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市が自衛隊宇都宮中央即応連隊の山地機動訓練を受け入れたことについて
介護保険と高齢者福祉について
小中一貫校と小中一貫教育について

議会報告・2018年(H30)第3回定例会
9月 14日(金)一般質問と答弁(一問一答,全文)

一般質問と答弁

(17番 岡村議員登壇)

◆17番(岡村恵子)
 それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、市が自衛隊宇都宮中央即応連隊の山地機動訓練を受け入れたことについてお聞きいたします。自衛隊宇都宮中央即応連隊が8月2日、3日と野上地区において、山地機動訓練を行いました。それに先立ち、このことを市が市民に周知するための広報や、野上地区への回覧板を見た一部の方から、疑問の声が寄せられました。というのは、災害発生に備えとする一方、弾薬が入っていないものであるが小銃を持つとした訓練であり、計画の段階では車両数1日当たり30から40両、人員は1日240名程度ということでありました。市民の身近な民有地での訓練が行われるという衝撃であります。  

 7月号の広報を持ってまいりましたが、この中には次のように述べています。「陸上自衛隊山地機動訓練が実施されます。迷彩服を着た自衛官が災害発生に備え、背嚢、小銃(弾薬なし)を所持し、隊列を組んで山地を縦走(尾根伝いにいくつかの山頂を歩くこと)する歩行訓練を行います。1日に約40台の自衛隊車両が訪れ、数百人の自衛隊員が入山します」と、広報にこのように書かれておりました。また、野上地区に回しました回覧板、これを持ってまいりましたが、これにも同様のことが書かれておりました。

 まず、ここでお聞きいたしますが、市として受け入れるに当たり、この訓練の趣旨と目的をどのように捉えていたでしょうか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) 当局の答弁を求めます。
 行政経営部長。

◎行政経営部長(金子好雄)
 このたびの訓練は、陸上自衛隊が野外で行動するため必要な行進及び地図判読能力を向上させるものであり、災害対応のためにも有効であると聞き及んでおります。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再質問いたします。

 どのように理解をして受け入れたかお聞きいたしました。今回訓練を行った宇都宮中央即応連隊とは、ホームページにも書かれておりましたが、宇都宮市の宇都宮駐屯地に駐留する陸上自衛隊陸上総隊隷下の連隊であり、海外派遣や国内の有事における緊急展開部隊であり、任務上の特性上、他の部隊よりも射撃訓練を重視しており、実弾を使う部隊であると述べています。この間の活動としては、同様にホームページによりますと、災害救助としての活動ももちろんあり、東日本大震災時に福島原発事故時の警戒地域における行方不明者の捜索や、各種の被災者支援を行ったものと述べています。自衛隊が、あちこちの災害において救助活動などを展開している点は、否定するつもりはありません。しかし、この間武器を携行し、駐屯地以外、いわば民有地での訓練が強化されてきていることは否めません。

 今、安倍政権が憲法9条の解釈を変え安保法制を強行する中、海外での武力行使が可能になった中での訓練であります。特にこの中央即応部隊は、海外派兵でアフリカの南スーダンに入り展開する自衛隊のPKO(国連平和維持活動)にも行った部隊であり、このことは国会での追及で政府も認めています。この部隊が住民の目の前で訓練を行うわけですから、市民の中には大変敏感な反応があっても当然と思います。

 今答弁されましたが、どのような訓練であると資料に述べられているかということであります。その辺はどうでしょうか。

○議長(井川克彦) 行政経営部長。

◎行政経営部長(金子好雄)
 先ほども申し上げましたが、野外で行動するために必要な行進をする訓練と、地図判読能力を向上させる訓練ということで理解しております。
 以上です。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 それでは、次の質問に入ります。

 そうしますと、この後質問の中に入れてありますが、災害発生に備えと、これを前提とするという、そのような記載でありました。これは、後でまた質問いたしますが、この自衛隊の民有地での訓練については、市からは県内で初めてと聞いておりましたが、その後情報では、過去に日光の男体山周辺で行ったことがあるということですが、市当局は今回の民有地での自衛隊の訓練をやった意義は、市民から見て何と捉えているでしょうか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) 行政経営部長。

◎行政経営部長(金子好雄)
 民有地を使用した訓練につきましては、議員もおっしゃっておりましたが、日光市の男体山周辺において過去に訓練を行った実績があると伺っております。

 山地を多く抱える本市において訓練を実施したことは、本市の地形や道路事情等を把握していただき、災害発生の際には迅速かつ的確に人命救助等が行えるものと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 それでは、次の質問に入ります。

 先ほどの答弁では、災害発生したときの訓練も入っていると、それから自衛隊の主な活動と、訓練だという話でした。広報に、災害発生に備えてというふうに書いてありましたので、そうしますと次に入りますが、背のうや小銃等の装備をしての訓練であり、弾薬が入っていないものの小銃を持って行ったのは事実だったのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 行政経営部長。

◎行政経営部長(金子好雄)
 訓練では、小銃を持って実施したことを確認しております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 このことをあえてお聞きいたしました。どうしてかといいますと、回覧板、それから広報には、災害発生に備えというふうに限定して書かれておりました。そうなりますと、これは事実ではないということになってくるというふうに思います。あえてお聞きしたのですが、写真をごらんください。これが当日8月2日に私が、これは午後、山地からおりてきたところを写真に撮ったものです。やはり小銃を抱えてやっていると。次の写真をお願いいたします。これは、行進が終わりまして休憩しているところを私が写真を撮らせていただきました。これが事実だということなのです。

 では、次の質問に入ります。これが事実なのですから、災害発生に備えと市民に広報した掲載には矛盾があるとしか言いようがありません。この災害発生に備えと記載したこととの関係で、実際はどうだったのでしょうか。先ほど両面あると述べましたが、実際はどうだったのでしょうか。災害訓練であったのかということです。その辺はどうでしょうか。

○議長(井川克彦) 行政経営部長。

◎行政経営部長(金子好雄)
 広報さの及び野上地区への回覧につきましては、災害発生に備えと記載させていただきました。

 今回の訓練におきましては、早朝より猛暑の中、山地機動訓練を行うことにより強靱な身体と精神を鍛えることに加え、本市の山間部における地形や規模、道路事情などを把握していただけたものと考えております。また、災害時による人命救助や物資輸送、道路啓開や瓦れき処理等、さまざまな災害対応に備え行っているものと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 
それでは、再質問いたします。

 下野新聞の9月8日付の記事には、次のように述べています。これ北海道等で、西日本でも大変な被害がありましたけれども、確かに自衛隊が救援活動に出動しているということは、新聞報道でも記載されておりました。これは陸上自衛隊の宇都宮駐屯地の第107施設隊と第102施設直接支援大隊第2直接支援隊というふうに書いてあります。数十人が7日、災害派遣のため北海道に出発した。被災地での土砂の除去などの復旧作業に当たる見通しということで、このときに持っていったのは何かというと、油圧ショベルやブルドーザーなどを積んだトレーラーなど十数台で向かったと。このときに、小銃を持つということは記載されていません。

 ですから、再質問なのですけれども、今回の訓練の資料も、私は要求していただきました。これが全てとは言いませんけれども、出したものだというふうに担当者からも聞いております。そこには、災害発生に備えた訓練とは記載がありません。先ほど答弁がありましたけれども、資料には記載されておりません。実際は、災害発生に備えということではなかったのではないでしょうか。こういうのを改ざんというふうにはならないでしょうか。もし資料を全部出さないとしたら、逆に隠蔽ということになります。改ざんして市民に知らせたということになり、これは大変重大な中身だというふうに思いますが、どうでしょうか、改めてお聞きいたします。

○議長(井川克彦) 行政経営部長。

◎行政経営部長(金子好雄)
 今回災害に備えての訓練ということで、議員さんもご存じだと思いますが、北海道胆振東部地震におきましては多くの山崩れがあったり、あるいは家屋が倒壊していたりということで、災害救助の中では想定を超えるような苛酷な地形や、苛酷の状況の中で自衛隊の皆さんが人命救助を行うということを考えますと、自分に小銃とか背のうを背負って負荷をかけた中で山道を歩くというのは、やはり先ほど申し上げたとおり身体の鍛錬、あるいは精神の鍛錬につながるものということで考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再質問いたします。

 資料に、災害発生に備えという記載がありませんでした。ですけれども、市民には広報、回覧板、災害発生に備えと記載したわけです。市民は、見た人たちはこれが前提となっているというふうに見えるような書き方で書いたというふうに思います。そのことについてはどのようにお答えになりますか。

○議長(井川克彦) 岡村議員、5番の質問と同じ質問になっているのですけれども、よろしいですか。

◆17番(岡村恵子)
 再度お答えいただきたいと思います。

○議長(井川克彦) 5番でよろしいですか。

◆17番(岡村恵子) いえ、違います。

○議長(井川克彦)
 5番と同じ質問になっていますが。

◆17番(岡村恵子) いや、4番です。訂正すべきだとはまだ言っていませんので。

○議長(井川克彦) 行政経営部長。

◎行政経営部長(金子好雄)
 先ほども申し上げましたが、災害時における人命救助や物資輸送、道路啓開や瓦れき処理等、さまざまな災害対応に備えて行っているものと考えておりまして、災害に備えたという位置づけのものと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再質問いたします。

 そうしましたら、資料としてそれ記載されたものを出していただきたいというふうに思います。そのために私は資料を要求して、小銃を持つということと災害発生に備えということが大変矛盾もしていると、担当者ともそういう話をした経緯があったというふうに思います。その辺やはり資料に入っていない。災害時の自衛隊の果たす役割というのを私も理解していると言いましたが、中央即応連隊というのは、また質が違う部隊なのです。先ほど言いましたように、海外派遣にも行くと、そういう役割を主に果たす部隊だという点では、やはりその辺の見きわめというか、もうちょっとすべきだなというふうに思っています。再質問です。

○議長(井川克彦) 行政経営部長。

◎行政経営部長(金子好雄) 自衛隊のほうから2名の方に説明に来ていただきました。その中で、訓練の目的等を確認させていただいたところでございます。訓練の目的等につきましては、災害等を想定した訓練を行いたいとの説明を受けたところです。

 また、先ほど資料要求で、資料につきましてはまだ手持ちがあるのではないかというご質問でございますが、自衛隊からいただいた資料は全て資料要求において提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 資料ではなく口頭でそれを伝えられたということですね。ですから、市のほうが広報したというのは、その口頭で伝えられた中身によって、災害発生に備えと入れたということに今のお話だとなるというふうに思います。   先ほど改ざんとか隠蔽とかと言いましたけれども、本当にこうなったときには大変なことになります。市民に全て明らかに、正確に知らせるということがとても重要なことですので、これはやはり今回指摘をしておきたいというふうに思い取り上げました。

 それでは、次の質問に入ります。口頭で言われた、それをそのまま記載をしたということですけれども、そうしますと訂正をする必要はないと考えているということでしょうか。訂正すべきだと思うのですが。

○議長(井川克彦) 行政経営部長。

◎行政経営部長(金子好雄)
 自衛隊から提出いただいた資料につきましては、訓練期日や参加人数、車両及び訓練経路等のスケジュールが掲載されております。その資料をもとに、訓練の目的等につきましては確認させていただいたところでございますが、自衛隊から2人、またこちらから担当職員複数で確認した内容でございますが、災害等を想定した訓練を行いたいとの説明を受けたものでございます。それを受けまして、災害時を想定して山地機動訓練を掲載した広報さの及び野上地区への回覧による周知、さらには野上地区の町会長などへの説明を行いましたので、訂正する必要はないものと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 意見を述べます。これ市長も承認して、この訓練について受け入れたというふうに聞き及んでおります。ですから、その辺はやはり市民との関係で、正確にやらなければいけないというふうに思っております。市民から見て災害発生に備えるということにもかかわらず、なぜ小銃を持つのだと、多分中止を求める声もあったというふうに思います。その辺どうですか、なかったでしょうか。

○議長(井川克彦) 意見ですので、今の質問には答えられません。

◆17番(岡村恵子)
 中止を求める声はあったと私は聞いております。しかし、市のほうは予定どおりされたということです。一応述べておきます。

 再質問いたします。訂正はできませんか。

○議長(井川克彦) 再質問する旨を述べてからおっしゃってください。

◆17番(岡村恵子) 再質問です。

○議長(井川克彦) 再質問の内容をその後述べてください、もう一度。先ほどは意見ですから。

◆17番(岡村恵子)
 再質問いたします。

 中止を求める声はありましたか。

○議長(井川克彦) 行政経営部長。

◎行政経営部長(金子好雄)
 山地機動訓練につきましては、まず地元の町会長様ほか役員様に4月と5月、2回ほど説明をさせていただきました。

 議員ご指摘の小銃を持つという話も含めて、隊列を組んで訓練を行うということの説明をさせていただいた中では、地元の町会長さんほか役員さんからは、何ら意見はございませんでした。

 また、その後7月18日の日、新日本婦人の会佐野支部という団体の皆さんが市役所に訪れまして、山地機動訓練の中止を求めるお話等ございましたが、地元の皆さんからそういうお話が全くございませんでしたので、そのまま訓練を行わせていただいた次第でございます。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 先ほど団体からの意見というのも市民ですから、やはり地元の方々からは別に反対なかったと区別する必要はないと思うのです。そのように意見を述べさせていただきます。

 では、2つ目に入ります。介護保険と高齢者福祉についてであります。介護保険につきましては、安倍政権のもとさまざまな給付削減がこの間行われてきております。8月からは、利用料の3割負担導入、10月からは福祉用具の価格に上限を設けること、そして同じく10月から要介護1の方から5の人たちの生活援助サービスの回数に上限を設けるなど、大変な給付削減ということになっていきます。今回は、生活援助サービスの回数制限に限りまして、幾つかお聞きいたします。

 この10月からの要介護1の方から5の方までの段階において、生活援助サービス、これは今まで月の回数制限というのはなかったわけです。この制限をする回数については、年に1度国が決めるというふうになっております。市民にとっては大きな給付削減につながると思いますけれども、この回数制限について市はどのように受けとめているでしょうか。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 生活援助中心型サービスにつきましては、国の社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて市へ届け出を義務づけ、そのケアプランについて市が地域ケア会議の開催等により検証を行うこととなりました。

 生活援助中心型サービスにつきましては、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題がある一方、利用者においてさまざまな事情を抱える場合もございます。これらのことを踏まえて、利用者の自立支援にとってよりよいサービスとするため、ケアマネジャーの視点だけではなく、多職種協働による検証を行い、必要に応じてケアプランの内容の見直しを行うことにより、自立支援、重度化防止に沿った適切な利用が図られるものと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 それでは、再質問いたします。

 今聞きますと、何かいいような感じで聞こえますけれども、平成30年度からはインセンティブ改革と、自立支援に交付金が出るようになったということです。これについては、いろいろ議論の中で、平成29年4月7日に日本社会福祉士会の中で「高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進に対する声明」ということで、このように声明を出しております。「加齢に伴う身体的機能の低下は誰もが避けることができない現象であるにもかかわらず、要介護度の改善や要介護認定率を評価尺度としたインセンティブあるいはディスインセンティブ措置は、要介護状態を悪とする偏見を助長するとともに、適正なサービス利用を阻害し、安心して介護サービスを利用できなくなる恐れがあります。また、高齢者本人の意思に基づかない身体的自立に偏重した自立支援は、介護保険法の目的である高齢者の「尊厳の保持」に反することにより、制度の根幹を揺るがすことになりかねない」というふうに見ております。

 ですから、今の市の答弁は、端的に言いますと必要な制限であるという、このようなことでしょうか、改めてお聞きいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 10月からの届け出に関する回数につきましては、その介助の回数を制限するというものではなく、過度の介助により利用者が本来行えることができなくなってしまう、過度の介助が逆に自立を下げるというような危惧があるということから、この回数を制限するのではなくて、あくまでも利用者にとって適切な介助が受けられるような検証をするということで設けられたものでございます。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 次の質問に入ります。

 この回数制限というのは、通告書には回数が書いてあるのですけれども、例えば上限で月当たり、要介護1が27回、5まで全部設定されております。これは回数が多いように見えますけれども、大まかに言いますと1日で1回程度であり、利用者にとっては、特にひとり暮らしの方などは大変生活援助サービスというのは必要なものだと。この数字というのはどのように算出されたのでしょうか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 届け出を必要とする生活援助中心型サービスの訪問回数につきましては、厚生労働大臣が定めた回数を本市でも届け出を必要とする回数として告示しております。

 回数の算出につきましては、厚生労働省において直近の1年間、これは平成28年10月から平成29年9月分でございますが、の全国の給付実績をもとに、各月における要介護度別の全国平均利用回数プラス2標準偏差の回数を算出した上で、要介護度別に最大値となる月の回数を届け出の必要とする回数としております。   以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 先ほど過度な介護という表現があったというふうに思うのですが、次の質問に入る形になりますが、ケアマネジャーの話ですと、ひとり暮らしで半身麻痺の方など、朝と夕方とか複数回やはり家事援助をしなければひとり暮らしが成り立たないという方とか、軽い認知でひとり暮らし、周りに知人はいないという方がオーバーしてしまうケースになると。このような、先ほど述べたように介護保険の趣旨というのは、やはり周りの援助を受けながら生活をしていくというのが趣旨だったというふうに思います。それを先ほど述べたように、過度な介護という表現がありましたけれども、これは大変気になる言葉です。過度な介護というのは、それはケアマネジャーの判断を軽視した、その現場の実情を軽視した答弁だったのではないかというふうに思います。

 次の質問に入りますが、本市ではケアマネジャーに利用回数の調査をしたようですが、上限を超える利用等の実態はどうだったでしょうか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 訪問回数の多い利用者への対応に当たり、平成30年3月及び4月の給付実績等から厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護の回数を超えて生活援助中心型サービスをご利用された方を抽出いたしましたところ、3月は生活援助サービス利用者総数329名に対し23名、4月は総数294名に対し20名が利用されていました。

 今後、個別ケースの対応につきましては、厚生労働省が示しておりますとおり上限を超える利用者の実態の把握に努め、地域ケア会議等で利用者の自立支援、重度化防止等の観点から、よりよいケアプランとなるよう検証を行ってまいります。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 今の答弁についてですけれども、これは再質問ではありません。次の質問にも入りますが、また過度な介護にならないようという表現を使いましたよね、オーバーしている方の人数を述べていただきました。今そのような答弁があったわけですけれども、では重要なのは、ケアマネジャーがケアプランを立てて、オーバーした人が先ほどの人数いると、次の質問に入りますけれども、まずケアプランを持ってケアマネジャーが市に届けると、そのことが義務づけられて、そのケアプランを地域ケア会議にかけるとしているわけです。なぜこのようなことをするのか疑問ですし、ケアマネジャーにとってみても大変な負担になりますし、利用者にとっても、やはりこういう動きというのは大変心配なことだというふうに思います。

 ここでお聞きしたいのは、地域ケア会議はどのようなメンバーで構成され、どのような役割を果たすのか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 まず、地域ケア会議は個別の事例を通じ、高齢者の自立に向けた支援と地域課題を明らかにすることを目的に開催しており、本市では市が主催する地域ケア会議のほかに、地域包括支援センターごとに個別ケースの支援内容を検討する個別レベルの会議と、個別レベルにより明らかになった地域課題について、解決に向けた検討を行う圏域レベルの2段階の会議を設置しております。

 訪問回数が一定数を超えるケアプランにつきましては、個別レベルの地域ケア会議において検証を行う予定でございます。構成メンバーにつきましては、利用者のケアマネジャー、介護サービス事業所などの関係者のほか、医師、理学療法士、栄養士、民生委員、地域包括支援センター職員、市関係部局の職員等を予定しております。これら福祉、医療等の専門職等によりさまざまな視点から検討を行うことにより、利用者にとってよりよい支援につながるものと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 答弁いただきました。

 次の質問に入ります。では、地域ケア会議にかけられるケアプランは、自立支援や地域資源の有効活用等の観点から、必要に応じて是正を促すとしております。今答弁はあったというふうに思います。この自立支援とは何でしょうか、地域資源の有効活用とは何でしょうか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 生活援助とは、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助であり、利用者が単身、家族が障害、疾病などのため本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものでございます。介護等を要する状態が解消された場合には、本人が自身で行うことが基本となる行為でございます。介護保険法では、要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないとされております。

 自立支援とは、自立した生活に向けて援助するというもので、単なる家事代行として過剰にサービスを提供するのではなく、どうしても他者の助けが必要な部分には介護サービスを提供し、これまでどおり自分でできることは極力自分で行っていただくというものでございます。

 また、地域資源の有効活用ですが、地域には自治体、介護事業者、ボランティア団体、NPO、民間事業者等が提供する介護サービスがございます。この中の介護保険の対象外のサービスが地域資源と称されており、必要に応じて利用していくものでございます。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 答弁いただきました。

 次の質問に入ります。今の答弁にありましたけれども、大変心配になります。この上限設定は、国の狙いどおり計画を立てるケアマネジャーの立場から見ても、今後とも回数制限の範囲での計画に追い込まれる可能性をはらんでいると考えます。

 今、自立支援とか社会資源とか言いましたけれども、早く言えば自立支援というのは、もう高齢者というのは精いっぱい毎日を、家事支援を受けて、生活支援を受けて生活している、そういう方がたくさんいます。その方に自立しろということがどういうことなのか、先ほど文書を読みましたけれども。そして、社会資源の活用というのは専門家ではないと、社会資源というのは総合事業にありますように、ボランティアとか周りの助けをかりてと、結局給付削減になるわけです。この狙いというのが、やはり市のほうもきちんと見ていかなければいけないのではないかというふうに思っております。

 質問の趣旨は、回数制限の範囲で計画に追い込まれる可能性をはらんでいる。ケアマネジャーの立場に立ってみると、報告をし地域ケア会議にかけるなんていうのは、だんだんケアマネジャーはその時点で回数を制限していくということに、これはケアマネジャーさんも言っています。そういうところに追い込まれると、その辺どういうふうに考えるでしょうか。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 今回の訪問介護の訪問回数の多い利用者への対応につきましては、居宅介護支援事業所への通知やケアマネジャー会議等を通じ、既に改正の趣旨について周知をしております。サービスを受ける要介護者が必要なサービスを受けられるよう、ケアマネジャーへは今回の変更部分も含め、適正なケアプランの作成を指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再質問いたします。

 生活援助サービスというのと、先ほど身体介護、これは広報で、お料理をつくったりするのは見守る立場というの入るらしいのですけれども、これは例えばその人がつくってもらえば20分、30分でできるものが、1時間30分とか1時間とかかかるものは点数が相当高くなるわけです。利用料が相当上がるわけです。こういう矛盾が潜んでいるというふうにケアマネジャーさんも話しておりました。

 次の質問に入ります。今後も、必要な人が十分に生活援助サービスを受けられる体制ができていくのかどうか。地域ケア会議で、やはり必要な人に無理にこれを変更する、回数を減らす、こういうことがないようにすべきだというふうに思いますが、その辺お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 今回の訪問回数の多い利用者への対応につきましては、利用者の自立支援にとって適切なケアマネジメントを担保するものであり、利用者が必要な生活援助サービスを受けることができるものと考えております。   また、地域ケア会議の参加者へは、単に回数のみの検証ではなく、利用者の自立支援、重度化防止に沿ったケアプランになるよう適切に検証していただくよう説明してまいります。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 これは意見です。先ほど私言いましたよね、高齢者本人の意思に基づかない身体的自立に偏重した自立支援。自立支援、自立支援とおっしゃっていましたけれども、介護保険法の目的である高齢者の尊厳の保持に反することになり、制度の根幹を揺るがすことになりかねませんというふうに専門家が発言しております。ですから、今回のこの措置につきましても、地域ケア会議にかけるということでそういう制度になるということですが、やはり必要な方に継続して受けられるように、努力をすべきだというふうに意見を述べておきたいと思います。

 次の質問に入ります。高齢者福祉に入りますけれども、タクシー券の問題についてであります。これは、鈴木議員やほかの議員も多くの方が取り上げてきました。用途拡大をして、これは介護予防の観点から、介護予防というか、給付削減的なものも、高齢者が元気で生きていくということで見ても、今病院だけですけれども、買い物等にも利用できるように広げるべきであり、充実させることが必要だというふうに思いますが、その辺ご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 高齢者福祉タクシー券の使用用途を買い物等までに拡大することは、高齢者の外出支援につながり、介護予防の観点からも重要であると考えておりますが、高齢者の移動実績を考慮しますと、利用者が大幅にふえることが想定されます。このため、予算面からは対象年齢の引き上げや、1人当たりの交付枚数を減らすなどの対応が必要となり、通院のために使用している方へのサービス低下につながる可能性が考えられます。しかしながら、高齢者の移動手段の確保は大変重要であると考えておりますので、これまでも買い物にも利用できるタクシー券について研究してきたところでございます。

 一方で、高齢者福祉タクシー券は乗り合いの公共交通と比較して、運賃が高額となる貸し切りのタクシー利用に対する助成であるため、市の負担だけでなく利用者の負担も高額となっております。したがいまして、引き続き高齢者福祉タクシー券の使用用途についての研究を行っていくとともに、介護予防の観点からも高齢者の外出支援のためのさまざまな方策を検討する必要があると考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再質問いたします。

 これは、今回タクシー券ということで取り上げましたけれども、ほかの議員も質問しておりましたが、今までもありましたし、デマンドタクシーの創設を求める声や、巡回バスの寿券の枚数の充実を求める声なども私のところにも寄せられております。自立しながら、健康で有意義な生き方をするということが介護予防にも、やはり給付削減にもつながっていくというふうに思います。

 再質問でありますが、これは担当者の話ですと、総額がやはり決められていると。でも給付実績というのは、これは決算書見ますと、予算から見て不用額がある状況であります。今のお話ですと、対象者を絞るとか枚数を減らすとか、そういうこともしなくてはならないとおっしゃったのですが、それはやはり枠配分のやり方、予算の立て方というのが、こういう観点が不足しているのだというふうに思うのです。その辺市政全体として、やはり政策的な展開が求められているというふうに思っております。

 これは、今までも質問が何人かの議員からあったわけですけれども、検討はされていないのでしょうか。検討、研究していくというお話ですが、現在どのような検討をしているかお聞かせ願います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行) 高齢者の介護予防に係る外出支援につきましては、例えば乗り合いタクシーですとか、ボランティアによる有償また無償送迎によるドア・ツー・ドアの、高齢者にとって利用しやすい交通手段等につきまして、関係各課と検討しているところでございます。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 そうしますと、再々質問になります。

 タクシー券と限っていいますと、今までもさまざまな議員から意見出ていましたけれども、例えば予算に不用額がある問題、不用額が323万4,000円もあります。これ平成29年度決算であります。これを今後とも単なる不用額にしていくということではなく、やはり有効に拡充する方向で、タクシー券についても取り組むというのが普通の考え方ではないでしょうか。先ほどデマンドタクシーとか、ほかの有償ではなくボランティア的な介護予防の施策ということも亀山議員に対しても答弁しておりましたけれども、この点ではタクシー券についてはやはり検討はしていないと、検討していくということですか、現在どうかということをお聞きしております。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(高松敏行)
 高齢者福祉タクシー券の給付事業につきましては、単独の見直しは難しいと考えておりますけれども、外出支援事業や生きがいづくり事業など、事業全体の見直しの中で充実を図っていきたいと考えております。   以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 これは意見で結構ですけれども、全体の中で移動手段というのを市として充実させていくということ、亀山議員への答弁の中にもNPO等の利用ということも、低料金のというふうにおっしゃっていたと思うのですが、それは要支援者からなのです。自立した人というのは該当にならないわけですから。このタクシー券というのは、もちろん要介護、要支援の方もいるでしょうけれども、元気な方がデマンドタクシー等とともに、やはり生活を豊かにするためにも、買い物等やそういうことにも拡大するという趣旨ですので、その辺考えていませんということですけれども、今後ともぜひさまざまな移動手段を模索していっていただきたいというふうに思います。

 それでは、大項目の3つ目の質問に入りたいというふうに思います。これは、小中一貫校と小中一貫教育についてであります。平成28年5月には、佐野市と佐野市教育委員会が出した田沼西地区小中一貫校施設整備に係る基本構想、これが出されております。この中には、佐野市の学校教育推進の方向として小中一貫教育の推進計画、そして小中一貫教育の必要性をその中で述べています。そして、全佐野市内を施設分離型、そしてまた義務教育学校型に分けて推進すると具体的にこの中に述べています。これは、市民に知らされていないものです。こういうふうに教育が今動いてきているということを、佐野市民は知りません。私もこの基本構想を見て驚いたのですけれども、ここまで進んでいるのかと。例えば田沼西については、もちろん建築する方向になっていますから、葛生についても多分さまざまな議論があって、地域の方々ともさまざまやられてきているというふうに思っております。

 本日聞きたいのは、さらにこの中では後期計画ということで、出流原小学校、石塚小学校、赤見小学校、そして赤見中学校を拠点校とする、さらにまた小中一貫校にするという計画があります。これは、先日の小倉議員も質問をしておりました。実施に当たり配慮すべき点や必要な見直し等もこの中で、それから適正配置計画ですか、その中でも述べているのですけれども、小倉議員とちょっと重なるかもしれませんけれども、どのようなやり方と考え方で進めようとしているのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 教育総務部長。

◎教育総務部長(大木聡)
 赤見地区の小中一貫校について、今後どのように進めていくのかにつきましては、佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画の後期計画では、平成35年度より赤見地区の施設一体型小中一貫校の設置、適正規模に満たない小中学校の適正規模化、大規模校及び市街部の小中学校での適正規模・適正配置を考慮した通学区域の見直しを行うとしています。現在それを受け、計画の見直しや具体化に向け検討を始めたところでございます。

 まずは、佐野市学校適正配置基本計画等策定庁内の検討委員会で、平成30年度中に赤見地区の施設一体型小中一貫校を含めた見直し案を作成し、さらに外部の委員で構成されます佐野市立小中学校適正配置等検討委員会で後期計画の見直し案のご意見をいただいて、計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再質問いたします。

 今述べられたように、赤見地区も小中一貫校と、どんどん佐野市内でこの計画が検討され進めてきていること、私は疑問に思っているのです。どうしてかといいますと、田沼西、それから葛生地区で進められるわけです。ですから、一体型の小中一貫校については、今まで佐野市で体験がなかったわけです。その検証を進めることが、まず必要だというふうに思うのです。ですから、田沼西地区、葛生地区も多分推進する方向で今話は煮詰まってきているというふうに思いますが、その検証もせずに進めていくということはどうなのでしょうかと思うのです。例えば茨城県のつくば市においては、9校を廃校し施設一体型義務教育学校を開校するという問題のてんまつについて検証委員会を立ち上げて、小中一貫教育の検証を行っていると。これは、残念ながらインターネットで見ても非公開で、公表されておりません。ということであります。検証すべきだと。ですから、やはりそこで立ちどまって検証するということが、教育長を中心に必要だということでやってきているわけです。

 この点どうでしょうか、本市の進め方が余りにも無謀だという表現でしか言い方がありません。改めて、その辺の進め方につきまして再検討、再考を求めるのですけれども、その辺もう一度ご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 教育総務部長。

◎教育総務部長(大木聡) 今現在後期計画の見直しをしているというお話をさせていただきました。後期計画を見直しする上でも検証が必要ではないかと、見直しが早過ぎるのではないかというようなご質問かと思います。   本市は、32年にあそ野学園、34年に葛生・常盤地区施設一体型の義務教育学校の開設が予定されております。今見直しを進めている後期計画につきましては、35年からの方向を示すものでございまして、現時点から見直しを進めていかないと間に合わないと判断し、今年度から見直しに着手いたしました。さらに、小中学校の校舎を始めとする施設も軒並み40年を経過する建物でございまして、旧佐野市内の小中学校や田沼東推進ブロック内の小中学校も方向がある程度決まりませんと、校舎の長寿命化計画や大規模改修計画なども立たない状況でありますことから、見直しを進め方向を決めていきたいと、それを具体的に後期計画という形でお示ししていきたいと、かように考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再々質問いたします。

 適正計画、適正規模計画の中、それから基本構想の中では、赤見地区も一貫校を進めると明確に述べているのです。ですから、もう進めるありきで進められているというふうに、検討するとはおっしゃっても。ですから、検証するということそのものがどうなのかという、その辺については改めてお聞きしたいのですけれども、もう進めるありきですよ、検討すると言っても。この計画で、市がどんどん進めると。小中一貫校となれば統廃合の一つの手法になりますし、またカリキュラムも、子供たちにとってみたらさまざまな変革があるわけです。その辺もう進めるありきで進んでいることについて、それは警鐘を鳴らしたいというふうに思うのです。その辺改めてお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 教育総務部長。

◎教育総務部長(大木聡) 義務教育型一貫校の検証を進めないで進めることに対してのご質問かと思います。   佐野市においては、あそ野学園が初めてになりまして、32年度ですから。この計画を立てるというところにおきましては検証する時間、いとまはございませんが、同様な施設一体型で進めている、お話に出ましたつくば市とか先進地もありますので、そちらも十分参考にし、またこれを進める上でも、市民の皆様方のご意見等も十分耳を傾けて、方向だけは決めていきたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 時間がありませんので、次の質問に入ります。

 市有施設適正配置計画の中では、赤見地区の学校教育系施設について現時点での利用に関する安全性は確保されていると述べています。では、田沼西地区、葛生地区に続き、赤見地区の施設一体型一貫校を進める意義は何でしょうか、改めてお聞きいたします。

○議長(井川克彦) 教育総務部長。

◎教育総務部長(大木聡)
 田沼西地区、葛生地区に続き、赤見地区の施設一体型一貫校を進める意義につきましては、本市では義務教育9年間を一体的に捉え、子供の成長と学習の連続性を重視した小中一貫教育を推進しております。さまざまな形態のある小中一貫教育の中で、とりわけ効果的なものは施設一体型の小中一貫教育と考えます。

 赤見地区におきましても、田沼西地区、葛生・常盤地区と同様、新たな教育形態である施設一体型小中一貫校の創設は、小規模校の課題解消を図るためにも有効なものであり、後期計画の見直しを進めているところでございますが、赤見地区に施設一体型の小中一貫校の整備は必要であると考えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 市のほうは揺るがないということですね。

 最後の質問に入ります。旧佐野市内についても、施設分離型小中一貫教育を進めるとしておりますが、その意義は何でしょうか、これ最後の質問です。

○議長(井川克彦) 教育長。

◎教育長(岩上日出男)
 本市では、現在旧佐野市内の小中学校を含め、平成25年度から全市的に施設分離型の小中一貫教育を推進しているところでございます。

 その狙いといたしましては、義務教育9年間を一体的に捉え、子供の成長と学習の連続性を重視することで、各学校、地域の教育力をつなぎ、総合的に本市の教育の質を高めていくことにあると考えて推進しているところでございます。つまり本市の推進する小中一貫教育は、義務教育修了時に必要とされる学力、豊かな人間性や社会性の育成を図るための一つの手だてであると捉えております。
 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 基本構想の中では、今教育長がおっしゃった、今でも取り組みを進めているのだと。ですけれども、ここの中には施設分離型の一貫教育を再編していくと、そこまで言っているのです。再編していくと。ですから、今進めている問題と、分離型の中身で進めることは、今後も旧佐野市全体がもっと進んでいくということですね、そういうことで理解をしております。

 それで、やはり子供たちに今重要なのは、飯田議員も取り上げておりましたが、少人数学級の実現とか子供の貧困の問題とか、また国連で子どもの権利委員会や多くの教育学者が指摘するように、過度に競争的な教育制度に大きな問題があるわけです。そこのところに深く手を加えないでこのような、今言っている意味は、答弁は、それはそういうことだというふうに理解をいたしましたが、その辺はきちんと検証もするし、こういう観点からも物事を考えていくと、子供たちが主体で考えるという手法も必要だというふうに思いますので、時間になると思いますので、以上でその辺の観点から、ぜひこれからもよく考えていただきたいというふうに思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。

○議長(井川克彦) 以上で、岡村恵子議員の一般質問は終了いたしました。

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