随分取り上げてきています。やはり工夫も必要だというふうに思うのです。基盤整備をきちっと基準を決めていくという、例えば保育士さんたちの資格の問題なども、やはりきちっと安全に豊かに過ごせるような設置基準にしていく問題、それから全国的には余裕教室、それも生かして早急に基盤整備をやっているというところがあります。これは余裕教室、前の答弁ですと、13校に30教室あるというご答弁もありました。その辺全国的には学童保育の設置の場所というのは、資料が別にありますけれども、学校などに学童保育の余裕教室をつくっているところ、比率はかなり多い状況でありました。52.8％が学校施設内、これは余裕教室活用等になっているという状況もありますので、ぜひ早急な基盤整備をしていくべきだというふうに思いますので、その辺２回目の質問とさせていただきます。

〇議長（山口　孝）　当局の答弁を求めます。

　まず、教育総務部長。

（教育総務部長　登壇）

〇教育総務部長（須永　清）　２回目の質問にお答えいたします。

　まず、周知の方法、具体的にはどんなものかということでございますが、まず、新小学１年生の保護者に対して、１日入学などの機会を捉え、チラシ等により周知をしたいと考えております。また、在校生の保護者に対しては、進級時においてチラシ等により周知をしたいと考えております。

　それから、２つ目の眼鏡、コンタクト等の補助項目の関係ですけれども、これらにつきましては、日光市では援助項目としておりますが、近隣の市では援助していないようでございます、本市においても現在のところ対象とは考えておりませんが、他市の状況などを見ながら検討していきたいというふうに考えております。

　それから、民生委員の関係ですけれども、民生委員の改善についてというお話がありましたが、民生委員においては、保護者の生活に、本当により近い立場にある地元の民生児童委員の方でありますので、意見を求めているところでございますが、民生委員の助言等により、就学援助の認定がより実際の生活実態に即した公平で公正なものになるというふうに考えておるところでございます。民生委員さんのご意見なども伺いながら、今後のあり方については検討をしていきたいというふうに考えております。

　なお、民生委員さんの要望というお話がございましたけれども、認定会議の出席については、担当するケースがない場合は出席しなくてもいいのではないかというようなお話も出ているようでございます。昨年同様に担当の民生委員さんのみ出席としたというような経緯もあるようでございます。

　それから、学童保育の空き教室といいますか、余裕教室の話でございますけれども、小学校の余裕教室につきましては、本年２月の調査では、27の小学校のうち、余裕教室がある学校が13校、ない学校が14校という状況でございます。余裕教室のこどもクラブへの活用については、各学校の管理上の問題もありますので、学校長との協議が必要でございます。今後の対応につきましては、学校、教育委員会及び関係部署の協議を進めてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山口　孝）

　次に、総合政策部長。

（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（飯塚　久）　２回目の質問にお答えいたします。

　第２段階としての出流原ＰＡ周辺開発整備でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、現時点では出流原ＰＡ周辺総合物流開発の事業方針を決定したところでございまして、あくまでも方針、方向性を示したものであり、指定管理者制度、そのほかスマートＩＣなどを含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山口　孝）　次に、こども福祉部長。

（こども福祉部長　登壇）

〇こども福祉部長（藤井謙一）　２回目の質問にお答えします。

　まず、１点目、認可基準につきまして、佐野市公立保育所基準に合わせるべきではということでございます。まず、その件につきましては、改正後につきましては、地域型保育事業が佐野市の認可になりまして、それ以外の保育所、もしくは認定こども園などにつきましては、従来どおり県の認可基準になるものでございます。平等な基準ということでございますが、佐野市で基準をつくる小規模保育事業につきましては、先ほどもお話ししましたが、保育士の配置基準、あとはその面積につきましては、県の基準と同じでございますので、そういう意味では平等な保育環境ということが言えるのではないかということでございます。いずれにしましても、９月の条例化に向けて検討してまいりたいと思います。

　次に、小規模保育事業の認可に当たって調理員の配置でございますけれども、調理員の配置につきましては、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、いずれの場合も調理員を配置するという基準でございます。

　次に、学童保育の件でございます。ニーズに合った量を整備できるのかということでございますが、先ほど教育総務部長からもお話がありましたが、余裕教室の数等もございますので、今後教育委員会とよく協議しまして、余裕教室の活用なども、その拡大分に充てていきたいというふうに思っています。あと、ここであと全部、現在の約倍の施設になるものですから、その辺につきましては、今までも民間の学童保育にお願いしていたところもあります。引き続き民間のご協力をいただくというようなことで、ニーズに合った定員にしてまいりたいと思います。 　　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山口　孝）　以上で当局の答弁は終わりました。

　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇）

〇19番（岡村恵子）　それでは、３回目の質問をいたします。

　就学援助についてですけれども、先ほど、民生委員さんがかかわることで公平公正な審査ができるというふうにおっしゃっていましたが、これは、足利市などは民生委員さんはかかわっていないのですけれども、これはでは、佐野市の場合と考え方がどうなのでしょうか、違うということでありますが、その辺お答えいただきたいと思います。やはり国のほうで「民生委員の助言を求める」を削除しましたけれども、足利市はやはり求めていないわけです。10％以上のやはり所得で審査をして決めると、校長の意見も付すということであります。ですから、民生委員の助言を求めるどころか、佐野市の場合には、もろに民生委員さんが調査に行って、それで全てを聞いて、所得も口頭で聞くということですから、それを持って認定会議に出るということは、私はそれは適切だと思っていないのです。やはりこれは民生委員さんにとっても大変な負担になっていると、児童委員さんもそうですけれども。だというふうに思いますし、その辺はやはり就学援助を受けやすい学校との関係、教育委員会に申請制ですから、申請すれば認定会議で該当すれば受けられるというシステムですから、そこに民生委員さんが、地元になじんだというふうにおっしゃっていましたけれども、これはやはり大変な双方の負担の度合いというのは大きいのではないかというふうに思いますので、ぜひ改善を求めたいと思います。最後のご答弁をお願いしたいと思います。

　もう一つ、先ほど就学援助は眼鏡とかコンタクトレンズ、これは他市の状況を見てというふうにおっしゃって、それ以上譲らなかったのですが、これでいくと民生委員の助言を求めるは他市の状況を聞かずに、こういう項目は、では他市の状況を見て考えますよと、大変矛盾した答弁になっているし、やはり大いにこの対象としているところがあるわけですから、市としてもやはり善処できるように考えていくというのが筋ではないかというふうに思います。

　それで、国のほうの補助が切られたわけですけれども、財政課に聞きました。交付税が算入されています。小学校で2,332万5,000円、中学校で2,155万2,000円、これが需要額に算入されているということでありますから、本来の趣旨どおり一般財源といっても、子供たちの教育のために活用すべきではないのかというふうに思います。その辺、どうでしょうか、お聞きいたします。

　それから、インランドポートについては、先ほど何度言っても、今後検討していく中身であると。ですけれども、「つくるとする」と言い切っているわけです。それは大変市民にやはり情報を明らかにしないで、億単位、何十億円もかかる可能性出てきます。そういう事業がこのように進められたら、市民はたまったものではないです。その辺先ほどのご答弁ではちょっと納得いきませんので、再び答弁をお願いしたいというふうに思います。

　それから、県の基準、子ども・子育ての問題ですけれども、県の基準でやれば平等だとおっしゃったのですが、そうではないのです。１項と２項に定められている内容で、やはり基準を佐野市としてしっかりとつくっていくということが条例の中身になってくるわけで、そういう点では、格差のない保育を保証するという観点がやはり必要であると思いますので、再度その辺で条例制定に当たっては、やはり善処していくべきだというふうに思いますので、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

　それから、学童保育のほうもぜひ、倍になると、人数は。確かにそのとおりだと思います。ですから、やはり基盤整備、これ大変な事業になってくるというふうに思いますけれども、しかし需要がやはり高いわけですから、そういう点ではぜひ工夫をして、先ほど余裕教室も相談していくようなことでおっしゃっていましたけれども、ぜひこれは校長先生などの教育委員会の考え方によって左右されるのかなと思いますので、この辺もぜひ善処をすべきだと思いますので、この辺もお聞きして３回目の質問とさせていただきます。

〇議長（山口　孝）　当局の答弁を求めます。

まず、教育総務部長。

（教育総務部長　登壇）

〇教育総務部長（須永　清）　３回目の質問にお答えいたします。

　まず、民生委員さんの足利との関係ですけれども、認定につきましては、先ほど申しましたけれども、生活の実態をより正確に把握するために、民生委員さんにお力をおかりしているところでございます。委員さんの負担等もふえております。今後のあり方については検討させていただきたいと思います。また、民生委員のあり方については、システムについては他市の状況なども把握させていただきながら、検討をさせていただきたいと思います。

　それから、交付税関係のお話がございました。交付税につきましては、平成25年度の普通交付税において、基準財政需要額に算入されている準要保護関係経費につきましては、おおむね小学校で2,332万円ほど、それから中学校で2,155万円ほどとなっております。実際に本市に交付された額を普通交付税と基準財政需要額の割合から算出をいたしますと、小学校で637万6,000円、中学校で589万1,000円ということになろうかと思います。平成25年度における本市が就学援助として支出した金額は、これは小学校費で、まだ決算になっておりませんので、おおよそですけれども1,500万円、中学校費でおおよそ1,140万円となろうかなと思います。したがいまして、普通交付税で交付された額の約２倍ほどを支出しているというような状況になろうかと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山口　孝）　次に、総合政策部長。

（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（飯塚　久）　３回目の質問にお答えいたします。

　インランドポート整備事業について、第２段階の出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備事業についてでございますが、今後ある程度事業の規模や概要など整備内容が明らかになった段階で、地元のほうへの説明会などを含めまして、審議への周知を図ってまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

もよい制度だと思いますが